国や商工会議所に「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を勧められ、導入を考え始めたものの、月々いくら払うことになるのか・初期費用でまとまったお金がいるのかが分からず、社内で話を進められない——そんな段階の方は少なくありません。
先に結論をお伝えすると、各地の商工会議所が案内する「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、初期費用0円・月額は会員6,000円（税抜）から利用できます。お助け隊サービスは、国（経済産業省・IPA）の実証事業から生まれた制度で、見守り・相談窓口・駆け付け・簡易サイバー保険をひとまとめにした、中小企業向けの対策パッケージです。
本記事では、商工会議所版の具体的な料金を実額で示したうえで、月額に含まれる機能と設置費などの別料金、初年度費用・2年総額の考え方、補助金で実質負担がどこまで下がるか、そして2類・新類型の費用の現状までを整理します。
自社が払う金額の見当をつけ、申し込みや資料請求、補助金の検討に進めるよう、お助け隊以外も含めた中小企業向けのセキュリティ対策の選択肢まで見ていきましょう。
目次
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サイバーセキュリティお助け隊サービスの費用はいくら？商工会議所版の実額と早見表
最も多くの中小企業が案内される「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の料金は、初期費用0円、月額は商工会議所・商工会の会員で6,000円、非会員で7,500円です（いずれも税抜き）。1年分の初年度費用に直すと、会員72,000円・非会員90,000円になります。この金額には、後述する見守り・相談窓口・駆け付け・簡易サイバー保険が含まれます。
同じ商工会議所版でも、取り扱う再販事業者や地域によって、税抜き表記か税込表記か、設置を依頼したときの費用が少しずつ異なります。自社がいくら払うかを正確につかめるよう、提供元ごとの実額を並べて整理します。下表の1行目はIPA公式リストに掲載された標準価格（参照用）、2行目以降は実際に申し込める再販事業者ごとの実額です。
| 区分（税区分） | IPA公式リスト掲載の標準価格（税抜き） | エッジプランニング（税別） | イットアップ（税込） | 徳島商工会議所（税込） |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円（設置を依頼する場合のみ16,500円〜） | 0円 |
| 月額（会員／非会員） | 会員6,000円／非会員7,500円 | 会員6,000円／非会員7,500円 | 会員6,600円／非会員8,250円 | 会員6,600円／非会員8,250円 |
| 年額（会員／非会員） | 会員72,000円／非会員90,000円 | 会員72,000円／非会員90,000円 | 会員79,200円／非会員99,000円 | 会員79,200円／非会員99,000円 |
| 設置支援費 | — | 訪問設置支援 一律15,000円 | 16,500円〜（固定IPアドレス設定が必要な場合は44,000円） | 20,000〜28,000円（地域別） |
| 簡易サイバー保険 | 上限15万円・年2回まで（現金給付なし。引受＝東京海上日動火災保険） | 上限15万円・年2回まで（現金給付なし。引受＝東京海上日動火災保険） | 上限15万円・年2回まで（現金給付なし。引受＝東京海上日動火災保険） | 上限15万円・年2回まで（現金給付なし。引受＝東京海上日動火災保険） |
※ IPA公式サービスリストおよび各再販事業者の公開情報にもとづく（2026年10月時点）。税抜き・税込は出典の表記どおりに記載しています。簡易サイバー保険の上限・給付形態は各再販事業者の公開情報にもとづきます。会員価格は商工会議所・商工会の会員が対象で、適用条件は取り扱う商工会議所にご確認ください。
出典・参考資料（4件）
商工会議所版以外にも、お助け隊サービスには多くの登録サービスがあり、料金はサービスごとに幅があります。1類（現行の標準的な類型）のネットワーク監視型はおおむね月額1万円以下、端末監視型は端末1台あたり月額2,000円程度が目安とされますが、初期費用が0円のものから数十万円かかるものまであるため、月額だけでなく初年度費用で比べるのが実態に合います。
