後継者の不在や事業の選択と集中を背景に、事業の一部や会社全体の譲渡（売却）を検討する中小企業の経営者が増えています。一方で「どこに相談すればよいのか」「依頼すると何をどこまでやってくれて、費用はいくらかかるのか」が見えず、最初の一歩を踏み出せないという声は少なくありません。
事業譲渡を有利に、かつ安全に進めるには、M&A仲介会社・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）・会計士や税理士・金融機関など、立場も料金体系も異なる相談先の中から、自社に合う依頼先をどのように選べばよいのでしょうか。
本記事では、事業譲渡（会社売却）の相談先となる主要なコンサルティング会社・サービスを、相談先のタイプごとに比較・解説します。M&A仲介とFAの違い、任せられる業務範囲、着手金や成功報酬（レーマン方式）の費用相場、良い相談先を見極めるための確認点まで整理しました。自社の状況に合う相談先を選ぶための検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて向いている相談先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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事業譲渡（会社売却）のコンサルティングとは
事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を、設備・在庫・取引先との契約・従業員・ノウハウといった有機的な一体として他社へ売却する手法です。会社の株式そのものを売買する株式譲渡と違い、譲り渡す資産や負債を一つずつ選んで引き継げる点が特徴で、不採算事業だけを切り離したい場合や、一部の事業を会社に残したい場合に用いられます。
事業譲渡のコンサルティングは、この売却を検討する段階から成約・引き継ぎまでを専門家が支援するサービスを指します。売り手にとっては、相手の探索・自社の企業価値の見極め・条件交渉・契約といった、社内の知見だけでは進めにくい実務を外部の専門家に委ねられる点に価値があります。
本記事では、事業の一部だけの譲渡から会社全体の売却（株式譲渡）まで、売り手が相談できる相手を幅広く取り上げます。相談先の多くは、事業譲渡・株式譲渡・会社分割といったスキームの中から自社に適した形を提案してくれるため、一部事業の譲渡を考えている場合でも、まずは相談して対応範囲を確かめるとよいでしょう。
手続き面では注意すべき点もあります。事業の全部、または重要な一部（譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるもの）を譲渡する場合、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議による承認を受ける必要があります（会社法第467条第1項・第309条第2項）。
また事業を譲渡した会社は、特約がなくても、同一および隣接する市町村の区域内で20年間は同一の事業を行えないという競業避止義務を負います（同法第21条）。こうした手続きや法務の論点は、相談先が段取りを踏まえて進めてくれる部分でもあります。だからこそ、抜け漏れを防ぎながら譲渡を進めるうえで、専門の相談先に依頼する意義は大きいといえます。
事業譲渡の相談先タイプと向き不向き
ここからは、事業譲渡の相談先を提供主体の種類ごとに整理し、それぞれが何をしてくれて、どんな企業に向くのかを解説します。大きく分けると、M&A仲介会社・FA（アドバイザリー）・会計事務所や税理士・金融機関・公的機関の5つがあり、立場や得意領域が異なります。
M&A仲介会社
M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、相手候補の探索から条件の調整、成約までを一貫して支援します。買い手とのネットワークや成約実績を豊富に持つため、譲渡候補を自力で見つけにくい中小企業でも相手を見つけやすい点が強みです。後継者が不在で第三者への承継を考えている、まず幅広く買い手を探したいといった場合に適しています。
FA（ファイナンシャル・アドバイザー／アドバイザリー）
