毎月の利用料がかかり続けるクラウド型ではなく、一度購入すれば使い続けられる「インストール型（買い切り・パッケージ型）」の会計ソフトを探していませんか。会計データを自社のパソコン内で管理したい、ネット環境に左右されず安定して動かしたいといった理由から、インストール型を選ぶ事業者は今も少なくありません。
一方で、インストール型は製品ごとに対応OSや料金体系、法令改正への追従方法が異なり、どれが自社に合うのかを見極めるのは簡単ではありません。個人事業主向けの青色申告ソフトから、中小・中堅法人向けの財務会計ソフトまで、選択肢の幅も広いためです。
本記事では、インストール型の会計ソフト17製品を、個人事業主・フリーランス向けと中小・中堅法人向けの2グループに分けて比較・解説します。クラウド型との違いや向き不向き、対応OS・買い切り/年間保守の費用・インボイスや電子帳簿保存法への対応といった選定観点を整理しました。自社に合う1本を選ぶ判断材料としてご活用ください。
また、対象や重視する点を選ぶだけで自社に合うインストール型会計ソフトを絞り込める「かんたん選定診断」も用意しています。製品が多くて迷うときは、こちらから始めるのもおすすめです。
目次
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インストール型会計ソフトとは？クラウド型との違い
インストール型会計ソフトは、パッケージを購入するかダウンロードして、自社のパソコンにソフトを導入して使う会計ソフトです。「買い切り型」「パッケージ型」「スタンドアロン型」とも呼ばれ、ソフトとデータをパソコン内で扱うため、インターネットに接続しなくても会計処理を進められます。
これに対してクラウド型は、ベンダーが用意した会計ソフトにインターネット経由でアクセスして使う方式です。ソフトやデータはベンダーのサーバー上にあり、ブラウザさえあれば端末を問わず利用できます。まずは両者の違いを押さえ、自社にインストール型が合うかを確かめましょう。
クラウド型との違い
インストール型とクラウド型は、料金の払い方・ネット接続の要否・法改正への対応方法・データの置き場所・対応端末という5点で性格が分かれます。下表で違いを整理します。
| 比較軸 | 料金の払い方 | ネット接続 | 法改正への対応 | データの置き場所 | 対応端末 |
|---|---|---|---|---|---|
| インストール型 | 購入時に代金を支払う買い切りが中心（保守サポートは別途年額のことが多い） | 導入後はオフラインでも利用できる | バージョンアップ版の購入や保守契約で追従する（自動ではない） | 自社のパソコン内（バックアップは自分で行う） | Windows中心（1ライセンス1台が基本） |
| クラウド型 | 月額・年額の利用料を払い続ける | 利用にインターネット接続が必要 | ベンダー側で自動更新される | ベンダーのサーバー上（自動保存） | OSを問わずブラウザで利用できる |
大きな分かれ目は、ランニングコストと法改正への追従です。インストール型は初期の購入費用はかかるものの、使い続けるほど月額のかさむクラウド型より総額を抑えやすい一方、法改正のたびにアップデート版の購入や保守契約の更新が必要になります。
インストール型が向いている事業者
これまでの違いを踏まえると、インストール型は次のような事業者に向いています。自社が当てはまるかを確認してみてください。
- 月額を払い続けたくない事業者：買い切りのため、長く使うほどクラウド型よりコストを抑えやすくなります。
- 会計データを自社内で管理したい事業者：財務情報や取引データを外部のクラウドに預けず、自社のパソコンやサーバーで管理できます。
- ネット環境に左右されず安定して使いたい事業者：通信速度や外部サービスの障害の影響を受けにくく、動作が安定しています。
- 業務フローが固まっている事業者：同じ環境を長く使い続けたい場合、頻繁な仕様変更がないインストール型は運用が安定します。
逆に、複数拠点やテレワークで同じ帳簿を共有したい、スマホアプリで外出先から入力したいといったニーズが強い場合は、クラウド型のほうが向きます。自社の使い方と照らして判断しましょう。
クラウド型も選択肢に入れて会計ソフト全体を比べたい場合は、規模・タイプ別の選び方と料金を整理した以下の記事が参考になります。
インストール型会計ソフトのメリット
ここからは、インストール型を選ぶ具体的な利点を整理します。コスト・動作・データ管理の3つの面から見ていきましょう。
買い切りで月額費用がかからない
インストール型の多くは買い切り型で、購入後は月額や年額の利用料がかかりません。初年度の購入費用はクラウド型の年額より高めになることもありますが、2年目以降のランニングコストを抑えられる点が魅力です。
ただし、法改正対応や電話サポート、金融機関連携などを使える保守サービスは、1年目以降が有料更新になる製品が一般的です。買い切り価格と保守の年額は別物なので、総額での比べ方は後述の「買い切りと年間保守の費用はいくらか」で確認してください。
オフラインで安定して動作する
ソフトとデータがパソコン内で完結するため、通信速度の遅延による入力のもたつきや、外部サービスの障害・メンテナンスの影響を受けにくいのが特長です。インターネットに接続できない環境でも会計処理を続けられます。
会計データを自社内で管理できる
会計ソフトには、財務情報や給与データなど機密性の高い情報が多く含まれます。インストール型ならデータをパソコン内に保存でき、第三者のサーバーを経由して情報が流出する心配を抑えられます。セキュリティ対策を自社の方針に合わせて組み立てられる点も利点です。
インストール型会計ソフトのデメリットと導入・運用の注意点
