北海道で使える不動産担保ローンを比較｜道内対応のノンバンク・地域金融機関を金利と融資額で選ぶ

北海道で保有している不動産を担保に、事業資金や個人の資金を借りたい。けれども、道内の物件に対応してくれる貸し手がどこなのか、金利や融資額はどれくらいなのかが分かりにくい、と感じていませんか。銀行のプロパー融資や無担保のビジネスローンでは希望額やスピードが足りず、赤字決算やリスケ中といった事情で事業性融資が通りにくい場面もあります。

北海道の物件を担保にできる貸し手には、全国に対応する貸金業者（ノンバンク）と、道内の銀行・信用金庫・信用組合という2つの種別があります。金利の低さを取るか、審査の早さや柔軟さを取るかで選ぶ先が変わるため、自分の資金使途と物件の所在地に合わせて見極める必要があります。

この記事では、北海道の物件に対応する不動産担保ローンを、金利・融資額・対応エリア・審査スピード・資金使途の可否で横並びに比較します。全国対応のノンバンクと北海道の地域金融機関の違い、札幌圏か地方・郊外・リゾート物件かで変わる担保評価の見方、赤字決算やリスケ中でも相談できる先まで整理しました。自分の物件と資金需要に合う申込先を選ぶための材料としてご活用ください。

また、自社や自身の状況に合わせて適した貸し手を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。事業者か個人か、物件の所在地、資金使途を選ぶだけで、合う種別の貸し手を提示します。ぜひこちらもご活用ください。

北海道で不動産担保ローンを探すときにまず押さえること

ここでは、北海道で不動産担保ローンを探す前に押さえておきたい前提を整理します。

不動産担保ローンは、保有する土地や建物を担保に資金を借りる方法です。この記事で扱うのは、北海道内にある物件を担保にして、事業資金や個人の資金を調達するケースです。住宅の購入・新築・リフォームのために借りる住宅ローンや、60歳以上を対象に自宅を担保として生活資金を借りるリバースモーゲージは、資金使途が異なるため中心的には扱いません。

北海道の物件を担保にできる貸し手は、大きく2つの種別に分かれます。1つは全国に対応する貸金業者（ノンバンク）で、担保となる不動産の価値を重視した審査を行い、赤字決算やリスケ中でも相談に応じ、審査から融資までが早いという特徴があります。もう1つは北海道の銀行・信用金庫・信用組合といった地域金融機関で、金利は低めですが、営業区域や資金使途に制約があり、審査は慎重です。

どちらが合うかは、資金使途（事業資金か個人資金か）、物件の所在地（札幌圏か地方・郊外か）、重視する条件（金利の低さか審査の早さか）によって変わります。この記事では、この2種別を軸に比較表と選び方で整理します。

絞り込みを設けないノンバンク融資・カードローン全般の比較を見たい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

しかし、自分がどの種別の貸し手に適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも状況に合わせて適したサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】北海道で使える不動産担保ローンを金利・融資額・対応エリアで比較

ここからは、北海道の物件に対応する不動産担保ローンを、貸し手の種別・金利・融資額・融資対象・北海道の対応エリア・審査スピード・事務手数料で横並びに比較します。

対応エリアの列では、北海道の対象地域を公式に明記している貸し手と、全国対応をうたいつつ北海道の物件は個別に要相談となる貸し手を区別しています。どちらに当たるかは表の各行で確認できます。金利や融資額は2026年10月時点の各社公式情報にもとづくもので変動するため、申し込む前に最新の条件を確認してください。

※上記は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。金利・融資額・手数料・対応エリアは変動するため、申し込み前に各社の公式情報で最新の条件をご確認ください。

北海道対応の不動産担保ローン 各サービスの詳細

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を、全国対応のノンバンクと北海道の地域金融機関に分けて解説します。

全国対応のノンバンク

全国に対応する貸金業者は、担保となる不動産の価値を重視して審査するため、北海道の物件でも申し込めるところが多く、審査から融資までが比較的早いのが特徴です。

1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）

東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが扱う、法人・個人事業主向けの不動産担保ローンです。保有する不動産に（根）抵当権を設定して事業資金を借り入れる商品で、担保権の順位は問いません。

北海道での融資額は500万円〜5億円、実質年率は事務手数料や調査料を含めて年15.0%以内です。仮審査は最短即日、本審査は必要書類の提出から最短3営業日で、急ぎの資金需要にも相談できます。