登録されている各サービスの初期費用・月額・初年度費用・保険の引受会社・対象地域は、IPAが公開している「監視種別サービス一覧」で一覧として確認できます。気になるサービスがあれば、この公式一覧で金額を照らし合わせるのが確実です。
出典・参考資料（1件）
お助け隊サービスとは｜誰が提供し、何に対して払うのか
費用の中身に入る前に、「何に対して払うのか」を押さえておきます。サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業に必要なサイバー攻撃対策をワンパッケージにまとめ、民間の事業者が提供するサービスです。IPAは2021年春に「お助け隊」制度を開始し、基準を満たしたサービスに「お助け隊マーク」を付与して公表しています。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠な以下のサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。
出典：サイバーセキュリティお助け隊サービス制度｜IPA
ここで重要なのは、IPAが直接サービスを販売しているわけではないという点です。IPAは基準を満たしたサービスにマークを付与して公表する立場で、実際の契約は各提供事業者（商工会議所版なら取り扱う商工会議所・再販事業者）と結びます。料金やサポートの細部が提供事業者ごとに違うのは、このためです。
自社で利用する場合は、後述するデジタル化・AI導入補助金による導入支援制度も用意されており、経済産業省が普及を後押ししています。支払うのは、次に見ていく見守り・相談窓口・駆け付け・簡易サイバー保険という機能に対する対価です。
出典・参考資料（1件）
お助け隊サービスの費用の内訳と総額はこう決まる
ここからは、支払う費用が何で構成され、自社では総額いくらになるのかを、月額に含まれるもの・別料金になるもの・監視タイプによる違い・総額の計算という順に見ていきます。
月額に含まれる機能と、別料金になる”隠れコスト”
お助け隊サービスの月額には、中小企業に必要な対策が機能としてまとめられています。商工会議所版を例にとると、月額の中に次の内容が含まれます。
- 見守り：監視機器（UTM：社内ネットワークの出入口をまとめて守る統合型の防御機器など）を通じて、不審な通信や異常を監視します。
- 相談窓口：セキュリティに関する疑問やトラブルを相談できる窓口が用意されます。
- 駆け付け（初動対応）：インシデントが起きたとき、事業者が初動の対処そのものを支援します。
- 簡易サイバー保険：所定のインシデントが起きた際の初動対応にかかる費用を補償します。
駆け付けと簡易サイバー保険は、役割が分かれています。駆け付けが初動対応そのものを指すのに対し、簡易サイバー保険はその初動対処にかかる費用を肩代わりする仕組みです。
注意したいのは、保険の「出方」です。商工会議所版の簡易サイバー保険は、被害を受けた企業に現金が給付されるのではなく、地域のIT事業者が初動対処する費用にあてられます。上限は年2回まで、1回あたり各15万円相当までで、これを超える分は自己負担になります。
上記「お助け実働隊地域IT事業者」が初動対処する役務提供対価にあてがわれます（お客様への現金給付はなし）。
※その上限は年２回まで、上限各15万円相当額まで。初動対処対価が15万円超発生する場合、超過分相当額は自己負担となります
出典：商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスのご案内｜徳島商工会議所
月額に含まれない「別料金」もあります。「後で聞いたら高かった」を避けるため、申し込み前に次の費用が発生するかを確認しておくと安心です。
- 設置支援費：監視機器（UTM）の設置を事業者に依頼する場合、15,000円（エッジプランニング）、16,500円〜（イットアップ）、20,000〜28,000円（徳島商工会議所の地域別）など、提供元ごとに費用がかかります。自力で設置できる場合は不要です。
- 固定IPアドレスの設定費：固定IPアドレスの設定が必要な環境では、別途44,000円（イットアップ）がかかる場合があります。
- 拠点・台数の増加分：本社と支店など複数拠点で使う場合は、監視機器の台数ごとに料金が発生します。
出典・参考資料（3件）
監視タイプ（ネットワーク監視・端末監視・併用）で費用構造はどう変わるか
お助け隊サービスは、何を監視するかによって3つのタイプに分かれ、費用のかかり方も変わります。IPAは各タイプを次のように定義しています。
- ネットワーク監視：社内ネットワークに監視製品（UTM等）を設置し、ネットワーク通信を監視します。
- 端末監視：PCへ監視製品（EDR等）をインストールし、個々のPCの通信や挙動を監視します。