メリットの裏返しとして、インストール型には導入後の運用で気をつけたい点があります。あらかじめ把握しておくと、導入後に「思っていた使い方ができない」と困らずに済みます。
法改正時は自分でアップデートが必要
クラウド型が自動で最新の状態に更新されるのに対し、インストール型は税制や制度の改正があったとき、利用者側でアップデート作業が必要です。アップデート版の購入や保守契約の更新に費用がかかる製品も多く、古いまま使い続けると正しく会計処理できなくなる恐れがあります。法改正への追従については、次の章でくわしく解説します。
対応OSが限られ、1台ごとのライセンスが基本
インストール型の多くはWindows向けで、Macには対応していない製品が目立ちます。また、原則として1ライセンスにつき1台のパソコンへの導入となり、複数台での同時利用には制限があることが一般的です。外出先やテレワークで使いたい場合は、対応状況を事前に確認しましょう。
バックアップは手動で行う必要がある
クラウド型はデータが自動でサーバーに保存されますが、インストール型は自動バックアップを備えない製品が多く、手動での保存が基本です。バックアップを怠るとパソコンの故障時にデータも失われる恐れがあるため、定期的な保存を習慣づける必要があります。
導入時につまずきやすい点
インストール作業そのものでつまずくケースもあります。導入前に、次の点を確認しておくとスムーズです。
- ディスクの空き容量：会計ソフトは最低でも500MB程度、多機能な製品では1〜2GB以上の空き容量が必要になることがあります。
- 管理者権限：インストールにはパソコンの管理者権限が必要です。共有端末では権限の有無を確認しておきます。
- システム要件（OS・スペック）：推奨環境を満たさないと、動作が遅くなったり正常に使えなかったりします。対応OSのバージョンまで確認しておきましょう。
- ウイルス対策ソフトによるブロック：セキュリティソフトがインストールを妨げることがあります。必要に応じて一時的な設定変更が要ることもあります。
インボイス・電子帳簿保存法への対応とアップデート運用
会計ソフトを選ぶうえで見落とせないのが、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正への対応です。インストール型は自動更新されないため、「今の製品が対応しているか」に加えて、「買い切った後も改正にどう追従するか」まで確認しておく必要があります。
インボイス制度への対応
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、令和5年（2023年）10月1日から始まった消費税の仕組みです。国税庁は、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるものがインボイス（適格請求書）だと説明しています。買手が仕入税額控除を受けるには、このインボイスの保存が必要とされています。
会計ソフト選びでは、取引先の登録番号や税区分を正しく記帳・集計できるか、インボイスに対応した帳簿づけができるかが判断材料になります。各製品がインボイス制度に対応しているかは、後半の比較表や個別紹介で確認してください。
出典・参考資料（1件）
電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）のうち、注意したいのが「電子取引データ保存」です。これは希望者のみが対象の電子帳簿等保存やスキャナ保存と異なり、法人・個人事業者に対応が求められる区分です。国税庁は次のように示しています。
③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】 申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。
出典：「電子帳簿保存法の内容が改正されました〜令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要〜」｜国税庁（令和5年4月。令和6年1月1日以後にやり取りする電子取引データについて適用）
そのため、メールやダウンロードで受け取った請求書などの電子データを、改ざん防止や検索ができる形で保存できるかが、会計ソフト選びのポイントになります。製品が電子帳簿保存法の要件に対応していれば、こうしたデータ保存を正攻法で運用しやすくなります。
対応状況を見分ける目安のひとつが「JIIMA認証」です。これは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）という民間団体が、市販ソフトが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックして認証する制度で、国税庁による認証ではありません。認証の有無は製品公式サイトで確認できます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：JIIMA認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（https://www.jiima.or.jp/certification/）
電子帳簿保存法そのものの要件や、対応することのメリット・実務上の注意点をもう少し詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しています。
買い切り後に法改正へ追従する運用
インストール型で特に意識したいのが、買い切った後の法改正への追従です。クラウド型は自動で最新の状態に更新されますが、インストール型は税制や制度が変わったときに、利用者側で新しいバージョンへ更新する必要があります。
