東京都で事業を営んでいると、運転資金やつなぎ資金が急に必要になる場面は少なくありません。取引先への支払いが先行する、売上の入金まで資金が足りない、事業拡大に向けて手元資金を厚くしたい——そんなとき、都内の事業者はどこから借りられるのでしょうか。
東京都の事業者が使える借入先は、全国対応のノンバンク系ビジネスローンや銀行・ネット銀行の事業者向け融資だけではありません。東京都中小企業制度融資や日本政策金融公庫、東京信用保証協会の保証付融資といった、金利を抑えやすい公的な選択肢もあります。急ぎたいのか、金利を抑えたいのかによって、選ぶべき借入先は変わります。
本記事では、東京都の事業者が申し込めるビジネスローンを、金利（実質年率）・借入限度額・入金までのスピード・申込条件で比較します。民間のビジネスローンに加えて東京都の制度融資・公的融資まで整理し、自社に合う借入先を選ぶための判断材料をまとめました。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
この記事では、東京都内に事業所や住居を置く法人・個人事業主が申し込める事業資金の借入先を扱います。全国対応のため都内の事業者も利用できるノンバンク系・銀行系のビジネスローンと、東京都内の事業者が対象となる制度融資・公的融資の両方を対象にしています。
個人事業主向けの商品や、開業から日が浅い事業者でも相談できる借入先も取り上げます。暗号資産を担保にする融資や、特定のECモール出店者・決済加盟店だけが使える流通額ベースの融資のように、対象が強く限られるものは本記事では取り上げず、幅広い事業者が申し込める借入先に絞っています。
東京都に限定せず、全国のビジネスローンを幅広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
東京都の事業者が使えるビジネスローンの種類
東京都の事業者が使える借入先は、大きく「ノンバンク系ビジネスローン」「金利を抑えやすい銀行・ネット銀行系ビジネスローン」「東京都の制度融資・公的融資」の3つに分けられます。まずはそれぞれの特徴を整理し、自社がどこから検討すべきかを掴みましょう。
| 借入先のタイプ | ノンバンク系ビジネスローン | 金利を抑えやすい銀行・ネット銀行系ビジネスローン | 東京都の制度融資・公的融資（後述） |
|---|---|---|---|
| 主な借入先 | 消費者金融・信販・事業者金融などのノンバンク | 銀行・ネット銀行 | 東京都・日本政策金融公庫・東京信用保証協会ほか |
| 金利の傾向 | 高め（年10%台が中心） | 低め〜中程度 | 低い（保証料の補助あり） |
| 入金までのスピード | 最短即日〜数日 | 最短即日〜2週間程度 | 数週間〜（審査・手続きに時間） |
| 向いているケース | とにかく急ぎ・無担保で借りたい | 金利を抑えたい・まとまった額を借りたい | 時間をかけても金利を抑えたい |
※上記は各タイプの一般的な傾向です。実際の金利や入金スピードは借入先・商品ごとに異なります。
ノンバンク系ビジネスローン
消費者金融や信販会社、事業者金融などのノンバンクが提供するビジネスローンです。無担保・保証人不要で申し込めるものが多く、審査は最短即日から数日と速いのが特徴です。急な支払いやつなぎ資金など、スピードを優先したい場面に向いています。
一方で、金利は年10%台が中心と銀行系より高めになる傾向があります。全国対応の商品が多いため、東京都の事業者もそのまま申し込めます。個人事業主専用の商品もあり、開業直後や小口の資金ニーズにも対応しやすい点が強みです。同じノンバンク系でも、不動産を担保に入れるタイプは審査に時間がかかる代わりに金利が低く、借入額も大きくなります。
金利を抑えやすい銀行・ネット銀行系ビジネスローン
銀行やネット銀行が提供する事業者向けの融資です。ノンバンク系に比べて金利が低く、借入限度額も大きめに設定されているため、まとまった額を金利を抑えて調達したい場合に適しています。ネット銀行では、口座の入出金データをもとに審査する融資枠型の商品もあり、決算書や担保を求められないケースもあります。
審査にかかる時間は商品によって幅があり、最短即日のものから2週間程度かかるものまでさまざまです。都内に店舗を持つ銀行の商品もあり、対面で相談しながら進めたい事業者にも選択肢があります。
このほかに、金利をさらに抑えやすい東京都の制度融資・公的融資という選択肢があります。審査や手続きに時間はかかりますが、低金利で借りられる可能性が高いため、後半の「東京都の制度融資・公的融資という選択肢」で詳しく解説します。
自社がどのタイプに向いているか判断が難しいときは、次の選定診断ツールで、急ぎ度・必要額・事業の状況から候補を絞り込めます。
この診断は民間のビジネスローンから候補を示します。金利の低さを最優先する場合は、民間ローンに加えて、後述の東京都の制度融資・公的融資もあわせて検討してください。
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【比較表】東京都で使えるビジネスローンを金利・限度額・入金スピード・申込条件で比較