- 併用：ネットワーク監視と端末監視を併用し、ネットワークとPCの両方を監視します。
端末監視で使うEDRは、PCの不審な挙動を検知して対処する仕組みです。費用構造の違いは、ここから生まれます。ネットワーク監視型は、機器1台で社内ネットワーク全体を見るため、月額は定額に近い形になります。一方、端末監視型は監視対象のPC1台ごとに月額が発生するため、台数が増えるほど総額も積み上がります。
端末監視の月額に関する補足 監視対象として導入したPC１台ごとに月額が発生します。
出典：監視種別サービス一覧（端末監視）｜サイバーセキュリティお助け隊サービス｜IPA
自社の規模にあてはめると、選び方の目安が見えてきます。拠点が少なくPC台数が多い企業なら、1台ごとに課金される端末監視より、ネットワーク全体を定額に近い形で見るネットワーク監視のほうが総額を抑えやすい傾向があります。
逆に、テレワークで社外に持ち出すPCを一台ずつ守りたい場合は、端末監視や併用が候補になります。たとえば端末監視型で1台あたり月2,000円程度が目安のサービスなら、PC10台でおよそ月2万円が概算の目安です。実際の金額は台数で変わるため、見積もり時に自社の台数で試算してもらうのが確実です。
初年度費用・2年総額の計算（初期費用＋月額×12）
月額が分かったら、1年でいくらかかるかを押さえておくと、社内の予算や稟議に使えます。IPAは初年度費用の計算方法を次のように示しています。
初年度費用の計算方法 初期費用 ＋ 月額 × 12か月 ＝ 初年度費用
出典：監視種別サービス一覧｜サイバーセキュリティお助け隊サービス｜IPA
この式を商工会議所版（税抜き）にあてはめると、初期費用0円のため、初年度費用は会員で72,000円（6,000円×12か月）、非会員で90,000円（7,500円×12か月）になります。設置を事業者に依頼する場合は、ここに設置支援費（15,000円〜）が1回だけ加わります。
2年目以降は月額だけがかかるため、設置費15,000円の提供元で設置を依頼した会員企業を例にとると、2年総額はおよそ159,000円（初年度87,000円＝年額72,000円＋設置費15,000円、2年目72,000円）が目安です。
設置費は提供元により増減し、端末監視型を選ぶ場合は月額が台数分だけ増える点も見込んでおきましょう。いずれも概算のため、正確な金額は提供事業者の見積もりで確認してください。
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補助金で実質負担はいくらになるか（デジタル化・AI導入補助金）
お助け隊サービスの利用料は、補助金で負担を軽くできる場合があります。対象になるのは、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の「セキュリティ対策推進枠」です。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
補助率 小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内
出典：セキュリティ対策推進枠｜デジタル化・AI導入補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
補助額 5万円～150万円
補助の対象になるのは、お助け隊サービスリストに掲載され、かつ事務局に登録されたサービスの利用料（最大2年分）です。補助率は小規模事業者で3分の2以内、中小企業で2分の1以内、補助額は5万円から150万円の範囲です。
たとえば2年分の利用料が18万円（月7,500円×24か月）の非会員の小規模事業者なら、3分の2にあたる12万円が補助され、自己負担は6万円程度まで下がる計算になります（実際の採択・補助額は申請内容と審査によります）。
補助金を使うには前提条件があります。申請には、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」（★一つ星または★★二つ星）の宣言と、交付申請に使う「GビズIDプライム」の取得が必要です。いずれも申請前に準備が要るため、導入を決めたら早めに手続きを進めておくとスムーズです。
出典・参考資料（2件）
2類・新類型の費用はどうなる？（現時点では未確定）
お助け隊サービスには、現行の標準的な類型（1類）に加えて、監視機能の強化や定期的なコンサルティングなどを要件とした新しい類型「2類」が設けられています。より手厚いぶん、1類より料金が上がる上位プランという位置づけです。
