クラウド型ログ管理システムおすすめ16選｜オンプレとの違い・タイプ別の選び方

テレワークや多拠点化でPCが社外に分散し、「誰が・いつ・どのファイルを操作したのか」が見えにくくなっていませんか。退職者による情報の持ち出しや内部不正の検知、Pマーク・ISMSや監査で求められるログの取得・保管に、自社でサーバーを構えずに対応したいという相談が増えています。

サーバーの構築や保守を抱えずにすぐ使い始められるのが、クラウド型（SaaS）のログ管理システムです。初期費用を抑えて導入でき、社外に持ち出したPCのログもインターネット経由で収集できます。ただし、オンプレミス型と何が違い、どのタイプの製品が自社の目的に合うのかは、見比べてみないと判断が難しいところです。

本記事では、クラウド型のログ管理システムを、取得できるログ・提供形態・料金体系・タイプ別に比較・解説します。オンプレミス型との違いや、IT資産管理ツール一体型・PC操作ログ専門型・統合ログ管理型・業務可視化型という4つのタイプの使い分け、選定時に確認したい観点まで整理しました。情報システム部門やセキュリティ担当者が、自社に合う製品を見極める材料としてご活用ください。

また、自社の目的に合ったサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

クラウド型ログ管理システムとは？

クラウド型ログ管理システムは、PC・サーバー・ネットワーク機器などの操作や通信の記録（ログ）を、自社にサーバーを構築せずインターネット経由で収集・保管・分析できるSaaS型のサービスです。管理用のサーバーを持たずに始められるため、専任のIT管理者を置きにくい中小企業や、PCが社外に分散する働き方との相性がよい提供形態です。

主な利用目的は3つに整理できます。1つ目は、退職者の情報持ち出しやファイルの不正な操作を記録して、内部不正・情報漏えいを防ぐこと。2つ目は、Pマーク・ISMSや各種監査で求められる記録を残し、コンプライアンス対応の証跡を確保すること。3つ目は、PCの稼働状況から勤務実態を客観的に把握し、働き方の改善につなげることです。

取得できる主なログの種類

ログ管理システムが取得できる記録は製品によって幅がありますが、PCの利用実態を把握するために次のようなログを収集します。

• 操作ログ：アプリケーションの起動・終了、ウィンドウの切り替えなど、PC上の操作内容の記録
• ファイル操作ログ：ファイルの作成・コピー・移動・削除・名称変更の記録
• Web閲覧・URLログ：アクセスしたWebサイトのURLや閲覧日時の記録
• 印刷ログ・USB接続ログ：印刷の履歴や、外部記憶装置の接続・書き込みの記録
• ログオン・ログオフログ：PCやシステムへのログイン・ログアウト、起動・スリープなどの稼働状況の記録
• アクセスログ・通信ログ：サーバーやネットワーク機器への接続、通信の記録（統合的に扱う製品が対象）

どこまで細かく記録できるかは製品やタイプで異なります。操作ログやファイル操作ログまで取得できる製品もあれば、ログオン・ログオフや稼働時間の記録に絞った製品もあるため、自社が把握したい行動に対応したログを取得できるかが確認の起点になります。

クラウド型ログ管理の主な機能

ログを集めること自体が目的ではなく、集めた記録を使って不正の兆候に気づき、監査に答えられる状態をつくることが役割です。多くの製品に共通する機能は次の4つです。

ログの自動収集・保管では、対象のPCや機器から各種ログを自動で集め、クラウド上に一定期間保管します。保管期間の標準値や延長オプションの有無は製品ごとに異なります。検索・レポートでは、蓄積したログを条件で絞り込んで調べたり、監査や報告に使える形に集計したりできます。

アラート・異常検知は、大量のファイルコピーやUSBへの書き込み、禁止ソフトの起動といった、あらかじめ定めた条件に合致する操作を検知して管理者へ通知する機能です。ダッシュボードによる可視化では、組織全体や個人の利用状況をグラフで表示し、内部不正の兆候や勤務の偏りを把握しやすくします。

クラウド型とオンプレミス型の違い

ログ管理システムには、クラウド上で提供されるクラウド型（SaaS）と、自社のサーバーに構築するオンプレミス型があります。どちらが優れているということではなく、初期費用・導入スピード・運用負荷・社外端末への対応・カスタマイズ性といった観点で性格が分かれます。まずは両者の違いを整理します。

※上記は一般的な傾向です。個別の製品における対応範囲は各社情報をご確認ください。

クラウド型ログ管理を導入するメリット

クラウド型の利点は、導入と運用のハードルの低さにあります。サーバーの構築・保守が不要なため、専任のIT管理者を置けない組織でも始めやすく、契約後すぐに利用を開始できます。費用も月額や台数に応じた体系が中心で、導入時の支出を読みやすいことが特徴です。