ここからは、東京都の事業者が申し込める主なビジネスローンを、実質年率・借入限度額・返済期間・入金までのスピード・担保/保証人の要否・申込条件・対象で比較します。ノンバンク系と、金利を抑えやすい銀行・ネット銀行系に分けて整理しました。
ノンバンク系ビジネスローンの比較
| サービス名 | AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン | アイフル 事業サポートプラン | アコム ビジネスサポートカードローン | プロミス 自営者カードローン | オリコ CREST for Biz | ビジネスパートナー スモールビジネスローン | ファンドワン 事業者向けビジネスローン | アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 3.1%〜18.0% | 3.0%〜18.0% （不動産担保は3.0%〜12.0%） | 12.0%〜17.9% | 要問い合わせ | 6.0%〜18.0% （入会時優遇で4.5%〜16.0%） | 9.98%〜18.0% | 10.00%〜18.00% | 8.00%〜20.00% （融資メニュー別） | 15.0%以内 （変動3.4%〜5.2%／固定4.5%〜9.9%） |
| 借入限度額 | 50万円〜1,000万円 | 無担保1万円〜500万円 不動産担保100万円〜1億円 | 1万円〜300万円 | 1万円〜300万円 | 10万円〜300万円 | 50万円〜500万円 | 30万円〜500万円 | 500万円〜5,000万円 （融資メニュー別） | 500万円〜5億円 |
| 返済期間 | 元利均等 最長5年 元金一括 最長1年 | 無担保 最長10年（120回） | リボルビング返済 （期間の定めなし） | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 最長5年（60回以内） | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 要問い合わせ （融資メニュー別） | 1年〜25年（12回〜300回） |
| 入金までのスピード | 最短即日 | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 最短即日 | 最短1時間 | カード郵送後に利用開始 （即日不可） | 最短5日 | 最短即日振込 （審査最短40分） | 最短即日 （簡易審査最短60分） | 仮審査最短即日 本審査最短3営業日 |
| 担保・保証人 | 不要 （法人は代表者の連帯保証） | 無担保・不動産担保の2形態 （法人は代表者連帯保証） | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 （法人は代表者の連帯保証） | 不要 | メニューにより担保 （代表者の連帯保証が必要） | 不動産担保 （法人は代表者の連帯保証） |
| 申込条件（事業歴・決算書） | 決算書・確定申告書が必要 | 要問い合わせ | 業歴1年以上 | 確定申告1回以上 （開業直後は不可） | 要問い合わせ | 決算書2期分／確定申告2年分 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 個人事業主のみ | 個人事業主のみ | 個人事業主のみ | 法人・個人事業主 | 法人 （個人事業主は相談可） | 法人のみ | 法人・個人事業主 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
金利を抑えやすい銀行・ネット銀行系ビジネスローンの比較
| サービス名 | スタービジネスカードローン（東京スター銀行） | あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行） | PayPay銀行 ビジネスローン | 楽天銀行 ビジネスローン | 事業性融資dayta（住信SBIネット銀行） |
|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 年4.5%〜14.5% （保証料含む） | 年0.9%〜14.0% | 年2.2%〜14.0% | 契約時に提示 （公式非公開・保証料不要） | 個別通知 （公式非公開・借入条件のお知らせで通知） |
| 借入限度額 | 50万円〜1,000万円 | 10万円〜1,000万円 （初回契約時） | 10万円〜1,000万円 | 100万円〜1億円 | 50万円〜3,000万円 |
| 返済期間 | 契約1年ごと更新 （枠内で反復利用） | 契約1年ごと更新 （枠内で反復利用） | 契約1年ごと更新 （枠内で反復利用） | 5年以内 | 12回（最長13カ月未満） |
| 入金までのスピード | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 最短2営業日 | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 最短当日 （期間の保証はなし） |
| 担保・保証人 | 不要 （指定保証会社の保証を利用） | 不要 | 不要 （法人は代表者の連帯保証） | 担保提供と経営者の連帯保証が原則必要 | 不要 |
