ネットショップ受注代行おすすめ13選｜依頼先タイプ別に受注処理をどこまで任せられるかで比較

楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピング、自社ECを運営していて、注文受付や注文内容の確認、入金・在庫のチェック、出荷指示、発送完了メール、問い合わせや返品交換の対応に一日が追われていませんか。こうした受注処理は件数が増えるほど膨らみ、商品企画や販促といったコア業務に手が回らなくなりがちです。

とくにセールや年末商戦などの繁忙期は注文が急増し、出荷遅延やミスにつながることもあります。受注担当の採用・教育・退職リスクを抱えたくないという事情もあり、受注処理を外部に任せる「受注代行」を検討するネットショップ運営者も少なくありません。

では、受注処理はどんな依頼先に・どこまで任せられ、費用はどのくらいかかるのでしょうか。本記事では、ネットショップの受注処理を任せられる受注代行サービスを、依頼先のタイプ別に比較・解説します。受注だけ・受注＋物流・受注＋カスタマーサポート・運営一体という「どこまで任せられるか」の対応範囲と、費用相場・選び方を整理したので、自社の受注件数や予算に合う依頼先を見極める材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ネットショップ受注代行とは｜任せられる受注処理の業務範囲

はじめに、受注代行がどこまでの業務を引き受けるサービスなのかを押さえておきましょう。受注代行とは、ネットショップの受注処理を自社に代わって継続的に担う外部委託サービスです。

任せられる業務は、注文の受付から始まります。注文内容の確認、入金確認と在庫確認を経て、倉庫や発送元への出荷指示、お客様への発送・配送完了メールの送信までが一連の流れです。さらに、問い合わせやキャンセル・返品交換の対応、在庫や商品情報の管理まで引き受ける提供元もあります。

どこまでを外部に出すかは自社で選べます。注文受付から出荷指示までの事務だけを切り出すこともできますし、問い合わせ対応や返品交換まで含めて任せることも可能です。自社に残す業務と委託する業務の線引きが、依頼先選びの出発点になります。

発送代行・物流代行との違い

受注代行と混同されやすいのが発送代行・物流代行です。受注代行が担うのは「注文を受けてから出荷を指示するまでの事務と顧客対応」で、発送代行・物流代行が担うのは「商品の保管・ピッキング・梱包・出荷という物流作業」です。

料金の建て方も異なります。受注代行は受注1件あたりの件単価や月額で課金されるのに対し、発送代行は出荷1件あたりの作業料に保管料を加える形が一般的です。両方をまとめて任せたい場合は、物流と受注処理を一体で引き受ける依頼先を選ぶと窓口を一本化できます。

受注処理と切り分けて、商品の保管・ピッキング・梱包・発送といった物流作業そのものを外部に任せたい場合は、EC物流代行という選択肢があります。以下の記事では、EC物流代行の費用相場と、出荷量や商材の規模に応じた選び方を解説しています。

受注代行の依頼先タイプと使い分け

ここからは、受注処理を任せられる依頼先を4つのタイプに分けて、それぞれ何をどこまで任せられるのか、どんな状況に向くのかを整理します。自社が任せたいのはどのタイプかを見極める手がかりにしてください。

受注処理・CSを専業で任せられるBPO／コールセンター型

受注事務とカスタマーサポート（CS）を専門に請け負う外部委託（BPO）型です。注文受付・確認から出荷指示、発送メール、問い合わせ、返品交換までを受注事務とCSとしてまとめて代行します。リモート体制やコールセンターを備え、電話・メールでの問い合わせ対応や、繁忙期のスポット増員に強いのが特徴です。

受注処理に加えて問い合わせ・クレーム対応の負荷も重く、CSまで一体で任せたい場合に向きます。月数十件規模の小さなショップから依頼できる提供元も多く、受注担当を増やさずに運用体制を整えたい企業に選ばれます。

物流・発送と一体で受注処理まで任せられる型

受注処理に加えて、入出荷・在庫管理・発送までを一気通貫で引き受けるタイプです。自社倉庫と倉庫管理システム（WMS＝入出荷や在庫を管理する仕組み）を連携させ、注文を受けてから商品が届くまでを1社で完結できます。

出荷量が多く、受注と物流の両方を切り出したい企業に向きます。誤出荷の削減や当日出荷など物流品質に強みを持つ提供元が多く、出荷遅延やミスを抑えて店舗の評価を守りたい場合に適したタイプです。

EC運営代行の一部として受注も任せられる型

受注処理だけでなく、販促・ページ運用・広告・在庫管理といった運営全体を継続的に委託でき、受注処理もその一部として任せられるタイプです。モール運用のノウハウを持つ代行会社が、受注から運営までを横断して支援します。