FAは、売り手または買い手のどちらか一方と契約し、依頼者の利益を最大化する立場で助言します。企業価値の評価（バリュエーション）、交渉戦略の立案、買収前調査（デューデリジェンス）への対応などを、依頼者の側に立って支援する点が特徴です。譲渡条件を少しでも有利に進めたい、複数の買い手を競わせたい、譲渡の前に企業価値を高める準備から相談したいといった場合に向いています。
M&A仲介とFAはどう違うのか
相談先選びで最も迷いやすいのが、この仲介とFAの違いです。M&A仲介は売り手と買い手の双方から依頼を受けて中立的に取りまとめる「両手」の立場で、FAは一方の当事者にだけ付く「片手」の立場という違いがあります。
仲介は双方の合意形成を早めやすく、成約までの道のりが短くなりやすい一方、売り手・買い手の双方を支援する構造上、利益が相反し得る場面もあります。FAは依頼者の利益だけを追う立場で交渉を有利に運びやすい反面、相手方にも別のアドバイザーが付くことが多く、合意形成に時間がかかる傾向があります。
どちらが優れているということではなく、「スピードと相手探索力を重視するか、条件交渉での立場の明確さを重視するか」で選ぶことになります。契約前には、報酬が双方から発生するのか一方からなのか、支援範囲はどこまでかを確認しておくと安心です。
会計事務所・税理士
顧問の会計事務所や税理士は、財務・税務の確認や、譲渡に伴う税負担の最適化に強みがあります。自社の実情をよく把握している相手に相談できる安心感もあります。親族内承継も選択肢に含めて税務面から検討したい、まず顧問に話を聞いてもらいたいという初期段階に向いています。ただし買い手探索のネットワークは仲介・FAに及ばないことが多いため、相手探しが必要な段階ではM&A専門の相談先と組み合わせる形が一般的です。
金融機関
取引のある銀行・信用金庫などの金融機関も、取引先ネットワークや地域の情報を活かして譲受候補を紹介することがあります。既存の融資取引を軸に相談を進めたい場合に利用しやすい相談先です。多くの場合、グループのM&A専門部署や提携する仲介・FAにつなぐ形で支援が行われます。
公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター）
各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターは、国の委託を受けた公的な相談窓口で、無料で相談できます。費用をかけずに選択肢を整理したい、まだ譲渡するかどうかも決まっていないという初期段階に向いています。民間の仲介・FAに依頼する前の情報整理や、登録された民間機関の紹介を受ける入り口として活用できます。
事業譲渡（会社売却）に限らず、M&Aのアドバイザリー会社を案件規模別に幅広く比較したい場合は、仲介型・FA・Big4系まで扱った以下の記事もご参照ください。
M&Aアドバイザリー会社おすすめ比較｜仲介型・FA・Big4系まで案件規模別に紹介
事業承継の受け皿が親族や社内に見当たらず外部への売却を検討している、あるいは成長のために同業や隣接領域の会社を買収したい。そう考えて相談先を探しても、「M&Aアドバイザリー会社」「M&A仲介」「FA（ファイナンシャルアドバイ…
事業譲渡の相談先に任せられる業務範囲
相談先に依頼すると、売却の検討から引き継ぎまでの一連の実務を支援してもらえます。どこまでを任せられるかは相談先のタイプや契約内容によって変わりますが、一般的な流れは次のとおりです。
まず、譲渡する事業の範囲やスキーム（事業譲渡・株式譲渡・会社分割のどれが適切か）を一緒に検討します。次に、自社の企業価値を評価して売却価格の目線を立て、秘密保持に配慮しながら買い手候補のリストを作成・打診します。関心を示した買い手が現れたら、面談（トップ面談）や条件のすり合わせを経て基本合意に至り、その後に買い手側が実施する買収前調査（デューデリジェンス）への資料準備・対応を支援します。
最終的な契約条件の交渉から、譲渡代金の決済・引き渡し（クロージング）までを一貫して取りまとめます。相談先によっては、成約後の従業員・取引先への引き継ぎ（PMI）の初期支援まで対応します。
企業価値評価や買収前調査の一部は、公認会計士・税理士・弁護士といった外部の専門家が担うこともあり、相談先がそれらの専門家をコーディネートする役割を果たします。自社の体制でどこまで対応できるかを踏まえ、不足する部分を補える相談先を選ぶことが大切です。
事業譲渡コンサルティングの費用相場
