サイバー攻撃の監視を24時間体制で続けたくても、専門の人材をそろえて自社だけで運用するのは簡単ではありません。そこで検討されるのが、監視や分析を専門の事業者に任せる「SOCサービス」です。ただ、SOCという言葉は組織を指すこともサービスを指すこともあり、CSIRTやMDRといった似た用語も多いため、何を頼めるのかが分かりにくいという声もよく聞かれます。
本記事では、SOCサービスとは何か、具体的に何をしてもらえるのかを整理し、CSIRT・MDR・SIEM・EDRとの違い、内製と外部委託の考え方、料金の目安、事業者の選び方までを解説します。自社でSOCをどう持つべきか、どの事業者に任せられそうかを判断するための材料としてご活用ください。
目次
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SOCサービスとは？まず結論から
SOC（ソック）とは、Security Operation Center の略で、セキュリティ機器やログを常時監視し、サイバー攻撃やその予兆を検知・分析して対応につなげる機能、またはそれを担う組織を指します。
SOCは「攻撃を受けたら対処する」ための組織ではなく、「攻撃の兆候を見張り、早く気づく」ための監視の仕組みという位置づけです。
一方「SOCサービス」とは、このSOCの機能を自社で持たず、外部の専門事業者に委託して利用できるようにしたサービスを指します。マネージドセキュリティサービス（MSS）と呼ばれることもあります。自社の機器やログの監視・分析・通知を、専門のアナリストが24時間365日体制で代行するのが基本の形です。
このように、「SOC＝監視の機能・組織」「SOCサービス＝その機能を買えるようにした外部委託サービス」と整理すると分かりやすくなります。
SOCやCSIRTといったセキュリティ対応の組織に、どのような機能・役割・人材が必要かは、業界団体である日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）が「セキュリティ対応組織の教科書」として体系化しています。SOCとCSIRTの役割の境界は組織によって重なる部分もありますが、本記事では一般的な役割分担にそって整理します。
出典・参考資料（1件）
SOCサービスでしてもらえること（業務範囲）
ここからは、SOCサービスに委託すると実際に何をしてもらえるのかを、作業の流れに沿って見ていきます。多くのSOCサービスは、監視から報告までを一連の業務として担います。
SOCを運用する人員は、役割ごとにTier1〜Tier3の階層で構成されるのが一般的です。Tier1が一次監視とアラートの振り分け（トリアージ）、Tier2が詳細な分析、Tier3が高度な分析や脅威ハンティング（潜在的な脅威を能動的に探す活動）を担います。利用する側は、その体制を意識せずに監視の成果を受け取れます。
24時間365日のログ監視
ファイアウォールや侵入検知の機器、サーバー、エンドポイントなどが出力するログを、専門の監視基盤に集約して常時監視します。攻撃は深夜や休日を狙って行われることも多いため、人手だけでなく監視ツールと組み合わせ、途切れなく見張る点が自社運用との大きな違いです。
脅威の検知とトリアージ
監視中に検知した大量のアラートから、本当に対応が必要なものを選り分ける作業がトリアージです。機器は正常な通信でもアラートを上げることがあり、すべてに人手で対応していては追いつきません。SOCサービスでは、どのアラートがどの程度危険かを専門家が判断し、優先順位を付けて絞り込みます。
分析・調査
危険と判断されたアラートについて、どの端末が、いつ、どのような攻撃を受けたのか、被害が広がっていないかをログから調査します。複数の機器のログを突き合わせて初めて見えてくる攻撃もあるため、ここが監視サービスの価値の中心になります。脅威の最新動向を踏まえた知見（脅威インテリジェンス）を活用して、未知の攻撃の兆候を見つけるサービスもあります。
対応支援・是正サポート
脅威を確認した後、どう対処すべきかを利用企業に助言したり、委託内容によっては機器の設定変更による通信の遮断までを代行したりします。どこまでを事業者が実施し、どこからを自社で行うかは契約によって幅があるため、選定時に確認したいポイントです。検知までを担う監視と、封じ込め・復旧まで能動的に担うサービスとでは、任せられる範囲が異なります。
報告と再発防止・改善提案
検知したインシデントの内容や対応の経緯は、随時の通知に加えて月次などの定期レポートとしてまとめられます。レポートは、経営層への説明や、次にどこを強化すべきかを考える材料になります。監視を続けるなかで見えた弱点をもとに、設定や運用の改善を提案するサービスもあります。
