売上が順調に伸びているのに、月末が近づくと手元の資金が足りなくなる。帳簿上は黒字なのに、支払いのたびに資金繰りに頭を悩ませる。その正体が「増加運転資金」です。売上が拡大すると、入金よりも先に仕入れや人件費の支払いがやってくるため、事業を回すためのお金が追加で必要になります。
この記事では、増加運転資金とは何かを「黒字なのに資金が足りなくなる理由」から解き明かします。そのうえで、自社の決算書の数字を当てはめて概算できる計算方法、放置したときの黒字倒産リスク、公的融資からファクタリングまでの資金調達手段を、金利・スピード・担保の観点で比較します。読み終えるころには、自社に必要な増加運転資金の額を見積もり、手当ての方法を1〜2個に絞り込めるようになります。
目次
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増加運転資金とは？黒字でも手元資金が足りなくなる理由
ここからは、増加運転資金の意味と、黒字なのに資金が足りなくなる仕組みを解説します。
増加運転資金とは、売上の拡大にともなって、事業を回すために追加で必要になる運転資金のことです。売上が伸びると、それに比例して売掛金（売上債権）や在庫（棚卸資産）が膨らみ、仕入れの支払いも増えます。その結果、事業の運転に必要なお金が従来よりも増えるため、その「増えた分」を手当てしなければなりません。
黒字なのに手元資金が足りなくなるのは、お金の入りと出のタイミングがずれているためです。商品を販売しても、代金が入金されるのは数か月先であるのに対し、仕入れの支払いや人件費は先に出ていきます。
売上が増えるほど、この「先に出ていくお金」も大きくなるため、利益は出ていても手元の現金が追いつかない状態が生まれます。日本政策金融公庫も、支払いの手段と回収の手段の期間のズレが、利益と資金が一致しない要因になると説明しています。
この記事では、運転資金そのものを「売上債権＋在庫−仕入債務」でとらえ、売上拡大の前後でこの金額がどれだけ増えたかを増加運転資金と呼びます。次の章から、その増え方の原因と、具体的な金額の出し方を見ていきます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：経営Q&A「上手な資金繰り方法」｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kei_qa_1807.pdf）
経常運転資金との違い
運転資金には、売上が一定でも事業を続ける限り常に必要な「経常運転資金」と、売上の増加局面で追加的に必要になる「増加運転資金」があります。経常運転資金が事業の土台を支える平常時の必要額であるのに対し、増加運転資金はその土台の上に、売上拡大の分だけ上乗せされる差額だと考えるとわかりやすくなります。
増加運転資金は、運転資金の総額そのものではなく、売上が伸びた前後の「増えた部分」を指します。この区別は、いくら調達すべきかを見積もるときに重要になります。必要なのは運転資金の全額ではなく、増えた分だけだからです。
増加運転資金が増える主な原因（自社の状況をチェック）
ここからは、増加運転資金が膨らむ原因を、自社のどれに当てはまるかを確認できる形で整理します。次のいずれかに心当たりがあれば、増加運転資金が発生している可能性が高いといえます。
- 仕入れが増えた：受注の増加に備えて仕入れ量を増やすと、支払いが先行して現金が出ていきます。
- 在庫（棚卸資産）が増えた：販売機会を逃さないために在庫を厚く持つと、売れて現金化するまで資金が寝てしまいます。
- 売掛金が増えた：売上が伸びるほど、入金待ちの売掛金が積み上がり、回収までの資金負担が大きくなります。
- 固定費・人件費が増えた：増産や受注拡大に合わせて人を増やすと、売上が入金される前から毎月の支払いが重くなります。
- 支払いサイトと回収サイトがずれている：仕入れの支払期日が売掛金の入金日より早いほど、その差の期間を自社の資金で埋める必要があります。
- 新規事業や設備への投資を始めた：売上が立ち上がる前に先行して資金が出ていくため、一時的に運転資金の必要額が跳ね上がります。
これらはいずれも、売上が伸びる企業ほど同時に起こりやすいものです。複数に当てはまるほど、増加運転資金の額も大きくなります。次の章で、その額を具体的に計算してみます。
増加運転資金の計算方法【式＋数字例】
ここからは、増加運転資金を実際に計算する方法を、自社の決算書の数字を当てはめられるように数字例つきで解説します。出し方は2通りありますが、どちらも「売上拡大で増えた運転資金」という同じ金額を、残高から見るか回転期間から見るかの違いで求めているだけです。手元にある数字が使いやすいほうを選んでください。
「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」の増加分で出す（数字例つき）
もっとも基本的な方法は、運転資金を次の式でとらえ、売上拡大の前後で増えた差を計算することです。
運転資金 ＝ 売上債権（売掛金・受取手形）＋ 棚卸資産（在庫）− 仕入債務（買掛金・支払手形）
