ランサムウェアや不正アクセスの被害が中小企業にまで広がり、「自社のネットワークセキュリティは、何を・何から始めればよいのか」と頭を抱える担当者は少なくありません。ファイアウォールやUTMを一つ導入すれば十分なのか、それとも他にも必要なのか。予算も人員も限られるなかで、どこから手をつけるべきかの判断がつきにくいテーマです。
ネットワークセキュリティの対策は種類が多く、それぞれ「何を守るか」が異なります。全体像をつかまないまま個別の製品を比べ始めると、抜けや重複が生まれやすくなります。
本記事では、ネットワークセキュリティで守る対象と主な脅威を整理したうえで、守る対象別に対策の全体像を表で示し、限られた予算・人員で「何から・どの順で」導入するかの優先順位、状況に合う具体的なサービス、導入後に押さえる運用の注意点までを順に解説します。自社の現状に合わせて、最初の一歩と進め方を決める材料としてご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
ネットワークセキュリティとは｜何を守る対策か
ネットワークセキュリティとは、自社の通信・端末・業務データを、外部からの攻撃や内部からの情報漏えいから守るための対策の総称です。一つの製品を指す言葉ではなく、守る対象ごとに役割の異なる複数の手段を組み合わせて成り立ちます。まずは「何を守るのか」「どんな脅威から守るのか」を押さえると、後に続く対策の全体像が理解しやすくなります。
ネットワークセキュリティで守る対象
守る対象は、大きく三つに分けて考えると整理しやすくなります。一つ目は、社内と社外をつなぐ「通信」です。インターネットとの境界や、拠点間・テレワークでの通信が、盗聴や不正アクセスの入り口になります。
二つ目は、従業員が使うパソコンやサーバー、スマートフォンといった「端末」です。通信の境界をすり抜けた脅威は、最終的に端末で動こうとします。三つ目は、顧客情報や取引情報などの「業務データ」そのものです。これらが外部に流出したり、暗号化されて使えなくなったりする事態を防ぐことが、対策の目的になります。
どんな脅威から守るのか
ネットワークを狙う脅威はさまざまですが、近年とくに影響が大きいのがランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求する不正プログラム）です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威の第1位が「ランサム攻撃による被害」で、10年連続の選出となっています。
このほか、システムの脆弱性を突いた攻撃、内部不正や不注意による情報漏えい、大量の通信を送りつけてサービスを止めるDDoS攻撃なども上位に挙がっています。
出典・参考資料（1件）
これは大企業だけの問題ではありません。警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和6年のランサムウェアの被害報告件数は222件で高水準が続いています。
組織規模別では、大企業の被害が減少する一方、中小企業の被害は前年比で37％増加しました。資料は、攻撃を代行するサービス（RaaS）の広がりが、対策が比較的手薄な中小企業の被害増加につながっていると分析しています。
被害が起きた後の影響も深刻です。同じ資料では、調査・復旧に1か月以上を要した組織の割合が44％から49％へ、1,000万円以上の費用を要した組織が37％から50％へと、いずれも前年より増えています。事業停止や情報漏えいが実際の損失に直結することが、対策を「何から始めるか」を考える出発点になります。
出典・参考資料（1件）
最大の脅威であるランサムウェアそのものへの備えを、予防・バックアップ・感染時対応の流れで具体的に知りたい場合は、以下の記事で基本と進め方を整理しています。
【全体像】守る対象別に見るネットワークセキュリティ対策
ここからは、ネットワークセキュリティの対策を「どの対象を・どの段階で守るか」という役割で整理します。対策名を知っていても、それぞれが何を守るのかが曖昧なままだと、重複した投資や守りの抜けが生まれます。次の表は、代表的な手段を役割別にまとめたものです。
| 入口（外部との境界）で防ぐ | 通信を守る・本人を確かめる | 端末を守る | 内部の異常を見つける | 弱点を点検し、戻せるようにする | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主な手段 | ファイアウォール／UTM | VPN／多要素認証 | EDR／ウイルス対策ソフト | IDS・IPS／NDR | 脆弱性診断／バックアップ |