北海道の対応エリアは札幌市・函館市・旭川市・北広島市で、これらの市でも一部対応できない地域があるとしています。銀行とは異なる審査基準で担保の余力を重視するとしており、公式サイトには連続赤字や債務超過、リスケ中の法人が500万〜1,000万円を借りた道内の事例が掲載されています。

2. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）

1973年の創業から50年以上にわたり不動産担保ローンを手がける株式会社アビックの商品です。法人・個人事業主・個人を対象に、資金使途を原則自由として融資します。

融資額は300万円〜50億円と幅が広く、金利は年利2.98〜15.0%です。融資事務手数料・不動産調査費用・繰上げ返済手数料はかからないとしており（訪問契約の場合は費用がかかることがあります）、審査は無料で、仮審査は最短即日、融資実行は最短2日としています。

借地権・底地・共有持分・再建築不可といった、権利関係が複雑で銀行では扱いにくい物件も担保の対象として公式に挙げています。北海道向けのページでは札幌市・函館市・小樽市など道内35市を案内し、全国に対応する一方で取り扱いできないエリアもあるとしています。

3. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）

アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ビジネスローンです。土地・建物に（根）抵当権を設定して事業資金をまとめて借り入れる、一括借入型の商品です。

融資限度額は100万円〜5億円、返済期間は最長30年（360回以内）です。金利は年2.99%からで、適用される利率は固定金利型・変動金利型の別や審査によって決まります。調査料と保証料はかからないとしており、事務手数料は0.00%〜3.00%が別途発生します。

担保物件の抵当順位を問わないため、すでに抵当権が付いた不動産でも申し込みの対象になり得ます。簡易診断は最短1日、融資実行までは最短3日としています。対象は全国の物件で、北海道の物件を担保にできるかは個別に相談して確認してください。

4. 日本モーゲージ 不動産担保ローン（日本モーゲージ株式会社）

大阪を拠点とする日本モーゲージ株式会社が、個人・法人・不動産事業者を対象に提供する不動産担保ローンです。2008年の創業で、設備投資や仕入れ、新規事業、独立・開業資金など幅広い使いみちに対応します。

金利は実質年率で年7.0%〜15.0%、融資額は50万円〜2億円、借入期間は最長150か月です。審査手数料や中途解約・繰上げ返済の手数料はかからないとしています。築年数が古い物件やローン残債のある物件も相談できるとしています。

売却予定の不動産を返済原資とし、毎月は利息のみを支払うつなぎ融資（ブリッジローン）も扱い、物件を売却するまでの短期の資金需要にも対応します。関西圏を中心に全国の物件に対応するとしており、北海道の物件を担保にできるかは個別に確認してください。

5. ユニバーサルコーポレーション 不動産担保ローン（株式会社ユニバーサルコーポレーション）

株式会社ユニバーサルコーポレーションは、貸金業登録に加えて宅地建物取引業の免許を持ち、不動産担保ローンを専業とする東京都の貸金業者です。個人・法人・個人事業主を対象に、不動産業者向けには専用の商品を用意しています。

金利は実質年率で年4.00%〜15.00%、融資限度額は最高5億円、返済期間は最長35年以内です。個人向けは上限1,000万円・5,000万円・5億円の3つのプランに分かれ、借入希望額に応じて選べます。共有名義や持分のみの不動産も相談できるとしています。

公式サイトは北海道全域に対応するとして札幌市・旭川市・函館市など道内34市を挙げています。一方で関東・首都圏エリアを中心とする旨の記載もあるため、北海道の物件の担保評価については事前に相談して確かめるのが確実です。

6. 財全ソリューション 不動産担保ローン（株式会社財全ソリューション）

沖縄県浦添市に拠点を置く株式会社財全ソリューションが、個人・個人事業主・法人を対象に提供する不動産担保ローンです。貸金業登録と宅地建物取引業の免許を持ち、2005年から不動産を担保とする貸付を手がけています。

金利は年4.80%〜15.00%、融資額は300万円〜2億円で、北海道のように沖縄県外の物件を担保にする場合の下限は500万円です。借入期間は最長20年、事務手数料は融資額の税込3%以内で、相談・審査は無料、期限前弁済の違約金もかからないとしています。