運用面では、機能の更新やセキュリティ対応を提供事業者が担うため、自社の手間を抑えられます。インターネット経由でログを収集する仕組みのため、テレワークや出張で社外に持ち出したPCの操作も記録でき、オフィス外に分散した端末の実態を把握しやすい点も、オンプレミス型にはない利点です。

導入前に押さえる注意点

一方で、月額や台数課金は利用している限り発生し続けるため、導入前に運用コストの見通しを立てておく必要があります。従業員のPC操作を記録する以上、取得するログの範囲や利用目的を社内に周知し、就業規則や社内規程を整えておくことも欠かせません。プライバシーへの配慮を欠くと、監視されているという受け止めにつながり、運用が定着しにくくなります。

また、ログを集めても、見るべき条件や対応の手順を決めていなければ記録が活用されないまま形だけの運用になりがちです。誰が・いつ・どのログを確認し、アラートにどう対応するかという運用ルールを導入時に設計しておくことが、効果を左右します。自社独自の作り込みを重視する場合は、カスタマイズの自由度がオンプレミス型より限られる点も踏まえて検討します。

本記事はクラウド型（SaaS）に絞って比較していますが、オンプレミス型も含めてログ管理システム全体を見渡したうえで提供形態を決めたい場合もあります。以下の記事では、クラウド型・オンプレミス型を問わず、ログ管理システムをタイプ別の選び方・料金・機能で横断的に比較しています。

クラウド型ログ管理システムの4つのタイプ

クラウド型ログ管理システムは、何を主目的に使うかで製品の性格が分かれます。大きく4つのタイプに分けられ、自社の目的がどれに近いかで候補を絞り込めます。ここでは各タイプの特徴と、どのような企業に向くかを解説します。

IT資産管理ツール一体型

IT資産管理やエンドポイント管理の一機能として、PCの操作ログを取得するタイプです。どの端末にどのソフトが入っているかといった資産の把握、セキュリティ対策、ログ管理を1つのクラウドサービスでまとめて運用できる点が特徴です。ログ管理だけでなく情報システム部門の運用業務全般を効率化したい企業に向き、専任のIT管理者がいない中小企業から、多拠点の端末を管理する中堅・大企業まで幅広く使われています。

PC操作ログ専門型

PCの操作ログの取得と分析に特化したタイプです。取得できるログの詳細さと分析のしやすさに強みがあり、内部不正の兆候の把握や、情報漏えいが起きた際の原因究明で成果を上げやすい性格を持ちます。資産管理などの付加機能は不要で、操作ログの記録・調査に用途を絞りたい企業に適しています。機密情報を扱う金融・医療・製造・受託開発などでの導入例が多いタイプです。

統合ログ管理型（SIEM含む）

PCだけでなく、サーバー・ネットワーク機器・クラウドサービスなど、多様な機器やシステムのログをクラウド上で一元的に収集・保管・分析するタイプです。ログの横断的な検索や相関分析によって、監査対応、インシデントの原因特定、不審な通信の検知までを担います。扱うログの種類が多い中規模〜大規模の組織や、法令・監査で長期のログ保管が求められる業界に向いています。

このタイプに関連してよく登場するのがSIEM（Security Information and Event Management、セキュリティ情報・イベント管理）です。統合ログ管理がログの収集・保管・検索を中心とするのに対し、SIEMはそこに複数のログを突き合わせる相関分析とリアルタイムの脅威検知を加えた仕組みを指します。

両者は対立する概念ではなく、統合ログ管理の基盤の上に分析・検知を強化したものがSIEMという関係で捉えると分かりやすく、クラウドで提供される製品にはこの分析機能を備えたものもあります。

業務可視化型

PCの操作ログから、勤務時間や業務の負荷を定量的に把握するタイプです。セキュリティ対策よりも、働き方の改善や人事評価、長時間労働の抑制といった文脈で導入されることが多く、PCの稼働時間と勤怠の打刻のずれを検出して隠れ残業を把握するといった使い方がされます。経営層や人事・総務部門が主導して導入するケースも増えています。

また、製品によっては複数のタイプにまたがる機能を持つものもあります。たとえばEye”247″ Work Smart CloudやMaLionCloudは、IT資産管理と勤務可視化の両方に対応します。ここでのタイプは主な用途による分類なので、気になる製品は後述の比較表で機能の範囲を確かめてください。

クラウド型ログ管理システムの選び方

自社に合うクラウド型製品を絞り込むために、確認しておきたい観点を順に解説します。タイプの当たりをつけたうえで、次の観点を自社の要件に照らして候補を比較してください。

自社の目的に合ったログを取得できるか

最初に確認するのは、自社が把握したい行動に対応したログを取得できるかです。内部不正の防止が目的なら、ファイル操作ログやUSB接続ログ、印刷ログなど持ち出しの経路をたどれるログが必要になります。勤務実態の可視化が目的なら、稼働時間やログオン・ログオフの記録が中心です。