運営リソースが全体的に不足していて、受注処理だけを切り出すのではなく、モールの運用ごと任せたい企業に向きます。楽天市場の運用代行など、特定モールに専門性を持つ提供元もあります。

受注管理システム＋運用で効率化する型

受注管理システム（OMS＝複数モールの注文を一元管理するソフト）との連携を前提に、受注処理を代行するタイプです。取り込まれた注文データをもとに受注確認から発送指示までを処理し、件単価で受注処理だけを切り出して任せられる例もあります。ただしネクストエンジンなど特定のOMSの利用が前提となる場合があり、申し込み前に自社の対応状況を確認しておくと安心です。

複数モールの受注を効率的にさばきたい企業や、将来的な内製の自動化も視野に入れている企業に向きます。受注処理を外部に任せつつ、システム面での効率化も同時に進めたい場合に適しています。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、以下の診断で受注件数・対応モール・任せたい範囲から候補を絞り込めます。

【比較表】ネットショップ受注代行サービスの対応範囲・料金を比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて比較・選定できるよう、主要な受注代行サービスを依頼先タイプ別に紹介します。任せられる業務範囲・料金体系・対応モール・繁忙期のスポット対応などを並べたので、候補の絞り込みにご活用ください。

表中の△は、公式サイトに受注処理の各工程の明示がなく要問い合わせであることを示し、非対応とは限りません。

受注処理・CSを専業で任せられるBPO／コールセンター型

対応範囲と料金公開の有無を見比べます。

物流・発送と一体で受注処理まで任せられる型

出荷品質と、受注から物流までの対応範囲が見どころです。

EC運営代行の一部として受注も任せられる型

受注以外に運営のどこまで含むかで絞り込めます。

受注管理システム＋運用で効率化する型

連携の前提システムと、料金が明朗かどうかを確かめます。

ネットショップ受注代行サービスの個別紹介

比較表で気になったサービスについて、ここからは各社の対応範囲・料金・対応モール・向いている企業を個別に紹介します。先ほどと同じタイプ別の順で見ていきましょう。

受注処理・CSを専業で任せられるBPO／コールセンター型のサービス

問い合わせ対応と繁忙期の体制を確認しましょう。

1. グロップ（株式会社グロップ）

株式会社グロップは、人材派遣とBPO（業務の外部委託）を手がける事業者で、自社の全国のBPOセンターで受注代行・カスタマーサポート・配送代行を請け負います。EC受注代行は同社が運営する外注先選定メディア「アウトソーシングプロ」で案内されていますが、他社を紹介するのではなく、グロップ自身が業務を引き受けます。

BPO事業全体で年間4,000件以上の案件、500社以上との取引実績を公表しており、1975年の設立から50年以上にわたる業務受託で培った運用ノウハウを強みに掲げています。受注業務の前後工程までワンストップで任せられる点も特徴です。

料金は公式に金額表がなく、業務量に応じて顧客ごとにカスタムプランを提案する個別見積もりです。受注件数や任せたい範囲が固まっている企業は、無料相談で見積もりを取り寄せて比べるとよいでしょう。

2. みらいそ EC受注処理&CS代行（株式会社みらいそ沖縄）

注文受付から顧客対応までをリモートで一体的に任せられるのが、株式会社みらいそ沖縄が運営する「EC受注処理&CS代行」です。受注データ入力・出荷指示・発送完了メールに加え、問い合わせ対応やレビュー返信、クレームの一次対応まで引き受け、物流を持たず受注事務と顧客対応に特化しています。

料金はライトプラン月額5万円〜・スタンダードプラン月額10万円〜・プロプラン月額18万円〜の3プラン制で、初期費用は初月のみ別途5万円〜です。月額5万円から小規模なショップでも始めやすく、最短2週間で運用を開始できます。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどのモールと、Shopify・BASEといった自社ECカートに幅広く対応し、複数モールの受注を一括で代行します。セール期や年末商戦などの繁忙期だけのスポット増員にも応じ、電話対応はオプションで提供しています。

3. FANCAS（FANCAS合同会社）

FANCAS合同会社の「EC Backoffice Premium Support」は、受注処理に顧客対応と在庫管理を加え、EC運営の日常業務を「バックオフィス丸ごと」で引き受ける代行サービスです。注文受付は電話・FAXやギフト対応にも対応し、決済処理・出荷指示・出荷メール送信、返品交換、在庫の確認・連携・調整まで担います。

顧客対応は電話・メールに加えてLINEなどのSNSにも対応し、問い合わせ窓口を幅広くカバーします。対応モールや受注管理システムも、ネクストエンジンやGoQSystemなど主要な連携先を網羅しています。