第2・第3順位の抵当権が付いた物件も、評価額と先順位の残高によっては担保にできるとしており、賃貸中の物件や市街化調整区域の物件も条件付きで相談できます。北海道向けのページでは札幌市・函館市・小樽市などを融資の対象地域として案内しています。

北海道の地域金融機関

北海道に根ざした銀行・信用金庫・信用組合は、金利が低めな一方で、営業区域内に住んでいるか勤めていることや、資金使途が事業性でないことといった条件が付く場合があります。

ここで取り上げる北央信用組合のほかに、道内には北洋銀行や北海道銀行といった地方銀行、各地の信用金庫もあります。これらの銀行も不動産を担保にした事業性の融資に応じます。ただし金利や融資額をあらかじめ定めた「不動産担保ローン」として公表しているわけではなく、取引状況や事業内容を踏まえた個別の審査で条件が決まるのが一般的です。

道内の地方銀行は金利を低く抑えられる可能性がある一方、審査は慎重で時間がかかります。すでに取引のある銀行があるなら、比較表のノンバンクと並行してメインバンクにも相談し、条件とスピードを見比べるとよいでしょう。

7. 北央信用組合 不動産担保型フリーローン（北央信用組合）

北央信用組合は、北海道札幌市に本店を置く信用組合です。不動産担保型フリーローンは、本人または家族が所有する不動産を担保に、使いみち自由で借りられる個人向けローンです。金利は変動金利で年3.50%〜7.50%、融資額は300万円から2,000万円、融資期間は1年から20年です。

申し込めるのは、同組合の営業区域である北海道内の対象市町村に居住または勤務している、申込時満20歳以上・完済時75歳以下の人に限られます。使いみちは自由ですが、事業性資金には利用できず、申込には組合員への加入（出資金1万円以上）が必要です。事業資金を調達したい経営者や個人事業主は対象外となる点に注意してください。

全国対応のノンバンクと北海道の地域金融機関はどう違う

ここでは、全国対応のノンバンクと北海道の地域金融機関が、金利・審査・営業区域・資金使途でどう違うのかを整理します。自分がどちらの種別に向いているかを判断する手がかりにしてください。

全国対応のノンバンクの特徴

貸金業者が提供する不動産担保ローンは、担保となる不動産の余力を重視して審査します。銀行のプロパー融資が難しい赤字決算・リスケ中・先順位の抵当権が付いた物件でも相談に応じるところが多く、仮審査が最短即日、融資実行が最短2〜3営業日という早さも強みです。北海道の物件にも対応するところが多く、札幌圏以外の地方の物件を扱える貸し手もあります。

一方で、金利は地域金融機関より高めになる傾向があり、実質年率で年15.0%以内の範囲で設定されるのが一般的です。事務手数料や調査料が別途かかる場合もあるため、金利だけでなく諸費用を含めた総額で比べる必要があります。

北海道の地域金融機関の特徴

道内の銀行・信用金庫・信用組合が扱う不動産担保型のローンは、金利が低めに設定されているのが魅力です。道内の信用組合のなかには、変動金利で年3.5%台から借りられる例もあり、ノンバンクより低い水準です。

その代わり、申し込める人や使いみちに条件が付きます。北央信用組合の場合は、組合の営業区域内に住んでいるか勤めていることが条件で、使いみちは自由でも事業性資金には利用できません。審査も、担保の価値だけでなく安定した収入や返済能力を慎重に見ます。

注意したいのは、低金利の地域金融機関は個人の資金や営業区域内での利用が中心で、事業資金には使いにくいことです。事業資金で金利を抑えたい場合は、まず取引のある道内の銀行・信用金庫に、プロパー融資や事業者向けの融資を直接相談するのが現実的です。そのため、本記事で道内対応の貸し手を横並びに比較できるのは、事業資金では主に全国対応のノンバンクになります。

会社（法人）が借りる場合と個人が借りる場合では、適用されるルールも変わります。貸金業者からの借入れには、個人の借りすぎを防ぐための総量規制（年収などの3分の1を超える貸付けを原則禁止する仕組み）がありますが、これは個人を相手方とする貸付けにかかるもので、法人向けの貸付けは対象になりません。資金使途による違いは、次の選び方で詳しく見ていきます。

