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BPaaS提供企業・サービス一覧|対応業務で選ぶ委託先と選び方

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給与計算アウトソーシング比較表(2026年版)

SaaSを導入しても入力や例外対応に人手が追いつかない、経理や人事労務の専任者を増やせない——こうした悩みから、業務プロセスそのものをクラウドと運用の両面でまとめて外部に任せる「BPaaS(Business Process as a Service)」が広がっています。

ただ「BPaaS 企業」と調べても、大手ICT企業の名前が並ぶだけで、自社の業務を任せられる相手がどこなのかは見えにくいのが実情です。

この記事では、BPaaSを提供している企業・サービスを対応業務(給与計算・経理・人事労務・カスタマーサポートなど)と提供形態で一覧にし、自社の業務に合う委託先を選ぶための判断材料を整理します。前提となるBPaaSの意味やBPO・SaaSとの違いは先に手短に確認し、そのうえで一覧と選び方へ進みます。

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BPaaSとは?BPO・SaaSとの違いを先に整理

企業一覧を正しく読むために、BPaaSという言葉の意味と、よく似たBPO・SaaSとの違いを先に押さえます。ここは手短に確認し、すぐに提供企業の一覧へ進みます。

BPaaS(Business Process as a Service)とは

BPaaS(ビーパース、Business Process as a Service)とは、給与計算や経理といった業務プロセスを、クラウド上のシステムと、その運用までをセットにして外部から受けられるサービスのことです。クラウドサービスの提供形態の一つで、ソフトウェアを提供するSaaSの上の層、つまり業務プロセスそのものを提供する位置づけとして説明されます。

SaaSを導入しただけでは、データ入力やチェック、イレギュラーな処理は自社で担う必要があります。BPaaSは、そのシステムの上で動く実務の運用までを引き受ける点が特徴で、「ツールは入れたが運用が回らない」「専任者を増やせない」という課題の解決策として広がってきました。市場規模についても、調査会社によって基準値は異なるものの、年平均8〜9%前後の成長が複数の調査で共通して予測されています。

出典・参考資料(3件)
  • 参考資料:Business Process as a Service (BPaaS)|LatentView(リンク)
  • 参考資料:BPaaS Market Size, Share & Growth Report, 2033|Grand View Research(リンク)
  • 参考資料:Business Process as a Service Market|MarketsandMarkets(リンク)

BPO・SaaS・BPaaSの違い

BPaaSは、業務を外部に委託するBPOと、クラウドでソフトウェアを使うSaaSの性格を併せ持ちます。3つの違いを、委託する範囲・システムの扱い・運用の主体で整理すると次のとおりです。

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区分SaaSBPOBPaaS
委託する範囲ソフトウェア(ツール)の利用業務プロセスの運用まで委託システムの利用と業務プロセスの運用をセットで委託
システムの扱いクラウド上のソフトを使うクラウド・標準システムは前提にしない(人手中心・個別受託になりやすい)標準化されたクラウド基盤を使う
運用の主体入力・運用・例外対応は自社委託先が運用委託先が運用(自社は確認・判断に集中)

このようにBPaaSは、SaaSのように標準化されたクラウド基盤を使いながら、BPOのように運用まで任せられる形です。自社でツールだけ導入して運用に苦労するのでも、人手の委託先にゼロから設計してもらうのでもなく、その中間を月額・従量で利用できる点が選ばれる理由といえます。

BPaaSの位置づけを示す図。SaaSは標準化されたクラウド基盤(ツール)を使い入力・運用・例外対応は自社が担う。BPOは業務プロセスの運用まで委託するが人手中心で標準クラウド基盤は前提にしない。この2つを併せ持つのがBPaaSで、標準化されたクラウド基盤の利用と業務プロセスの運用をセットで委託し、自社は確認・判断に集中できる。
出典・参考資料(2件)
  • 参考資料:Business Process as a Service (BPaaS)|LatentView(リンク)
  • 参考資料:BPaaS, ou la gestion des processus métiers dans le cloud|Journal du Net(リンク)

BPaaS提供企業・サービス一覧(対応業務・提供形態で見る)