目的に対して取得できるログが足りない製品を選ぶと、いざというときに必要な記録が残っていない事態になります。まず目的を定め、それに必要なログから逆算して候補を見ることが有効です。

社外・テレワーク端末のログも取得できるか

テレワークや出張で社外に持ち出したPCの操作を記録したい場合、その端末が社内ネットワークに接続していない状態でもログを収集できるかを確認します。

クラウド型はインターネット経由でログを集める仕組みのため、社外端末にも対応しやすい提供形態ですが、収集できるログの種類やオフライン時の扱いは製品によって差があります。社外での作業が多い組織では、オフライン中に蓄積したログを再接続時に送信できるかまで確認すると安心です。

分析・アラート機能は十分か

ログは量が多く、集めるだけでは異常に気づけません。大量のファイルコピーや禁止された操作など、あらかじめ定めた条件を検知して管理者へ通知するアラート機能や、ログを条件で絞り込んで調査できる検索・分析機能が、自社の運用に耐える水準かを確認します。監査や報告に使うなら、必要な形でレポートを出力できるかも重要です。担当者が無理なく使い続けられる画面設計かどうかも、運用の定着を左右します。

ログの保管期間は自社の要件を満たせるか

ログをどれくらいの期間保管すべきかは、法律で一律に決まっているわけではなく、自社が対応する法令・業界基準・社内規程によって変わります。製品ごとに標準の保管期間や延長オプションの有無が異なるため、自社の要件に合う期間を確保できるかを確認します。期間の目安を考えるうえで参照できる代表例として、労働関係の記録については労働基準法が保存期間を定めています。

（記録の保存）第百九条　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。

第百四十三条　第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。

出典：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百九条・附則第百四十三条第一項｜e-Gov法令検索

この規定が保存を義務づけるのは労働者名簿や賃金台帳といった労働関係の重要書類であって、システムの操作ログそのものではありません。ただし、記録の保存期間を法令が定めている一例として、原則は5年、経過措置により当分の間は3年という目安の参照点になります。

このほか、クレジットカードの会員データを扱う環境では、PCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）が監査ログを1年以上保持することを求めています（要件10）。ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークは、ログの取得と証跡の保持を求めますが、具体的な保管期間は各組織がリスクや契約要件に応じて定めるものとしています。

こうした基準から逆算すると、労働基準法の原則5年・経過措置3年を上限側、PCI DSSの監査ログ1年以上を下限側の参照点として、自社が対応する規程に当てはめると、保管期間はおおむね3〜5年の範囲に収まります。満たすべき法令・基準を整理したうえで、必要な期間を確保できる製品やオプションを選ぶことが重要です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）｜PCI Security Standards Council

導入後のサポート体制と料金は見合っているか

導入時の設定支援や、運用中の問い合わせに対応するサポートがどこまで提供されるかを確認します。専任のIT管理者がいない組織では、初期設定の代行やメール・電話でのサポートの有無が、運用の立ち上がりを左右します。そのうえで、取得できるログや機能が自社の要件を満たしたうえで料金が見合っているかを比べます。料金体系の目安は次の章で整理します。

クラウド型ログ管理システムの料金・費用の目安

クラウド型ログ管理システムの料金は、課金方式と製品タイプによって幅があります。2026年11月時点では、料金を公開している製品と、個別見積もりで要問い合わせとする製品が混在しています。ここでは、おおまかな相場観をつかむための目安を整理します。

課金方式は大きく3つに分かれます。PC1台あたりの月額で課金する台数課金、利用者1人あたりで課金するID課金、取り込むログ量やデータ量に応じて課金する従量課金です。台数課金では、契約台数が増えるほど1台あたりの単価が下がる従量制を採る製品が多く見られます。

PC操作ログ専門型・業務可視化型・IT資産管理ツール一体型のクラウド製品は、製品や課金方式により月額数十円〜1,000円台と幅があり、初期費用を無料とする製品も増えています。

ただし、1機能ごとに課金する製品（Watchyなど）や、利用者1人あたりで課金するID課金の製品では、必要な機能数や人数で合計額が変わります。PC1台あたりで課金する製品とは金額の前提が異なるため、単純な単価比較では判断しにくい点に注意してください。

一方、統合ログ管理型は、扱うログソースの範囲やデータ量が大きくなるため、料金や対応ログソースを公開せず、要問い合わせ・個別見積もりとする製品が少なくありません。導入前に自社の台数や扱うログ量を見積もり、個別に問い合わせて比較することになります。

多くのクラウド型製品には14〜30日程度の無料トライアルが用意されています。料金表だけでは分からない操作感や、自社の環境でログを取得できるかを、契約前に試して確かめるとよいでしょう。