相談先に支払う費用は、いくつかの項目に分かれています。どの項目が発生するか、金額をいつ支払うかは相談先によって大きく異なるため、内訳を理解したうえで比較することが重要です。代表的な費用項目を整理します。
| 相談料 | 着手金 | 月額報酬（リテイナーフィー） | 中間金 | 成功報酬（レーマン方式） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 支払うタイミング | 初回相談時 | 業務の依頼時（契約締結時） | 契約期間中、毎月 | 基本合意の締結時など | 最終契約・成約時 |
| 一般的な考え方 | 無料としている相談先が多く、公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター）も無料です。有料の場合は時間単位で設定されることがあります。 | 数十万円〜数百万円程度で設定されることがあります。一方で、着手金を無料とする「完全成功報酬型」の相談先も増えています。 | FAに多い料金で、継続的な助言に対して毎月定額を支払います。設けない相談先も多くあります。 | 成約前の節目で、成功報酬の一部を前払いする位置づけです。中間金を設けない相談先もあります。 | 成約時にのみ発生する報酬で、「レーマン方式」が広く用いられます。譲渡対価などの基準額に段階的な料率を掛け、各段階を合算して算出する方式で、取引金額が大きいほど上の段階の料率が下がる仕組みです。多くの相談先が最低報酬額を定めており、小規模な案件ではこの最低額が実質的な費用になります。 |
※上記は一般的な費用項目の整理です。各項目の有無や具体的な金額・料率は相談先により異なるため、契約前に各社の料金体系をご確認ください。
成功報酬の中心となるレーマン方式では、譲渡対価などの基準額をいくつかの段階に分け、段階ごとに異なる料率を掛けて合算します。一般的には次のような料率が用いられ、金額が大きいほど上の段階の料率が下がります。
| 5億円以下の部分 | 5億円超〜10億円以下の部分 | 10億円超〜50億円以下の部分 | 50億円超〜100億円以下の部分 | 100億円超の部分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般的な料率 | 5% | 4% | 3% | 2% | 1% |
※上記は広く用いられる一般的なレーマン方式の料率の例です。具体的な料率や基準額（譲渡対価か移動総資産かなど）は各相談先の公式情報をご確認ください。
たとえば譲渡対価が2億円であれば、2億円に5%を掛けた1,000万円が計算上の成功報酬です。ただし多くの相談先は最低報酬額（2,000万円前後とする例が多く見られます）を定めているため、小規模な譲渡ではこの最低額が実際の費用になります。
譲渡額が小さいほど手数料の負担感は重くなりやすいので、少額の譲渡を考えている場合は、無料で相談できる公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター）や、小規模な案件に対応した相談先から検討するのも一つの方法です。
費用を比較する際は、料率の数字だけでなく「どの項目が、いつ発生するか」に目を向けることが欠かせません。着手金ゼロで成約時にのみ支払う完全成功報酬型は、成約しなければ費用負担が生じない反面、最低報酬額が高めに設定されていることもあります。各相談先の料金体系は、後述の比較表で見比べられます。
事業譲渡の相談先の選び方・見極めポイント
相談先のタイプと費用を理解したら、具体的にどの相談先に依頼するかを絞り込みます。ここでは、良い相談先を見極める判断軸と、自社の状況別に向くタイプの両面から選び方を解説します。
良い相談先を見極めるチェックポイント
相談先を見極めるうえで確認したいのは、次の4点です。
1つ目は、自社と同じ業種・同じ規模の支援実績があるかです。業種ごとに買い手の顔ぶれや評価のされ方は異なるため、近い案件を手掛けた経験は、適正な価格の見立てや相手探索の精度に直結します。相談時に、同業種・同規模の成約事例を具体的に説明できるかを確かめましょう。
2つ目は、手数料体系が明確かです。着手金・中間金・成功報酬のそれぞれがいくら、どのタイミングで発生するのかを、契約前に書面で明示できる相談先を選びます。成功報酬の算定基準（譲渡対価なのか、負債を含む移動総資産なのか）によって総額は大きく変わるため、この点を曖昧にする相談先には注意が必要です。