BPaaSに取り組む企業は、大手ICT企業から経理・人事労務に特化した事業者まで幅広く存在します。ここでは代表的な提供企業・サービスを、自社が任せたい業務から探せるよう、主な対応業務と提供形態で一覧にします。後半では、このうち資料請求で詳細を比較できるサービス(給与計算・経理をBPaaS型で受けられるもの)を個別に紹介します。

ここで挙げるのは、システムと運用をセットで提供するBPaaS型のサービスが中心です。あわせて、同種の機能を大規模なBPO・デジタルBPOとして担う大手ICT・人材系企業も取り上げます。各社でAI BPO、クラウドバックオフィス、デジタルBPOなど呼び方は異なりますが、システムの利用と業務の運用をまとめて任せられる点は共通します。

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企業・サービスロコアシ(ロコタビ)Tenbook(シンアカウンティングサービス)Wheat Accounting(Wheat)マネーフォワード おまかせ経理(マネーフォワード)ラクラス(ラクラス)freee人事労務アウトソース(freee)Chatwork労務アシスタント(kubellパートナー)BackofficeForce(BackofficeForce)kubell(タクシタ)SHIFT(AI駆動型 業務代行支援)トランス・コスモスNTTデータ・富士通・SCSK・NECパーソル・パソナ・ベルシステム24EY Japan
主な対応業務経理・人事などのノンコア業務全般記帳・月次・決算・申告(給与計算はオプション)記帳・請求・経費・振込・給与計算・月次決算記帳・支払・請求・給与計算・月次試算表給与計算・社会保険・年末調整・入退社・勤怠(大企業向け)給与・賞与計算・年末調整・入退社手続き給与計算・勤怠締め・年末調整補助・入退社・問い合わせ対応経理・財務・労務(給与計算を含む)経理・労務・総務などノンコア業務を代行するBPaaSサービス「タクシタ」ITヘルプデスク・カスタマーサポート・IT資産管理などカスタマーサポート・バックオフィスの大規模運用基幹業務を含む大規模なBPaaSソリューションカスタマーサポート・バックオフィス業務の運用スタートアップのバックオフィス支援
提供形態AI+人材のAI BPO(運用代行)クラウド会計+運用クラウド会計導入+運用クラウド導入+経理BPO人事BPaaS(クラウド+BPO)クラウド+代行の一体型労務BPO(人事労務クラウド連携)クラウドバックオフィス(SaaS+人材)AIエージェント+人材のBPaaSAI BPaaS大手BPO由来のBPaaS大手ICTのクラウド基盤+運用人材・BPO系のBPaaS専門家+クラウド
料金の目安45,000円〜
(月10時間)
29,500円〜
(免税事業者・税別)
30,000円〜100,000円〜
(従業員5名の例・税抜)
要問い合わせ95,000円〜
(50名分込み)
38,000円〜
(12か月プラン)
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ

各社の対応業務・提供形態は公式サイトの公開情報にもとづきます。料金は公開されているものを記載し、非公開のものは「要問い合わせ」としています(2026年10月時点)。

一覧を見渡すと、大手ICT企業や人材系BPOは基幹業務や大規模なサポート運用を得意とする一方、経理・人事労務のように毎月発生する定型業務は、クラウド会計や人事労務システムと運用をセットにした専業・準専業の事業者が受けています。自社が任せたいのがどの業務かで、候補の顔ぶれは大きく変わります。

大手ICT・人材系は大規模な案件が中心で、詳細は各社の公式サイトで確認するのが確実です。本記事では、資料請求で料金や対応範囲を比較できる給与計算・経理・人事労務のBPaaS型サービスを、次の章以降で個別に紹介します。

BPaaSで任せられる主な業務

BPaaSで任せられる業務は、バックオフィスを中心に幅広く存在します。先ほどの一覧の「主な対応業務」を自社の業務と照らし合わせられるよう、各領域で何を任せられるか、資格が必要な業務はどう扱われるかを整理します。

  • 人事・労務:入退社手続き、勤怠管理、社会保険の手続きなど。人事労務クラウドの運用とセットで任せられます。
  • 給与・賞与計算、年末調整:毎月の給与計算から賞与計算、年末調整まで。社会保険労務士の独占業務は提携先の社労士が担う形が一般的です。
  • 経理:記帳・仕訳、請求書の発行、入金消込、支払・振込、月次決算など。クラウド会計の導入支援とあわせて提供されます。
  • カスタマーサポート:問い合わせ対応やコールセンター運用。大手BPO由来の事業者が得意とする領域です。
  • 法務・契約管理、調達など:契約書管理や調達業務を、専門分野に特化したBPaaSで任せる例もあります。