SOC・CSIRT・MDR・SIEM・EDRの違い
SOCを調べると、CSIRT・MDR・SIEM・EDRといった似た用語が次々に出てきて混乱しがちです。これらは「組織・役割」を指すものと「ツール・製品」を指すものが混在しているため、まず何を指す言葉かを分けて捉えると整理できます。下の表に、それぞれの役割と働くタイミングをまとめました。
| 用語 / 観点 | SOC | CSIRT | MDR | SIEM | EDR |
|---|---|---|---|---|---|
| 何を指すか | 監視の機能・組織 | 対応の体制・チーム | 外部委託サービス | ツール（製品） | ツール（製品） |
| 主な役割 | 機器やログを常時監視し、脅威を検知・分析して通知する （対応まで含むかは委託内容による） | インシデント発生時の初動対応・復旧・再発防止を担う | 検知に加え、封じ込め・対応まで外部が能動的に担う | 各種ログを集約し相関分析する分析基盤 | PC・サーバーなど端末の挙動を監視・検知する |
| 働くタイミング | 平常時から常に（監視） | インシデント発生後 | 平常時から常に（委託） | 常時のログ分析基盤 | 常時の端末監視 |
| 担い手・形態 | 社内のSOC、または外部委託のSOCサービス | 社内に設置する専門チーム | 外部のサービス事業者 | SOCが使う監視・分析ツール | 端末に導入する製品 |
※上記は各用語の一般的な役割の整理です。実際の機能や役割分担は組織・製品によって異なります。
SOCは「見張る」機能、CSIRTは「起きたら対応する」体制で、両者は連携して働きます。CSIRTについては、インシデント対応の専門機関であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が次のように定義しています。
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。
出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター
SIEMとEDRは、SOCが監視・分析に使うツールです。SIEMはさまざまな機器のログを集めて相関分析する基盤、EDRはPCやサーバーといった端末の不審な挙動を検知する製品で、ISOG-Jの教科書でもこうした役割として位置づけられています。
EDRを複数の領域（メールやクラウドなど）に広げて検知・対応する考え方はXDRと呼ばれますが、公的な定義が定まった用語ではないため、ここではEDRの対象を広げたものと捉えておけば十分です。MDRは、これらのツールを使った検知から対応までを外部に委託できるサービスの呼び名で、提供事業者が自前のSOCを運用して監視・対応まで能動的に担う点に特徴があります。
SOCサービスとMDRは、どちらも監視を外部に委託する点では同じで、違いは任せられる対応の範囲にあります。SOCサービスは監視と通知が中心で、封じ込めなどの対応は委託内容によって含めたり含めなかったりするのに対し、MDRは検知後の封じ込め・対応までを標準の範囲に含めたもの、と捉えると分かりやすくなります。実際には呼称だけで線を引かず、契約でどこまで任せられるかで見分けるのが確実です。
内製SOCと外部委託（SOCサービス／MSS）の違いと向き・不向き
SOCを持つ方法は、自社で構築・運用する「内製（プライベートSOC）」と、外部に委託する「SOCサービス」の2つに大きく分かれます。どちらが向くかは、人材・コスト・立ち上げの速さをどう考えるかで変わります。
内製は、自社の業務やシステムを深く理解したうえで監視を組み立てられ、対応の自由度も高い点が利点です。一方で、24時間365日の監視を途切れさせないには複数の専門人材を交代制で配置する必要があり、分析基盤の導入・維持や人材の教育まで含めると、立ち上げにも運用にも相応の負担がかかります。セキュリティ人材が不足するなかで、この体制を自社だけでそろえるのは中小企業には特にハードルが高いのが実情です。
外部委託は、専門の事業者がすでに持つ監視体制と人材を使えるため、自社で人を抱えずに監視を始められます。立ち上げも要件の調整から数週間〜数ヶ月程度で進められることが多く、専任の担当者を置けない企業でも24時間の監視を確保しやすくなります。ただし、自社の事情に合わせた細かな調整や、委託範囲を超えた対応は事業者とのすり合わせが前提になります。