3つ目は、契約条項を透明に説明できるかです。専任契約か一般契約か、契約期間、中途解約の条件、契約終了後の一定期間に成約した場合に手数料が発生する条項（テール条項）などを、質問に対して明確に答えられるかを見ます。根拠なく高値での譲渡を断言したり、契約を急がせたりする担当者には慎重に対応しましょう。
4つ目は、中小M&Aガイドラインの遵守とM&A支援機関登録の有無です。中小企業庁が策定した中小M&Aガイドラインは、仲介者・FAに対し手数料や提供業務、利益相反への対応などを依頼者に説明することを求めています。また、中小企業向けにM&A支援を行う事業者が同ガイドラインの遵守を宣言して登録するM&A支援機関登録制度もあります。登録の有無は、事業者が一定の規律に沿って業務を行う姿勢の目安になります。
出典・参考資料（1件）
【状況別】自社の状況に向く相談先
自社の置かれた状況によって、向いている相談先のタイプは変わります。代表的なケースごとに整理します。
後継者が不在で、まず幅広く買い手を探したい場合は、買い手ネットワークの広いM&A仲介会社が有力な選択肢です。自力では見つけにくい相手候補に出会える可能性が高まります。できる限り高い条件で譲渡したい、交渉を有利に運びたい場合は、売り手側だけに付いて利益を追うFAが向きます。複数の買い手を競わせる形も取りやすくなります。
税務面の論点が大きい、親族内承継も含めて検討したい場合は、会計事務所・税理士に相談し、必要に応じてM&A専門の相談先と組み合わせます。赤字や債務超過など譲渡の難易度が高い場合は、事業再生やそうした案件の支援実績が豊富な相談先を選ぶと、金融機関との調整やスポンサー探索まで見据えた支援を受けやすくなります。
まだ譲渡するか決めかねている初期段階であれば、無料の事業承継・引継ぎ支援センターで選択肢を整理するところから始めるのも一つの方法です。
前節で整理した相談先タイプの向き不向きを踏まえても、自社がどこに相談すべきか迷う場合があります。そこで、いくつかの質問に答えるだけで向いている相談先が分かる「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しました。
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事業譲渡の相談先・サービスをタイプ別に比較
ここからは、事業譲渡の主要な相談先・サービスを、相談先のタイプ（M&A仲介／FA）・主な支援範囲・報酬体系・得意領域で横断的に比較します。いずれも株式譲渡・事業譲渡の双方のスキームに対応しますが、事業の一部だけの譲渡に注力できるかは相談先により差があるため、気になるサービスは詳細や個別相談で確認してみてください。
| サービス名 | 日本M&Aセンター | M&A総合研究所 | M&Aキャピタルパートナーズ | ストライク | fundbook（ファンドブック） | M&A Lead | プレM&Aコンサルティングサービス | 山田コンサルティンググループ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談先のタイプ | M&A仲介 | M&A仲介 | M&A仲介 | M&A仲介 | M&A仲介 | FA（売主専任） | アドバイザリー（プレM&A） | FA・仲介の両方 |
| 主な支援範囲 | 相手探索〜交渉・成約・PMIまで一貫（両手仲介） | 相手探索〜交渉・成約まで一貫（AIマッチング活用） | 相手探索〜交渉・成約まで専任担当が一貫 | 相手探索〜交渉・成約まで一貫（自社プラットフォーム「SMART」） | 相手探索〜交渉・成約まで一貫（「fundbook cloud」で手続きをオンライン化） | スキーム検討・企業価値評価〜買い手探索・交渉・成約まで一貫（売主側で助言） | 譲渡前の企業価値向上・リスク低減の準備支援（株価算定〜事業計画・実行） | 事前準備〜M&A実行・PMIまでワンストップ（会計・税務・組織再編も） |