多くの製品では、保守サービスに加入していれば、法改正に対応したアップデート版や最新版の提供を受けられます。逆に保守に入っていないと、改正のたびにアップグレード版を買い直すか、古いまま使い続けることになり、正しく処理できなくなる恐れがあります。長く使うほど法改正は避けられないため、買い切り価格だけでなく、改正対応を含む保守の内容と年額もあわせて確認しておきましょう。
インストール型会計ソフトの選び方
ここからは、インストール型会計ソフトを絞り込むときに見るべき観点を解説します。対応OS・費用・対象・サポートの4つを、自社の状況に当てはめて確認していきましょう。
自社のパソコンのOSで使えるか
インストール型はWindows専用の製品が多く、Macに対応する製品はごく少数です。まず自社で使うパソコンのOSを確認し、Macを使っているなら対応製品に絞り込む必要があります。Windowsの場合も、古いバージョンが動作保証の対象外になっていることがあるため、推奨環境に自社のOSバージョンが含まれるかまで見ておくと安心です。
買い切りと年間保守の費用はいくらか
インストール型の費用は、購入時の買い切り価格だけでは判断できません。法改正対応や電話サポート、金融機関連携を使うには年額の保守サービスが必要な製品が多く、これを含めた総額で比べる必要があるためです。
判断の目安は「購入費＋保守年額×使う年数」で総額を試算して比べることです。毎年の法改正に確実に対応したいなら保守契約は実質必須ですが、機能が固定で足りる使い方なら保守を付けずに購入費だけで抑える選択もできます。自社がどこまでの対応を求めるかで、保守の要否が分かれます。
本記事の比較表の価格で3年間使う場合の総額を試算すると、本体価格だけでは見えない差が出ます（保守・サポートは2年目以降に毎年かかる前提）。個人向けの低価格帯なら、「みんなの青色申告」は本体10,780円＋サポート7,700円×2年で約26,180円です。
「やよいの青色申告（デスクトップ版）」は本体26,730円（初年度サポート込み）＋セルフプラン11,330円×2年で約49,390円、法人向けの「会計王」は本体44,000円＋標準版保守38,500円×2年で約121,000円です（いずれも税込・最小構成の目安）。本体価格ではなく、保守年額に使用年数を掛けた総額で比べます。
クラウド型と迷う場合も、この総額が判断材料になります。クラウド型は月額・年額の継続課金で、使い続けるあいだ費用がかかります。上で出した総額と、クラウド型を同じ年数使ったときの料金を並べると、何年目で負担が逆転するかが分かります。
長く同じバージョンで使うほどインストール型が有利になりやすく、短い周期での入れ替えや最新機能を重視するならクラウド型が向きます。
個人事業主向けか法人向けか
会計ソフトは対象によって機能の重点が異なります。青色申告決算書や確定申告書の作成が中心なら、個人事業主向けの青色申告ソフトが扱いやすく価格も抑えめです。一方、部門別管理や複数ユーザーでの運用、決算書・消費税申告書の作成まで求めるなら、中小・中堅法人向けの財務会計ソフトが適します。自社の規模と、申告をどこまで自前で行うかで、選ぶグループが決まります。
サポートや他システムとの連携は十分か
導入後の運用を支える要素も確認しておきましょう。操作に不安があるなら電話やチャットのサポート範囲を、記帳の手間を減らしたいなら銀行口座・クレジットカードとの連携による自動仕訳の有無を見ておくと安心です。決算や申告を顧問税理士に任せている場合は、税理士とデータを共有できる仕組みがあるかも重要な判断材料です。自社の運用体制に合う連携・サポートがそろっているかで選びましょう。
かんたん選定診断：自社に合うインストール型会計ソフトは？
ここまでの選び方を踏まえ、対象と重視する点を選ぶだけで自社に合う製品を絞り込める診断を用意しました。製品が多くて迷うときの出発点としてご活用ください。
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インストール型会計ソフトのおすすめ比較
ここからは、インストール型会計ソフトを対象別の2グループに分けて一覧で比較します。対応OS・料金・法令対応・連携などを横並びで確認し、気になる製品の詳細は後半の個別紹介でチェックしてください。なお、インストール型でも買い切りではなく年額の利用契約や、無料版に対する月額の有料プランで提供される製品もあります。料金の形態は表の「料金」列で確認してください。
個人事業主・フリーランス向けのインストール型会計ソフト比較
| サービス名 | やよいの青色申告（デスクトップ版） | みんなの青色申告 | やるぞ！青色申告 | ジョブカンDesktop 青色申告 | かんたん！青色申告 | 青色申告らくだ | かるがるできる青色申告 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応OS | Windows 11（Mac非対応） | Windows 11（Mac非対応） | Windows／Mac両対応 | Windows 11（Mac非対応） | Windows 11・10（Mac非対応） | Windows | Windows（Mac非対応） |
| 本体価格（買い切り） | 26,730円〜（税込・初年度サポート込み） | 10,780円（税込） | 9,850円〜（税込・DL版フルサポート） | 5,500円〜8,140円（税込） | 要お問い合わせ | 13,200円（税込） | 5,500円（税込） |