日本政策金融公庫も、この「運転資金＝売上債権＋在庫−仕入債務」という算式を示しています。売掛金だけ・買掛金だけで考えると実態より小さく見積もってしまうため、受取手形や支払手形も含めてとらえるのが正確です。増加運転資金は、この運転資金が売上拡大の前後でどれだけ増えたかという「増加分」です。
具体的な数字で見てみます。たとえば売上が1.5倍に伸びた場合の例です。
| 項目 | 売上債権（売掛金など） | 棚卸資産（在庫） | 仕入債務（買掛金など） | 運転資金（売上債権＋棚卸資産−仕入債務） |
|---|---|---|---|---|
| 売上拡大前 | 1,000万円 | 600万円 | 500万円 | 1,100万円 |
| 売上拡大後 | 1,500万円 | 900万円 | 750万円 | 1,650万円 |
この例では、運転資金が1,100万円から1,650万円に増えています。その差である550万円が増加運転資金で、売上拡大にともなって新たに手当てが必要になった金額です。自社の決算書（貸借対照表）から、拡大前と拡大後それぞれの売上債権・棚卸資産・仕入債務を拾って当てはめれば、同じように概算できます。
これから売上が伸びる局面では、まだ実績のない「拡大後」の残高を見込みで置いて同じように試算できます。たとえば売上が1.5倍になる見込みなら、売掛金・在庫・仕入債務もおおむね比例して増えると仮定して拡大後の金額を埋めれば、必要になる増加運転資金を前もって見積もれます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：経営Q&A「上手な資金繰り方法」（運転資金＝売上債権＋在庫−仕入債務の算式）｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kei_qa_1807.pdf）
回転期間から出す（残高で出しにくいとき）
もう1つは、各項目が何か月分の売上に相当するかという「回転期間」を使う方法です。先ほどと同じ増加分を、別の角度から求めます。考え方は次のとおりです。
増加運転資金 ＝ 1か月あたり売上の増加額 ×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間−仕入債務回転期間）
回転期間は、売上債権・棚卸資産・仕入債務それぞれの残高が月商の何か月分かを表します。先ほどの例で、月商が1,000万円から1,500万円へ月500万円増えたとします。
売上債権回転期間が1.0か月なら、売掛金残高は月商×1.0＝1,000万円となり、先ほどの表の値と一致します。この例で売上債権回転期間1.0か月・棚卸資産回転期間0.6か月・仕入債務回転期間0.5か月の場合、差し引きの回転期間は1.1か月です。
これに月あたりの売上増加額500万円を掛けると、500万円 × 1.1か月 ＝ 550万円となり、残高から出した金額と一致します。
ここでは月商を基準にした概算として示しました。棚卸資産や仕入債務の回転期間を厳密に出すときは売上原価を基準に計算しますが、おおよその必要額をつかむだけなら月商ベースでも十分に見当がつきます。残高を拾うのが難しい場合は、こちらの回転期間方式が使いやすいでしょう。
増加運転資金が不足するとどうなる？黒字倒産のリスクと赤字補填資金との見分け
ここからは、増加運転資金を手当てできないまま放置するとどうなるか、そして混同しやすい「赤字補填のための資金」との見分け方を解説します。
増加運転資金が不足したまま売上拡大を続けると、利益は出ているのに支払いに充てる現金が尽きる「黒字倒産」に至ることがあります。入金よりも先に支払いがやってくる状態が続くと、帳簿上の黒字とは関係なく、手元の資金が底をつくためです。日本政策金融公庫の資金繰りに関する解説でも、次のように説明されています。
「勘定あって銭足らず」という言葉があります。利益は出ているのに、資金がない状態で、最悪の場合は、「黒字倒産」となるケースもあります。そこで、まず「利益＝資金」ではないことを理解します。
出典：経営Q&A「上手な資金繰り方法」｜日本政策金融公庫
ここで注意したいのが、資金が足りない原因が本当に「売上拡大による増加運転資金」なのか、それとも「赤字の穴埋め」なのかという点です。両者は手当ての考え方がまったく異なります。
増加運転資金であれば、売上が入金されれば資金は回収され、事業の成長に向けた前向きな資金需要といえます。一方で、売れ残った不良在庫や、回収できていない売掛金が膨らんでいる場合は、見かけ上は運転資金が増えていても、実態は赤字や損失の補填になっている可能性があります。
在庫が本当に売れる見込みのあるものか、売掛金が予定どおり回収できているかを確認し、質の悪い資産が混じっていないかを見極めることが、黒字倒産を避ける第一歩です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：経営Q&A「上手な資金繰り方法」（「勘定あって銭足らず」「黒字倒産」の解説）｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kei_qa_1807.pdf）