このうち、給与計算・経理・人事労務のように毎月発生し、法制度への対応も求められる業務は、専任者の確保が難しい企業ほど外部委託の効果が出やすい領域です。税務申告や社会保険の手続きなど、資格が必要な業務は委託先が提携する税理士・社労士が担う形になる点は、どのサービスでも共通して確認しておきたいところです。

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BPaaSを活用するメリットと導入時の注意点

外部委託を社内で判断・説明するには、得られる効果とリスクの両面を押さえておく必要があります。ここでは複数の提供企業が共通して挙げる内容を要点にまとめます。

導入で得られるメリット

  • 業務の効率化と専任者不足の緩和:定型業務を運用ごと任せられるため、少人数のバックオフィスでも回しやすくなります。
  • コストの平準化:採用・教育のコストを抱えずに専門人材の力を使え、月額や従量で費用を見通せます。
  • データとノウハウの蓄積:クラウド基盤の上で業務が回るため、処理の履歴やデータが社内に残り、将来の内製化にもつなげやすくなります。

導入前に押さえる注意点

メリットの裏側には、BPaaSという仕組みに由来するリスクがあります。性質を理解しておくと、後述の選び方で確認すべき点が見えてきます。

  • セキュリティ:業務データを社外のクラウド基盤で扱うため、情報の取り扱いルールや管理体制が自社の基準に合うかが問われます。
  • 特定ベンダーへの依存:標準化されたクラウド基盤を使う分、契約が終わった後にデータやシステムをどう引き継ぐかを決めておかないと、乗り換えが難しくなります。
  • 運用分担のあいまいさ:どこまでを委託先が担い、自社は何を残すのかが不明確だと、対応の抜け漏れや二重作業が起こりやすくなります。

これらは避けられないリスクというより、提供先を選ぶときに確認すれば抑えられるものです。具体的に何を確認するかは、次の選び方で整理します。

自社業務に合うBPaaSの選び方

一覧で候補を把握したら、次は自社に合う委託先の見極めです。前の章で触れたリスクを、提供先を選ぶときの確認ポイントに落とし込むと、次の観点になります。

  • 対応業務が自社の任せたい範囲と一致するか:給与計算だけなのか、経理や人事労務まで含むのか。一覧の「主な対応業務」を起点に、足りない業務がないかを確認しておきたい観点です。
  • システム込みか、自社のSaaSを活かせるか:提供元のクラウドを使う前提か、すでに使っているクラウド会計・人事労務システムに合わせてくれるかで、導入の手間が変わります。
  • 運用の分担:どこまでを委託先が担い、自社はデータの受け渡しや最終確認だけで済むのか。分担の線引きが明確なサービスほど、抜け漏れが起きにくくなります。
  • 費用体系:月額固定か、稼働時間(チケット制)か、業務量に応じた従量か。繁忙期の年末調整・賞与計算などが別料金になるかも含めて、見積もりで確認しておきたい点です。
  • セキュリティ体制:Pマーク(プライバシーマーク)やISO/IEC 27001などの認証、情報の取り扱いルールが自社の基準を満たすかを確認しておきたいところです。
  • 契約終了後の扱い:契約が終わった後にデータやシステムを引き継げるか、内製へ戻せるか。ベンダー依存を避けるために事前に取り決めておきたい点です。

とくに企業規模の相性は見落としがちです。従業員1,000名以上の大企業を主な対象とするサービスもあれば、小さく始めたい中小企業向けに月数万円から利用できるサービスもあります。自社の規模と任せたい業務量に合うかを、資料や見積もりで具体的に確かめることが大切です。