現行のお助け隊サービスをベースに監視機能の強化や定期的なコンサルティングの実施等の拡充を要件とした新たな類型(2類)を創設しました。それに伴い、現行のお助け隊サービス(1類)に加えて、新たに2類サービスの要件を追加した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を2024年3月15日に公開しました。
出典：サイバーセキュリティお助け隊サービスに新たな類型（2類）を創設しました｜IPA
ただし、利用者が払う2類の費用は、現時点では出そろっていません。IPAの公式サービス一覧でも2類の初期費用・月額・初年度費用は「準備中」と表示されており、1類のように実額で比べられる段階にはありません。2類を検討する場合は、公式一覧の更新と各事業者の案内を待って、1類の費用と見比べて判断するのが安全です。
出典・参考資料（1件）
お助け隊以外も含めた中小企業のセキュリティ対策
お助け隊サービスは、専任のセキュリティ担当がいない中小企業が対策を始めるうえで有力な選択肢です。一方で、拠点数や守りたい範囲によっては、お助け隊以外のサービスのほうが自社に合うこともあります。ここでは、同じく専任担当がいなくても導入しやすい中小企業向けのセキュリティ対策サービスを紹介します。それぞれ料金の考え方や守る範囲が異なるため、お助け隊の費用と見比べる材料にしてください。
どのサービスを選ぶか以前に、自社がまず何から・どの順で・どれくらいの費用で対策を進めればよいかを整理したい場合は、優先順位と費用感、自社対応と外部委託の線引きまでまとめた次の記事が参考になります。
| サービス名 | Eye「247」Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ | SmartConnect Network & Security クラウド型UTM |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | ハードウェア同梱の統合パッケージ （UTM＋エンドポイント＋業務可視化＋メール訓練） | 予防・復旧・補償を束ねた 国産パッケージ型サービス | クラウド型UTM （拠点に機器を置かずデータセンターに集約） |
| 守る範囲 | ネットワーク・端末・人 （標的型攻撃メール訓練を年2回標準付帯） | 社内ネットワーク・接続機器 （月次の脆弱性診断＋隔離バックアップ） | ネットワーク （拠点⇔インターネット間の通信） |
| 初期費用 | 要問い合わせ （販売代理店の個別見積もり） | 要問い合わせ | 110,000円（税込121,000円）〜 |
| 月額・料金 | 要問い合わせ （販売代理店の個別見積もり） | 1台1,250円／月〜 | 38,500円（税込42,350円）〜 （最低利用期間1年） |
| 運用代行・サポート | テクニカルサポートあり。 導入・運用は販売代理店経由 | 月次診断と対策を伴走支援。 サイバー保険を自動付帯（対策実装は原則自社、有償で委託可） | 設定・運用を専門部隊が担当。 オプションでログ分析・緊急遮断まで代行 |
| 対象規模の目安 | クライアント数10〜200台 | ノード（接続端末）数に応じて変動 | サーバー・デバイス100台相当まで（標準プラン） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
1. Eye「247」 Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
Eye「247」 Safety Zone USAV Ⅵは、ネットワークを守るUTM（Check Point製）、PCを守るエンドポイント対策、業務の可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を1つにまとめた、ハードウェア同梱の統合セキュリティパッケージです。株式会社フーバーブレインが提供しています。
ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめて導入できるため、対策ごとに別々の製品を選ぶ手間をかけにくい中小企業に向いています。クライアント数10〜200台の構成を想定し、標的型攻撃メール訓練が年2回標準で付く点も特徴です。
UTMの障害時に通信を迂回させるバイパス機能を備え、機器が止まってもネットワークを停止させにくい設計になっています。料金は構成によって変わるため、販売代理店による個別見積もりで確認する形です。
2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