| 料金体系 | 着手金100万〜500万円＋成功報酬（レーマン方式） | 完全成功報酬制（売り手は着手金・中間金・月額なし）＋成功報酬（レーマン方式） | 着手金・月額無料、中間報酬（手数料総額の約10%）＋成功報酬（株価レーマン方式） | 着手金無料＋基本合意報酬100万〜300万円＋成功報酬（オーナー受取額レーマン方式） | 完全成功報酬制（着手金・中間金は原則無料）＋成功報酬（レーマン方式） | 完全成功報酬制（着手金・中間金・月額なし）＋成功報酬（レーマン方式） | 月額10万円〜（最低1年から。プレM&Aコンサルティングの料金） | 要お問い合わせ（料率非公開・個別契約） |
| 最低手数料の目安 | 2,000万円（売り手の成功報酬、税抜） | 非公開（要お問い合わせ） | 非公開（要お問い合わせ） | 2,000万円（税抜） | 実質2,500万円（譲渡資産5億円以下部分の定額） | 2,000万円（税抜） | 月額制のため該当なし | 非公開（要お問い合わせ） |
| 得意領域・主な対象規模 | 全業種・全国対応（小規模〜上場企業の3区分で案内） | 売上約1億〜100億円の中堅・中小／スピード成約を訴求 | 中小企業オーナーの事業承継／売上1億円未満〜50億円以上まで幅広い | 中堅・中小の事業承継／公認会計士創業の専門性 | 中堅・中小企業／オンライン活用で手続きを効率化 | 売主の利益最大化／成約事例は売上約5,000万〜10億円 | M&Aを数年前から準備したいオーナー企業 | 会計税務・組織再編まで含む総合系のワンストップ支援 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
各サービスの特徴
比較表で取り上げたサービスについて、相談先のタイプ別に、支援の特徴や料金体系、どんな企業に向くかを個別に紹介します。
M&A仲介型の相談先
売り手と買い手の間に立ち、相手探索から成約までを一貫して支援するM&A仲介型の相談先です。
1. 日本M&Aセンター（株式会社日本M&Aセンター）
1991年創業の東証プライム上場グループ（持株会社は株式会社日本M&Aセンターホールディングス、証券コード2127）に属するM&A仲介会社で、中堅・中小企業の事業承継や会社売却を主な対象としています。全国の地方銀行の約9割・信用金庫の約8割や会計事務所などと提携したネットワークを買い手探索の情報源とし、売り手・買い手の双方から手数料を受け取る仲介モデルで成約までを支援します。
料金は、提携仲介契約の締結時に支払う着手金（簿価総資産額に応じ100万〜500万円）と、最終契約締結時の成功報酬（レーマン方式）で構成されます。売り手の成功報酬には最低2,000万円（税抜）が設定されており、料率表も公式サイトで公開されています。
対象は小規模企業から上場企業までを3区分で案内し、23業種・全国9地域に対応します。累計成約件数は11,000件を超え、2020年から5年連続でM&A成約件数のギネス世界記録に認定されています。まず幅広く買い手を探したい売り手に向く相談先です。
2. M&A総合研究所（株式会社M&A総合研究所）
2018年設立・2022年に東証グロース市場へ上場した独立系のM&A仲介会社で、親会社は東証プライム上場の株式会社クオンツ総研ホールディングスです。売上規模が約1億円〜約100億円の中堅・中小企業を対象とし、独自のAIマッチングシステムを使って買い手候補を探す点を訴求しています。
売り手は着手金・中間金・月額報酬をすべて無料とする完全成功報酬制で、成約まで費用が発生しません。成功報酬はレーマン方式（譲渡代金をベースに算定）で、具体的な料率区分は無料相談を通じた個別提示とされています。
平均成約期間は7.2ヶ月、最短43日とし、年間の問い合わせ件数は15,000件以上（2024年度）です。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しています。費用をかけずにスピードを重視して売却を進めたい売り手に向きます。
3. M&Aキャピタルパートナーズ（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）
2005年設立・東証プライム上場のM&A仲介会社で、中小企業オーナーの事業承継・会社売却を主な対象としています。マッチングから最終契約・クロージングまでを1人の専任アドバイザーが一貫して担当する体制を掲げている点が特徴です。