料金は月額7万円からで、固定型・従量型を選べ、最低契約期間の縛りもありません。導入は1週間〜10日ほどで始められます。導入サイト70件・継続率97.7%といった実績を同社が公表しています。

4. KSプレミアムスタッフ（KS PREMIUM STAFF CO.,LTD.）

航空集配ホールディングスグループのKS PREMIUM STAFF CO.,LTD.が運営する、受注代行とカスタマーサポートを専業で担うサービスです。電話・FAXでの注文受付や注文登録、備考欄の確認、注文内容の変更・キャンセル・支払方法の変更、出荷指示、返品対応までを代行します。

問い合わせ対応は電話のコールセンター業務とメールのカスタマーサポートの両方を備え、BtoCだけでなくBtoBの受注業務にも対応します。EDIやFAX受注、独自システムにも対応できる点も特徴です。

受注業務だけの切り出しも、CSを含めた一括依頼も選べ、1案件をメイン担当とサブ担当の複数名で受け持つことで属人化を抑えます。料金は固定額を設けず、業務内容・範囲・工数をヒアリングしたうえでの個別見積もり（受注件数に連動する単価型を含む）です。

物流・発送と一体で受注処理まで任せられる型のサービス

倉庫との連携のしかたと出荷品質に注目してください。

5. スクロール360（株式会社スクロール３６０）

通販事業を60年以上手がけるスクロールグループの一員、株式会社スクロール３６０が運営するサービスです。物流（発送）代行を主軸に、受注代行・コールセンター・EC運営代行までをまとめて引き受けます。

注文の取り込み・発注・返品処理やメール・チャットでの顧客対応を、ピッキング・検品・梱包・発送といった物流とあわせて任せられます。全国4地区の物流センターを持ち、受注処理から出荷までを1社に集約できる点が特徴です。健康食品や化粧品など許認可が必要な商材にも対応します。

物流の出荷料金はポストイン399円から、初期費用30,000円から（いずれも税別）と公式に公開されており、導入前にコスト感を把握しやすくなっています。誤出荷率0.0016%以下という品質目標を公表しています。

6. 関通（株式会社関通）

東京証券取引所グロース市場に上場する関通ホールディングス傘下で、物流を主軸とする株式会社関通が運営するサービスです。30年以上の物流ノウハウを基盤に、ECサイトの受注管理代行と倉庫内の物流をワンストップで提供します。

受注処理や受注分類・倉庫への振り分け、納品書の処理に加え、ギフト・熨斗・名入れやあす楽・あすつくの設定にも対応します。受注管理代行と倉庫内の物流を一体で併用でき、365日稼働の体制を備えます。

年間1,000万個規模の出荷実績と、月間10万件以上の受注処理実績を公表しています。受注処理のミス率は0.008%です。料金は対応範囲に応じた個別見積もりのため、要問い合わせとなっています。

7. 三協 受注代行（株式会社三協）

自社開発の物流システム「SANTA」と連動させ、受注受付から顧客対応・在庫連携・出荷指示までを一元管理する受注管理代行です。運営元は株式会社三協です。

与信が通らなかった注文の決済変更や、不正注文の検知と出荷保留、定期購入の管理、返品・交換、キャンセル・住所変更といった複雑な受注対応にも応じます。土日祝も止めずに稼働し、誤出荷・未出荷0件、100%当日出荷を訴求しています。

料金は月額固定制と従量課金制から選べ、小規模からの開始に対応します（具体額は要件に応じた個別見積もり）。ECプラットフォーム50サイト以上・受注管理システム60種類以上との連携実績を持ち、越境ECにも対応します。プライバシーマークとレジリエンス認証を取得しています。

EC運営代行の一部として受注も任せられる型のサービス

受注の先にどこまで運営を任せられるかが読みどころです。

8. アートトレーディング EC運営代行（アートトレーディング株式会社）

東京・池袋に拠点を構えるアートトレーディング株式会社は、ECサイトの制作から日々の運営代行、物流、カスタマーサポートまでを一社で引き受けるEC支援会社です。Shopifyエキスパート認定を持ち、埼玉県所沢市に自社のフルフィルメントセンターを運営しています。

受注処理は運営代行の一部として、カスタマーサポートとあわせて委託できます。対応範囲は楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・自社ECにわたり、制作から物流までを横断して支援します。ECコンサルティング・EC運営代行プランの料金は月額30万円（税抜）から、6ヶ月ごとの更新で、委託する範囲に応じた個別見積もりとなります。