ここまでの料金とタイプを一度に照らし合わせて候補を絞り込めるよう、目的・規模・重視点の3問から自社に合う製品を提案する「30秒で終わる選定診断ツール」を以下に用意しました。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】クラウド型ログ管理システムの比較

ここからは、主要なクラウド型ログ管理システムを、取得できる主なログ・提供形態・料金体系・無料トライアル・タイプ・対象企業規模の観点で横並びに比較します。自社の目的と要件に照らして、候補を絞り込む際の材料としてご活用ください。

※掲載情報は各公式サイトの情報をもとに作成しています。最新の仕様・料金は各社公式サイトでご確認ください。

クラウド型ログ管理システムのサービス個別紹介

ここからは、クラウド型ログ管理システムを4つのタイプ別に、各サービスの特徴とともに紹介します。自社の目的に近いタイプから読み進めてください。

IT資産管理ツール一体型のサービス

資産管理・セキュリティ対策とあわせて操作ログを運用したい企業に向く、IT資産管理ツール一体型のクラウドサービスを紹介します。

1. SKYSEA Client View（Sky株式会社）

Sky株式会社が開発・提供するクライアント運用管理ソフトウェアです。PC・ネットワーク機器の資産管理、操作ログの収集・閲覧、USBデバイスの制御、ソフトウェア配布、リモート操作を1つの管理コンソールで扱い、サーバー構築が不要なクラウド版（Cloud Edition）はMicrosoft Azure上で提供されます。

操作ログはアプリケーションの起動・終了、ファイル操作、Webアクセス、印刷など複数種類を記録し、許可されていない端末の社内ネットワーク接続を検知・遮断する機能も備えます。富士キメラ総研の調査では、2024年度の端末管理・セキュリティツール（ソフトウェア）市場で1位とされています。

クラウド版のログ保管期間はエディションで異なり、M1 Cloud Editionで2年、S1H・S3H Cloud Editionで3か月が標準です。クラウド版は2026年7月に政府情報システムのセキュリティ評価制度ISMAPへ登録されました。導入実績は累計26,387社（2026年8月時点）で、料金は台数・エディションに応じた個別見積もりのため要お問い合わせです。

2. AssetView（株式会社ハンモック）

必要な機能をモジュール単位で選んで導入できるのが、株式会社ハンモックが提供する統合型IT運用管理ツール「AssetView」です。IT資産管理・PC操作ログ・デバイス制御・ファイル暗号化・PC更新管理などを組み合わせて導入でき、提供形態はオンプレミス版・CLOUD版・Cloud+の3つがあります。

クラウド型の「AssetView Cloud+」は、人事情報と連携して従業員・デバイス・SaaSを「ヒト」単位で一元管理する構成で、情報漏洩対策・PC更新管理・IT資産管理・SaaS管理の4プランから必要なものを選べます。各プランは最低50台から契約します。

PC操作ログでは、プロセスの起動・終了やウィンドウタイトル、ファイル操作、USBデバイス接続、印刷、Webダウンロードなどを取得します。料金は公式サイトに金額の記載がなく、管理台数が増えるほど1台あたりの単価が下がる体系で、要お問い合わせです。

3. MaLionCloud（株式会社インターコム）

MaLionCloud（マリオンクラウド）は、株式会社インターコムが提供するクラウド型の統合運用管理ツールです。Windows・MacのPCとスマートフォン・タブレットを対象に、情報漏洩対策・IT資産管理・労務管理支援・運用管理支援の4カテゴリの機能を備えます。

操作ログはアプリケーションの起動、印刷、外部デバイス接続、メール送受信、Webアクセスなどを収集し、保存期間は最大12か月まで追加料金なしで利用できます。PC使用時刻の記録や勤怠管理システム11種との連携など、労務管理に向く機能も持ちます。

料金は初期費用0円で、月額は100ライセンス利用時で1ライセンスあたり900円（税抜）、最小5ライセンスから契約できます。最長30日間・5クライアントまで製品版と同等の機能を試せる無料トライアルがあります。

4. ISM CloudOne（クオリティソフト株式会社）

資産管理とセキュリティ対策を1つの管理コンソールで扱うクラウド型ツールが、クオリティソフト株式会社の「ISM CloudOne」です。管理サーバーの構築が不要で、PC（Windows・Mac）とスマートデバイス（iOS・Android）を対象に、在宅勤務や海外拠点の端末も管理できます。

セキュリティ対策として自動脆弱性診断・禁止ソフトウェアの起動制御・操作ログ収集・URLフィルタリングなどを備え、ハードウェア・ソフトウェアの資産管理やWindows Update管理支援も1画面で扱えます。日・中・英の3か国語に対応し、海外拠点の端末管理にも使えます。

公式サイトでは、導入社数90,000社突破、55か国以上での利用と案内されています。料金は公式サイトでは価格表資料の配布制で、要お問い合わせです。30日間の無料トライアルが用意されています。

5. LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版（エムオーテックス株式会社）

エムオーテックス株式会社が提供する、PC・スマートフォンをクラウドで一元管理するIT資産管理・MDM（モバイルデバイス管理）ツールです。Windows・macOS・iOS・Androidを1つのクラウドコンソールで管理し、旧称は「LANSCOPE An」です。

操作ログはログオン・ログオフ、ウィンドウタイトル、ファイル操作、Webアクセス、周辺機器の接続などを記録し、標準で過去2年分、オプションで5年分を保存します。リスクのある操作にはリアルタイムでポップアップ警告を表示します。

料金は1台あたり月額300円（税抜）からで、60日間・10台まで全機能を使える無料トライアルが用意されています。導入社数は20,000社以上と公式ページに記載されています。

PC操作ログ専門型のサービス

操作ログの詳細な取得と分析に用途を絞りたい企業に向く、PC操作ログ専門型のクラウドサービスを紹介します。

6. MylogStar（マイログスター）（株式会社ラネクシー）

株式会社ラネクシーが提供する、PC操作ログの収集・分析に主軸を置いたログ管理ツールです。クラウド型のCloudと、オンプレミス型のEnterprise・ServerAudit・Desktopから、規模や運用方針に合わせて製品を選べる構成になっています。

取得できるログは、クラウド型のCloudで12種類、オンプレミス型のEnterpriseで15種類（アプリケーション、ファイル、Web、印刷、スクリーンショットなど）です。USBストレージやCD/DVDのデバイス制御、ポリシー違反の操作を検知するリアルタイムアラートも備えています。

クラウド型のCloudは管理サーバーが不要で、料金はStandardが月額800円、Plusが月額1,600円（いずれも税抜）です。最大30日間の無料トライアルが用意されています。物理PC・VDI（仮想デスクトップ基盤）・SBC（サーバーベースコンピューティング）が混在する環境にも対応します。

7. セキュログ（Seculog）（LRM株式会社）

LRM株式会社が提供する、クラウド型のPC操作ログ管理サービスです。自社でのサーバー構築を必要とせず、社内PCの操作ログを収集して一元管理できます。複数拠点のログを一括で管理したい企業を想定利用者に挙げています。

取得できるのは、PC操作ログ・ファイル操作ログ・Web閲覧/検索ログ・印刷ログ・デバイス操作ログの5種類です。特定のファイル名や端末名を検知するキーワードアラーム、許可外のソフト利用を検知するソフトウェアアラームなど、セキュリティアラーム機能も備えています。

料金は、初期費用が初月のみ10,000円（税抜）、月額は基本費用1,500円にライセンス数（PC台数）あたり700円を加える従量制です（いずれも税抜）。最少5ライセンスの場合は月額5,000円から利用でき、最低利用期間は1年間です。導入・運用は専任担当者がメール・Web会議・電話で支援します。

統合ログ管理型（SIEM含む）のサービス

多様な機器やシステムのログを一元管理し、監査対応や脅威検知まで担いたい企業に向く、統合ログ管理型のクラウドサービスを紹介します。

8. ManageEngine Log360 Cloud（ゾーホージャパン株式会社）

オンプレミスとクラウド双方のログを単一のプラットフォームで一元管理するSaaS型の統合ログ管理ツールで、ゾーホージャパン株式会社がManageEngineブランドで提供します。セキュリティ分析やルールベースの脅威検知、コンプライアンス管理を同じ基盤で扱えます。

PCI DSS・ISO/IEC 27001・GDPRなどに対応したコンプライアンスレポートのテンプレートを備え、監査で求められる証跡を出力できます。加えてCASB（クラウドサービスの利用を可視化・制御する仕組み）機能やAWS監視、インシデント管理もプラットフォーム上で運用できます。

料金はProfessional Plan（検索ストレージ50GB・アーカイブストレージ150GB）で年額158,000円（保守サポート込み）が公式に公開されており、ストレージ容量に応じた追加オプションを選べます。本体には30日間の無料トライアルが用意されています。

9. Splunk Cloud Platform（Splunk LLC）

フルマネージドのSaaS型データプラットフォームで、インフラ（ITバックエンド）の運用をSplunk LLC（2024年にCiscoが買収）が担います。利用企業はログ基盤のサーバーを自社で構築・運用せずに使えます。

SaaSを含む数千のデータソースから、テラバイト規模のログやマシンデータを収集し、クラウド上で検索・可視化・分析できます。機械学習・AIによる異常検知やSPL（検索処理言語）での分析に対応し、1,200以上のアプリ・アドオンで多様なログソースを扱えます。

上位のSplunk Enterprise Security（SIEM）やIT Service Intelligenceへ同じ基盤で拡張でき（いずれも別ライセンス）、ログ管理から高度なセキュリティ監視まで広げられます。料金は取り込むデータ量やワークロードに応じたサブスクリプションで、具体額は公式に非公開のため要問い合わせです。14日間の無料トライアルがあります。