増加運転資金の資金調達方法を比較（金利・スピード・担保要否）
ここからは、増加運転資金を手当てする調達手段を、金利・スピード・審査の通りやすさ・担保や保証人の要否・調達額の目安で横並びに比較します。それぞれ性格が異なるため、一目で違いを押さえてください。
| 調達手段 | 日本政策金融公庫（運転資金） | 民間銀行（プロパー融資） | 民間銀行（信用保証協会付き融資） | 自治体の制度融資 | ファクタリング（売掛債権の売却） | 売掛債権担保融資・ABL |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金利・費用の目安 | 基準利率 年4.05〜5.65%（無担保・2026年10月1日現在、変動） | 低めだが審査により決定 | 金利＋信用保証料（経営状況に応じ9区分） | 低利（自治体の利子補給等がある場合） | 手数料（債権額に対し数%〜） | 別途借入金利＋信用保証料 年0.68%（保証料率） |
| スピードの目安 | 面談・審査があり数週間程度 | 審査に時間がかかる傾向 | 保証協会の審査も要り時間がかかる | 1か月前後かかることがある | 最短即日〜数日 | 審査に時間がかかる |
| 担保・保証人 | 不要の融資制度もある | 求められることが多い | 保証協会の保証（担保不要の制度もある） | 信用保証協会の保証 | 不要（債権の売買） | 売掛債権・棚卸資産を担保（保証人不要） |
| 調達額の目安 | 一般貸付で4,800万円まで（制度により異なる） | 信用力に応じ大きい | 制度・保証限度による | 制度により異なる | 保有する売掛債権の範囲内 | ABL保証の保証限度額2億円 |
金利・スピードは一般的な目安で、申込先・審査により異なります。公庫・ファクタリング・ABL保証料は公表値、民間銀行のプロパー融資や自治体の制度融資の金利は申込先・自治体ごとに決まり一律の公表値がありません。金利の時点は本文・出典を参照してください。
公的な融資は金利が低い傾向にあります。日本政策金融公庫の基準利率は無担保で年4.05〜5.65%（2026年10月1日現在、金融情勢により変動）で、一般貸付の融資限度額は4,800万円、運転資金の返済期間は最長7年とされています。ただし面談や審査があるため、入金までには一定の時間がかかります。
民間銀行の融資は、金融機関が直接貸し出す「プロパー融資」と、信用保証協会が保証に付く「信用保証協会付き融資」に分かれます。
中小機構の解説によると、プロパー融資は審査が厳しい一方で、審査期間が短く低金利になりやすいとされています。保証協会付き融資は創業間もない企業でも受けやすい反面、金融機関と保証協会の両方の審査を受けるため時間がかかり、信用保証料も別途必要になります。
自治体の制度融資は、この信用保証協会の保証を前提に、自治体・金融機関・信用保証協会が協調して提供する公的な融資です。
ファクタリングは、保有する売掛債権を期日前に売却して資金化する手段です。金融庁は次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
ファクタリングは借入ではなく債権の売却であるため、最短即日の資金化が可能で、審査は自社ではなく売掛先の信用力が中心になります。ただし金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在に注意を呼びかけており、手数料が著しく高額・低額な契約や、償還請求権付きの契約には注意が必要です。
同じ売掛債権を使う手段でも、債権を「売却」するファクタリングと、債権を「担保」にして融資を受ける売掛債権担保融資・ABL（流動資産担保融資）は別物です。ABLは信用保証協会の保証制度があり、保証人は不要で、担保は売掛債権・棚卸資産に限られます。
出典・参考資料（5件）
- 出典：金利情報（国民生活事業）｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/rate/）
- 出典：国民生活事業のご案内（一般貸付の融資限度額・返済期間）｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/company/national/pdf/goannai_2026_11.pdf）
- 出典：プロパー融資と保証協会付き融資の違いについて教えてください｜中小機構 J-Net21（https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/financeqa/Q1516.html）
- 出典：流動資産担保融資保証制度（ABL保証）／信用保証料｜全国信用保証協会連合会（https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
ファクタリングを調達手段の候補として本格的に検討する場合は、手数料や入金スピードの違い、信頼できる業者の見分け方まで比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