株式会社SYNCHROが開発したKATABAMIは、サイバー攻撃対策を「予防・復旧・補償」の3本柱で提供する国産のパッケージ型サービスです。予防はネットワーク内部からの月次の脆弱性診断、復旧は隔離した経路への自動バックアップ、補償はサイバー保険の自動付帯という組み合わせです。被害の入口を塞ぎ、起きた後に戻し、損失を補うまでを1つの契約でカバーします。
月額は1台あたり1,250円からで、最短2週間・設置10分で使い始められる手軽さを掲げています。診断では問題点を指摘するだけでなく、対策の進め方まで毎月伴走する設計のため、専任のセキュリティ人材がいない企業でも運用を続けやすいのが持ち味です。導入前の初回ヒアリングは無料で相談できます。
中小企業で導入相談が増えている背景について、KATABAMIを提供する株式会社SYNCHROの北口氏は次のように話しています。
中小企業様の場合は、攻撃ツールが世の中に出回り、「網にかかったところを攻撃する」というようなランサムウェアタイプの被害が増えていることが背景にあります。自社がピンポイントで狙われているわけではないのに、セキュリティに穴が開いていることにより、網に引っかかってしまう、というリスクが高まっており、危機感をお持ちの経営層からのご相談が増えています。
3. SmartConnect Network & Security クラウド型UTM（NTTスマートコネクト）
NTTスマートコネクトのクラウド型UTMは、UTM機器を自社の拠点に置かず、同社のデータセンターに集約したUTM基盤に拠点の通信を集めて守る、クラウド型のサービスです。ファイアウォールやIPS（不正侵入防御）、アンチウイルス、Webフィルタリングなどの機能を束ねており、採用製品はFortinet社のFortiGateです。
料金は初期費用110,000円（税込121,000円）から、月額38,500円（税込42,350円）から、最低利用期間は1年で、お助け隊サービスと違って実額が公開されている点が比べやすいところです。
拠点ごとにUTM機器を買って設置・運用する手間がかからず、オプションの監視分析を付ければ、分析官がログを見てインシデント時の遮断まで代行します。複数拠点を持ち情報システムの人手が足りない企業に向いた構成です。
ここで挙げた3つ以外にも、守る対象（ネットワーク・端末・ID・メールなど）ごとに、中小企業が選べる社内セキュリティサービスは幅広くあります。お助け隊と並べて全体像から比較したい方は、タイプ別の違いと選び方をまとめた次の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
サイバーセキュリティお助け隊サービスのうち、各地の商工会議所が案内する商工会議所版は、初期費用0円・月額は会員6,000円（税抜き）から利用でき、見守り・相談窓口・駆け付け・簡易サイバー保険がまとめて付きます。費用を比べるときは、月額だけでなく、設置支援費などの別料金と、初期費用＋月額×12で求める初年度費用まで見ておくと実態に近づきます。
利用料はデジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠で、小規模事業者なら3分の2以内（上限150万円）まで補助を受けられる場合があり、SECURITY ACTIONの宣言などの準備をしておくと申請がスムーズです。お助け隊以外にも中小企業が使えるセキュリティ対策サービスは複数あるため、自社の拠点数や守りたい範囲に合わせて、費用と中身を見比べて選びましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. サイバーセキュリティお助け隊サービスの費用（月額・初期費用）はいくらですか？
A. サイバーセキュリティお助け隊サービスのうち、各地の商工会議所が案内する商工会議所版は、初期費用0円・月額は会員6,000円、非会員7,500円（いずれも税抜き）から利用できます。1年分の初年度費用に直すと会員72,000円・非会員90,000円で、この金額に見守り・相談窓口・駆け付け・簡易サイバー保険が含まれます。
商工会議所版以外の登録サービスは料金に幅があり、1類のネットワーク監視型はおおむね月額1万円以下、端末監視型は端末1台あたり月額2,000円程度が目安とされます。
Q. お助け隊サービスの補助金は誰でも使えますか？