| 申込条件（事業歴・決算書） | 要問い合わせ | 決算書・事業計画書とも不要 （入出金データで審査） | 法人は決算2期終了が必要 | 決算書・確定申告書3期分 | 決算書不要 （取引データで与信） |
| 対象 | 法人代表者・個人事業主 | 法人のみ | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人のみ （事前通知の対象先） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各社の実質年率・借入限度額・返済期間・入金スピード・申込条件は、各社公式情報にもとづく記事作成時点の内容です。カードローン型・融資枠型の商品は契約期間（1年ごとの更新）を記載しています。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。
東京都で使えるビジネスローンを個別に紹介
ここからは、東京都の事業者が申し込める主なビジネスローンを、借入先のタイプごとに個別に紹介します。それぞれの金利・限度額・入金スピード・申込条件や、どんな事業者に向くかを確認してください。
ノンバンク系ビジネスローン
無担保・最短即日〜数日で借りやすい、ノンバンク系のビジネスローンです。急ぎの資金調達や、決算書の準備に時間をかけたくない場合に向いています。
1. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
AGビジネスサポート株式会社は、消費者金融アイフルのグループで事業者向け融資を専門に扱う貸金業者です。旧社名のビジネクスト、アイフルビジネスファイナンスから改称し、法人・個人事業主向けに無担保のビジネスローンを提供しています。
実質年率は3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、担保は不要です。最短即日融資に対応し、対象は法人（75歳まで）と個人事業主（69歳まで）で、給与所得者は申し込めません。
申込はインターネット・郵送・来店・訪問から選べます。返済は元利均等返済なら最長5年、元金一括返済なら最長1年です。
2. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）
大手消費者金融のアイフル株式会社が、事業者向けに直接提供する融資です。個人事業主向けの個人プランと法人プランがあり、無担保ローンと不動産担保ローンの2つの形態から選べます。
無担保ローンは実質年率3.0%〜18.0%・契約限度額1万円〜500万円、不動産担保ローンは実質年率3.0%〜12.0%・契約限度額100万円〜1億円です。無担保ローンは最長10年（120回）の長期返済に対応します。
申込はWeb（24時間）と電話で受け付けています。無担保ローンの個人プランはWeb完結（カードは書留郵便で送付）ですが、法人プランと不動産担保ローンは郵送契約が必要です。融資までの所要時間は公表されていないため、入金を急ぐ場合は申込前に確認してください。
3. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）
三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム株式会社が、個人事業主向けに用意したカードローン型のビジネスローンです。通常のカードローンとは別商品で、事業資金に利用できます。
実質年率は12.0%〜17.9%、利用限度額は1万円〜300万円で、担保・保証人はいずれも不要です。事業性融資として総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借入もできます。対象は業歴1年以上の個人事業主で、法人は利用できません。
最短即日での利用が可能で、申込はインターネットや自動契約機に対応しています。借入・返済はコンビニや銀行のATMからも行えます。
4. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
プロミスの「自営者カードローン」は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（三井住友フィナンシャルグループ）が手がける個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。限度額の範囲内で何度でも借入できます。
利用限度額は1万円〜300万円で、担保・保証人は不要です。総量規制の例外となるため、年収の3分の1を超える借入もでき、事業資金だけでなく生計費にも使えます。最短1時間での融資を公式に掲げており、急ぎの資金需要に向きます。
申込はWeb完結に対応しています。ただし事業を開始して一度は確定申告を終えていることが条件となり、申込時には本人確認書類に加えて前年分の確定申告書などの提出が必要です。開業直後の資金には向きません。実質年率などの適用条件は審査結果によって決まるため、申込前に公式サイトで確認してください。
5. オリコ CREST for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）