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自社に向く調達手段の選び方（スピード・金利・担保の優先順位）
ここからは、比較した手段の中から自社に向くものを絞り込むために、優先順位の付け方を解説します。何を最優先にするかで、選ぶべき手段は変わります。
支払いが目前に迫っていてスピードを最優先するなら、審査が早く担保や保証人が不要な手段が候補になります。売掛債権があればファクタリングで最短即日の資金化ができ、決算書の提出が不要なオンライン完結型のビジネスローンなら、申込から短期間で借入まで進められます。資金ショートが目前の局面では、金利の低さよりも間に合うかどうかが重要になります。
時間に余裕があり、金利の低さを最優先するなら、日本政策金融公庫や自治体の制度融資が有力です。面談や審査に数週間かかりますが、公表されている金利は民間の無担保ローンより低い水準です。増加運転資金のように返済原資（拡大した売上の入金）が見込める資金需要は、こうした公的融資とも相性がよいといえます。
日本政策金融公庫や自治体の制度融資はオンラインで直接申し込めるものではないため、申込方法は公庫の各支店や、自治体・取引金融機関の制度融資の窓口で確認してください。
担保そのものを出したくないなら、無担保のビジネスローンが候補です。担保になる不動産はないが売掛債権や在庫はあるという場合は、それらを担保にできる信用保証協会のABL保証（保証人は不要）も選べます。すでにビットコインやイーサリアムを保有しているなら、それらを担保に売却せず借りられるローンも選択肢になります。
手段ごとに優先できる点が異なるため、スピード・金利・担保の3つのうち何を優先するかを決めてから、次に紹介するサービスを見比べると絞り込みやすくなります。
増加運転資金の調達に使える事業者向けサービス
ここからは、増加運転資金の手当てに使える事業者向けの融資サービスを紹介します。担保や保証人を用意しにくい事業者や、オンラインで早く借りたい事業者が検討しやすいものを中心に、暗号資産など保有資産を活かせる選択肢まで取り上げます。審査や入金までの早さは手段ごとに差があるため、下の比較表で見比べてください。金利や調達可能額は申込時点・審査により変わるので、最新の条件は各社の公式情報で確認してください。
| サービス名 | デジタルアセット担保ローン | 事業性融資dayta（ドコモSMTBネット銀行） | あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行） | AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン |
|---|---|---|---|---|
| 調達タイプ | 暗号資産担保ローン | 銀行のオンライン融資 | 銀行のビジネスローン（融資枠型） | ノンバンクのビジネスローン |
| 実質年率（金利） | 年4.0〜8.0% | 公式非開示（借入条件のお知らせで個別通知） | 年0.9〜14.0% | 年3.1〜18.0% |
| 審査・入金スピード | 基本契約締結から3営業日後 | 最短即日 | 最短2営業日 | 最短即日 |
| 担保・保証人 | 担保：BTC・ETH／保証人不要 | 無担保・保証人不要 | 無担保・保証人不要 | 無担保／保証人は原則不要（法人は代表者が連帯保証） |
| 調達可能額 | 500万円〜5億円 | 50万円〜3,000万円 | 10万円〜1,000万円 | 50万円〜1,000万円 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. デジタルアセット担保ローン（Fintertech株式会社）
デジタルアセット担保ローンは、保有するビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）を担保に差し入れ、売却せずに日本円を借りられる有担保ローンです。運営するFintertech株式会社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンが出資する合弁会社です。暗号資産を手放さずに資金を手当てしたい法人・個人事業者が、増加運転資金の調達手段として利用できます。
事業者向けの借入利率は実質年率4.0〜8.0%で、融資額は500万円以上・最大5億円まで、資金使途は原則自由です。担保は暗号資産のため、不動産などの担保や保証人を用意できない場合でも検討できます。一方で、暗号資産を保有していることが前提になるため、対象は限られます。
2. 事業性融資dayta（株式会社ドコモSMTBネット銀行）
運転資金の使いみちに特化しているのが、株式会社ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の事業性融資daytaです。法人口座の取引データをもとに、対象となる顧客へ毎月「借入条件のお知らせ」として借入可能額や利率が通知され、借入前に条件がわかります。使途が運転資金に限られるため、増加運転資金の手当てに直結します。