| 2年目以降の費用 | 11,330円〜/年（税込・セルフプラン） | 7,700円/年（税込・任意加入） | サポート無料／最新版は買い替え | 7,700円/年（税込・更新料） | 5年間無料（法令改正対応） | 初年度無料／2年目以降は有償保守（任意） | 初年度無料（保守1年付） |
| 青色申告特別控除（最大） | 最大65万円 （e-Tax対応） | 最大65万円 （e-Tax対応） | 最大65万円 | 最大65万円 | 最大65万円 | 最高55万円 （e-Tax非対応） | 最高10万円 （簡易簿記） |
| 電子帳簿保存法 | ●（JIIMA認証） | ●（改正電帳法対応） | ●（JIIMA認証） | ●（JIIMA認証・電子帳簿保存を無料提供） | 公式に記載なし | 要問い合わせ | ×（非対応） |
| 銀行・クレカ連携 | ● | ● | 記載なし | ●（保守期間内） | ● | 記載なし | 記載なし |
| 無料体験 | ●（30日間） | ●（30日間） | 記載なし | ●（30日間） | ● | ×（なし） | ×（なし） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
中小・中堅法人向けのインストール型会計ソフト比較
| サービス名 | 会計王 | 大蔵大臣NX | 弥生会計 デスクトップ版 | わくわく財務会計 | 会計らくだ | ジョブカンDesktop 会計 | エプソンの財務会計 | JDL IBEX会計 | フリーウェイ経理Lite | JDL IBEX出納帳Major |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応OS | Windows 11（Mac非対応） | Windows（パッケージ版） | Windows 11（Mac非対応） | Windows 11 | Windows 11のみ（Mac非対応） | Windows 11 | Windows 11／Server | Windows 11（Mac非対応・パッケージ版） | Windows 10/11（Mac非対応） | Windows 11（Mac非対応） |
| 料金（本体／年額） | 44,000円（税込・買い切り） | 264,000円〜（税込・パッケージ版） | 50,000円〜（税抜・初年度優待／保守込み） | 23,100円〜33,000円（税込・買い切り） | 13,200円（税込・買い切り） | 16,500円〜30,800円（税込） | 年20,000円〜（税別・買い切りなし／導入費用0円） | 188,000円（税抜・パッケージ版買い切り）／net版 月額3,610円 | 無料／有料版 月3,000円（税抜） | 無料 |
| 2年目以降の費用 | 38,500円〜/年（税込・標準版保守） | 保守サービス（DMSS）で継続 | 44,000円〜/年（税抜・保守サポート） | 不要（登録で無償継続） | 12,540円〜18,150円/年（税込・任意／初年度無料） | 更新料 17,600円〜/年（税込・12か月無償後） | 年額に法令対応更新込み | バージョンアップは有料（net版は不要） | 無料版は追加費用なし | 無料（バージョンアップ料も不要） |
| 決算・申告書の作成 | 決算書・消費税申告書に対応 | 決算書・消費税申告書に対応 | 法人決算書・申告に対応 | 決算書・消費税申告書に対応 | 記帳特化（決算書の法定様式は非対応） | 法人決算書・消費税申告書に対応 | 決算報告書に対応（消費税申告はプレミアム以上） | 試算表・決算書に対応 | 決算書は可／確定申告書・法人税申告書は不可 | 試算表・財務諸表は可／法人税申告書は不可 |
| インボイス制度 | ● | ● | ●（経過措置は保守加入が必要） | ● | ● | ● | 公式に記載なし（要確認） | ● | 記載なし | ● |
| 電子帳簿保存法 | ●（電子帳簿保存BOX） | ●（JIIMA認証） | ●（JIIMA認証） | ●（別売クラウド連携） | 要問い合わせ （26版は公式未明記） | ●（電子帳簿保存を無料提供） | ●（全プラン対応） | ●（別セット製品で対応） | 記載なし | ●（電子取引データ保存） |
| 銀行・クレカ連携 | ●（MoneyLink・AI仕訳） | ●（約1,200機関・AI仕訳） | ●（スマート取引取込） | 記載なし | 記載なし | ●（保守期間内） | ●（ベーシック以上） | ●（明細取込・eレシート） | ●（有料版のみ） | ●（明細取込・eレシート） |
| 無料体験 | ●（30日間） | ●（クラウド1か月／オンプレ60日） | ●（30日間） | ●（30日間） | ×（なし） | ●（30日間） | ●（1か月） | 記載なし | 無料版あり（無期限） | 製品自体が無料 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
気になる製品が絞れてきたら、資料をまとめて取り寄せて料金や機能を見比べると判断が早まります。
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インストール型会計ソフトのおすすめ製品
比較表で挙げた製品を、対象別に個別で紹介します。各製品の対応OS・料金形態・法令対応・特徴を確認し、資料請求や公式サイトでさらに詳しく調べる際の手がかりにしてください。
個人事業主・フリーランス向けのインストール型会計ソフト
青色申告や確定申告の記帳から申告書類の作成までを、パソコン内で完結できる個人事業主向けの製品です。買い切りで価格を抑えたい1人利用の事業者に向きます。
1. やよいの青色申告（デスクトップ版）（弥生株式会社）