| 何をするか | 通信を許可・拒否して外部からの不正アクセスを侵入させない。UTMはファイアウォールやIDS・IPS、各種フィルタリングを1台に統合した機器 | 公衆ネットワーク上に暗号化した仮想的な専用線環境をつくる。認証を強化してなりすましによる侵入を防ぐ | パソコンやサーバーなどの端末に侵入したウイルス・ランサムウェアを検出し、管理者に通知・対処する | ネットワークへの不正アクセスを検知・遮断する。NDRは社内を流れる通信を分析し、入口をすり抜けた不審な通信を見つける | 専門家が弱点を診断して改善策を示す。被害を受けてもデータを復旧できるよう備える |
※各手段の役割の一般的な整理です。製品により搭載機能や対応範囲は異なるため、詳細は各社の情報をご確認ください。
これらの手段の定義は、公的なガイドラインでも整理されています。IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」は、ファイアウォールを「通信をさせるかどうかを判断し許可する、または拒否する技術」と説明しています。
同じガイドラインは、UTMを「ファイアウォールやIDS・IPS、メールフィルタリング、URLフィルタリングなど複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合」した仕組みと位置づけています。EDRは端末に侵入した攻撃を検出して管理者に通知する技術、脆弱性診断は専門家がシステム等の脆弱性を診断するサービスとされています。
一方、社内を流れる通信そのものを分析して異常を検知するNDR（Network Detection and Response）は比較的新しい分類で、公的な用語集にはまだ定義がありません。ベンダーの説明では、通常時の通信の状態を基準（ベースライン）として学習し、シグネチャ（既知の攻撃パターン）に依存しない分析で不審な通信を見つける仕組みと説明されています。
出典・参考資料（3件）
ここで押さえておきたいのは、どれか一つを入れれば万全になる対策はない、という点です。IPAのガイドラインでも、IDS・IPSをファイアウォールと組み合わせて設置する前提で説明されています。入口・端末・内部検知・点検といった役割の異なる手段を重ねることで、一つの層をすり抜けた脅威を次の層で止める「多層防御」が成り立ちます。
冒頭で挙げた「通信・端末・業務データ」のうち、業務データだけを単独で守る手段があるわけではありません。業務データは、入口の防御と内部検知で外部への流出を防ぎ、バックアップで被害を受けても取り戻す、という複数の層で守られます。守る対象と役割は、このように重なり合って働きます。
ここまでの役割の重なりを図にすると、次のようになります。
ネットワークセキュリティは何から始める？導入の優先順位
全体像がつかめても、限られた予算・人員ですべてを一度に導入するのは現実的ではありません。ここからは、何から着手し、どう手を広げていくかの優先順位を整理します。IPAのガイドラインは、セキュリティ対策を「できるところから始め、組織的な取り組みへ、そして本格的な対策へ」と段階的に進める考え方を示しており、この順番が土台になります。
先に、導入の大まかな順番を一覧にまとめます。各段階の詳しい内容は、このあと順に解説します。
| まず最優先 | 次に広げる | 継続して運用 | |
|---|---|---|---|
| この段階で入れる主な対策 | 基本の対策（OS・ソフトの更新、ウイルス対策、パスワード強化、設定の見直し、バックアップ、脅威情報の収集）と、入口を守るファイアウォール・UTM | 端末を守るEDR、通信を暗号化するVPN、本人確認を強める多要素認証、弱点を把握する脆弱性診断 | 社内通信を監視するNDR、ログの監視・分析、脅威情報の収集と設定の見直し |
| 狙い | 事業停止や情報漏えいに直結する被害をまず防ぎ、被害を受けても戻せる状態をつくる | 入口の先の端末・通信・認証へ、守りの層を広げる | 侵入後の動きを捉え、変わり続ける攻撃に対応し続ける |
※優先順位は一般的な進め方の目安です。自社の規模や扱う情報の重要性に合わせて前後してかまいません。
また、ネットワークに限らず社内のセキュリティ対策全般について、やるべきことを費用感つきの優先順位で見たい場合は、以下の記事で一覧に整理しています。
まず最優先に着手すること
最初に固めたいのは、すべての企業に共通する基本的な対策です。IPAは「情報セキュリティ6か条」として、OS・ソフトの更新、ウイルス対策、パスワード強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威や攻撃の手口を知ること、の6つを基本に挙げています。もともとは5項目でしたが、被害からの復旧に欠かせないバックアップが加わり、現行版で6項目になりました。