9. アプロ総研 EC受注代行・楽天運用代行（株式会社アプロ総研）

楽天市場の店舗運営・ページ制作・広告運用の代行を軸に、注文処理や問い合わせ対応、顧客サポートまでまとめて任せられるEC運用代行です。運営元は株式会社アプロ総研で、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの複数モールに対応します。

受注処理だけを切り出すのではなく、モールの運営全体を継続的に委託したい場合に向きます。料金は公式サイトに記載がなく、対応範囲に応じて個別の見積もり・問い合わせが必要です。

10. ブランジスタソリューション（株式会社ブランジスタソリューション）

株式会社ブランジスタソリューションは、受注処理やCS代行、在庫の一元管理、物流・出荷代行、広告運用まで、EC運営に必要な業務を幅広く請け負うEC運営支援会社です。東証スタンダード上場の株式会社ブランジスタを親会社に持ち、2018年の設立以降、東京・札幌・大阪・福岡の国内4拠点と台湾拠点で事業を展開しています。

受注処理とカスタマーサポートは専用のアウトソーシングサービスとして用意され、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・cafe24など複数モールの運営代行とあわせて委託できます。料金は対応範囲に応じて設定されるため、具体的な金額は問い合わせで確認する必要があります。

11. ザーナス EC運営代行・受注代行（株式会社ザーナス）

EC運営代行や広告運用代行、サイト制作と並んで、受注代行を独立したサービスとして掲げているのが株式会社ザーナスです。運営代行の一部としても、受注代行だけを単独でも依頼できます。2013年に設立し、東京都港区赤坂に拠点を構えています。

受注代行では、受注確認メールの配信から、数量・在庫・住所の確認、入金確認、出荷・発注指示、出荷完了メールの配信、返品・欠品対応までを一連で代行します。問い合わせ対応はオプションのカスタマーサポートで提供し、電話での対応も可能としています。

対応範囲は従量課金プランと月額固定プランの2種類から選べ、具体的な料金は要望に応じた見積もりで提示されます。対応モールは公式サイト上で個別の名称こそ示されていないものの、国内のモール・カートシステムに幅広く対応するとしています。

受注管理システム＋運用で効率化する型のサービス

前提となるシステムと料金の決まり方が選定の要点です。

12. ネクストエンジンのEC運営代行（NE株式会社）

複数モールの注文を一元管理する受注管理システム（OMS）「ネクストエンジン」を提供するNE株式会社が、同システムの運用ノウハウを活かして展開するEC運営代行・受注処理代行です。ツールを提供するだけでなく、人手による運用まで請け負うメニューを揃えています。

受注処理・カスタマー代行を独立したメニューとして用意しており、受注確認から発送指示までの事務を切り出して委託できます。楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・自社ECなど、ネクストエンジンが対応する複数モールの注文を横断して処理できるのが、システム連携を前提とするこのタイプならではの特徴です。

運営代行やコンサルティングの料金は要問い合わせで、無料相談を受け付けています。受注処理をシステム連携で効率化しながら、将来的に自社運用へ移していきたい企業にも向くタイプです。

13. 満点直販（株式会社ダイアローグ研究所）

受注確認から発送指示、発送完了メールの処理までを、ネクストエンジンとの連携を前提に代行するのが満点直販です。提供元は株式会社ダイアローグ研究所で、2014年のサービス開始以降、30社以上のネットショップで利用されています（提供元申告）。

顧客からのメール対応まで含めて受注処理を委託でき、発送代行やサイト更新、商品登録と組み合わせれば通販のバックオフィスをまとめて任せることも可能です。料金は初期費用50,000円（税別）と、処理件数1件あたり100〜400円（税別）の従量制で、販売サイト数に関係なく処理した件数に応じて費用が決まります。

ネクストエンジンを利用していれば、店舗設定・メール設定・在庫連動設定といった初期基本設定を無料で受けられます。楽天スーパーセールの時期だけ、月末だけといった期間限定のスポット利用にも対応するため、繁閑差の大きいショップが受注処理だけを切り出して任せたい場合に向きます。

ネットショップ受注代行の費用相場と料金体系

続いて、受注代行の費用がどのような体系で決まるのかを整理します。金額の目安は依頼先や対応範囲で大きく変わるため、まずは料金の考え方を押さえておくと見積もりの比較がしやすくなります。

はじめに前提として、受注代行は料金を公式に開示せず、個別見積もり・要問い合わせとする依頼先が多いのが実情です。各社の料金体系と、公開している依頼先の具体額は本記事の比較表にまとめているので、予算を先に固めたい場合は、料金を公開している依頼先から確認すると見当をつけやすくなります。