給与計算・経理・人事労務をBPaaS型で任せられるサービス

ここからは、給与計算・経理・人事労務をBPaaS型(クラウドと運用をセット)で任せられ、資料請求で詳細を比較できるサービスを個別に紹介します。

まずは、経理・給与計算・人事労務のどこに対応するか(●対応/△一部・オプション/×非対応)と費用の目安を、細かく比べられるよう比較表にまとめます。

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サービス名ロコアシTenbookWheat Accountingマネーフォワード おまかせ経理ラクラスfreee人事労務アウトソースChatwork労務アシスタントBackofficeForce
提供形態AI BPO(運用代行)クラウド会計+運用クラウド会計導入+運用クラウド導入+経理BPO人事BPaaS(クラウド+BPO)クラウド+代行の一体型労務BPO(クラウド連携)クラウドバックオフィス(SaaS+人材)
経理△請求・入金確認など●●●×××●
給与計算×公式に記載なし△オプション●●●●●●
人事労務△人事関連のノンコア業務△年末調整などはオプション△社保・労保は社労士連携×●●●△労務の事務手続き
初期費用0円0円初月のみ
(見積時に提示)
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
月額の目安45,000円〜
(月10時間)
29,500円〜(免税)
43,500円〜(課税)
※税別
30,000円〜100,000円〜
(従業員5名の例・税抜)
要問い合わせ95,000円〜
(50名分込み)
38,000円〜
(12か月プラン・税抜)
要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

●対応/△一部・オプション/×非対応。料金・対応可否は各社公式サイトの公開情報にもとづきます(2026年10月時点)。

1. ロコアシ(株式会社ロコタビ)

ロコアシのウェブサイト

ロコアシは、生成AIの活用と専門人材を組み合わせて、経理や人事などのノンコア業務を幅広く代行するAI BPOサービスです。専属ディレクターが窓口になり、AIと人材の役割分担を設計したうえで、請求書対応や入金確認といった経理業務、人事やWeb運用、リサーチ、資料作成までを引き受けます。

月10時間・月額45,000円から始められ、未消化の時間は翌月へ繰り越せるため、繁閑に合わせて小さく試せるのが特徴です。特定の業務だけでなく「手が回らない作業」を幅広く任せたい企業に向いています。

自社で人を採用して同じ業務を担う場合と、外部に委託する場合では何が変わるのか。ロコタビでロコアシ事業を率いる浅井聖一氏は、MCB FinTechカタログの取材で、内製との違いを次のように整理しています。

浅井聖一氏
株式会社ロコタビ ロコアシ事業部長
浅井聖一氏
独自インタビューより

3つあります。まず立ち上げ速度です。私たちにはノウハウやロールモデルの蓄積がありますので、契約から平均1週間程度で稼働開始できます。自社採用の場合は、人を採用して、構築して、検証してというプロセスが必要ですので、そこに大きな差があります。

次にコスト面です。ロコアシは変動費として利用できます。自社採用の場合は給与だけでなく社会保険料や各種税金など固定費がかかりますし、繁閑に応じた増減もできません。ロコアシであれば依頼内容に応じて月額が変わる柔軟なパッケージになっていますので、経営面でのメリットがあります。

3つ目は業務の幅です。私たちはAI活用のノウハウを持った人材がチームとしてワンストップで多様な業務に対応できます。自社採用の場合は担当者個人のスキルに依存しやすいという違いがあります。

2. Tenbook(シンアカウンティングサービス株式会社)

Tenbook(テンブック)のウェブサイト

公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが運営する、クラウド型の経理代行サービスです。契約企業には自社開発のクラウド会計ソフト「10book(テンブック)」を無料で提供し、記帳から月次処理、決算書の作成、法人税申告までをオンラインで完結させます。

料金は免税事業者で月額29,500円から、課税事業者で月額43,500円から(いずれも税別)と、経理の専任者を置かない中小企業・スタートアップが利用しやすい水準です。給与計算・賞与計算・年末調整はオプションで対応します。

3. Wheat Accounting(株式会社Wheat)

Wheat Accountingのウェブサイト

「経理DXとプロの運用を両立する」ことを掲げる経理アウトソーシングです。導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の記帳・請求・経費精算・振込・給与計算・月次決算までを継続して運用します。導入と運用を一社で担う点が持ち味です。

料金は月額30,000円からの定額プランが基本で、作業量が月によって変わる場合は従量での依頼にも対応します。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士と進める体制のため、経理まわりを軸に委託したい企業に向いています。

委託によるコスト削減や効率化の効果を、Wheat Accountingを運営する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、MCB FinTechカタログの取材で具体的な事例として挙げています。