北海道で不動産担保ローンを選ぶときの比較ポイント

ここからは、北海道で不動産担保ローンを選ぶときに見るべきポイントを、具体的な見方とともに解説します。

金利と諸費用（事務手数料・調査料）で見るか

総返済額は、表面の金利だけでは決まりません。ノンバンクの多くは、金利のほかに融資額の1〜3%程度の事務手数料や、担保評価のための調査料を設けています。来社せずに契約する場合の費用がかかる貸し手もあり、各社の手数料は比較表で確認できます。

金利が1%低くても、手数料が高ければ総額で逆転することがあります。金利の数字だけで比べず、事務手数料・調査料・登記費用・繰上げ返済時の手数料まで含めて、借入期間全体の総支払額で見比べてください。個人の資金や営業区域内の利用で低金利を重視するなら地域金融機関、事業資金やスピード・審査の柔軟さを優先するならノンバンク、という軸で諸費用とのバランスを判断します。

融資額と抵当順位（担保評価額の掛け目）

借りられる上限は、希望額と担保となる不動産の評価額の両方で決まります。全国対応のノンバンクの融資額は数百万円から数億円まで幅があり、小口を希望する場合は下限にも注意が必要です。道内の地域金融機関では、数百万円から2,000万円程度と上限が低めの例があります。各社の融資額は比較表で確認できます。

実際に借りられる額は、物件の評価額に対する掛け目（評価額の何割まで貸すか）で決まります。第一順位の抵当権を設定できる物件ほど評価は高くなり、先順位の抵当権が付いていると融資余力はその分減ります。希望額に対して担保の評価が足りるかは、仮審査で早めに確認するのが確実です。

審査スピードと申込条件は合うか

資金が必要な時期から逆算して、審査スピードを確かめます。ノンバンクは仮審査が最短即日、融資実行が最短2〜3営業日というところが多く、急ぎの資金需要に向きます。一方で地域金融機関は、来店での面談や組合員への加入が必要な場合があり、手続きに時間がかかります。

申込条件も種別で異なります。地域金融機関は営業区域内の居住・勤務や年齢の上限（完済時75歳以下など）を設けていることがあり、全国対応のノンバンクは全国の物件を対象にしつつ、北海道の物件への対応可否を個別に確認する運用のところもあります。

申し込む前に、自分の物件の所在地と条件が合うかを確かめてください。審査に通るかどうか、赤字決算など銀行で断られた事情があるケースへの対応は、次の節で詳しく解説します。

事業資金か個人資金か（使いみちで申込先が変わる）

資金の使いみちによって、申し込める先と適用されるルールが変わります。事業資金として借りるのか、個人の生活資金やおまとめとして借りるのかを、まず整理してください。

個人が貸金業者から借りる場合、総量規制によって年収などの3分の1を超える貸付けは原則として禁止されています。総量規制は貸金業法で定められた個人の借りすぎを防ぐ仕組みで、法律上は「個人過剰貸付契約」と呼ばれます。

前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（……）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（……）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。……）を超えることとなるもの（……）をいう。

貸金業法 第13条の2第2項｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）

ただし、不動産担保ローンには3つの書き分けがあります。自宅などの居宅や生計の維持に不可欠な不動産を除く不動産（事業用・投資用の物件など）を担保にする貸付けは、貸金業法施行規則により「除外貸付け」として総量規制の残高計算に算入されません。個人事業主が事業資金として借りる場合は「例外貸付け」に当たり、事業の実態や返済能力が確認されれば3分の1を超えても契約できます。

一方で、自宅（居宅）を担保に個人の資金を借りる場合は、原則として総量規制の対象になります。自宅担保だから総量規制がかからない、と考えるのは誤りです。

法人なら総量規制はかからず、個人事業主の事業資金は例外として借りられ、個人が自宅を担保に借りる資金は原則として年収の3分の1までが上限になります。自分の立場と使いみちがどれに当たるかを確かめてから申し込むと、審査で行き違いが起きにくくなります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：貸金業法 第13条の2（過剰貸付け等の禁止）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）
• 出典：貸金業法施行規則 第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）・第10条の23（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040）

銀行で断られた事情でも相談できる先はあるか

ここでは、銀行のプロパー融資やビジネスローンで断られた事情があっても相談できる先があるのかを解説します。

全国対応のノンバンクの多くは、企業の財務状況だけでなく、担保となる不動産にどれだけの余力があるかを重視して審査します。そのため、赤字決算が続いている、返済計画の見直し（リスケ）中である、すでに先順位の抵当権が付いている、といった事情でも相談に応じるところがあります。