ネットワークの観点では、外部との境界を守るファイアウォールやUTMで通信の入口を固めることが、最初の一歩になります。前の章で見たとおり、ランサムウェアの被害は中小企業でも増え、事業停止や情報漏えいが高額な損失に直結します。事業への影響が大きい入口の防御と、被害を受けても戻せるバックアップを先に押さえることで、最も避けたい事態への備えができます。
出典・参考資料（1件）
次に手を広げること
基本的な対策が整ったら、自社の弱みを把握して対策を組織的に広げます。IPAは次の段階として、簡易な自己診断で自社の弱点を確認し、セキュリティの基本方針を定めることを挙げています。
ネットワーク面では、端末を守るEDRや、テレワークの通信を暗号化するVPN、本人確認を強める多要素認証など、守る対象を広げる段階です。どこに弱点があるかを把握するために、専門家による脆弱性診断を取り入れるのもこの段階が適しています。入口だけでなく、端末・通信・認証へと守りの層を増やしていきます。
継続して運用すること
より強固な対策に進む企業は、必要に応じて外部の専門家も交えながら、体制を整えて本格的な対策に取り組みます。この段階では、社内を流れる通信の異常を検知するNDRや、ログの監視・分析といった、侵入後の動きを捉える仕組みが候補になります。
NDRのような内部監視をこの段階に置くのは、入口と端末の守りがひととおり整ってはじめて、そこをすり抜けた通信を見張る効果が生きるためです。入口が手薄なまま内部監視だけを足しても、守りの抜けは埋まりません。
重要なのは、導入した対策を入れっぱなしにしないことです。攻撃の手口は変わり続けるため、最新の脅威情報を収集し、設定やルールを見直す運用を続けて初めて、対策が機能し続けます。
出典・参考資料（1件）
一括ダウンロードする
状況別の選び分けと具体的なサービス
ここからは、自社の状況に合わせて検討しやすい具体的なサービスを紹介します。優先順位で見た役割のうち、どの層から手をつけるかは、いまの体制や既存の環境によって変わります。
出入口と端末をまとめて守りたい、専任のIT担当者がいないという場合は、UTMを中心にした統合パッケージが、最初の一歩として導入しやすい形です。入口の対策を固めたうえで、社内を流れる通信の中まで監視して不審な動きを見つけたいなら、NDRが選択肢になります。
弱点を定期的に点検しつつ、被害に備えて復旧手段も持っておきたいなら、脆弱性診断とバックアップを組み合わせたサービスが合います。それぞれの代表的なサービスを、以下で見ていきます。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | Network Blackbox | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 守る役割 | 入口と端末をまとめて守る（統合パッケージ） | 内部検知（社内を流れる通信の異常を監視） | 弱点を点検し、戻せるようにする（予防・復旧・補償） |
| 対策の中身 | Check Point製UTM（ネットワーク防御）に、端末を守るソフト・業務の可視化・標的型攻撃メール訓練（年2回）を組み合わせて1契約に統合 | 社内ネットワークを流れる通信を検査し、入口をすり抜けた不審な通信や情報の持ち出しを検知するNDR。検知後に通信を遡って調べる事後調査（フォレンジック）にも対応 | 月次の内部脆弱性診断（予防）、隔離した経路での自動バックアップ（復旧）、サイバー保険（補償）を一体で提供。診断後の対策まで伴走 |
| 提供形態 | ハードウェア同梱の統合パッケージ（クライアント数10〜200台を想定） | ミラーリング方式（既存の通信をコピーして受け取る方式）で導入し、既存のネットワーク構成への影響を抑える | 国産のパッケージ型サービス（設置10分・最短2週間で利用開始） |
| 料金 | 要問い合わせ（販売代理店の個別見積） | 要問い合わせ | 1台1,250円／月〜 |
| 向いている状況 | 専任のIT担当者がおらず何から揃えるか迷う。出入口と端末をまとめて一度に整えたい | 入口・端末の対策は一通り整い、社内の通信まで監視して不審な動きを捉えたい段階 | 弱点を定期的に点検しつつ、被害に備えて復旧手段と金銭的な備えも持っておきたい |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※各サービスの機能・料金・提供形態は2026年11月時点の公式情報等に基づく整理です。最新の内容や詳細な条件は各社の資料をご確認ください。
Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵは、Check Point製のUTM（ネットワーク防御）に、端末を守るセキュリティソフト・業務の可視化・標的型攻撃メール訓練を組み合わせた統合パッケージです。提供元は株式会社フーバーブレインで、公式ページは専任のIT担当者を置きにくい企業や、取引先からセキュリティ対策を求められる企業を想定対象に挙げています。
ネットワークの入口・端末・人への対策を1契約でまとめて導入できるため、「何から揃えればよいか分からない」という段階の企業が、出入口の統合的な防御を一度に整えやすい点が特徴です。クライアント数10台から200台規模の構成を想定しています。
UTMの電源が切れた場合などでも通信を止めない「FONIC」というバイパス機能（障害時に通信を迂回させる仕組み）を備え、障害時に業務が停止するリスクを下げる設計です。
標的型攻撃メール訓練が年2回標準で付帯し、人への教育面もパッケージに含まれます。価格は公表されておらず、販売代理店経由の個別見積となります。費用は守る端末の台数・必要な機能の範囲・保守条件で変わるため、自社の規模での目安は見積もりで確認する形です。
Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、社内ネットワークを流れる通信を検査して脅威を可視化・分析するNDR（Network Detection and Response）ソリューションです。提供元の株式会社クワッドマイナージャパンは、ネットワークを流れる通信を丸ごと保存して検査する、フルパケットキャプチャを基盤とする製品と位置づけています。
ミラーリング方式（既存の通信をコピーして受け取る方式）で導入するため、いまの配線や構成を変えずに通信を取り込めます。入口の統合パッケージなどで基本の守りを固めた先に、社内の通信まで見たい段階で検討しやすい製品です。
入口を守る対策をすり抜けた後の、内部での不審な通信や、記録に残る情報の持ち出しといった動きを捉えることを得意とします。収集した通信を保存しておけるため、脅威を検知した後に「いつ・どこへ・何が送られたか」を遡って調べる事後調査（フォレンジック）にも対応します。NDRは一般に通常時の通信との違いから異常を見つけますが、本製品はそれに加えて既知の攻撃パターンの検知や通信内容の分析も併用します。
EDRやSIEM（ログを集約・分析する基盤）とは、機器どうしでログを送り合うSyslogやREST APIという仕組みで連携でき、既存の対策を置き換えるのではなく補完する位置づけです。料金は要問い合わせで、デモの申し込み窓口が用意されています。
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
KATABAMIは、サイバー攻撃対策を「予防・復旧・補償」の3本柱で束ねた、株式会社SYNCHROの国産パッケージです。弱点の点検と、被害を受けたときの備えを一体で用意できる構成で、専任担当者を置きにくい企業でも運用を回せるよう設計されています。
- 予防（脆弱性診断）：社内ネットワークの内部から月次で脆弱性を検出し、改善策を提示します。複合機の初期パスワードの放置や管理者権限の設定不備など、内部に入られたときに悪用されやすい弱点を定期的に洗い出す「定期検診」の位置づけです。
- 復旧（隔離バックアップ）：隔離した経路でデータを自動バックアップし、ランサムウェア被害を受けた際の復旧に備えます。
- 補償（サイバー保険）：サイバー保険を付帯し、被害が生じた場合の金銭的な備えを組み合わせています。
診断結果をもとにした相談の機会が設けられ、パスワードの変更や権限設定の見直しといった対策の進め方まで説明を受けられます。対策の実行そのものは利用企業が主体で進める伴走型で、自社で運用を回せる状態に近づけることを狙いとしています。料金は診断する端末数と頻度で変わり、公式サイトによると1台あたり月額1,250円から（2026年時点）とされ、導入前の無料ヒアリングも用意されています。
専任の担当者を置きにくい企業にとって、こうした伴走がどのように進むのか。提供元の株式会社SYNCHROは、MCB FinTechカタログの取材で次のように説明しています。
スキルやご経験がなくても、問題なくご導入いただけます。当社のサービスの特徴は、客観的にネットワークの内部診断を行い、問題点の指摘だけで終わらずに、対策の仕方まできちんとアドバイスし、伴走してご実施いただく点です。毎月実施することで、対策のできた・できなかったことを定点観測します。加えて、翌月にはお客様ご自身で対応できるようになるところまで、しっかりフォローすることを行っています。
導入時・導入後に押さえる運用の注意点
ネットワークセキュリティは、製品を導入して終わりではありません。選定・設計の段階で押さえておくことと、運用し続けるなかで続けることの両方があります。ここでは時間軸で分けて整理します。