信販大手の株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が提供する、個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。提携CD・ATMを使い、限度額の範囲内で繰り返し借入できます。
実質年率は通常6.0%〜18.0%で、入会と同時に借り入れると4.5%〜16.0%に下がる優遇があります。利用限度額は10万円〜300万円、担保・保証人は不要で、年会費もかかりません。資金使途は事業用に限られ、生計費には使えません。
申込は審査完了後に申込用紙を郵送し、返送後にカードが発行される流れで、申込当日の即時利用はできません。郵送での手続きのため、東京都の個人事業主も利用できます。急ぎの資金というより、手元に備えておく借入枠として向きます。
6. ビジネスパートナー スモールビジネスローン（株式会社ビジネスパートナー）
株式会社ビジネスパートナーは、1999年設立で東京都新宿区に本社を置くノンバンクです。法人・個人事業主向けのカードローン型ビジネスローンを提供し、限度額の範囲内で追加の借入もできます。
実質年率は9.98%〜18.0%、融資限度額は50万円〜500万円で、担保は不要（法人は代表者の連帯保証が必要）です。事務手数料や繰上返済手数料はかからず、負担は利息と印紙代の実費のみです。融資は公式ページ上で最短5日と案内されています。
必要書類は原則として法人が直近2期分の決算書、個人事業主が直近2年分の確定申告書で、赤字決算でも将来の事業計画を含めて審査する方針です。来店不要の郵送手続きで完結し、借入・返済はセブン銀行ATMで行えるため、東京都の事業者はもちろん全国から利用できます。
7. ファンドワン 事業者向けビジネスローン（ファンドワン株式会社）
東京都豊島区のファンドワン株式会社が、無担保の事業者ローンを中心に提供する融資です。2020年設立の貸金業者で、売掛債権担保や不動産担保などの担保付き商品も扱っています。
無担保の事業者ローンは実質年率10.00%〜18.00%、融資限度額は30万円〜500万円で、この範囲は原則無担保・無保証です。審査は最短40分、最短即日での振込に対応しますが、申込の時間帯によっては当日対応ができない場合があります。
資金使途に制限はなく、運転資金の補充や事業拡大などに使えます。対象は法人が中心で、個人事業主は事業内容や収支状況によって相談できるとされるため、申込前に公式サイトで対象条件を確認してください。
8. アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン（アクト・ウィル株式会社）
アクト・ウィル株式会社は、東京都豊島区に本社を置く法人向け融資専門のノンバンクです。単一のビジネスローンではなく、信用保証融資・不動産担保融資・商業手形割引など複数の融資メニューを、事業者の資産や状況に応じて使い分ける形で提供しています。
たとえば信用保証融資は融資限度額500万円まで・年利10.00%〜20.00%、不動産担保融資は5,000万円まで・年利8.00%〜15.00%というように、メニューごとに条件が設定されています。簡易審査は最短60分で、審査状況により最短即日の融資にも対応します。
対象は法人専用で、個人事業主は利用できません。全国対応でオンライン申込や出張対応に応じているため、東京都の法人も相談できます。利用時は代表者の連帯保証が必要です。
9. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
株式会社セゾンファンデックスは、東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資するノンバンクです。本商品は無担保ではなく、不動産を担保に事業資金を借りる不動産担保型のビジネスローンです。
実質年率は15.0%以内で、融資利率は変動金利3.4%〜5.2%・固定金利4.5%〜9.9%、融資限度額は500万円〜5億円です。法人・代表者のほか、親族が所有する不動産も担保に充てられます。
対象は法人・個人事業主で、仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答されます。申込はWebで24時間365日受け付けています。返済期間は1年〜25年で、事務手数料などが別途かかります。
金利を抑えやすい銀行・ネット銀行系ビジネスローン
金利を抑えたい、まとまった額を借りたいという事業者に向いた、銀行・ネット銀行系のビジネスローンです。ネット銀行の融資枠型商品も含めて紹介します。
10. スタービジネスカードローン（株式会社東京スター銀行）
株式会社東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、契約極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるカードローン形式の事業者向け融資です。対象は個人事業主と法人代表者で、担保・保証人は不要（当行の指定する保証会社の保証を利用）。小口の資金を手元に用意しておきたい事業者に向いています。
契約極度額は50万円〜1,000万円（10万円単位）、貸付利率は年4.5%〜14.5%（保証料を含む）です。上限金利は無担保のビジネスカードローンとしては抑えめで、繰り返し使う運転資金の調達に向いた水準です。