全国対応のノンバンクのなかには、銀行とは異なる審査基準で担保余力を重視し、連続赤字や債務超過、リスケ中の法人への北海道での融資事例を公式サイトで示している先もあります。また、担保権の順位を問わない貸し手なら、先順位の抵当権が付いた物件でも、評価額に余力があれば追加の融資を相談できます。

ただし、どの貸し手も「必ず借りられる」わけではありません。不動産の評価額や返済能力は審査されるため、担保の余力が乏しかったり返済の見通しが立たなかったりすれば、融資を受けられないこともあります。まずは仮審査で、自分の物件と事情で相談できるかを確かめるのが現実的です。

北海道の物件ならではの担保評価・対応エリアの見方

北海道は面積が広く、物件の所在地や種類によって担保として扱えるかどうかが変わります。ここでは、北海道の物件ならではの担保評価と対応エリアの見方を整理します。

札幌圏か地方・郊外・リゾート物件か

貸し手が「北海道対応」とうたっていても、対応するエリアには幅があります。札幌市・函館市・旭川市・北広島市など特定の市を対応エリアとして挙げる貸し手もあれば、道内の多数の市を列挙しつつ取り扱いできないエリアもあると案内する貸し手もあります。どの市に対応するかは、比較表やサービスごとの紹介で確認できます。

一般に、札幌・函館・旭川といった人口の多い都市部の物件は流動性が高く、担保として評価されやすい傾向があります。逆に、地方や郊外、スキー場周辺の別荘・リゾート物件は、売却のしやすさ（流動性）が低いと見られて審査が慎重になったり、対応できる貸し手が限られたりします。

それでも、道内の多数の市を対応エリアに挙げ、権利や立地が特殊な物件も担保の対象に含める貸し手はあります。地方・郊外やリゾートの物件を担保にしたい場合は、特殊な物件への対応を公式に明記している貸し手に相談するのが近道です。

自分の物件がある市町村に対応しているか、どの程度の評価になりそうかは、仮審査や事前相談で確かめるのが確実です。特に積雪のある時期は、担保物件の現地調査の日程が組みにくく、評価や融資の実行までに時間がかかることもあるため、資金が必要な時期には余裕をもって相談してください。

底地・共有持分・借地権など評価が難しい権利の物件は担保にできるか

権利関係が複雑な物件は、銀行では担保として扱いにくい一方、ノンバンクの中には対応するところがあります。全国対応のノンバンクのなかには、借地権・底地・共有持分・再建築不可・市街化調整区域・相続登記が未了の物件や、旧耐震・築40年以上の区分マンションなどを担保の対象として公式に挙げている先もあります。

ただし、共有持分の物件は共有者全員の同意や連帯保証が必要になる、借地権は地主の承諾が要るなど、物件の種類ごとに追加の条件が付くことがあります。評価が難しい物件を担保にしたい場合は、その権利の種類に対応している貸し手を選び、必要な書類や条件を事前に確認したうえで相談してください。

まとめ

北海道で不動産担保ローンを選ぶときは、まず資金使途（事業資金か個人資金か）と物件の所在地（札幌圏か地方・郊外か）を整理し、金利の低さを取るか審査の早さ・柔軟さを取るかで種別を絞り込むのが近道です。

個人の資金で低金利を重視するなら、営業区域や使いみちに条件のある地域金融機関が候補になります。事業資金やスピード・担保余力重視の審査を求めるなら、全国対応のノンバンクが中心です。事業資金で金利を抑えたい場合は、取引のある道内の銀行・信用金庫への直接相談も選択肢になります。

金利は事務手数料や調査料まで含めた総額で比べ、自分の物件が対応エリアに入るか、希望額に対して担保の評価が足りるかは仮審査で早めに確認してください。赤字決算やリスケ中、先順位抵当付き、共有持分などの事情がある場合も、担保の余力を重視する貸し手なら相談できることがあります。