導入時に押さえること（選定・設計段階）
まず、自社のネットワーク構成を正確に把握することが出発点になります。どの機器がどこにつながり、外部に公開している入り口はどこか、誰が管理者権限を持つかが分からないままでは、どこを守るべきかを決められません。構成を棚卸ししたうえで対策を当てはめると、抜けや重複を避けられます。
次に、製品が自社の規模に見合っているかを確認します。多機能で高価な製品を導入しても、使いこなせなければコストが見合いません。既存の環境を大きく変えずに導入できるか、運用に必要な手間はどの程度かも、選定時に見ておきたい点です。守りたい対象と予算を先に決め、それに合う範囲から選ぶと、過不足のない構成にしやすくなります。
導入後に運用で押さえること
導入後は、ログの監視とアラートへの対応が欠かせません。対策製品が異常を検知しても、その通知を誰かが確認し、危険かどうかを判断して対処する体制がなければ、検知は生かされません。専任担当者がいない場合は、通知を受け取る担当を社内で決めておくことが運用の前提になります。
あわせて、従業員への継続的なセキュリティ教育も重要です。不審なメールを開かない、パスワードを使い回さないといった一人ひとりの行動が、技術的な対策の効果を左右します。IPAも、脅威や攻撃の手口を知ることを基本的な対策の一つに挙げています。
最後に、万一の被害に備えた対応計画を決めておくことです。警察庁の資料でも、ランサムウェア被害からの復旧には1か月以上を要する組織が増えています。誰が初動を担い、どの順で復旧し、どこへ報告するかをあらかじめ整理しておくと、被害が起きたときの混乱と損失を抑えられます。
出典・参考資料（2件）
まとめ
ネットワークセキュリティの対策は、入口・通信・端末・内部検知・点検と復旧という役割ごとに手段が分かれています。どれか一つで万全になるものはなく、役割の異なる層を重ねる多層防御が基本です。まずは守る対象と脅威の全体像をつかみ、何がどの役割を担うのかを整理することが、迷わないための第一歩になります。
導入は、すべてを一度に揃える必要はありません。基本的な対策と入口の防御・バックアップから始め、弱点の把握とともに端末・通信・認証へ広げ、運用を続けながら内部検知へと手を広げる、という段階的な進め方が現実的です。自社の規模や体制に合わせて、無理のない範囲から着手してください。
具体的なサービスを検討する際は、守りたい層に合うものから比べてみるとよいでしょう。社内セキュリティのソリューションを守る対象別に広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。入口・端末・内部検知といったタイプごとに代表的なサービスと選び方を整理しているため、本記事で押さえた全体像を、具体的な製品選びへ進める足がかりになります。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. ネットワークセキュリティとは何ですか？
A. ネットワークセキュリティとは、自社の通信・端末・業務データを、外部からの攻撃や内部からの情報漏えいから守るための対策の総称です。一つの製品を指す言葉ではなく、入口を守るファイアウォールやUTM、通信を暗号化するVPN、端末を守るEDR、内部の異常を検知するNDRなど、守る対象ごとに役割の異なる手段を組み合わせて成り立ちます。
どれか一つを入れれば万全になる対策はなく、入口・通信・端末・内部検知・点検という役割の異なる層を重ねる「多層防御」が基本の考え方です。
Q. 中小企業はネットワークセキュリティを何から始めるべきですか？
A. 中小企業のネットワークセキュリティは、すべての企業に共通する基本的な対策と、外部との境界を守るファイアウォールやUTM、被害に備えるバックアップから始めるのが現実的です。
IPAは基本として「情報セキュリティ6か条」（OSやソフトの更新、ウイルス対策、パスワード強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威の手口を知る）を挙げ、対策を「できるところから始め、組織的な取り組みへ、本格的な対策へ」と段階的に進める考え方を示しています。
ランサムウェアの被害は中小企業でも増えており、事業停止や情報漏えいが高額な損失に直結します。影響の大きい入口の防御と、被害を受けても戻せるバックアップを先に押さえることで、最も避けたい事態への備えができます。
出典・参考資料（2件）
Q. ファイアウォールやUTMを導入すればネットワークセキュリティは十分ですか？