整理すると、自社のシステムに密着した監視を作り込みたい、対応の自由度を重視する、監視を担える人材を自社で確保・育成できる企業は内製が向きます。一方、専任の人材を抱えずに早く24時間の監視を確保したい、運用の手間を抑えたい、人材不足を外部で補いたい企業は外部委託が向きます。
外部委託（SOCサービス）を選ぶメリット
SOCサービスを選ぶ主なメリットは、次の3点に整理できます。まず、専門人材を自社で採用・育成しなくても、監視・分析のノウハウを持つアナリストの力を使えること。次に、24時間365日の監視を交代制の人員ごと丸ごと任せられ、情報システム部門の負担を軽くできること。そして、監視ツールの導入・チューニング・維持を事業者側が担うため、運用にかかる手間とコストを平準化しやすいことです。
専任の担当者がおらず、夜間や休日に動ける人員を自前で回せない企業ほど、この3点の効果は大きくなります。
SOCサービスの料金の目安と課金の考え方
SOCサービスの料金は、多くの事業者が公開価格を出しておらず、個別見積もりが基本です。そのため公表された確定的な相場はありません。
監視を外部に委託する場合の費用の規模感としては、対象や範囲を絞れば月額十万円前後から、一般的な委託では月額数十万円から、監視対象が多く対応まで任せる場合は月額百万円を超えることもあるとされます。実際の金額は次に挙げる条件によって変わるため、各社の見積もりで確認する前提の目安として捉えてください。
ただしこの幅は条件によって大きく開くため、金額の多寡だけで比べるより、何によって費用が変わるのかという課金の考え方を押さえておくと、見積もりを読み解きやすくなります。
費用を左右する主な要素は、監視する機器やシステムの数、集約するログの量、監視対象のエンドポイント（端末）の数です。監視対象が増えるほど分析の負荷が上がるため、料金もそれに応じて変わります。加えて、監視と通知までを担うのか、一次対応や封じ込めまで含めるのかという対応範囲や、監視が24時間365日か平日日中かといった時間帯によっても、料金は大きく変わります。
そのため、見積もりを取る際は「監視対象をどこまでにするか」「どの時間帯を見てほしいか」「対応をどこまで任せるか」を自社で先に決めておくと、各社の金額を同じ土俵で比べられます。安さだけで選ぶと、いざという時の対応が委託範囲外だった、という食い違いが起きやすいため、料金と対応範囲はセットで確認することをおすすめします。
SOCサービス事業者の選び方
SOCサービスは事業者ごとに監視できる対象や対応範囲が異なるため、自社の目的に合うかどうかを次の観点で確かめると、ミスマッチを防げます。
- 監視できる対象の範囲：自社が使っているファイアウォールやEDRなどの機器に対応しているか。手元の機器を活かせるかで、導入のしやすさが変わります
- 対応範囲（どこまで任せられるか）：監視と通知までか、一次対応や封じ込めまでかを確認します。自社に夜間・休日に動ける担当がいない場合は、対応まで含むサービスが安心です
- 監視の時間帯とサービス品質保証（SLA）：24時間365日か平日日中かに加え、検知から通知までの時間などがSLAとして示されているかを見ます
- クラウドへの対応：自社がクラウドやSaaSを使っているなら、それらの監視に対応しているかが重要になります
- 実績と自社体制との連携：運用実績に加え、インシデント時に自社の担当者とどう連携するか（連絡経路・役割分担）が決まっているかを確認します
導入のステップと期間の目安
SOCサービスの導入は、監視の目的と対象を決める要件定義から始まります。次に、どの機器のログをどこまで監視するかという監視範囲とSLAを事業者とすり合わせ、ログを送る機器や連携の設定を行います。その後、検知やレポートの内容を確認する試験運用を経て本番運用に入るのが一般的な流れです。要件の整理状況やシステムの複雑さによって、本番運用までは数週間から数ヶ月程度を見込んでおくと安心です。
専任の担当者がいない場合は、まず「何を守りたいか」「どこまで任せたいか」を言葉にするところから始めると、事業者との相談がスムーズになります。
なぜ今SOCサービスが必要とされるのか
SOCサービスへの関心が高まっている背景には、攻撃の深刻化・人材の不足・監視対象の広がりという3つの変化があります。
第一に、サイバー攻撃の被害が高い水準で続いています。情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威の1位に「ランサム攻撃による被害」が挙げられており、この脅威は10年連続で10大脅威に選ばれています。警察庁の統計でも、令和6年（2024年）のランサムウェアの被害報告件数は222件と高水準で推移しました。