決算書などの書類提出は不要で、無担保・保証人不要、完全非対面のオンライン完結で、最短即日の借入が可能です。融資限度額は50万円〜3,000万円です。適用される借入利率は「借入条件のお知らせ」で顧客ごとに通知される方式で、公式サイトでは具体的な数値レンジが公表されていないため、条件は通知内容で確認することになります。
3. あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行）
GMOあおぞらネット銀行のあんしんワイドは、あらかじめ融資枠を設定しておく当座貸越型のビジネスローンです。枠内で必要なときに繰り返し借入・返済ができるため、増減のある運転資金を機動的にまかなえます。決算書・事業計画書・担保・保証人は不要で、銀行口座の入出金データをもとに審査されます。
実質年率は年0.9〜14.0%、融資限度額は10万円〜1,000万円で、最短2営業日での融資実行が可能です。申込から契約・借入までオンラインで完結し、創業初年度や赤字決算でも申込可能とされています。利用できるのは法人で、個人事業主は対象外です。
4. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのノンバンクが手がけるのが、AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンです。無担保で、法人だけでなく個人事業主も対象、最短即日の融資にも対応するため、スピードを重視する事業者が増加運転資金の手当てに使いやすい一本です。
実質年率は年3.1〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、担保は不要、保証人も原則不要です（法人の場合は代表者に原則として連帯保証を求められます）。申込はインターネット・郵送・来店・訪問から選べますが、契約時には来店を求められる場合もあります。
ここで取り上げたのは、増加運転資金の手当てに使える事業者向け融資の一部です。金利の低さ・即日融資への対応・審査の柔軟性まで含めて、法人・個人事業主向けのビジネスローンを広く見比べたい場合は、23のサービスを比較した以下の記事が参考になります。
まとめ
増加運転資金とは、売上の拡大にともなって追加で必要になる運転資金のことです。入金よりも先に仕入れや人件費の支払いがやってくるため、黒字でも手元資金が足りなくなります。必要額は「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」の増加分として概算でき、自社の決算書から拡大前後の数字を当てはめれば見積もれます。
手当てが遅れると黒字倒産につながるため、不良在庫や回収不能の売掛金が混じっていないかを確認したうえで、スピード・金利・担保のどれを優先するかを決めて調達手段を選ぶことが大切です。公的融資からファクタリング、無担保のビジネスローンまで、それぞれの性格を踏まえて、自社に合う手段の資料を取り寄せて比較してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 増加運転資金とは何ですか？
A. 増加運転資金とは、売上の拡大にともなって、事業を回すために追加で必要になる運転資金のことです。売上が伸びると売掛金（売上債権）や在庫（棚卸資産）が膨らみ、仕入れの支払いも増えるため、運転資金（売上債権＋在庫−仕入債務）がその分増えます。この「増えた差額」を手当てする必要が生じ、それが増加運転資金です。
Q. 増加運転資金は、黒字で売上も伸びているのになぜ資金が足りなくなるのですか？
A. 増加運転資金で資金が足りなくなるのは、入金よりも先に仕入れや人件費の支払いがやってくる、お金の入りと出のタイミングのズレが原因です。商品を売っても代金の入金は数か月先なのに、仕入れや人件費の支払いは先に出ていきます。売上が増えるほどこの「先に出ていくお金」も大きくなるため、帳簿上は黒字でも手元の現金が追いつかなくなります。日本政策金融公庫も「利益＝資金ではない」と説明しています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：経営Q&A「上手な資金繰り方法」（「利益＝資金」ではない／期間のズレの解説）｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kei_qa_1807.pdf）
Q. 増加運転資金と経常運転資金はどう違いますか？
A. 両者の違いは、経常運転資金が売上が一定でも事業を続ける限り常に必要な平常時の運転資金であるのに対し、増加運転資金は売上拡大の分だけ上乗せされる「増えた差額」を指す点です。調達額を見積もるときに必要なのは運転資金の全額ではなく、この増えた分だけであるため、両者を区別しておくと手当てする金額を正しく把握できます。
Q. 増加運転資金はどう計算すればいいですか？