A. お助け隊サービスの補助金（デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠）は誰でも無条件に使えるわけではなく、お助け隊サービスリストに掲載され事務局に登録されたサービスを、所定の要件を満たした中小企業・小規模事業者が導入する場合に対象になります。補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内、補助額は5万円〜150万円です。
申請には情報セキュリティ対策を自己宣言する「SECURITY ACTION」と、交付申請に使う「GビズIDプライム」の取得が前提になるため、導入を決めたら早めに準備しておくとスムーズです。
出典・参考資料（1件）
Q. お助け隊サービスは初年度と2年目で費用は変わりますか？
A. お助け隊サービスの費用は、設置を事業者に依頼した場合は初年度だけ設置支援費が1回分上乗せされ、2年目以降は月額だけになります。
初年度費用は「初期費用＋月額×12か月」で求め、商工会議所版（税抜き・会員）で設置費15,000円の提供元に設置を依頼した場合は約87,000円（年額72,000円＋設置費15,000円）、2年目は72,000円で、2年総額はおよそ159,000円が目安です（設置費は提供元により増減します）。
端末監視型を選ぶ場合は、この月額が監視対象のPC台数分だけ増える点を見込んでおきましょう。
Q. お助け隊サービスは端末（PC）の台数が増えると料金は上がりますか？
A. お助け隊サービスの料金が台数で上がるかは監視タイプ次第で、端末監視型は監視対象のPC1台ごとに月額が発生するため、台数が増えるほど総額も積み上がります。一方、ネットワーク監視型は機器1台で社内ネットワーク全体を見るため、台数が増えても月額は定額に近い形です。PC台数が多く拠点が少ない企業は、ネットワーク監視型のほうが総額を抑えやすい傾向があります。
Q. お助け隊サービスを本社と支店など複数拠点で使うと費用はいくらになりますか？
A. お助け隊サービスを複数拠点で使う場合は、監視機器（UTM）を置く拠点の台数ごとに月額が発生します。拠点間をVPNで結んでいる場合も、各拠点に監視機器を設置する構成が基本です。正確な金額は拠点数・台数で変わるため、提供事業者に自社の構成を伝えて見積もりを取るのが確実です。
Q. お助け隊サービスに解約金や契約期間の縛りはありますか？
A. お助け隊サービスの契約条件は提供事業者によって異なりますが、商工会議所版の例では契約は1年単位で、年ごとの更新・解約が可能・料金は年ごとの一括前払いです。利用規約に基づくクーリングオフも可能とされています。解約金の有無や更新の締め切りは提供元ごとに違うため、申し込み前に利用規約で確認してください。
出典・参考資料（1件）
Q. お助け隊サービスの簡易サイバー保険はいくらまで出ますか？現金でもらえますか？
A. 商工会議所版の簡易サイバー保険は、被害企業への現金給付はなく、地域のIT事業者が初動対処する費用にあてられる形で、上限は年2回まで・1回あたり各15万円相当までです。これを超える初動対処費用は自己負担になります。給付の形や引受保険会社は提供元によって異なるため、商工会議所版以外では各サービスの保険内容を個別に確認してください。
出典・参考資料（1件）
Q. お助け隊サービスはIPAが直接提供しているのですか？
A. お助け隊サービスはIPAが直接販売しているのではなく、IPAは基準を満たしたサービスに「お助け隊マーク」を付与して公表する立場で、実際の契約は各提供事業者（商工会議所版なら取り扱う商工会議所・再販事業者）と結びます。料金やサポートの細部が提供事業者ごとに違うのは、このためです。
Q. お助け隊サービスの監視機器（UTM）の設置は自分でやるのですか？設置費は別途かかりますか？
A. お助け隊サービスの監視機器（UTM）は、自力で設置すれば設置費はかからず、事業者に設置を依頼する場合は別途15,000〜28,000円程度（提供元により異なる）がかかります。固定IPアドレスの設定が必要な環境では、さらに別途44,000円程度かかる場合があります。設置費は月額に含まれない別料金のため、申し込み前に発生の有無を確認しておくと安心です。
Q. お助け隊サービスではUTMやEDRを別途用意する必要がありますか？
A. お助け隊サービスでは、監視に使うUTM（ネットワーク監視）やEDR（端末監視）はサービスにレンタル・パッケージとして含まれるのが一般的で、機器を別途購入する必要はありません。月額の中に監視機器の利用が含まれるため、機器代を別に用意する想定ではありません。ただし、前述の設置支援費や固定IPアドレスの設定費など、機器本体以外の費用が別料金になる場合はあります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