受注代行の料金体系は、大きく月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3つに分かれ、これらを組み合わせるハイブリッド型もあります。月額固定型は毎月一定額を支払う形で、受注件数が安定している場合に見積もりやすいのが特徴です。従量課金型は受注1件あたりの件単価で課金され、件数にムラがある場合や小規模な運用に向きます。成果報酬型は売上に連動して費用が決まる形です。

従量課金型は、初期費用に処理1件あたりの件単価を加える形が一般的です。本記事で料金を公開している依頼先では、処理1件あたり概ね100〜400円程度（初期費用5万円前後）が一例です。件単価は業務範囲や件数によって変わるため、自社の月間受注件数に単価をかけて概算を出しておくと比較しやすくなります。

たとえば件単価200円なら、月300件で月6万円、月500件で月10万円と、受注件数に応じて費用が増える計算です（初期費用は別途）。公開している各社の件単価は本記事の比較表で確認できます。

月額固定型では、対応範囲に応じて複数のプランと初期費用が設定されるのが一般的です。受注処理に顧客対応を加えるなど、任せる範囲が広いプランほど月額は上がります。本記事で料金を公開している依頼先では、受注＋CS中心のプランが月5万〜7万円台から、運営全体まで含めるタイプが月30万円台からとなっています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：受注処理代行サービス【満点直販】｜ネクストエンジンアプリ（ダイアローグ研究所）
• 出典：EC受注処理&CS代行｜株式会社みらいそ沖縄

もっとも、成果報酬型を採用する受注代行は少なく、本記事で紹介する13社の料金体系も主に月額固定型と従量課金型です。成果報酬型は売上に連動する仕組みですが、料率や成果の定義（総売上か増加分か）を公式に開示している提供元は限られ、要問い合わせが実情です。検討する場合は、料率の計算基準を見積もり時に確認しておくと認識のずれを防げます。

費用全体を左右する最大の要因は、どこまでの範囲を任せるかです。受注処理とCSが中心であれば月数万〜十数万円台から、物流や運営全体まで含めると数十万円台と、対応範囲が広がるほど料金帯は上がります。自社の受注件数・繁閑差・任せたい範囲を整理したうえで、各社の見積もりを比べるのが確実です。

失敗しない受注代行の選び方

ここからは、自社に合う依頼先を絞り込むための判断軸を紹介します。費用の目安は前の章で整理したので、ここでは「自社に合うかどうか」を見極める観点に絞って解説します。重視すべき観点は依頼先のタイプによっても変わります（物流一体型なら出荷品質、運営一体型なら任せられる運用範囲など）。本記事のタイプ別整理と照らし合わせ、自社が任せたい範囲に合わせて見るべきポイントを切り替えると、過不足なく比較できます。

任せたい業務範囲と一致しているか

最初に確認したいのは、自社が任せたい範囲と提供元の対応範囲が一致しているかどうかです。受注受付から出荷指示までの事務だけを任せたいのか、問い合わせ・返品交換まで含めたいのか、物流や運営までまとめたいのかで、選ぶべきタイプが変わります。

自社に残す業務と委託する業務を一覧にして書き出し、各社の対応範囲と突き合わせると、過不足が見えやすくなります。範囲が足りなければ複数社に分散する手間が生じ、広すぎれば不要な費用を払うことになるため、過不足のない依頼先を選ぶことが重要です。

ここで「受注処理だけでなく、販促やページ運用、物流まで含めて運営全体を任せたい」と感じた場合は、EC運用代行全体の選び方も見ておくと判断しやすくなります。以下の記事では、運営を丸ごと任せる一括型・特定業務だけを委託する型・システムで効率化する型の違いと、費用相場・選定軸を解説しています。

利用中のECプラットフォーム・複数モールに対応しているか

自社が出店している楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・BASEなどに、提供元が対応しているかも必ず確認が必要です。モールごとに受注管理画面や注文データの形式が異なるため、対応実績のないモールでは運用が滞るおそれがあります。

複数モールを横断して運営している場合は、各モールの受注を一括で管理・代行できるかがポイントになります。自社EC（Shopify・BASEなど）とモールを併用しているなら、両方に対応できる提供元を選ぶと窓口を一本化できます。

料金体系が自社の受注件数・繁閑差に合っているか

料金体系は、費用相場の章で整理した月額固定型・従量課金型・ハイブリッド型のどれが自社に合うかで選びます。直近1年の月別受注件数を用意して各社の料金体系に当てはめ、年間コストを試算して総額で比べると判断しやすくなります。

繁忙期・土日祝も止まらずさばける体制か

セールや年末商戦などの繁忙期に注文が急増しても止まらずさばける体制があるかは、店舗の評価を守るうえで重要です。出荷遅延や対応漏れは顧客満足度やモールの店舗スコアに直結するため、ピーク時の処理能力を事前に確認しておきましょう。