10. Datadog（Datadog, Inc.）

インフラ監視・APM（アプリケーション性能監視）・ログ管理・セキュリティ監視を単一のプラットフォームに統合したクラウド型SaaSです。提供元のDatadog, Inc.（日本法人はDatadog Japan合同会社）が米ドル建てで世界展開しており、ログ管理（Log Management）はその構成製品の一つです。

「Logging without Limits™」という設計により、ログの取り込みと、検索・分析対象にするためのインデックス化を分離して課金します。全ログをいったん取り込み、調査対象にするログだけをインデックス化することで、大量のログを扱いながら費用を調整できます。

MITRE ATT&CKに準拠した800以上の検知ルールを持つCloud SIEMや、保持期間を1〜15か月で選べるFlex Logsも備えます。

料金はドル建ての従量制で、ログの取り込みは公式の日本語料金ページで1GBあたり0.125ドル（年間契約）が示されています（時点により変動します）。14日間の無料トライアルがあります。

11. ALog（株式会社網屋）

国産のログ管理・SIEM製品で、株式会社網屋が開発・提供しています。クラウド版とオンプレミス版があり、Windowsサーバーやファイルサーバー、Active Directory、Microsoft 365などのログを自動収集します。独自の変換技術で「いつ・誰が・どのファイルに・何をしたか」を読み取れる形に整える点が特徴です。

2026年7月提供開始のALog V2では、AIが平常時のログ傾向を学習し、件数の変化・値の変化・新規パターンの出現という3つの観点から異常を検知するAIアラート機能を搭載しました。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査（2026年3月発刊）では国産SIEMメーカー1位とされ、契約数は6,500以上です（2026年1月末時点・自社調査）。

クラウド版の料金は、基本料が年額100,000円、1日あたり5GBごとのログ容量が年額50,000円という構成です。1年間のログ保管が基本料に含まれ、保管期間の延長は別料金となります。30日間の無料トライアルがあります。

12. Log Option（アイビーシー株式会社）

ITシステム性能監視ソリューション「System Answer G3」のオプション機能として、アイビーシー株式会社が提供する統合ログ管理ツールです。クラウドで利用する場合は「Log on SAMS」として提供され、AWS・Microsoft Azure・Microsoft 365などの稼働状況・監査ログの収集にも対応します。

Syslog／SNMPトラップ、Windowsイベントログ、NetAppログ、VMwareログなど、フォーマットの異なるログを収集し、意味付け・タグ付けによって横断的に検索・分析できます。収集したログの暗号化と改ざん検出、長期の圧縮保管、リアルタイムアラート、定期レポートの自動出力も備えます。

System Answer G3本体の性能監視情報とログ情報を合わせて一元管理できるため、障害発生時の影響範囲の把握からログ調査までを同じ基盤で行えます。料金は公式に非公開で、導入の検討にあたっては個別の問い合わせが必要です。

業務可視化型のサービス

操作ログから勤務実態を把握し、働き方の改善や労務管理につなげたい企業に向く、業務可視化型のクラウドサービスを紹介します。

13. Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）

株式会社フーバーブレインが提供するEye”247″ Work Smart Cloudは、PCの操作内容を1分間隔で記録し、誰がいつ何を操作したかを可視化するクラウドサービスです。労務管理・情報漏えい対策・IT資産管理を1つのツールで扱える設計で、業務可視化の用途にも対応します。

業務可視化の面で軸になるのが、打刻時間とPC稼働時間のずれを検出する勤怠乖離チェックで、隠れ残業の把握に使えます。あわせて、クライアント情報を40項目以上自動取得するIT資産管理や、USB・印刷・ファイル操作などのログ取得も備えます。

初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた従量制（5〜9台は1台あたり1,100円、100台以上は400円、いずれも税別）。最低契約は5台で、14日間の無料トライアルがあります。導入実績は3,000社以上（2026年10月15日現在）です。

14. Watchy（ウォッチー）（株式会社スタメン）

Watchy（ウォッチー）は、株式会社スタメンが提供するクラウド型の操作ログ管理・IT資産管理ツールです。必要な機能と台数を1つずつ選んで契約できる従量課金を採り、1台・1機能からの契約に対応します。

業務可視化の観点では、ログオン・ログオフ監視でテレワーク時の勤務実態を把握できます。2026年6月には、複数の機能のログを統合して業務実態を自動で可視化するレポート機能も追加されました。フォルダー・USB・Web・ソフトウェアの監視は、ログ取得とアラート通知が中心です。

料金は1台1機能あたり月額50円〜100円（税抜）で、初期費用は月額利用料金の6か月分です。無料トライアルも用意されています。導入企業数は150社以上（2026年6月末時点）です。