A. 増加運転資金は、「売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）−仕入債務（買掛金・支払手形）」で求めた運転資金が、売上拡大の前後でどれだけ増えたかの差額で計算します。たとえば運転資金が1,100万円から1,650万円に増えたなら、差の550万円が増加運転資金です。
残高を拾いにくい場合は、1か月あたりの売上増加額×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間−仕入債務回転期間）でも同じ金額を求められます。自社の決算書（貸借対照表）から拡大前後の数字を当てはめれば概算できます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：経営Q&A「上手な資金繰り方法」（運転資金＝売上債権＋在庫−仕入債務の算式）｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kei_qa_1807.pdf）
Q. 増加運転資金だと思っていたら、実は赤字補填資金でした。何が違いますか？
A. 両者の違いは、増加運転資金は売上の入金で回収される前向きな資金なのに対し、赤字補填資金は不良在庫や回収不能の売掛金など、損失の穴埋めになっている点です。見かけ上は運転資金が増えていても、在庫が本当に売れる見込みのあるものか、売掛金が予定どおり回収できているかを確認し、質の悪い資産が混じっていないかを見極めることが、黒字倒産を避ける第一歩になります。
Q. 銀行は増加運転資金の融資に積極的ですか？
A. 増加運転資金は、売上拡大にともなう前向きな資金需要で、拡大した売上の入金という返済原資が見込める資金です。資金使途と回収計画を具体的に示せれば、金融機関にも相談しやすくなります。ただし、不良在庫や回収不能の売掛金による「見せかけの増加」ではないことを決算書で示せるかが審査のポイントになります。増加した売上と、それにともなう売掛金・在庫の動きを数字で説明できるように準備しておくとよいでしょう。
Q. 増加運転資金は短期借入と長期借入のどちらで調達すべきですか？
A. 増加運転資金は、売上の入金で回収される性質から原則は短期借入が基本ですが、売上拡大が続いて増加が定着する見込みなら長期借入も検討します。一時的な増加なら短期で借りて入金で返済し、恒常的に必要額が底上げされるなら長期で安定して確保する、と資金の性質に合わせて選ぶと返済と資金繰りのバランスが取りやすくなります。
Q. 増加運転資金は、借入をせずに乗り切る方法もありますか？
A. 増加運転資金は、売掛金の回収サイトを早め、仕入れの支払サイトを延ばす「取引条件の見直し」で、借入に頼らず圧縮できる場合があります。回収と支払いの期間のズレが増加運転資金を生むため、取引先と入金・支払いの条件を交渉してこのズレを縮めれば、必要額そのものを小さくできます。
まずは自社のどの取引でサイトのズレが大きいかを洗い出すことが出発点になります。支払いサイトの一般的な目安や下請法上のルールは『支払いサイトとは？30日・60日サイトの意味と下請法・資金繰りへの影響を解説』で確認できます。
Q. 増加運転資金の調達にファクタリングを使ってもよいですか？
A. ファクタリングは、最短即日で売掛債権を資金化できる有効な手段ですが、手数料が借入金利より割高なため、常用には注意が必要です。金融庁はファクタリングを法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」と位置づける一方で、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在に注意を呼びかけています。
手数料が著しく高額・低額な契約や、償還請求権付きの契約は避け、スピードが最優先の局面に絞って使うのが安全です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
Q. 返済条件を変更（リスケジュール）している最中でも、増加運転資金は借りられますか？
A. リスケジュール中の新規融資は原則として難しいものの、増加運転資金が明確に売上拡大にともなうもので、入金による回収が見込めると具体的に説明できれば、借りられる余地はあります。既存借入の返済を猶予してもらっている状態では審査のハードルが上がるため、資金使途と回収計画を数字で示し、取引金融機関と早めに相談することが重要です。
Q. 個人事業主でも増加運転資金の調達に使えるサービスはありますか？
A. 個人事業主でも、日本政策金融公庫の運転資金融資や、個人事業主を対象とするノンバンク系のビジネスローンを利用できます。本記事で紹介したサービスのなかにも、暗号資産を担保にするローンやノンバンク系のビジネスローンのように、法人・個人事業主の双方を対象とするものがあります。
一方で、ネット銀行の融資枠型サービスのように法人のみを対象とするものもあるため、申込前に対象者を確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