出典・参考資料（2件）
さらに、被害は大企業だけの問題ではありません。警察庁の同じ統計では、令和6年のランサムウェア被害を企業規模別に前年と比べると、大企業の被害が減る一方で、中小企業の被害は37%増加しました。取引先を足がかりに攻撃が広がることもあり、専任の担当を置きにくい中小企業ほど、監視の手が届かない時間帯が弱点になりやすい状況です。
第二に、監視や分析を担えるセキュリティ人材が慢性的に不足しています。24時間の監視体制を自社だけで組むのは難しく、外部の監視を使って補う動きにつながっています。第三に、クラウドやSaaSの利用が広がり、守るべき対象が社内のネットワークの外にまで広がりました。見るべき範囲が増えたことで、どこをどう監視するかを専門家に任せる必要性が増しています。
こうした流れを受けて、インシデントに備える体制づくりは経営レベルの課題として位置づけられています。経済産業省とIPAがまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」でも、経営者が指示すべき重要な項目の一つとして、緊急対応体制の整備が挙げられています。
指示７ インシデント発生時の緊急対応体制の整備 影響範囲や損害の特定、被害拡大防止を図るための初動対応、再発防止策の検討を適時に実施するため、制御系を含むサプライチェーン全体のインシデントに対応可能な体制（CSIRT 等）を整備させる。
出典：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・IPA
SOCを活かすための社内セキュリティ基盤
SOCサービスは、監視する材料となるログや通信の記録があって初めて機能します。外部に監視を任せる前に、自社側で監視の土台が整っているかを見直しておくと、委託の効果が高まります。
基盤の中心になるのが、監視対象から出るログの確保です。端末のEDR、ファイアウォール、サーバーなどが出すログがそろっていないと、監視を委託しても分析できる材料が足りず、検知や調査の精度が下がってしまいます。どの機器のログを、どれくらいの期間残すかを決めておくことが出発点になります。
あわせて、監視の前段として社内の状態を整えておくことも大切です。許可なく使われているクラウドサービス（シャドーIT）の把握、退職者のアカウントが残っていないかの確認、SaaSやIT資産の棚卸しといった内部の統制は、攻撃の入り口そのものを減らす取り組みです。守るべき対象と材料がそろって初めて、SOCサービスの監視が生きてきます。
ここで触れたログの確保やシャドーIT対策をはじめ、社内セキュリティ全体として何をどのタイプのソリューションで守るかは、守る対象別の分類や代表的なサービス・選び方とあわせて次の記事で整理しています。SOCの監視と並行して自社の守りを見直したい方は、こちらもご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
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SOC・MDR監視サービスと、監視を支える仕組み
ここからは、実際にSOCの監視を外部に任せられる代表的なサービスと、その監視を支える仕組みを紹介します。まず、監視・分析・対応を委託できるSOC・MDRサービスを、提供会社・対応範囲・監視時間・特徴の観点で比べます。自社の規模や「どこまで任せたいか」に合わせて見比べてください。
SOC・MDR監視サービスを比べる
| サービス名 | JSOC マネージド・セキュリティ・サービス | G-SOC マネージドセキュリティサービス | IIJ C-SOCサービス | CRE-SOC |
|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ラック | 株式会社ブロードバンドセキュリティ | 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ） | クレシード株式会社 |
| 対応範囲 | 監視・運用・アラート分析 緊急時の連絡・対策支援 | 統合監視・EDR監視・初動対応 （上位メニューで封じ込め・被害調査まで） | 監視・ログ分析 一次対応（プレミアム） | 監視・分析・通知・月次レポート （復旧支援はオプション） |
| 監視時間 | 24時間365日 | 24時間365日 | 24時間365日 | 平日9:00〜17:00 （土日祝は翌営業日） |