A. ファイアウォールやUTMだけでは十分とはいえず、入口・端末・内部検知・点検という役割の異なる対策を重ねる「多層防御」が必要です。ファイアウォールやUTMは外部との境界で不正アクセスを防ぐ入口対策ですが、入口をすり抜けた脅威は最終的に端末で動こうとするため、入口の防御だけでは守りきれません。
IPAのガイドラインでも、IDS・IPSをファイアウォールと組み合わせて設置する前提で説明されています。一つの層をすり抜けた脅威を次の層で止める構えが、ネットワークセキュリティの基本になります。
出典・参考資料（1件）
Q. VPNを使っていればネットワークのリモート接続は安全ですか？
A. VPNはリモート接続の安全性を高めますが、それだけで万全ではなく、通信の暗号化という一つの役割を担うにとどまります。VPNは公衆ネットワーク上に暗号化した仮想的な専用線環境をつくる技術で、通信の盗聴は防げますが、接続する端末がウイルスに感染していたり、認証情報が盗まれたりすれば侵入を許します。
リモート環境の安全性を確保するには、端末を守るEDRや、なりすましを防ぐ多要素認証とあわせて使うことが有効です。守る対象（通信・端末・認証）ごとに手段を重ねる発想は、ここでも変わりません。
Q. NASやRAIDはネットワークセキュリティのバックアップになりますか？
A. NASやRAIDはバックアップの代わりにはならず、ランサムウェア対策としては別途、ネットワークから隔離したバックアップを用意する必要があります。RAIDは複数のディスクにデータを分散して機器の故障に備える「冗長化」の仕組みであり、ネットワークにつながったNAS上のデータは、ランサムウェアに感染すれば暗号化の被害がそのまま及びます。
IPAも「情報セキュリティ6か条」でバックアップを基本対策の一つに挙げています。被害時に確実に戻せるよう、本番環境から分離した経路での保管を備えておくことが、復旧の備えになります。
出典・参考資料（1件）
Q. 専任のセキュリティ担当者がいない場合、ネットワークセキュリティはどうすればよいですか？
A. 専任担当者がいない場合は、運用負担の少ない統合型のサービスを選び、通知を受け取る担当を社内で決めたうえで、必要に応じて外部の専門家の力を借りるのが現実的です。入口・端末・人への対策を1契約でまとめられるUTM同梱のパッケージや、診断から復旧まで伴走してくれるサービスを使えば、少人数でも運用を回しやすくなります。
対策製品は、異常を検知してもその通知を誰かが確認して対処しなければ生かされません。IPAのガイドラインも、本格的な対策では外部専門家を交えて体制を整える進め方を示しており、自社だけで抱え込まない選択肢も検討に値します。
出典・参考資料（1件）
Q. ネットワークセキュリティはUTM・NDR・脆弱性診断のどれから検討すればよいですか？
A. ネットワークセキュリティでどの手段から検討するかは、いまの体制と既存環境によって変わり、専任がいなければUTM同梱パッケージ、社内の通信まで監視したいならNDR、弱点の点検と復旧を備えたいなら脆弱性診断とバックアップの組み合わせが向いています。
出入口と端末をまとめて守りたい段階ではUTMを中心にした統合パッケージが導入しやすく、入口対策を固めた先で内部の不審な通信を捉えたい段階ではNDRが候補になります。
弱点を定期的に点検しつつ被害に備えて復旧手段も持ちたいなら、脆弱性診断とバックアップを組み合わせたサービスが合います。自社がどの段階にあるかを起点に選ぶと、守りの抜けや重複のない構成にしやすくなります。
Q. ネットワークセキュリティの導入にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. ネットワークセキュリティの費用は、選ぶ手段と守る範囲、対象の台数によって大きく変わり、月額制のサービスから個別見積もりまで幅があります。たとえば脆弱性診断とバックアップを組み合わせたサービスでは1台あたり月額1,250円から（2026年時点）という料金もある一方、UTMを中心とした統合パッケージは構成に応じた個別見積もりとなる場合が多く、一律の相場は示しにくいのが実情です。
多機能で高価な製品を導入しても、使いこなせなければコストが見合いません。守りたい対象と予算を先に決め、それに合う範囲から見積もりを取ると、過不足のない比較がしやすくなります。
社内セキュリティソリューションの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、ネットワークセキュリティ対策に使える法人向けサービスの最新資料を無料で一括請求できます。守る対象・機能・料金・サポート体制を見比べて、自社に合う対策を探せます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