申込はTokyoStar Direct（スターダイレクト）によるWeb完結に対応し、借入は全国の銀行・郵便局ATMからも行えます。融資実行までの日数は公式に明示されていないため、必要書類の詳細とあわせて申込前に確認しておくとよいでしょう。
11. あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行株式会社）
あんしんワイドは、銀行口座の入出金取引データをもとに審査する、GMOあおぞらネット銀行株式会社の融資枠型（当座貸越型）ビジネスローンです。決算書・事業計画書・担保・保証人がいずれも不要で、創業初年度や赤字決算でも申込可能と案内されています。
金利は年0.9%〜14.0%、借入限度額は10万円〜1,000万円（初回契約時・10万円単位）で、最短2営業日での融資実行に対応します。融資枠内なら必要なときに繰り返し借入でき、申込や審査に手数料はかかりません。
対象は同行の法人口座を持つ営利法人で、個人事業主は利用できません。申込には、自行・他行で直近2カ月以上連続した入出金明細があること、freeeとの連携、GMOインターネットグループの情報連携への同意のいずれかを満たす必要があります。
12. PayPay銀行 ビジネスローン（PayPay銀行株式会社）
PayPay銀行株式会社のビジネスローンは、極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる無担保の融資です。法人向けと個人事業主向けに商品が分かれており、申込条件は異なるものの、金利や融資限度額のスペックは共通です。
金利は年2.2%〜14.0%（2026年8月12日以降適用）、融資限度額は10万円〜1,000万円（10万円単位）です。事務手数料や繰上返済手数料はかからず、Visaデビットによる自動返済にも対応します。
法人向けは実績2年以上または決算2期終了が条件で、代表者本人の連帯保証が必要です（第三者保証人は不要）。個人事業主向けは保証人不要で、国内に住所がある20歳以上69歳以下が対象です。融資までの最短日数は公式に明示されていません。
13. 楽天銀行 ビジネスローン（楽天銀行株式会社）
楽天銀行株式会社のビジネスローンは、運転資金・設備資金に使える事業性融資で、融資金額は100万円以上1億円以下と高額帯まで対応します。無担保・小口のネット銀行ローンとは異なり、原則として担保の提供と経営者（実質的支配者）の連帯保証が必要な、有担保のプロパー融資型の商品です。
申込には確定した決算書または確定申告書3期分の提出が必要なため、業歴の浅い事業者には向きません。金利は固定・変動から選べますが、具体的な利率は公式サイトでは公開されておらず、契約時に提示される仕組みです。保証料はかからず、諸費用は印紙代等の実費のみです。
申込は楽天銀行の普通預金口座を持つ法人・個人事業主が対象で、オンラインフォームでの融資相談を起点に申込・審査・契約へと進みます。融資実行までの所要日数も公式に明示されていないため、時間に余裕を持って相談するとよいでしょう。
14. 事業性融資dayta（住信SBIネット銀行）
事業性融資daytaは、法人口座の取引データをもとに、対象の法人へ毎月「借入条件のお知らせ」（借入可能額・借入利率）を通知する仕組みのオンライン融資です。提供するのは住信SBIネット銀行（2026年8月に株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号変更）で、通知を受け取った法人だけが申し込めます。
融資限度額は50万円〜3,000万円（10万円単位）、担保・保証人は不要で、代表者の連帯保証も求められません。決算書等の書類提出も不要で取引データで与信するため、条件通知を受けたあとは最短当日の借入にも対応します（申込から借入までの期間を保証するものではありません）。金利は公式サイトでは公開されておらず、借入条件のお知らせで個別に通知されます。
利用には契約金額の2.2%（税込）の事務取扱手数料がかかり、資金用途は運転資金に限られ設備資金には使えません。返済は元金均等分割で12回（最長13カ月未満）とやや短期のため、返済計画とあわせて検討しましょう。
※上記14サービスの実質年率・借入限度額・返済期間・入金スピード・申込条件は、下記の各社公式ページ（記事作成時点）にもとづきます。公式に数値の記載がない項目は「要問い合わせ／公式に明示なし」としています。
出典・参考資料（14件）
- 出典：事業者向けビジネスローン｜AGビジネスサポート（リンク）
- 出典：事業サポートプラン｜アイフル（リンク）
- 出典：ビジネスサポートカードローン｜アコム（リンク）
- 出典：自営者カードローン｜プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）（リンク）
- 出典：CREST for Biz｜オリコ（リンク）
- 出典：スモールビジネスローン｜ビジネスパートナー（リンク）
- 出典：事業者ローン｜ファンドワン（リンク）
- 出典：お取り扱い業務｜アクト・ウィル（リンク）
- 出典：事業者向け不動産担保ローン｜セゾンファンデックス（リンク）
- 出典：スタービジネスカードローン｜東京スター銀行（リンク）