佃誠吾氏
株式会社Wheat 代表取締役
佃誠吾氏
独自インタビューより

コスト面で大きく効果が出た事例としては、売上高3億円規模のお客様で、従来、派遣社員3名体制で月額約80万円を要していたバックオフィス業務を当社が引き継ぎました。業務フローをゼロベースで見直した結果、月額20万円以下での運用を可能にし、約75%のコスト削減に成功。単なるコストダウンに留まらず、アウトプットの品質改善も同時に果たした好例です。

業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。

4. マネーフォワード おまかせ経理(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード おまかせ経理のウェブサイト

マネーフォワード クラウド(会計・請求書・経費・給与など)の導入支援から、記帳・支払・請求・給与計算といった実務代行、業務フローの設計までを一括で担う経理BPOサービスです。グループの経理BPO事業者のノウハウと自社のクラウドプロダクトを組み合わせ、ツール選定と運用代行を分けずに進められます。

料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式では従業員5名規模で月額10万円(税抜)という事例が示されています。最短5営業日で月次試算表を提供する点や、無料相談から最短2か月で稼働できる点を打ち出しています。決算・税務申告は対象外で、提携する税理士の紹介で対応します。

5. ラクラス(ラクラス株式会社)

ラクラス(人事BPaaS)のウェブサイト

総合人材サービスのパーソルグループに属する、人事労務の「人事BPaaS」です。自社開発のクラウド型人事管理システム「Tokiwagi(常盤木)」と、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理の業務代行をセットで提供します。労務業務をシステムと運用でまとめて委託できるのが特徴です。

公式サイトでは「従業員1,000名以上の企業に数多く導入」と明記されており、大企業向けのポジショニングです。料金は利用人数や機能に応じた個別見積もりとなります。社会保険労務士の独占業務は提携先が別契約で担うため、大規模な人事労務をまとめて見直したい企業に向いています。

6. freee人事労務アウトソース(フリー株式会社)

freee人事労務アウトソースのウェブサイト

クラウド給与システム「freee人事労務」に付帯する業務を、freeeが代行するサービスです。給与・賞与計算、年末調整、入退社手続き、身上変更といった人事労務担当者の業務をまとめて委託できます。システムと代行を一体で提供する形で、人事労務のクラウド運用をまるごと任せたい企業に向いています。

料金は公式の料金ページで、月額95,000円から(50名分込み、51名目以降は1名あたり月額1,900円)の「アウトソース」プランが示されています。アウトソースした情報がfreee人事労務上に蓄積されるため、事業の成長に合わせて外注から内製へ切り替えやすい点も特徴です。

7. Chatwork労務アシスタント(株式会社kubellパートナー)

Chatwork労務アシスタントのウェブサイト

ビジネスチャット「Chatwork」を運営するkubellのグループ会社が提供する、労務業務の代行サービスです。給与計算・勤怠締めから、年末調整の補助、入退社・休職復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応までを引き受けます。社会保険労務士の独占業務は顧問社労士が担い、その連絡をChatwork上で一元化できます。

料金は契約期間を選べるチケット制で、12か月プランなら月額3.8万円から(実働10時間/月〜)利用でき、余った時間は翌月へ繰り越せます。freee人事労務やマネーフォワードクラウド給与、SmartHRなど主要な人事労務クラウドとの連携に対応している点も実務的です。

8. BackofficeForce(BackofficeForce株式会社)

BackofficeForce(バックオフィスフォース)のウェブサイト

経理・財務・労務を中心としたバックオフィス業務を、クラウド(SaaS)と専門人材を組み合わせて代行する「クラウドバックオフィス」です。記帳・入金支払の消込・月締めといった経理、請求・支払管理などの財務、給与計算を含む労務まで横断して引き受けます。公認会計士が運営に関与している点を打ち出しています。

単なる作業代行にとどまらず、業務プロセスの可視化やマニュアル作成を通じて属人化の解消まで踏み込む点が特徴です。利用中のシステムに合わせて対応し、最短2か月から契約できます。料金は業務内容に応じた個別見積もりです。