確認したいのは、繁忙期にスポットで増員できるか、土日祝や夜間も稼働するか、といった稼働体制です。繁忙期だけの一時的な依頼に対応する提供元もあるので、通常期とピーク期の両方で運用が回るかという視点で体制を見極めましょう。

セキュリティ・個人情報の扱いが整っているか

受注代行では、顧客の氏名・住所・連絡先や決済に関わる情報を外部に預けることになります。個人情報保護法に基づく適切な取り扱いが行われるか、情報漏えいのリスクに備えた体制があるかを確認することが欠かせません。

判断の手がかりになるのは、秘密保持契約（NDA）の締結、プライバシーマークやISO/IEC 27001などの認証取得状況、アクセス権限管理や作業ログの管理といった運用面の体制です。リモートで業務を行う提供元の場合は、通信環境や端末管理の方針も合わせて確認しておくと安心です。

自社商材・業界の取り扱い実績があるか

自社が扱う商材や業界での取り扱い実績があるかも、見極めたいポイントです。定期購入やギフト対応、BtoB取引、海外発送など、商材によって受注処理の注意点は異なり、慣れていない提供元では対応品質にばらつきが出ることがあります。

問い合わせの段階で、自社と近い商材・業態の対応事例を確認すると、受注処理の精度や応対品質を見極めやすくなります。本記事の比較表の「向いている企業」欄も手がかりになるので、自社の商材・業態に近い依頼先から候補を絞り込むと効率的です。イレギュラーな要望や個別対応にどこまで応じられるかも、合わせて聞いておくとよいでしょう。

受注代行を外部委託するメリット・デメリットと注意点

ここでは、受注代行を外部に委託することで得られる価値と、委託に伴うリスクや対策を整理します。両面を踏まえておくと、導入後のギャップを減らせます。

受注代行を外部委託するメリット

最大のメリットは、受注処理に割いていた時間を商品企画や販促といったコア業務に振り向けられることです。受注担当の採用・教育・退職リスクを抱えずに処理能力を確保でき、繁忙期の急増にも体制を崩さず対応しやすくなります。

受注処理に習熟した外部の体制に任せることで、入力ミスや確認漏れといったヒューマンエラーを抑えやすくなる点も見逃せません。固定の人件費を、受注件数に応じた変動費に近づけられるため、繁閑差の大きい事業では費用の最適化にもつながります。

受注代行のデメリットと対策・委託時の注意点

一方で、受注処理を外部に出すことで、受注業務のノウハウが社内に蓄積されにくくなる面があります。顧客からの問い合わせ内容など現場の声も把握しづらくなるため、定期的なレポートの共有を契約に盛り込み、受注状況や顧客の反応を自社でも把握できる仕組みを残しておくことが対策になります。

委託を始めた後も、定例ミーティングやKPI（出荷リードタイムや対応状況など）の共有を取り決めておくと、運用品質を継続的に確認しながら改善につなげられます。

顧客情報を外部に預けることによる情報漏えいのリスクや、提供元によるサービス品質のばらつきも注意点です。前の章の選び方で挙げたセキュリティ体制や取り扱い実績の確認に加え、契約前に業務フローや対応範囲、トラブル時の責任分担を書面で明確にしておくと、委託後のすれ違いを防げます。

受注代行と受注管理システム（OMS）の違い・使い分け

受注処理の負担を軽くする手段は、外部への委託だけではありません。受注管理システム（OMS）を導入して自社で効率化する選択肢もあるため、両者の違いと使い分けを整理しておきましょう。

受注代行は、人手による処理そのものを外部に任せる方法です。これに対して受注管理システム（OMS）は、複数モールの注文を一元管理し、受注確認や出荷指示の一部を自動化するソフトで、処理は自社で運用します。前者は人手を外に出す「委託」、後者は仕組みで効率化する「内製の自動化」という違いがあります。

自社に受注処理を担う人手を置きたくない、あるいは問い合わせ対応まで任せたい場合は受注代行が向きます。一方、処理する人員は確保できていて、複数モールの注文入力や在庫連動といった作業を効率化したい場合は受注管理システムが合います。両者は排他的ではなく、受注管理システムで効率化しつつ、人手が必要な部分だけを代行に出すといった組み合わせも可能です。

将来的に受注処理を内製化していく方針なら、受注管理システムの連携を前提とした受注代行から始め、段階的に自社運用へ移していく進め方も検討できます。自社の人員計画と照らし合わせて、委託と内製のバランスを決めるとよいでしょう。