各社の金利・融資額・対応エリアを見比べて、自分の条件に合う申込先を選びましょう。下記のボタンや各サービスの紹介から、資料請求や問い合わせに進めます。

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産担保ローンとは何ですか？

A. 不動産担保ローンとは、保有する土地や建物を担保に設定して資金を借りる融資です。北海道では、全国に対応する貸金業者（ノンバンク）と、道内の銀行・信用金庫・信用組合が扱っており、事業資金から個人の資金まで幅広い使いみちに利用できます。無担保のローンより低い金利で高額を借りやすい一方、返済できなくなると担保にした不動産を失うリスクがあります。

Q. 北海道の不動産担保ローンは、札幌以外の地方や郊外の物件でも借りられますか？

A. 北海道の不動産担保ローンは、札幌圏以外の地方・郊外の物件でも対応する貸し手はありますが、物件の所在地によって対応可否や評価が変わります。札幌・函館・旭川などの都市部の物件は流動性が高く評価されやすい一方、地方やスキー場周辺の別荘・リゾート物件は、売却のしやすさが低いと見られて審査が慎重になったり、対応できる貸し手が限られたりします。

全国対応のノンバンクでも、北海道の対応エリアは業者ごとに幅があります。自分の物件がある市町村に対応しているかは、仮審査や事前相談で確かめるのが確実です。

Q. 北海道の不動産担保ローンは必ず借りられますか？

A. 北海道の不動産担保ローンでも、「必ず借りられる」わけではありません。不動産の評価額や返済能力が審査されるため、担保の余力が乏しかったり、返済の見通しが立たなかったりすれば、融資を受けられないこともあります。

ただし、担保の余力を重視するノンバンクなら、赤字決算やリスケ中、先順位の抵当権が付いた物件でも相談に応じるところがあります。まずは仮審査で、自分の物件と事情で相談できるかを確かめるのが現実的です。

Q. 自宅を担保に個人の資金を借りる場合、総量規制はかかりますか？

A. 自宅（居宅）を担保に個人の資金を借りる場合は、原則として総量規制の対象になります。総量規制は、貸金業者からの個人向け貸付けで年収などの3分の1を超える貸付けを原則禁止する仕組みです。事業用・投資用の不動産を担保にする場合は「除外貸付け」として対象外ですが、自宅など生計の維持に不可欠な不動産を担保にする個人の資金は、この除外から外れます。

なお、個人事業主が事業資金として借りる場合は「例外貸付け」に当たり、事業の実態や返済能力が確認されれば3分の1を超えても契約できます。法人向けの貸付けは、そもそも総量規制の対象外です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：貸金業法 第13条の2（過剰貸付け等の禁止）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）
• 出典：貸金業法施行規則 第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）・第10条の23（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040）

Q. 不動産担保ローンの貸金業者が正規の登録業者かどうかは、どう確認できますか？

A. 不動産担保ローンの貸金業者が正規の登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。登録番号・商号や名称・所在地・代表者名・電話番号などから検索でき、公式サイトに表示された登録番号が実在するものかを自分で確かめられます。

登録番号の括弧内の数字は3年ごとの更新回数を表し、1つの都道府県だけに営業所がある業者は都道府県知事登録、2つ以上の都道府県にある業者は財務局長登録です。登録番号が表示されているだけで判断せず、この検索サービスで実在を確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁（https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/）
• 出典：無登録で貸金業を行っている者等｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutourokugyousya.html）

Q. 北海道の不動産担保ローンは、ノンバンクと地域金融機関で金利はどれくらい違いますか？

A. 北海道の不動産担保ローンの金利は、道内の地域金融機関のほうが低く、全国対応のノンバンクは高めになる傾向があります。道内の信用組合のなかには変動金利で年3.5%台から借りられる例がある一方、ノンバンクの不動産担保ローンは実質年率で年15.0%以内の範囲で設定されるのが一般的です。

ただし、ノンバンクは事務手数料や調査料が別途かかる場合があります。金利の数字だけでなく、諸費用を含めた借入期間全体の総支払額で比べる必要があります。

Q. 北海道の不動産担保ローンの審査はどれくらいで終わりますか？

A. 北海道の不動産担保ローンの審査期間は、全国対応のノンバンクなら仮審査が最短即日、融資実行が最短2〜3営業日というところが多いです。一方で道内の地域金融機関は、来店での面談や組合員への加入が必要な場合があり、手続きに時間がかかる傾向があります。急ぎの資金需要がある場合は、仮審査のスピードと必要書類を申し込む前に確認しておくと、資金が必要な時期から逆算して見通しを立てやすくなります。

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