ここで取り上げたのは、給与計算・経理をBPaaS型(クラウドと運用をセット)で任せられるサービスです。BPaaS型にかぎらず、自社が中心に任せたい業務に合わせて委託先を料金体系や業務範囲から幅広く見比べたい場合は、次の比較記事もあわせてご覧ください。給与計算を軸に任せたいなら業務範囲・料金体系・規模別の選び方まで、経理を軸に任せたいなら委託できる業務範囲とタイプ別の選び方まで整理しています。

まとめ

BPaaSは、クラウドのシステムと業務の運用をセットで任せられる仕組みで、提供企業は大手ICTから経理・人事労務の専業事業者まで幅広く存在します。「どの企業があるか」は対応業務で見ると整理しやすく、自社が任せたいのが給与計算なのか、経理まで含むのか、人事労務全般なのかで候補は変わります。

選ぶときは、対応業務の一致や費用体系、セキュリティ、自社の規模との相性などを確認しておきたいところです。気になるサービスが見つかったら、資料請求で料金や対応範囲を具体的に比べ、自社に合う委託先を見極めていきましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. BPaaSとは何ですか?

A. BPaaS(Business Process as a Service)とは、給与計算や経理といった業務プロセスを、クラウド上のシステムとその運用までセットにして外部から受けられるサービスです。ソフトウェアだけを提供するSaaSの上の層にあたり、ツールの利用と実務の運用をまとめて任せられる点が特徴で、「ツールは入れたが運用が回らない」という課題への対処として広がっています。

Q. BPaaSとBPOの違いは何ですか?

A. BPaaSとBPOの違いは、標準化されたクラウド基盤を使うかどうかにあります。BPOは人手を中心に業務プロセスの運用を個別に受託するのに対し、BPaaSは標準化されたクラウドのシステムと運用をセットで提供します。SaaSのように決まった基盤を使いながら、BPOのように運用まで任せられる中間的な形といえます。

Q. BPaaSを提供しているのはどんな企業ですか?

A. BPaaSの提供企業は、大手ICT企業から経理・人事労務に特化した専業事業者まで幅広く存在します。NTTデータ・富士通などの大手ICTや、パーソル・トランス・コスモスといった人材・BPO系は基幹業務や大規模なサポート運用を得意とします。

一方、毎月発生する給与計算・経理・人事労務は、クラウド会計や人事労務システムと運用をセットにした専業・準専業の事業者が受けています。自社が任せたい業務によって、候補となる企業の顔ぶれは変わります。

Q. BPaaSの料金相場はどのくらいですか?

A. BPaaSの料金は、経理・人事労務を任せる専業サービスなら月数万円から、業務量に応じて月10万円前後になるものまで幅があります。稼働時間に応じたチケット制、月額固定、従量制など体系もさまざまで、大手ICTや大企業向けのサービスは個別見積もり(要問い合わせ)が中心です。年末調整や賞与計算が別料金になる場合もあるため、見積もりで対応範囲まで確認しておくと安心です。

Q. BPaaSで給与計算や経理も任せられますか?

A. 給与計算・経理・人事労務はBPaaSで任せられる代表的な業務です。記帳や請求、月次決算などの経理、給与・賞与計算や年末調整、入退社手続きといった人事労務を、クラウドの導入と運用をセットで委託できます。ただし税務申告や社会保険の手続きなど資格が必要な業務は、委託先が提携する税理士・社労士が担う形になる点は、どのサービスでも共通して確認しておきたいところです。

Q. 中小企業でもBPaaSは使えますか?

A. 中小企業でもBPaaSは利用でき、月数万円から小さく始められるサービスもあります。従業員1,000名以上の大企業を主な対象とするサービスがある一方、専任者を置きにくい中小企業・スタートアップ向けに、経理や人事労務を低コストで任せられる専業サービスも多くあります。自社の規模と任せたい業務量に合うかを、資料や見積もりで具体的に確かめることが大切です。

Q. BPaaSを選ぶときに注意すべき点は何ですか?

A. BPaaSを選ぶときは、対応業務が自社の任せたい範囲と一致するか、システム込みか自社のSaaSを活かせるか、運用の分担が明確かをまず確認します。あわせて、月額・従量などの費用体系、Pマークやセキュリティ体制、契約終了後にデータやシステムを引き継げるか(特定ベンダーへの依存を避けられるか)も見ておくと、導入後のトラブルを抑えやすくなります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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