- 出典：あんしんワイド｜GMOあおぞらネット銀行（リンク）
- 出典：ビジネスローン｜PayPay銀行（リンク）
- 出典：ビジネスローン｜楽天銀行（リンク）
- 出典：事業性融資dayta｜住信SBIネット銀行（リンク）
東京都の制度融資・公的融資という選択肢
民間のビジネスローンのほかに、東京都の事業者には金利を抑えやすい公的な借入先があります。審査や手続きに時間はかかりますが、低金利で借りられる可能性が高いため、時間に余裕がある場合は検討する価値があります。ここでは代表的な4つの選択肢を解説します。まずは金利・限度額・実行までの期間の目安を一覧で確認してください。
| 公的な借入先の目安 | 東京都中小企業制度融資 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 | 日本政策金融公庫 中小企業事業 | 東京信用保証協会の保証付融資 |
|---|---|---|---|---|
| 金利の目安（年率） | 固定金利・変動金利から選べ、固定金利はメニューと融資期間で異なる（令和7年10月1日に固定金利の上限を一律0.25%引上げ）。信用保証料は東京都が一部を補助（補助率はメニューにより異なる） | 基準利率 年3.05%〜5.65%（令和8年10月時点、担保の有無・税務申告の期数で区分） | 資金使途・期間・担保により異なる（長期資金が中心） | 利用する融資商品の金利に信用保証料（保証制度・区分により異なる）が加わる |
| 借入限度額・無担保枠の目安 | メニューにより異なる（例: 小規模事業者向けの「小口」は2,000万円・融資期間は運転資金7年以内／設備資金10年以内、「経営一般」など拡充メニューは最大2億8,000万円）。保証付融資残高の合計8,000万円以下は原則無担保 | 小規模事業者・個人事業主向けの小口融資 | 中小企業向けの長期・大口 | 保証付融資残高の合計8,000万円以下は原則無担保、超過分は物的担保が必要 |
| 実行までの期間の目安 | 金融機関窓口での審査のため数週間〜 | 面談・審査のため数週間程度 | 面談・審査のため数週間〜 | 金融機関経由または協会への直接申込の審査による |
※金利・限度額は融資メニュー・年度・審査により変動します。最新・正確な条件は各制度の公式窓口でご確認ください。
東京都中小企業制度融資
東京都中小企業制度融資は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の三者が協力して資金を供給する公的な融資制度です。東京都産業労働局は、制度の仕組みを次のように説明しています。
「東京都中小企業制度融資」とは…中小企業のみなさまに、事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給するものです。
出典：東京都中小企業制度融資のご案内（令和7年10月1日版）｜東京都産業労働局金融部金融課
対象は、東京都内に事業所（個人事業者は事業所または住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者または組合です。法人だけでなく個人事業主も利用でき、都内で事業を営んでいることが条件になります。
金利は融資メニューや融資期間、責任共有制度の対象かどうかによって変わるため一律ではありません。代表的なメニューには、小規模事業者向けで融資限度額2,000万円・融資期間が運転資金7年以内／設備資金10年以内の「小口」や、物価高騰などへの対応として拡充された「経営一般」などがあり、拡充メニューでは融資限度額が最大2億8,000万円まで引き上げられています。
固定金利の上限は令和7年10月1日に一律0.25%引き上げられました。いずれのメニューでも東京都が信用保証料の一部を補助するため、利用者の負担を抑えやすいのが特徴です。
申し込みは各金融機関の融資窓口で直接行います。民間のビジネスローンのように自社サイトから即日申し込めるわけではなく、審査・実行までに一定の時間がかかる点は押さえておきましょう。
日本政策金融公庫（東京）
日本政策金融公庫は、事業に取り組む人を支援する政府系の金融機関です。国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの事業があり、事業者向けには国民生活事業と中小企業事業が窓口になります。
小規模な事業者や個人事業主が利用しやすいのは国民生活事業です。公庫は国民生活事業について次のように説明しています。
国民生活事業では、小規模事業者の皆さまへの小口融資を行っています。ご利用先の約9割が従業者9名以下の小規模事業者で、個人企業の方も多くご利用いただいています。
出典：融資制度を探す（事業資金）｜日本政策金融公庫
より規模の大きい中小企業には、長期資金を主に扱う中小企業事業があります。開業間もない事業者や個人事業主でも相談しやすく、金利も民間のビジネスローンより抑えやすいため、時間に余裕があれば有力な選択肢になります。
東京信用保証協会の保証付融資
東京信用保証協会は、事業者が金融機関から融資を受ける際に保証人の役割を担う公的な機関です。保証を付けることで、実績の浅い事業者でも金融機関から融資を受けやすくなります。協会は仕組みを次のように説明しています。