料金は着手金・月額報酬・企業価値評価が無料で、譲渡先候補の決定時に手数料総額の約10%を中間報酬として受け取り、残り約90%を最終契約時の成功報酬とする設計です。料率は株式譲渡対価を基準とする株価レーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）で、売り手・買い手同一の体系としています。
累計成約は1,000組以上で、案件規模は売上高1億円未満から50億円以上までを幅広く扱います。基本合意に至るまで費用をかけずに、専任の担当者と進めたい売り手に向く相談先です。
4. ストライク（株式会社ストライク）
公認会計士の荒井邦彦氏が1997年に創業したM&A仲介会社で、東証プライム上場（証券コード6196）のグループに属します。社内に公認会計士・税理士などの有資格者が在籍することを強みに掲げ、後継者不在の中堅・中小企業の事業承継M&Aを主軸としています。
1998年に国内初のM&A仲介市場として開設した自社運営プラットフォーム「SMART」を持ち、専任担当制に加えて社内全体で買い手候補を探す「オールストライクでのマッチング」を導入しています。創業以来の成約実績は3,700件以上です。
料金は着手金が無料で、基本合意の締結時に資産総額に応じた基本合意報酬（100万〜300万円、税抜）、最終契約時に成功報酬（レーマン方式）がかかります。成功報酬はオーナーの受取額を基準とする「オーナー受取額レーマン方式」で、最低手数料は2,000万円です。
5. fundbook（株式会社fundbook）
独自のM&A特化型システム「fundbook cloud」で企業概要書の閲覧や契約手続き、書類のやり取りをオンライン化する点を特徴とするM&A仲介会社です。2017年設立で、東証プライム上場の株式会社チェンジホールディングスのグループ企業にあたります。
料金は相談料・企業価値算定費用・着手金・月額報酬が発生しない完全成功報酬制で、中間金も原則無料です（合意により中間報酬が発生する契約形態を選ぶ場合があります）。成功報酬はレーマン方式で、譲渡側は譲渡対象資産額5億円以下の部分が定額2,500万円とされています。
中堅・中小企業のオーナーを主な対象とし、地方・全国の事業承継ニーズに対応します。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドライン（第3版、令和6年8月）の遵守を宣言しています。オンラインを活用しながら費用を抑えて進めたい売り手に向く相談先です。
FA・アドバイザリー型の相談先
売り手の側に専任し、企業価値評価や条件交渉、譲渡前の準備から実行までを助言するFA・アドバイザリー型の相談先です。
6. M&A Lead（M&A Lead株式会社）
M&A Lead株式会社が2022年に立ち上げた、売主（譲渡企業）側だけに付くM&Aアドバイザリー（FA）です。買主からは手数料を受け取らず、譲渡価格や従業員の雇用条件など、売り手の希望の実現に向けて交渉する立場をとります。
支援範囲は、スキームの検討から企業価値評価、買い手候補の探索、条件交渉、最終契約のクロージングまで一気通貫です。会社全体の株式譲渡だけでなく、一部の事業譲渡にも対応します。買い手探しでは、他社アドバイザーや買い手側FAなど100名超の独立アドバイザーと、地方銀行を中心とする20行超の金融機関のネットワークを通じて候補を募ります。
料金は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬はかからず、費用は成約時の成功報酬のみです。成功報酬は譲渡対価にレーマン方式の料率（5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%）を掛けて算出し、最低手数料は2,000万円です。相談は無料で、全国に対応します。
7. プレM&Aコンサルティングサービス（かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社）
M&Aを実行する数年前の段階から、譲渡に向けて会社を整える準備を支援するコンサルティングサービスです。かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社が、売買条件を左右する事業・財務・組織体制に着目して提供しています。