まとめ

ネットショップの受注代行は、依頼先のタイプ・対応範囲・料金体系の3つを軸に選ぶと、自社に合う候補を絞り込めます。受注事務とCSを専業で担うタイプ、物流と一体のタイプ、運営全体を任せられるタイプ、受注管理システムと連携するタイプのうち、自社が任せたい範囲に合うのはどれかをまず見極めましょう。

そのうえで、対応モール・繁忙期の体制・セキュリティ・自社商材の実績を確認し、月別の受注件数をもとに料金体系ごとの年間コストを試算すると、判断の精度が上がります。自社の受注件数・繁閑差・予算・任せたい範囲を整理して、複数社の資料や見積もりを比べることから始めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 受注代行とは何ですか？

A. 受注代行とは、ネットショップの注文受付から出荷指示までの受注処理を、自社に代わって継続的に担う外部委託サービスです。注文内容の確認、入金・在庫の確認、倉庫への出荷指示、発送完了メールの送信までを一連で任せられ、依頼先によっては問い合わせ・返品交換の対応や、在庫・商品情報の管理まで引き受けます。

Q. ネットショップの受注代行では何をどこまで任せられますか？

A. 受注代行で任せられる範囲は、注文受付・注文内容の確認・入金/在庫確認・出荷指示・発送完了メールといった受注事務を中心に、問い合わせや返品交換などの顧客対応、物流や運営全体まで、依頼先のタイプによって広がります。受注事務だけを切り出すことも、顧客対応・物流・運営までまとめて任せることもできます。自社に残す業務と委託する業務の線引きを決めてから依頼先を選びましょう。

Q. 受注代行と発送代行・物流代行は何が違いますか？

A. 受注代行は「注文を受けてから出荷を指示するまでの事務と顧客対応」、発送代行・物流代行は「商品の保管・ピッキング・梱包・出荷という物流作業」を担う点が違います。料金も、受注代行が受注1件あたりの件単価や月額で課金されるのに対し、発送代行は出荷1件あたりの作業料に保管料を加える形が一般的です。両方を任せたい場合は、物流と受注処理を一体で引き受ける依頼先を選ぶと窓口を一本化できます。

Q. 受注代行と受注管理システム（OMS）はどちらを選べばよいですか？

A. 受注処理の人手を置きたくない・問い合わせ対応まで任せたい場合は受注代行、人員は確保できていて複数モールの注文入力や在庫連動を効率化したい場合は受注管理システム（OMS）が向きます。受注代行は人手を外に出す「委託」、OMSは仕組みで効率化する「内製の自動化」です。両者は排他的ではなく、OMSで効率化しつつ人手が要る部分だけ代行に出す組み合わせもできます。

Q. ネットショップの受注代行の費用相場はどれくらいですか？

A. 受注代行の費用は任せる範囲で大きく変わり、受注処理とカスタマーサポートが中心なら月数万〜十数万円台から、物流や運営全体まで含めると数十万円台が目安です。金額は依頼先・対応範囲・受注件数で変動するため、自社の受注件数と任せたい範囲を整理したうえで、複数社の見積もりを比べて確認するのが確実です。

Q. 受注代行の料金体系（月額固定・従量課金・成果報酬）はどう選べばよいですか？

A. 料金体系は受注件数が毎月安定しているなら月額固定型、件数にムラがあるなら従量課金型、繁閑差が大きいなら両者を組み合わせたハイブリッド型が合いやすいです。成果報酬型は売上に連動する仕組みです。直近1年の月別受注件数を用意し、各社の料金体系に当てはめて年間コストを試算すると、どの体系が自社に合うかを判断しやすくなります。

Q. 受注1件あたりの件単価はどのくらいが目安ですか？

A. 件単価は依頼先や業務範囲によって幅がありますが、本記事で料金を公開している依頼先では処理1件あたり概ね100〜400円程度（従量制）が一例です。公開している依頼先の料金体系と具体額は、本記事の比較表で確認できます。件単価は任せる業務の範囲や件数で変わるため、自社の月間受注件数に単価をかけて概算を出し、各社の見積もりと比べるのが確実です。

Q. 成果報酬型の受注代行はありますか？

A. 成果報酬型（売上に連動して費用が決まる形）の受注代行は存在しますが、料率や成果の定義を公式に開示している提供元は限られ、要問い合わせとなっているのが実情です。検討する場合は、料率の計算基準（総売上を対象とするか、増加分を対象とするか）を見積もり時に確認しておくと、認識のずれを防げます。

Q. 小規模なネットショップや個人事業主でも受注代行を依頼できますか？

A. 小規模なネットショップや個人事業主でも受注代行を依頼できます。月数十件規模から受けられる提供元や、月額5万円前後のライトプランを用意する提供元、受注件数に応じた従量課金で小ロットに対応する提供元があります。まずは自社の月間受注件数を伝えて、小規模でも対応できるか・最低利用条件があるかを確認するとよいでしょう。