万一、借入金の返済ができなくなった場合には、当協会がお客さまに代わって金融機関へ返済します（このことを代位弁済といいます）。代位弁済後は、当協会に借入金をご返済いただきます。
出典：初めてのご利用かんたんガイド｜東京信用保証協会
利用できるのは、東京都内に本店または事業所（個人事業者は住居または事業所）を持ち、中小企業信用保険法に定める中小企業者にあたる事業者です。申し込みには、金融機関を通す方法と協会へ直接申し込む方法の2通りがあります。さきほどの東京都中小企業制度融資も、この信用保証協会の保証を使った仕組みの一つです。
東京商工会議所メンバーズビジネスローン
東京商工会議所の会員事業者が利用できる融資制度です。商工会議所は制度を次のように説明しています。
「東京商工会議所メンバーズビジネスローン」は東京商工会議所と民間金融機関（銀行・信用金庫）との提携により実現した融資制度です。東商の会員事業者の方は、提携金融機関から優遇された条件で融資を受けることができます。
出典：メンバーズビジネスローン｜資金調達｜東京商工会議所
利用するには、東商の会員であり会費を完納していることが条件です。申し込み方法は金融機関によって2通りあり、会員であることを示す「会員確認書」が必要な金融機関と、不要な金融機関があります。すでに東商に加入している、またはこれから加入を検討している事業者にとっては、優遇された条件で借りられる選択肢になります。
出典・参考資料（6件）
東京都で借入先を選ぶときのポイント
民間のビジネスローンと公的な融資のどちらを選ぶかは、何を優先するかで変わります。ここでは、自社に合う借入先を見極めるための観点を整理します。
金利・入金スピード・申込条件・担保のどれを優先するか
借入先選びでまず確認したいのは、金利（実質年率）・入金までのスピード・申込条件・担保や保証人の要否の4点です。これらはトレードオフの関係にあり、すべてを同時に満たす借入先はほとんどありません。たとえば、審査が速い無担保のノンバンク系は金利が高めになり、金利が低い銀行系や公的融資は審査・実行に時間がかかります。
自社にとって何がいちばん重要かを先に決めておくと、候補を絞りやすくなります。支払期日が迫っているなら入金スピード、返済負担を抑えたいなら金利、決算書がまだ揃わないなら申込条件、というように優先順位を明確にしてから比較表を見直すと判断が早まります。
業種・事業ステージによって向く借入先は変わるか
同じ東京都の事業者でも、業種や事業ステージによって使いやすい借入先は変わります。開業から日が浅く決算書が揃っていない場合は、入出金データや売上実績で審査するネット銀行の融資枠型や、小規模事業者向けの日本政策金融公庫 国民生活事業が相談しやすい選択肢です。
一方、不動産を持っている事業者であれば、不動産担保型のビジネスローンで大きめの金額を比較的低い金利で借りられる場合があります。個人事業主の場合は、個人事業主専用の商品が用意されている借入先を選ぶと申込条件が合いやすくなります。自社の事業規模・業種・手元の資産を踏まえて、無理なく申し込める借入先を選びましょう。
開業から日が浅い、赤字決算などで借入の審査に通りにくい場合でも、売掛金があれば、それを売却して早期に資金化するファクタリングという手段があります。申込企業自体の信用力よりも売掛先の信用力を中心に審査されるため、融資とは別のルートで資金を確保できる可能性があります。ファクタリングを含めて資金調達の選択肢を広げたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
ファクタリングおすすめ26選を比較｜手数料・入金スピード・買取可能額で選ぶ
「取引先への請求は済んでいるのに、入金は翌々月末。仕入れや外注費、人件費の支払いだけが先に来て、手元資金が薄くなる」——売掛取引が中心の事業では、珍しくない場面です。銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には間に合わないこともあります。…
急ぎなら民間ローン、低金利なら制度融資・公的融資という使い分け
借入先の大きな分かれ道は「急ぎか、金利を抑えたいか」です。数日以内に資金が必要なら、審査が速いノンバンク系や一部のネット銀行系のビジネスローンが現実的です。金利の高さは、スピードと手軽さの対価と捉えることになります。
反対に、資金が必要になるまでに数週間以上の余裕があるなら、東京都中小企業制度融資や日本政策金融公庫、東京信用保証協会の保証付融資を検討すると、金利を抑えられる可能性が高まります。両方を組み合わせ、急ぎの分は民間ローンでつなぎ、腰を据えて借りる分は公的融資を使うという考え方もあります。上の選定診断ツールでも、急ぎ度や必要額に応じた向き先を確認できます。
まとめ
東京都の事業者が使えるビジネスローンは、ノンバンク系、金利を抑えやすい銀行・ネット銀行系、そして低金利の制度融資・公的融資に分かれます。急ぎで無担保で借りたいならノンバンク系、まとまった額を金利を抑えて借りたいなら銀行・ネット銀行系、時間をかけても金利を抑えたいなら東京都中小企業制度融資や日本政策金融公庫といった公的な選択肢が向いています。