個人事業主の帳簿づけから青色申告決算書・確定申告書の作成、e-Tax送信までを1本でこなすWindows専用のインストール型ソフトです。提供元は弥生株式会社で、クラウド型の「やよいの青色申告 オンライン」とは別に、買い切りと任意の年間サポート契約を組み合わせるデスクトップ版として提供されています。
銀行明細やクレジットカード、ICカードの取引データを「スマート取引取込」で自動取り込みでき、手入力を減らせます。電子帳簿保存法の要件に対応したJIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証（認証番号100700-01）も取得しています。対応OSはWindows 11で、Macには対応していません。
弥生公式オンラインストアではサポートプラン付きの価格で販売され、電話サポートの付かないセルフプラン付きが通常24,300円（税込26,730円）です。2年目以降は保守サポートが年額（セルフプランで税込11,330円）となり、30日間の無料体験版から試せます。
2. みんなの青色申告（ソリマチ株式会社）
ソリマチ株式会社が個人事業主専用として提供する、Windows専用の買い切り型青色申告ソフトです。振替伝票や仕訳日記帳による複式簿記での記帳に対応し、青色申告決算書・確定申告書の作成まで行えます。
「MoneyLink」機能で銀行やクレジットカードの入出金データを取り込み、記帳の手間を減らせます。電子申告（e-Tax）にも対応し、65万円の青色申告特別控除に対応するとしています。
本体価格は10,780円（税込）の買い切りで、月額利用料はかかりません。法令改正対応や電話サポートを受けられる「バリューサポート」は初年度無料、2年目以降は年7,700円（税込）の任意加入です。電話サポートの受付時間は平日10:00〜17:00で、30日間の無料体験版もあります。
3. やるぞ！青色申告（株式会社リオ）
同ジャンルでは数少ないWindows・Mac両対応のインストール型青色申告・確定申告ソフトで、株式会社リオが開発・販売しています。決算書・所得税確定申告書に加え、消費税申告書の作成まで1本でカバーします。
複式簿記での記帳に対応し、インボイス制度・電子帳簿保存法を前提に最大65万円の青色申告特別控除を目指せる構成です。メール（24時間365日受付）・電話・パソコン画面共有の3種類のサポートを無料で提供し、確定申告期間中は土日祝日も対応します。
料金はパッケージ版・ダウンロード版・年額課金の定期購入版などから選べ、ダウンロード版のフルサポートパックは通常9,850円〜10,260円（税込、Win版・Mac版で差）です。税理士や記帳代行など複数件を処理する事業者向けには、処理件数で価格が変わる業務用Proも用意されています。
4. ジョブカンDesktop 青色申告（株式会社ジョブカン会計）
旧称「ツカエル青色申告」として知られるインストール型の青色申告ソフトで、株式会社ジョブカン会計が提供します。一般・農業・不動産・兼業の各所得区分に対応し、最大65万円の青色申告特別控除や電子帳簿保存法にも対応します（JIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証、認証番号103801-00）。
電子帳簿保存法まわりでは、本製品の購入者はクラウド保存サービス「ジョブカン電子帳簿保存」を無料で利用できます。一方で電子申告は、作成したデータをe-Taxソフトに引き渡して申告する方式で、ソフト内で送信まで完結する設計ではない点に注意が必要です。
価格は利用期間の制限がないパッケージ版が8,140円（税込）、12ヶ月利用のダウンロード版が5,500円（税込）で、パッケージ版の継続利用には12ヶ月7,700円（税込）などの更新料がかかります。対応OSはWindows 11（Sモードを除く）で、30日間の無料トライアルも利用できます。
5. かんたん！青色申告（株式会社ミロク情報サービス）
勘定科目を選んで金額を入れる「お小遣い帳感覚」の簡易入力を、自動で複式簿記の仕訳に変換する設計が特徴のインストール型ソフトです。提供元は、1977年設立で東証プライム市場に上場する株式会社ミロク情報サービス（MJS）です。
簿記の知識がなくても、青色申告決算書（一般用・不動産用）や所得税確定申告書Bの作成、最大65万円の青色申告特別控除まで対応できます。銀行やクレジットカードのWebサイトから明細を取り込んで自動学習する機能や、固定資産の減価償却の自動計算、自宅兼事務所の経費按分にも対応します。
ユーザー登録から5年間は、法令改正対応プログラムを追加費用なしで利用できます。対応OSはWindows 11・10（64bit／32bit）です。電子申告は作成データをe-Taxソフトに書き出して行う方式で、無料体験版から操作を試せます。
6. 青色申告らくだ（株式会社ビーエスエルシステム研究所）
「個人事業者専用」をうたう複式簿記方式の青色申告ソフトで、1992年設立の株式会社ビーエスエルシステム研究所が展開する「らくだ」シリーズの一つです。青色申告決算書のほか、白色申告や確定申告書Bの作成にも対応します。
複式簿記での記帳により、最高55万円の青色申告特別控除に対応します。65万円の控除に必要な電子申告（e-Tax）には対応しないため、控除の上限は55万円となります。自宅兼事務所の経費を按分する家事按分機能や、記帳例付きの操作マニュアルも備えています。
本体価格は13,200円（税込）で、購入後1年間は無償の保守サービスが付帯します。2年目以降も法改正対応版を使い続けるには、有償の年間保守サービスへの加入が必要です。サポートは電話・FAX・メールで、保守サービスの契約期間中に利用できます。