具体的には、株価算定で現状を把握したうえで、利益やキャッシュフローの改善、非事業用資産や非中核事業の売却、M&Aを見据えた事業計画の作成などで企業価値を高めます。あわせて、株主・株式関係の整備や議事録・契約書などの書類整理、経営者保証の解除支援などで、買い手探しの難航や不利な条件での契約につながるリスクを事前に減らします。
進め方は、株価算定と経営課題の把握から、M&A目標の設定、事業計画・アクションプランの作成、モニタリングを経て、M&Aの実行に至ります。料金は月額10万円から（最低1年から）で、HP制作やWeb広告などは別途実費です。運営会社はM&A仲介で400社以上（2005年の創業以来）の成約実績を公表しています。
譲渡の数年前から準備を進めると、売却価格や条件にはどのような差が生じるのでしょうか。このサービスを提供するかえでファイナンシャルアドバイザリーの担当者は、次のように説明します。
数字の面では、株価に2倍以上の差が出ることもあります。株価だけでなく、最終的な条件にも違いが出ます。たとえばオーナー経営の会社ですと、社長がいなくなると会社が困ってしまいますので、会社を売ったあとも1年、2年と引き続き経営に関わらなければならない場合があります。それを数年前から見据えて組織化しておくことで、理想的な引退の仕方ができるようになります。
8. 山田コンサルティンググループ（山田コンサルティンググループ株式会社）
1989年設立で、東証プライム市場に上場する（証券コード4792）経営コンサルティングファームです。事業承継・M&A・事業再生・会計税務・海外事業支援までを横断して扱う総合系で、M&A仲介を専業とする会社とは事業モデルが異なります。
M&Aでは、売り手・買い手の一方に付くFA業務と、双方を仲介する業務の両方を案件に応じて使い分け、事前準備からM&A実行後の統合支援（PMI）までをワンストップで手がけます。公認会計士・税理士・司法書士・中小企業診断士などの有資格者を擁し（2026年4月1日時点でグループ総人員1,223名）、グループとして会計・税務や組織再編を含めた支援ができる体制です。
料金は公式サイトで公開されておらず、依頼内容や企業規模、案件の難易度に応じた個別契約となります。M&Aの成功報酬にはレーマン方式が広く用いられますが、具体的な料率や最低報酬額は、問い合わせて確認する必要があります。
専門家に事業譲渡を依頼するメリット・デメリット
相談先に事業譲渡を依頼するかどうかを判断するために、専門家に任せる利点と、依頼する際に押さえておきたい留意点を両面から整理します。
専門家に依頼するメリット
最大のメリットは、自社だけでは接点を持ちにくい買い手候補に、相談先のネットワークを通じて出会える点です。企業価値の客観的な評価、条件交渉の代行、契約や買収前調査への対応といった専門的な実務も任せられるため、経営者は本業を続けながら、秘密を保ったまま譲渡を進められます。交渉の勘所を押さえた助言で譲渡条件の改善が期待できることも、依頼する価値の一つです。
依頼する際のデメリット・留意点
一方で、相談先に依頼すれば着手金や成功報酬などの費用が発生します。完全成功報酬型を選べば成約しない限り大きな負担は生じませんが、最低報酬額には注意が必要です。
また、専門家に任せたからといって、必ず希望どおりの価格や条件で譲渡できるとは限りません。買い手が見つからない、条件が折り合わないといった可能性は残ります。支援の質は担当者の経験や相性にも左右されるため、契約前に担当者と直接話し、実績や進め方を確かめておくことが欠かせません。
事業譲渡を相談する際の注意点
相談先を選んで進める際に、売り手が特に気をつけたい実務上の注意点を挙げます。
第一に、社員や取引先に不用意に話さないことです。譲渡の検討が早い段階で漏れると、従業員の離職や取引の縮小につながりかねません。情報を開示する相手と範囲を管理し、相談先とも秘密保持契約を結んだうえで進めることが大切です。
第二に、一社の査定だけで決めないことです。企業価値の算定根拠や支援内容、手数料は相談先ごとに差があるため、複数の相談先の見立てを比べ、必要に応じてセカンドオピニオンを取ると、相場観を持って判断できます。
第三に、契約内容を確認してから話を進めることです。相談しただけで譲渡を強制されることはなく、提案に納得してから正式に依頼すれば問題ありません。ただし契約を結ぶ段階では、専任か一般か、契約期間、中途解約の条件、テール条項の有無などを確認し、不利な条項が含まれていないかを見極めます。こうした点を一つずつ確かめながら進めることが、安心して事業譲渡を実現する近道です。