| 特徴 | 2001年提供開始・長期の実績 監視対象が広い | 診断・フォレンジックまで 同一ベンダーで一貫対応 | プラン別に監視〜対応の 範囲を選べる | 規模・予算別にカスタマイズ 英語で海外拠点も対応 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年11月時点の各社公式情報による。
JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（株式会社ラック）
JSOC（Japan Security Operation Center）は、株式会社ラックが2001年に提供を開始した、国内でも早期のマネージドセキュリティサービスです。セキュリティ機器を24時間365日リアルタイムに監視し、専門アナリストがログを収集・分析して報告します。
ネットワーク機器・WAF・ファイアウォール・EDRなど幅広い対象に対応し、近年はクラウド型のSIEMを活用した統合監視のメニューにも広げています。監視対象の広さと長期の運用実績から、複数の機器や環境をまとめて任せたい企業に向きます。
G-SOC マネージドセキュリティサービス（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
株式会社ブロードバンドセキュリティが運営する統合監視センター「G-SOC」によるマネージドセキュリティサービスです。ファイアウォール・IDS/IPS・WAF・DDoS対策などを24時間365日で統合監視し、SentinelOne製のEDRと組み合わせた監視や、クラウド（AWS）向けの監視にも対応します。上位メニューでは、検知から封じ込め・被害調査・対応支援までをフルアウトソース型で引き受けます。
監視だけでなく、脆弱性診断やフォレンジック（侵害の痕跡を調べる事後調査）まで同じ会社で一貫して任せたい場合に候補になります。
IIJ C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が、利用企業に代わってファイアウォールなどの機器を24時間365日監視し、ログを分析してインシデント対応まで行う統合型のサービスです。分析対象を自社サービスに絞るベーシックから、自社運用機器のログも含めてリアルタイムに分析するアドバンスト、一次対応や過去ログの遡り調査まで任せられるプレミアムまで、プランを段階的に選べます。
「監視だけでよいのか、対応まで任せたいのか」を自社の状況に合わせて選びたい企業に向いています。
CRE-SOC（クレシード株式会社）
クレシード株式会社が提供する、規模や予算に合わせて構成を調整できるSOCサービスです。顧客企業に設置したUTM（統合脅威管理）やEDRで検知したイベントを監視・分析し、月次レポートで報告します。中堅・中小企業から海外拠点を持つ企業までを対象に、予算に応じてサービス構成をカスタマイズでき、既存のUTM・EDRを活かして監視を外部委託できる点が特徴です。
監視時間は平日9:00〜17:00で、土日祝に発生したイベントは翌営業日の対応となるため、24時間365日の監視が必要かどうかは自社の要件と照らして確認してください。
検知だけでなく封じ込め・復旧まで外部に任せる「MDR」を軸に選びたい場合は、代行してもらえる範囲や課金単位、24時間監視の中身といった観点で各社を見比べられる次の記事が参考になります。
監視の材料になる仕組み（ネットワークの記録）
SOCやMDRの監視は、分析できる材料があって初めて成り立ちます。なかでも、社内ネットワークを流れる通信そのものを記録しておく仕組みは、攻撃の経路や広がりを後から追うための重要な材料になります。
Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信をフルパケットキャプチャで記録・分析する、NDR（Network Detection and Response）と呼ばれる仕組みの製品です。公式ページでも、ネットワークの全パケットを収集・保存して検知・分析するNDRプラットフォームと位置づけられています。
通信を損失なく収集・保存するため、外部からの侵入や内部の不審な通信、データの持ち出しなど、ネットワーク上に痕跡が残る動きの検知と、事後の調査に対応します。SIEMやEDRとはSyslogやREST API経由で連携する設計で、これらを置き換えるのではなく、SOCやMDRが監視・分析する「材料」を供給する基盤として補い合う位置づけです。
SOCの監視を外部に任せる前提として、社内ネットワークの記録を手元に残しておきたい場合の選択肢になります。
まとめ