15. MITERAS仕事可視化（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

MITERAS仕事可視化（ミテラス仕事可視化）は、PCログと勤怠申告の突合により、勤務実態の可視化に用途を絞ったクラウドサービスです。パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が提供し、利用するPCに専用のエージェントを導入して使います。

利用アプリケーションやウィンドウタイトル、ログオン・ログオフのログを取得し、勤怠システムの申告内容との乖離をチェックします。深夜勤務や休憩時間の不足を検知してアラートで通知し、テレワークの隠れ出社や働きすぎの把握にも使えます。定時前と定時には操作ブロック画面を表示して、業務終了の時間を知らせます。

料金はタイムレポートプランとジョブレポートプランがあり、タイムレポートプランを5,000名以上で利用する場合で月額210円〜（1アカウントあたり、初期費用は別途）。画面録画や強制シャットダウンといった過度な監視機能を持たない方針を掲げています。

16. ez-PCLogger（株式会社ニッポンダイナミックシステムズ）

株式会社ニッポンダイナミックシステムズが開発した、PCのログオン・ログオフ・スリープ情報の収集に特化したクラウド型ツールです。テレワーク環境での勤務実態の把握を主な目的としています。

就業管理システムの打刻データとPCのログオン・ログオフ時刻を自動で突合し、申告との乖離をチェックできる機能を中心に据えています。freeeやマネーフォワード クラウド勤怠など、21種類の勤怠管理システムと自動連携します。

取得対象はログオン・ログオフ・スリープ情報に限られ、ファイル操作やWeb閲覧などの操作ログは取得しません。料金は1名あたり月額108円（税抜、利用人数100名までの場合）で、50名単位で変わる従量制です。初期費用は要問い合わせとなっています。

まとめ

本記事では、クラウド型ログ管理システムの仕組み・オンプレミス型との違い・4つのタイプと選び方・料金の目安を整理しました。

製品選びでまず重要なのは、自社の目的を定めてタイプを絞り込むことです。資産管理とまとめて運用したいならIT資産管理ツール一体型、操作ログの詳細な取得・分析を重視するならPC操作ログ専門型、監査対応や多様なログの相関分析まで求めるなら統合ログ管理型、勤務実態の可視化や働き方改善が目的なら業務可視化型が、それぞれ有力な選択肢になります。

そのうえで、取得できるログ・社外端末への対応・保管期間・料金体系を比べ、無料トライアルで自社の環境に合うかを確かめることをおすすめします。

ログ管理は、社内の情報を守る対策の一つです。資産管理やエンドポイント対策、メールセキュリティなど他の仕組みと組み合わせて運用するなかで、ログ管理がどこに位置づくかも押さえておきたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

MCB FinTechカタログでは、クラウド型ログ管理システムをはじめとする社内セキュリティソリューションの資料を無料で一括請求できます。ぜひ各社の資料を見比べて、自社に合った製品の検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. クラウド型ログ管理システムとは何ですか？

A. クラウド型ログ管理システムとは、PC・サーバー・ネットワーク機器などの操作や通信の記録（ログ）を、自社にサーバーを構築せず、インターネット経由で収集・保管・分析できるSaaS型のサービスです。

管理用サーバーを持たずに始められるため、専任のIT管理者を置きにくい中小企業や、PCが社外に分散する働き方との相性がよい提供形態です。セキュリティ・コンプライアンス・労務管理といった目的で使われ、詳しい利用目的は本文で解説しています。

Q. クラウド型ログ管理システムとオンプレミス型はどう違いますか？

A. クラウド型ログ管理システムは、オンプレミス型と比べて初期費用を抑えてすぐに導入でき、サーバーの保守が不要で社外端末のログも取得しやすい一方、独自のカスタマイズの自由度は限られます。短期間・低コストで始めたい企業や、専任のIT管理者を置けない組織はクラウド型が向きます。反対に、自社要件に合わせた作り込みや独自のセキュリティポリシーへの適合を重視する場合は、オンプレミス型が選択肢になります。

Q. クラウド型ログ管理システムの導入に管理サーバーは必要ですか？

A. クラウド型ログ管理システムは、自社で管理サーバーを構築・保守する必要がありません。ログの収集・保管・分析の基盤は提供事業者がクラウド上で運用するため、記録したいPCに専用のエージェント（ソフト）を導入すれば利用を始められます。サーバー機器の購入や設計・構築の工程が不要なため、導入までの期間が短く、運用の手間も抑えられます。

Q. クラウド型ログ管理システムでテレワーク端末や社外持ち出しPCのログも取得できますか？

A. クラウド型ログ管理システムは、テレワークや出張で社外に持ち出したPCのログも取得できます。インターネット経由でログを収集する仕組みのため、社内ネットワークに接続していない端末も対象にできる点が、オンプレミス型にはない利点です。ただし、収集できるログの種類や、オフライン中に蓄積したログを再接続時に送信できるかは製品によって差があるため、社外での作業が多い組織では導入前に確認しておくと安心です。