金利・入金スピード・申込条件・担保の要否はトレードオフの関係にあるため、自社が何を優先するかを決めてから比較すると、無理なく申し込める借入先が見つかります。複数の資料を取り寄せて条件を見比べ、自社に合う借入先を選びましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 東京都中小企業制度融資とは何ですか？
A. 東京都中小企業制度融資とは、東京都・東京信用保証協会・金融機関の三者が協調して、中小企業に事業資金を供給する公的な融資制度です。都内に事業所（個人事業者は事業所または住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者や組合が対象で、法人だけでなく個人事業主も利用できます。
信用保証料の一部を東京都が補助するため、民間のビジネスローンに比べて利用者の負担を抑えやすいのが特徴です。一方で、申し込みは各金融機関の融資窓口を通して行い、審査・実行までに一定の時間がかかります。急ぎの資金には民間ローン、時間に余裕があるなら制度融資、という使い分けが現実的です。
Q. 個人事業主でも東京都でビジネスローンを借りられますか？
A. 東京都の事業者向けビジネスローンには、個人事業主でも借りられる商品が数多くあります。ノンバンク系には、個人事業主専用で無担保・保証人不要のカードローン型の商品が複数あります。どの商品が個人事業主を対象にしているかは、本記事の比較表の「対象」欄で確認できます。
ただし、商品によっては「業歴1年以上」「一度は確定申告を済ませている」といった条件があるため、申込前に対象条件を確認してください。金利を抑えたい場合は、個人企業の利用が多い日本政策金融公庫の国民生活事業も相談しやすい選択肢です。
Q. 開業して間もない、または赤字決算でも東京都で事業資金を借りられますか？
A. 開業して間もない、または赤字決算の東京都の事業者でも、借りられる可能性のある借入先はあります。たとえば、口座の入出金データをもとに審査する法人向けの融資枠型には、創業初年度や赤字決算でも申込可能と案内する商品があります。赤字決算でも、将来の事業計画を含めて審査する借入先もあります。
公的な借入先では、東京信用保証協会の保証付融資や日本政策金融公庫が、実績の浅い事業者でも相談しやすい選択肢です。ただし、決算書や確定申告書を複数期分求める商品もあり、すべての借入先で必ず借りられるわけではありません。複数の借入先に条件を確認して比較するのが確実です。
Q. 東京都の制度融資は誰でも使えますか？
A. 東京都中小企業制度融資は、都内に事業所（個人事業者は事業所または住居）を持ち、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者・組合であれば利用でき、誰でも無条件に使えるわけではありません。利用にあたっては信用保証協会の保証審査を通る必要があり、業種や事業状況によっては利用できない場合があります。
申し込みは各金融機関の融資窓口を通して行うため、民間のビジネスローンのように自社サイトから即日申し込めるわけではありません。審査・実行までに時間がかかる点を踏まえ、資金が必要になる時期から逆算して早めに相談するとよいでしょう。
Q. 東京都で即日融資に対応しているビジネスローンはありますか？
A. 東京都の事業者が使えるビジネスローンのなかには、最短即日の融資に対応するノンバンク系の商品があります。最短即日や最短1時間での融資を公式に掲げる商品もあり、該当する借入先は本記事の比較表の「入金までのスピード」欄で確認できます。急な支払いやつなぎ資金など、スピードを優先したい場面に向きます。
一方で、銀行系の商品や東京都中小企業制度融資・公的融資は、審査・手続きに数日から数週間かかるため急ぎには向きません。また、即日を狙う場合でも申込の時間帯によっては当日対応ができないことがあるため、早めの申し込みを心がけてください。
Q. 東京都の制度融資・公的融資と民間のビジネスローンは、どちらを選べばよいですか？
A. 東京都での借入先は、急ぎなら民間のビジネスローン、金利を抑えたいなら制度融資・公的融資という使い分けが基本です。数日以内に資金が必要なら、審査が速いノンバンク系や一部のネット銀行系が現実的で、金利の高さはスピードの対価と捉えることになります。
反対に、資金が必要になるまで数週間以上の余裕があるなら、東京都中小企業制度融資や日本政策金融公庫、東京信用保証協会の保証付融資のほうが金利を抑えられる可能性が高まります。急ぎの分は民間ローンでつなぎ、腰を据えて借りる分は公的融資を使うという組み合わせも有効です。
Q. 東京都外に拠点がある事業者でも、これらのビジネスローンを利用できますか？
A. 本記事で紹介した民間のビジネスローンの多くは全国対応のため、東京都外に拠点がある事業者でも利用できます。ノンバンク系や銀行・ネット銀行系の商品は、全国の法人・個人事業主を対象にしているものが大半です。
ただし、東京都中小企業制度融資や東京商工会議所メンバーズビジネスローンなど、東京都や東京商工会議所に紐づく公的・準公的な制度は、都内の事業者（東商の場合は会員）が対象です。東京都以外の事業者が低金利の公的融資を使いたい場合は、各自治体の制度融資や最寄りの日本政策金融公庫・信用保証協会を確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