Q. 繁忙期だけスポットで受注代行を依頼できますか？

A. セールや年末商戦などの繁忙期だけ、スポットで受注代行を依頼できる提供元があります。期間限定の増員や月末だけの利用に応じるところもあります。ただし最低契約期間を設けていたり、スポット対応がオプション扱いで単価が上がったりする場合があるため、申し込み前に契約条件を確認しておきましょう。

Q. 楽天・Amazon・Yahoo!や自社EC（Shopify・BASE）の受注処理をまとめて任せられますか？

A. 楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどのモールと、Shopify・BASEといった自社ECカートを横断し、複数モールの受注処理を一括で任せられる提供元があります。ただし対応モールは依頼先ごとに異なります。モールごとに受注管理画面や注文データの形式が違い、対応実績のないモールでは運用が滞るため、自社の出店先すべてに対応実績があるかを必ず確認してください。

Q. 顧客の個人情報や決済情報は安全に扱ってもらえますか？

A. 受注代行では顧客の氏名・住所・連絡先や決済に関わる情報を外部に預けるため、秘密保持契約（NDA）の締結、プライバシーマークやISO/IEC 27001などの認証取得、アクセス権限管理や作業ログ管理といった体制が整っているかを確認することが重要です。個人情報保護法に基づく適切な取り扱いが行われるか、リモート体制の提供元なら通信環境や端末管理の方針も合わせて確認すると安心です。

Q. 問い合わせ・クレーム対応（カスタマーサポート）や電話対応まで任せられますか？

A. 問い合わせ・クレーム対応などのカスタマーサポートや、電話での対応まで任せられる提供元があります。受注事務とカスタマーサポートを専業で担うタイプは、メール対応に加えて電話のコールセンター業務を備えることが多く、電話対応をオプションで提供する提供元もあります。受注処理に加えて顧客対応の負荷も重い場合は、カスタマーサポートまで一体で引き受けられるかを確認するとよいでしょう。

Q. 返品・交換・キャンセル・住所変更などのイレギュラー対応も任せられますか？

A. 返品・交換、注文後のキャンセルや住所変更、与信が通らなかった注文の決済変更、不正注文の検知といったイレギュラーな受注対応まで任せられる提供元があります。対応できる範囲は依頼先によって差があるため、自社で実際に発生しているイレギュラー対応を洗い出し、どこまで応じてもらえるかを問い合わせ時に確認しておくと、委託後のすれ違いを防げます。

Q. 定期購入（サブスク）の受注管理にも対応していますか？

A. 定期購入の継続・休止・解約といった受注管理に対応する提供元があります。定期購入は通常の都度販売と受注処理の流れが異なるため、定期通販の運用実績があるかを確認することが大切です。自社が定期購入を扱っている場合は、継続率に関わる顧客対応までカバーできるかも合わせて見ておくとよいでしょう。

Q. 土日祝や夜間も受注処理を止めずに対応してもらえますか？

A. 土日祝や夜間も稼働し、受注処理を止めずに対応する提供元があります。出荷遅延や対応漏れは顧客満足度やモールの店舗スコアに直結するため、繁忙期にスポットで増員できるか、休日・夜間も処理が回るかといった稼働体制を事前に確認しておくことが重要です。稼働時間は依頼先ごとに異なるため、通常期とピーク期の両方で運用が回るかという視点で見極めましょう。

Q. 現在の受注業務を引き継いでもらえますか？導入までどのくらいかかりますか？

A. 現在の受注管理フローをヒアリングしたうえでマニュアルを整備し、スムーズに引き継ぐ提供元が多く、導入までの期間は最短1〜2週間程度から運用を始められる提供元もあります。立ち上げにかかる期間や初期設定の進め方は依頼先で差があるため、繁忙期から逆算して余裕を持ったスケジュールで相談するとよいでしょう。

Q. 受注代行に任せると社内にノウハウが残らなくなりませんか？

A. 受注処理を外部に出すと、受注業務のノウハウが社内に蓄積されにくくなったり、顧客の声を把握しづらくなったりする面はありますが、定期的なレポートの共有を契約に盛り込むことで対策できます。受注状況や問い合わせ内容を自社でも把握できる仕組みを残しておけば、委託後も現場の動きを見ながら商品企画や販促に活かせます。

本記事で紹介した13社の詳細や申し込みは各社の公式サイトでご確認ください。受注処理にとどまらずEC運用全体の委託も検討する場合は、関連するEC運用代行サービスの資料を以下からまとめて請求できます。

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