SOCとは、セキュリティ機器やログを常時監視し、脅威を検知・分析して対応につなげる機能・組織であり、SOCサービスはその機能を外部の専門事業者に委託して利用できるようにしたものです。委託すると、24時間365日の監視からトリアージ・分析・対応支援・報告までを専門アナリストに任せられます。
似た用語であるCSIRTは事後対応の体制、SIEMやEDRは監視に使うツール、MDRは対応まで含めた外部委託サービスと整理しておくと、各社の説明を読み解きやすくなります。
自社で内製するか外部に委託するかは、人材・コスト・立ち上げの速さを踏まえて判断します。料金は要見積もりが基本で、監視対象や対応範囲によって幅があります。あわせて、監視の材料となるログや社内ネットワークの記録を手元に整えておくと、委託の効果が高まります。本記事を、自社に合うSOCの持ち方と事業者を見極める材料としてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. SOC（ソック）とは何ですか？
A. SOCとは、セキュリティ機器やログを24時間365日監視し、サイバー攻撃やその予兆を検知・分析して対応につなげる機能・組織のことです。読みは「ソック」で、Security Operation Center の略です。攻撃を受けてから動くのではなく、攻撃の兆候をいち早く見張ることに主眼を置いた監視の仕組みを指します。
Q. SOCとSOCサービスは何が違うのですか？
A. SOCは監視の機能・組織そのものを指すのに対し、SOCサービスは、そのSOCの機能を自社で持たず、外部の専門事業者に委託して利用できるようにしたサービスを指します。マネージドセキュリティサービス（MSS）とも呼ばれ、自社の機器やログの監視・分析・通知を専門アナリストが代行します。「SOC＝監視の機能・組織」「SOCサービス＝その機能を買える外部委託」と分けて捉えると、混乱せずに読み解けます。
Q. SOCサービスとMDRの違いは何ですか？
A. SOCサービスが監視・検知・分析・通知を中心に担うのに対し、MDRは検知した脅威の封じ込めや復旧といった対応までを外部が能動的に担う点が主な違いです。ただし両者の境界は事業者によって重なり、SOCサービスでも対応支援まで含むものや、MDRが自前のSOCを運用して監視から対応までを一貫提供するものもあります。実際には呼称よりも、どこまでの対応範囲が契約に含まれるかを確認することが重要です。
Q. SOCサービスとSIEMの違いは何ですか？
A. SIEMは各種ログを集めて相関分析するツール（製品）であり、SOCサービスはそのSIEMなどのツールを使って専門家が監視・分析・対応を行うサービスです。SIEMは分析の基盤、SOCサービスはそれを運用する人とプロセスにあたり、ツールを導入しただけでは監視は成り立ちません。SOCサービスを利用すれば、こうしたツールの導入・チューニング・運用までをまとめて任せられます。
Q. SOCサービスの費用相場はどのくらいですか？
A. SOCサービスの料金は公開価格を出していない事業者が多く、個別の見積もりが基本です。公表は少ないものの、外部委託の費用はおおむね月額で数十万円から、対応まで含めると月額百万円を超えることもある、という幅で語られます。
実際の費用は、監視する機器やシステムの数、ログの量、監視対象の端末数、対応をどこまで任せるか、監視が24時間365日か平日日中かといった条件で大きく変わります。監視対象・時間帯・対応範囲を自社で先に決め、同じ条件で複数社の見積もりを取って比べると、費用を正しく比較できます。
Q. 中小企業でもSOCサービスを導入できますか？
A. 中小企業でもSOCサービスは導入でき、専任のセキュリティ担当を置きにくい企業ほど外部委託の利点が大きくなります。近年は監視対象や対応範囲を絞った小規模向けのプランも増えています。取引先を足がかりに攻撃が広がることもあり、監視の手が届かない時間帯が弱点になりやすい中小企業にとって、外部の監視を使って24時間体制を確保する意味は小さくありません。
Q. SOCサービスの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 監視の目的・対象やシステムの複雑さによりますが、要件定義から試験運用を経て本番運用まで、数週間から数ヶ月程度が目安です。導入は、何を守りどこまで監視するかを決める要件定義に始まり、監視範囲とSLAのすり合わせ、ログ連携の設定、試験運用という流れで進みます。要件が整理できているほど立ち上げは早くなるため、まず「何を守りたいか」「どこまで任せたいか」を言葉にしておくとスムーズです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