Q. クラウド型ログ管理システムではどんなログを取得できますか？

A. クラウド型ログ管理システムで取得できるのは、操作ログ・ファイル操作ログ・Web閲覧ログ・印刷/USB接続ログ・ログオン/ログオフログなどが中心で、統合ログ管理型の製品ではサーバーやネットワーク機器のアクセス・通信ログも扱えます。

どこまで細かく記録できるかは製品やタイプで異なり、操作ログやファイル操作ログまで取得できる製品もあれば、稼働時間の記録に絞った製品もあります。自社が把握したい行動に対応したログを取得できるかを、選定の起点にします。

Q. クラウド型ログ管理システムの料金体系にはどんなものがありますか？

A. クラウド型ログ管理システムの料金体系は、PC1台あたりで課金する台数課金、利用者1人あたりのID課金、取り込むログ量に応じた従量課金に大きく分かれます。

台数課金では、契約台数が増えるほど1台あたりの単価が下がる従量制を採る製品が多く、1台あたり月額数百円〜1,000円台が一つの目安です。一方、統合ログ管理型は扱うログソースやデータ量が大きくなるため、料金を公開せず要問い合わせ・個別見積もりとする製品が少なくありません。

Q. クラウド型ログ管理システムに無料トライアルはありますか？

A. クラウド型ログ管理システムの多くには、14〜30日程度の無料トライアルが用意されています。料金表だけでは分からない操作感や、自社の環境で必要なログを取得できるかを契約前に試せます。対象の台数や期間、使える機能の範囲に制限がある場合もあるため、本番に近い条件で検証できるかを確認したうえで申し込むとよいでしょう。

Q. クラウド型ログ管理システムのログは何年保管すればよいですか？

A. クラウド型ログ管理システムのログを何年保管すべきかは、法律で一律に決まっているわけではなく、自社が対応する法令・業界基準・社内規程によって変わります。

決め方としては、まず適用される基準の下限を押さえます。クレジットカード会員データを扱う環境ならPCI DSSで監査ログ1年以上、労務関連の記録に紐づく規程なら労働基準法の原則5年・経過措置3年が参照点です。

そこにインシデント調査でさかのぼりたい期間や監査の周期を足し、最長側に合わせると、保管期間はおおむね3〜5年に収まります。最後に、その期間を製品の標準保管と延長オプションで確保できるかを確認します。

Q. クラウド型の統合ログ管理とSIEMは何が違いますか？

A. 統合ログ管理とSIEMの違いは、SIEMが複数のログを突き合わせる相関分析とリアルタイムの脅威検知を加えた仕組みである点です。

判断の目安として、専任のセキュリティ担当を置き、不審な通信やインシデントを常時検知したい組織にはSIEM相当の機能が向きます。一方、監査用にログを残して必要なときに検索できれば足りる小規模な体制では、相関分析やリアルタイム検知まで備えたSIEMは運用しきれず過剰になりがちで、収集・保管・検索を中心とする統合ログ管理で十分なことが多いです。

Q. クラウド型ログ管理システムにはどんなタイプがありますか？

A. クラウド型ログ管理システムは、目的別にIT資産管理ツール一体型・PC操作ログ専門型・統合ログ管理型（SIEM含む）・業務可視化型の4つのタイプに分けられます。

資産管理とまとめて運用したいならIT資産管理ツール一体型、操作ログの詳細な取得・分析を重視するならPC操作ログ専門型、多様なログの相関分析や監査対応まで求めるなら統合ログ管理型、勤務実態の可視化や働き方改善が目的なら業務可視化型が向きます。自社の目的に近いタイプから候補を絞り込むのが選定の近道です。

Q. 中小企業でもクラウド型ログ管理システムを運用できますか？

A. クラウド型ログ管理システムは、専任のIT管理者を置きにくい中小企業でも運用できます。サーバーの構築・保守が不要で、初期費用を抑えつつ月額や台数に応じた料金で始められるためです。初期設定の代行やメール・電話でのサポートの手厚さは製品によって差があります。導入・運用サポートの範囲や、担当者が無理なく使い続けられる画面設計かどうかを確認して選ぶと、運用の立ち上がりがスムーズになります。

Q. クラウド型ログ管理システムの導入で注意すべき点は何ですか？

A. クラウド型ログ管理システムの導入では、導入目的を明確にすること、従業員のプライバシーに配慮して取得範囲や利用目的を社内に周知すること、ログを確認・対応する運用ルールを決めておくことが重要です。

目的が曖昧なまま導入すると豊富な機能を使いこなせず費用だけが負担になり、プライバシーへの配慮や運用ルールを欠くと監視されているという受け止めやログの形骸化につながります。月額・台数課金は利用する限り発生するため、運用コストの見通しもあわせて立てておきます。

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