7. かるがるできる青色申告（株式会社ビーエスエルシステム研究所）
家計簿のように入力できる簡易簿記方式に絞った、低価格帯のインストール型青色申告ソフトです。株式会社ビーエスエルシステム研究所が提供し、1本で青色申告・白色申告・確定申告の書類を作成できます。
簡易簿記方式のため、対応する青色申告特別控除は最高10万円までで、複式簿記・電子申告（e-Tax）・電子帳簿保存法には対応しません。貸借対照表や損益計算書を作成する機能もないため、55万円・65万円の控除を目指す場合は複式簿記対応の製品を選ぶ必要があります。
価格は5,500円（税込、本体5,000円）の買い切りで、月額・年額の課金はありません。1年間の無償保守サービスが付き、法改正やOSのバージョンアップに対応します。対応OSはWindows用で、販売はBSLの直販サイトに限られます。
中小・中堅法人向けのインストール型会計ソフト
財務会計から決算・消費税申告、部門管理や会計事務所との連携まで対応する法人向けの製品です。複数ユーザーでの運用や保守サポートを前提に選びたい事業者に向きます。
8. 会計王（ソリマチ株式会社）
ソリマチ株式会社が開発する、中小企業・個人事業主向けのインストール型会計ソフトです。本体44,000円（税込・1ライセンス）の買い切りで、日々の記帳から決算・消費税申告、経営分析までをパソコン内で完結できます。
銀行・クレジットカードの明細を取り込む「MoneyLink」や、摘要欄の入力時に過去の事例から勘定科目・税率を予測するAI仕訳を備え、インボイス制度・改正電子帳簿保存法にも対応します。購入時には最大15か月のサポートが無償で付属し、2年目以降は年間保守「バリューサポート」（標準版・税込38,500円）を更新すれば法令改正への対応を継続できます。
対応OSはWindows 11のみでMacには対応せず、複数台で同時に使う場合はネットワーク対応の「会計王PRO」が必要です。導入前に試せる30日間の無料体験版が用意されています。
9. 大蔵大臣NX（応研株式会社）
応研株式会社の基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」に属する会計・財務ソフトです。仕訳入力から試算表・決算書作成、消費税申告までに対応し、パッケージ版（インストール型）と年額ライセンスのクラウド版「大臣NXクラウド」の2つの形態から選べます。
パッケージ版はスタンドアロンが税込264,000円からで、利用するクライアント数に応じたネットワーク版（LANPACK）も用意されています。関連サービス「スマート大臣〈フィンテック〉」は約1,200の金融機関の明細取り込みとAI仕訳に対応し、保守サービス（DMSS）またはクラウドの契約者は追加料金なく利用できます。
上位版「大蔵大臣NX SUPER」では固定資産管理やリース資産管理が使えます。電子帳簿保存法ではJIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証を取得しており、インボイス制度にも対応します。体験版はクラウド版が1か月、オンプレミス版が60日間利用できます。
10. 弥生会計 デスクトップ版（弥生株式会社）
弥生株式会社が提供する、Windowsにインストールして使う買い切り型の会計ソフトで、最新版は「弥生会計 26」です。記帳から集計・決算・申告までに対応し、利用人数に応じてスタンダード・プロフェッショナル・ネットワークなどのグレードを選べます。
料金は本体グレードの購入と「あんしん保守サポート」（年間契約）の組み合わせで、スタンダードの初年度優待価格は保守込みで税抜50,000円からです。サポートはセルフ・ベーシック・トータルの3段階で、2年目以降は年間保守サポート（スタンダード・税抜44,000円〜）を任意で更新します。
銀行明細を自動で取り込む「スマート取引取込」やJIIMA認証に対応し、インボイス制度の経過措置に対応するにはあんしん保守サポートへの加入が必要です。対応OSはWindows 11のみで、同ブランドにはクラウド版「弥生会計 Next」もあります。30日間の無料体験版が利用できます。
11. わくわく財務会計（株式会社コラボ）
株式会社コラボが販売する、中小企業向けの買い切り型インストールソフトです。仕訳入力から試算表・決算書の作成までを一貫して扱え、本体はパッケージ版が税込33,000円、ダウンロード版が税込23,100円です。
年間保守契約という仕組みそのものがなく、ユーザー登録だけでサポートやアップデートを無償で継続できるため、2年目以降の追加費用を抑えやすい料金体系です。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します（データの電子保存は別売のクラウドストレージ連携を利用）。
サポートはWeb問い合わせフォームとFAXが中心で、電話対応は受け付けていません。複数台での同時入力が必要な場合は、最大5台まで接続できる上位版「らんらん財務会計」に切り替えます。30日間の無料体験版があります。
12. 会計らくだ（株式会社ビーエスエルシステム研究所）
「記帳は自社で、決算は税理士へ」をコンセプトに、株式会社ビーエスエルシステム研究所が開発した記帳特化型のインストールソフトです。最新版「会計らくだ26」の本体価格は税込13,200円（本体12,000円）で、出納帳や振替伝票に近いレイアウトから記帳できます。
購入から1年間は無償保守が付属し、2年目以降は有償の年間保守（税込12,540円〜18,150円の3プラン）を任意で更新します。決算書類の法定様式の作成には対応せず、確定申告や法人税申告は顧問税理士に委ねる運用を前提とした設計です。