まとめ
事業譲渡の相談先には、相手探索から成約までを一貫して支援するM&A仲介会社、売り手の側で条件を有利に導くFA、税務に強い会計事務所・税理士、ネットワークを持つ金融機関、無料で相談できる公的機関があり、それぞれ立場も費用も異なります。
自社が「幅広く買い手を探したいのか」「条件交渉を有利に進めたいのか」「まず選択肢を整理したいのか」を見定めたうえで、同業種・同規模の実績、手数料体系の明確さ、契約条項の透明性を確かめて選ぶことが、納得のいく譲渡につながります。
自社に合う相談先の資料は、以下からまとめて請求できます。料金体系や支援範囲を手元で見比べ、相談する相手を絞り込む材料としてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 事業譲渡の相談はいつから始めるのがよいですか？
A. 譲渡を考え始めた、できるだけ早い段階で相談するのがおすすめです。譲渡の数年前から事業や財務を整えることで、売却時の条件が有利になる場合があります。まだ方針が固まっていなくても、相談先は選択肢の整理から対応してくれるため、情報収集の段階で相談しても問題ありません。
Q. 事業譲渡は相談したら必ず譲渡しなければなりませんか？
A. 事業譲渡は、相談しただけで譲渡を強制されることはなく、提案に納得してから正式に依頼すれば問題ありません。多くの相談先は、初回相談で「そもそも譲渡すべきか」「親族内承継や従業員承継という選択肢はないか」の整理から対応します。まずは情報収集として話を聞き、方針が固まった段階で依頼するかどうかを判断できます。
Q. 事業譲渡の相談や依頼は途中でやめられますか？
A. 事業譲渡の相談自体は途中でやめられますが、正式な依頼後に解約できるかは契約内容によるため、契約前に中途解約の条件を確認しておくことが重要です。相談先と結ぶ契約には、他社に依頼できない専任契約か、複数社に依頼できる一般契約かの別があり、契約終了後の一定期間に成約すると手数料が発生するテール条項が付くこともあります。
これらの条項を書面で確かめてから契約すると、後から想定外の負担が生じるのを防げます。
Q. 事業譲渡の相談料はかかりますか？
A. 事業譲渡の相談料は、無料としている相談先が多く、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターも無料で相談できます。民間のM&A仲介会社やFAも、初回相談や企業価値の簡易算定を無料とするところが一般的です。ただし、実際に依頼すると着手金や成功報酬などの費用が発生するため、相談料の有無だけでなく、どの費用がいつ発生するかを依頼前に確認しておくことが大切です。
Q. 事業譲渡は従業員や取引先に知られずに進められますか？
A. 事業譲渡は、相談先と秘密保持契約を結び、情報を開示する相手と範囲を管理することで、従業員や取引先に知られずに進められます。譲渡の検討が早い段階で漏れると、従業員の離職や取引の縮小につながりかねないため、秘密保持は相談先が重視する実務の一つです。社内で情報を共有する範囲を絞り、相談先とも守秘の取り決めをしておくとよいでしょう。
Q. 事業譲渡は複数の相談先に同時に相談してもよいですか？
A. 事業譲渡は、専任契約を結ぶ前であれば、複数の相談先に相談して見立てを比べることが望ましいです。企業価値の算定根拠や支援内容、手数料は相談先ごとに差があるため、一社の査定だけで決めず、必要に応じてセカンドオピニオンを取ると、相場観を持って判断できます。ただし正式に依頼する段階では、専任契約により他社への依頼が制限される場合があるため、契約形態を確認してから絞り込みます。
Q. 事業譲渡の相談から成約までどのくらいの期間がかかりますか？
A. 事業譲渡の相談から成約までは、案件によって差がありますが、おおむね半年から1年程度かかるのが一般的です。買い手候補の探索、トップ面談や条件のすり合わせ、買い手による買収前調査（デューデリジェンス）、最終契約とクロージングといった複数の段階を順に踏むためです。買い手がすぐに見つかるかどうかや交渉の進み方で前後するため、時間に余裕を持ったスケジュールで進めると安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
