テレワークが定着し、社外や自宅、私物のパソコンから社内システムへVPNでつなぐ機会が増えました。一方で「VPNが遅い」「同時接続が増えるとつながりにくい」という声や、VPN機器の弱点を突いたランサムウェア感染のニュースに不安を感じ、代わりの手段として「ゼロトラスト」「ZTNA」を調べ始めた担当者も多いのではないでしょうか。
ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）は、VPNに代わってリモートアクセスを実現する仕組みの一つです。ただ、言葉の定義だけを読んでも「結局、自社のVPNをどう置き換えればよいのか」までは見えてきません。
本記事では、リモートアクセスをVPNからゼロトラスト（ZTNA）へ切り替えると何がどう変わるのかを解説します。ZTNAの仕組み・VPNとの違い・脱VPNが進む背景・切り替えの進め方までを順に整理し、自社で切り替えるべきかを判断するための材料としてご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
ゼロトラスト（ZTNA）でリモートアクセスはどう変わる？
ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）は、ひとことで言えば「許可したアプリケーションにだけ・接続のたびに確認しながらつなぐ」リモートアクセスの仕組みです。VPNのように一度認証すれば社内ネットワーク全体に入れるのではなく、「原則すべて拒否し、確認できたものだけを許す」という考え方で動きます。
この土台にあるのが「ゼロトラスト」という考え方です。情報処理推進機構（IPA）は、ゼロトラストを次のように説明しています。
ゼロトラストは、これまでの「境界内部は信頼できる領域で、境界外部は信用できない領域である」という考え方ではなく、「たとえ境界内部であっても無条件に信用せず全てにおいて確認し認証・認可を行う」という考え方に基づいて社内の情報資産を守る概念である。
出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（2022年6月）
この「何も信頼せず、都度確認する」という考え方を、社外から社内システムへつなぐリモートアクセスに当てはめたものがZTNAです。考え方自体は2010年ごろから提唱されており、クラウド利用やテレワークが広がる中で、VPNに代わる現実的な手段の一つとして用いられています。
ZTNAの仕組み（許可したアプリにだけ・毎回確認してつなぐ）
ZTNAが「安全」とされる理由は、つなぎ方の仕組みにあります。IPAの資料は、ZTNAを実現する方式の1つである「IAP（Identity Aware Proxy）」を例に、VPNとの違いを認証の単位でこう整理しています（以下の引用の「IAP」はZTNAと同じ考え方の仕組みと読み替えてください）。
VPN がネットワーク単位での認証であるのに対し、IAP はオンプレミス上の WEB アプリケーションに対し、アプリケーション単位での認証が可能となる。環境を実装する際には、社内環境に接続対象のシステムと通信できる位置にコネクタを配置する必要がある。通信はこのコネクタ→IAP の方向で開始されるため、社内オンプレミス環境の FW にインバウンド通信の穴を開ける必要がない点もメリットである。
出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（2022年6月）
ポイントは2つあります。1つは、利用者がつなげる範囲が「社内ネットワーク全体」ではなく「許可されたアプリケーション単位」に絞られること。万が一アカウントが乗っ取られても、そのアカウントに許可された範囲までしか届かないため、侵入後に社内を広く探り回る動き（横移動）を抑えられます。
もう1つは、社内に置いた「コネクタ」から外側へ通信を始める仕組みのため、社内側のファイアウォールに外部からの受け口（インバウンドの穴）を開けずに済むことです。VPNのように装置をインターネットに公開しないため、外部から狙われる入口そのものを減らせます。
ゼロトラストの概念は国際的にも整理が進んでおり、米国国立標準技術研究所（NIST）の「SP 800-207 Zero Trust Architecture」でも、ネットワーク上の場所や端末の所有者（会社支給か私物か）だけを根拠に信頼を与えない、という原則が示されています。
出典・参考資料（2件）
- 出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2022/ngi93u0000002ko3-att/000099778.pdf）
- 参考資料：NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture｜米国国立標準技術研究所（NIST）（https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-207.pdf）
VPNとZTNAは何が違うのか
ここからは、VPNとZTNAの違いを整理します。自社のVPNへの不満がどちら側の課題にあたるか、表で照らし合わせてみてください。
| 比較の観点 | 認証後につなげる範囲 | 確認のタイミング | 外部への公開 | 侵入後の横移動 | 速度・拡張性 |
|---|---|---|---|---|---|
| VPN（リモートアクセスVPN） | 社内ネットワーク全体 | 接続時に1回 | VPN機器をインターネットに公開する | 社内に広く入り込みやすい | 利用者が増えると機器に負荷が集中しやすい |
| ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス） | 許可されたアプリケーション単位 | 接続のたびに確認（継続的に検証） | コネクタが内側から通信を始め、外部に受け口を開けない | 許可範囲外には届きにくい | クラウド経由で拡張しやすい |