インボイス制度に対応する一方、対応OSはWindows 11のみでMacには対応しません。同一データを複数人で同時に編集することはできず、無料の体験版は提供されていません。
13. ジョブカンDesktop 会計（株式会社ジョブカン会計）
株式会社ジョブカン会計が提供する、パソコンにインストールして使う会計ソフトで、現行製品は「ジョブカンDesktop 会計 23」です。パッケージ版は税込30,800円、ダウンロード版は税込16,500円の2種類があります。
法人の決算書・株主資本等変動計算書・個別注記表・消費税申告書の作成に対応し、個人の青色申告決算書やe-Taxにも対応します。パッケージ版は製品の利用期間に制限がない一方、サポート・法改正対応・金融機関連携は購入から12か月の基本使用サービス期間内に限られ、以降は有料更新です。
JIIMAの法的要件認証に対応したソフトとして案内され、購入者は「ジョブカン電子帳簿保存」を無料で利用できます。インボイス制度にも対応し、対応OSはWindows 11です。30日間の体験版が用意されています。
14. エプソンの財務会計（セイコーエプソン株式会社）
セイコーエプソン株式会社が2025年7月に提供を開始した会計ソフトで、「財務応援R4シリーズ」の後継にあたります。パソコンにインストールして使う形態ですが、買い切り版はなく、料金は年額の利用契約のみ（導入費用0円）です。
企業向けは年20,000円（税別・1ライセンス）のミニマムから、ベーシック（年40,000円）・プレミアム（年60,000円）・工事台帳（年70,000円）のプランがあり、別に会計事務所向けのプロフェッショナルも用意されています。税制改正・法令対応の更新は追加料金なく提供されます。
金融機関のデータ連携やAI-OCRによる証憑の読み取り、紙証憑の電子保存はベーシック以上で利用でき、全プランが電子帳簿保存法の電子帳簿等保存・電子取引データ保存に対応します。対応OSはWindows 11・Windows Serverで、1か月の無料体験が用意されています。
15. JDL IBEX会計（株式会社日本デジタル研究所）
会計システムを手がける株式会社日本デジタル研究所（JDL）の企業向け会計ソフトです。同じブランドで、インストール型の買い切り「パッケージ版」（税抜188,000円）と、月額3,610円（税抜）のクラウド「net版」という2つの提供形態から選べます。
仕訳・出納帳・振替伝票の3方式での入力、部門管理、固定資産管理、レシートを画像認識する「eレシート」、銀行・クレジットカード明細の自動取込に対応します。パッケージ版は最大9,999社を登録でき本支店会計も制限なく、net版は1社・最大9支店までと、事業規模に応じて使い分けられます。
インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法には別のセット製品「JDL IBEX電子取引データ保存」で対応します。顧問会計事務所とのデータ連携を前提とした設計で、対応OSはパッケージ版がWindows 11のみ（Mac非対応）です。
16. フリーウェイ経理Lite（株式会社フリーウェイジャパン）
株式会社フリーウェイジャパンが提供する、無料版を機能制限や期間制限なく使い続けられるインストール型の会計ソフトです。仕訳・出納帳形式での入力や、試算表・損益計算書などの帳票作成に対応し、複式簿記を学べるコンテンツも用意されています。
部門管理や工事管理、銀行口座・クレジットカードの連携、電話・メール・遠隔サポートを使いたい場合は、月額3,000円（年36,000円・税抜）の有料版（企業版）を選びます。無料版のサポートはFAQ・マニュアル・解説動画に限られます。
帳簿づけと決算書の作成までが対象で、確定申告書（青色・白色）や法人税の申告書類そのものは作成できません（公式FAQで明記）。申告書は国税庁の様式やe-Taxで別途作成する必要があります。対応OSはWindows 10/11で、Macには対応しません。
17. JDL IBEX出納帳Major（株式会社日本デジタル研究所）
株式会社日本デジタル研究所（JDL）が無償で提供する、Windows専用のインストール型会計ソフトです。現金出納帳などの帳簿入力から仕訳の自動生成、試算表・財務諸表の作成までを、機能制限なく無料で利用でき、バージョンアップ料もかかりません。
銀行・クレジットカード明細の自動取込やレシートの画像認識、「Web POSTBOX」による会計事務所へのデータ送信に対応し、顧問税理士がいる事業者の自計化の入口として使えます。インボイス制度や電子帳簿保存法の電子取引データ保存にも対応します。
無料のため個別の電話・メールサポートはなく、Q&Aやマニュアル、セミナー動画などのセルフサービスで対応します。また法人税申告書の作成は対象外です。対応OSはWindows 11のみで、MacやARM版Windowsには対応しません。
まとめ
インストール型会計ソフトは、買い切りで月額費用を抑えられ、オフラインでも安定して動き、会計データを自社内で管理できるのが強みです。一方で、法改正時のアップデートやバックアップは自分で行う必要があり、対応OSにも注意が要ります。
選ぶときは、自社のパソコンのOS、買い切りと年間保守を含めた総額、個人事業主向けか法人向けかの対象、そしてサポートや連携の充実度を確認しましょう。本記事の比較表や診断を使って、自社に合う1本を見つけてください。気になる製品は、資料請求や公式情報で最新の料金・機能を確かめてから導入を判断するのがおすすめです。
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よくある質問（FAQ）
Q. インストール型会計ソフトとは何ですか？
A. インストール型会計ソフトとは、購入したソフトを自社のパソコンに導入し、ソフトとデータを手元のPC内で扱う方式の会計ソフトです。「買い切り型」「パッケージ型」「スタンドアロン型」とも呼ばれ、導入後はインターネットに接続しなくても会計処理を進められます。月額・年額の利用料を払い続けるクラウド型と対になる提供形態です。
Q. インストール型会計ソフトとクラウド型は、どちらを選ぶべきですか？
A. インストール型会計ソフトは、月額費用を抑えて長く使いたい事業者や、会計データを外部クラウドに置かず自社のパソコン内で管理したい事業者に向いています。一方、複数拠点やテレワークで同じ帳簿を共有したい、スマホから外出先で入力したい、法改正に自動で追従したいという場合はクラウド型が適します。ランニングコスト・法改正対応の手間・データの置き場所を、自社の使い方と照らして選びましょう。
Q. インストール型会計ソフトのメリットとデメリットは何ですか？
A. インストール型会計ソフトのメリットは、買い切り中心で月額費用がかからず、オフラインでも安定して動作し、会計データを自社内で管理できる点です。デメリットは、法改正時のアップデートやデータのバックアップを自分で行う必要があり、Windows専用で1台ごとのライセンスが基本という制約がある点です。長く使うほどコストを抑えやすい反面、運用の手間は利用者側で負うことになります。
Q. Macで使えるインストール型会計ソフトはありますか？
A. インストール型会計ソフトはWindows専用の製品が大半で、Macに対応する製品はごく少数です。本記事で紹介した製品のうちでは「やるぞ！青色申告」がWindows・Mac両対応です。Macを使っている場合は選択肢がかなり限られるため、購入前に公式サイトの動作環境でMac対応とOSバージョンを必ず確認してください。
Q. インストール型会計ソフトはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか？
A. 多くのインストール型会計ソフトはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますが、対応の範囲や方法は製品ごとに異なり、買い切った後の改正への追従には保守サービスが必要な場合が多い点に注意が必要です。電子帳簿保存法への対応は「JIIMA認証」の有無が見分ける目安になります。また一部の低価格な製品は電子申告や電子帳簿保存法に対応しないこともあるため、各製品の公式情報で確認してください。
Q. インストール型会計ソフトの費用は買い切りと年間保守でどのくらいかかりますか？
A. インストール型会計ソフトの費用は、購入時の買い切り価格と、2年目以降の年間保守料に分けて考えるのが基本です。個人事業主向けの青色申告ソフトは本体数千円〜1万円台、中小・中堅法人向けの財務会計ソフトは数万円〜数十万円が目安で、法改正対応や電話サポートを使うには別途年額の保守契約が必要な製品が多くあります。「購入費＋保守年額×使う年数」で総額を試算して比べましょう。
Q. インストール型会計ソフトの保守サービス（ユーザーサポート）には加入したほうがよいですか？
A. 毎年の法改正に確実に対応したい場合は、保守サービスへの加入が実質的に必要です。インストール型は自動更新されないため、保守に入っていないと改正のたびにアップグレード版を買い直すか、古いまま使い続けることになります。一方、機能が固定で足り、操作サポートも不要という使い方であれば、保守を付けずに購入費だけで抑える選択もできます。自社がどこまでの対応を求めるかで判断しましょう。
Q. 個人事業主におすすめのインストール型会計ソフトはどれですか？
A. 個人事業主には、青色申告決算書や確定申告書の作成までをパソコン内で完結できる、買い切り中心の青色申告ソフトが向いています。本記事の個人事業主・フリーランス向けグループの比較表と選定診断で、価格・対応OS・操作性から自分に合う製品を絞り込めます。最大65万円の青色申告特別控除を目指す場合は、複式簿記と電子申告（e-Tax）に対応した製品を選ぶ必要があります。
Q. 法人におすすめのインストール型会計ソフトはどれですか？
A. 中小・中堅法人には、財務会計から決算・消費税申告、部門管理や会計事務所連携まで対応した、保守サポート前提の会計ソフトが向いています。本記事の中小・中堅法人向けグループの比較表と選定診断で、料金・決算や申告書の作成範囲・会計事務所連携から候補を比べられます。複数ユーザーでの運用を想定する場合は、ネットワーク対応の上位版が必要かどうかもあわせて確認してください。
Q. 無料で使えるインストール型会計ソフトはありますか？
A. 無料で使えるインストール型会計ソフトはあります。本記事で紹介した「フリーウェイ経理Lite」は無料版を機能制限や期間制限なく使い続けられ、「JDL IBEX出納帳Major」も無料で利用できます。ただし無料版は電話・メールの個別サポートがない、確定申告書や法人税申告書そのものは作成できないなどの制約があるため、必要な機能が足りるかを確認したうえで選びましょう。
Q. インストール型会計ソフトは複数台のパソコンや複数人で同時に使えますか？
A. インストール型会計ソフトは、原則1ライセンス1台での利用が基本で、複数台・複数人での同時利用には別途ネットワーク対応版が必要な製品が一般的です。たとえば会計王には上位版「会計王PRO」、わくわく財務会計には最大5台まで接続できる「らんらん財務会計」があります。同時に扱いたい場合は、対応グレードやライセンス数を購入前に確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