違いの核心は、VPNが「入口で一度確認したら社内を信頼する」のに対し、ZTNAは「入ってからも、許可された範囲だけを都度確認しながら使わせる」点にあります。社内ネットワーク全体を任せるか、必要なアプリだけに絞るか、という前提の差が、安全性と運用のしやすさの差につながります。
なぜ今「脱VPN」が進むのか
ここからは、VPNからの切り替えが進む背景を見ていきます。大きく「速度・拡張性の限界」と「脆弱性を突いた攻撃の増加」の2つが挙げられます。
VPNの速度・拡張性の限界
VPNは、社内に置いた機器にすべての通信を集める構造です。テレワークで同時接続が増えると機器に負荷が集中し、「つながりにくい」「遅い」という不満が生じやすくなります。利用者を増やすには機器の増強が必要で、拠点や人数の変化にすばやく合わせにくいのも弱点です。
ZTNAはクラウド上の基盤を経由してアプリ単位でつなぐため、社内の機器1台に負荷が集中しません。利用者の増減に合わせて柔軟に広げやすく、利用者の近くの接続点を経由することで通信経路も短くなりやすいという違いがあります。
VPNの脆弱性を突いた攻撃の増加
もう1つの背景が、VPN機器の弱点を突いた攻撃の増加です。VPN機器はインターネットに公開されているため、弱点が残っていると外部から狙われやすく、ランサムウェアの侵入口になりやすいという構造的な課題があります。
これは体感だけの話ではありません。警察庁がランサムウェア被害を受けた企業・団体に行ったアンケートでは、令和7年（2025年）の1年間で、感染の経路が判明したうちVPN機器からの侵入が61件（有効回答92件のうち約6割）を占めました。警察庁も報告書本文で「主要な侵入経路であるＶＰＮ機器等は速やかな対応が必要である」と指摘しています。
最新の令和8年（2026年）上半期の集計では、VPN機器が約5割（18件／36件）と報告されています。割合は時期によって変動しますが、VPN機器が主要な侵入経路であり続けている点は変わりません。
ランサムウェアの被害報告件数は令和7年で226件と高水準が続いており、VPN機器の弱点への対応は多くの企業にとって先送りにできない課題になっています。
出典・参考資料（3件）
- 出典：令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf）
- 出典：令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について 統計データ（感染経路）｜警察庁（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_jousei_data.xlsx）
- 出典：令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R8kami/R08_kami_cyber_jousei.pdf）
リモートワーク・BYODで何が良くなるか
ZTNAへの切り替えは、セキュリティだけでなく、日々の使い勝手にも効いてきます。リモートワークの現場で特に変わるのは、速度と安定性、そして私物端末（BYOD）の扱いです。
アクセスの許可を利用者・端末・状況に応じてきめ細かく設定できるため、私物端末や社外からのアクセスも、条件を満たすものだけに絞って許可できます。VPN機器のように接続を1か所に集めないので、拠点や人数が増えても許可の方針を一元的に管理しやすくなります。
私物PCでも安全に使える（端末側に何を残すか）
私物PCや社外端末からのアクセスで気になるのは、「端末に業務データが残らないか」という点です。ここは2つの観点に分けて考えると整理しやすくなります。
1つはアクセス元の確認です。誰が・どの端末から・どこからつなごうとしているかを確認し、条件に合わないアクセスを止める仕組みがあれば、私物PCからのアクセスを一律に禁止せずに、安全な範囲で許可できます。
もう1つは端末に残るデータの扱いです。ZTNAは「どこへつなげるか」を制御する仕組みで、作業後に端末のローカルへ保存されたファイルまでは守りません。私物PCに業務データを残さないようにするには、端末側でデータを保持しない仕組みを別に組み合わせる必要があります。
この「接続経路の制御」と「端末にデータを残さない対策」は役割が異なります。両方を押さえることで、私物PCを使うテレワークでも情報漏えいのリスクを抑えやすくなります。
私物端末そのものをどう扱うか（端末を会社の管理下に置く方式・業務データを一切残さない方式など）を具体的に比べたい場合は、以下の記事で方式別に整理しています。退職時に業務データだけを消せるか、といった私物端末ならではの判断材料もまとめています。
一括ダウンロードする
ZTNA導入で知っておきたい限界と注意点
ZTNAは有効な手段ですが、「入れれば万能」というわけではありません。導入前に知っておきたい限界と注意点を整理します。
接続後の通信や、認証情報が奪われた場合のリスクは残る
ZTNAが制御するのは「どのアプリにつなぐことを許すか」です。接続が確立したあと、そのアプリとの間でやり取りされる通信の中身まで常に検査するわけではありません。また、利用者の認証情報そのものが盗まれてしまえば、「正規の利用者」として許可範囲に入り込まれるリスクは残ります。
そのため、ZTNAだけに頼るのではなく、端末側のウイルス対策や不審な挙動の検知、多要素認証（MFA）による本人確認の強化などを組み合わせて、全体で守る前提で考えることが大切です。
接続後の通信まで守るには（SASE／SSEとの関係）
ZTNAを調べていると「SASE」「SSE」という言葉に出会います。大まかに整理すると、ZTNAは社内アプリへ安全につなぐ役割を担う構成要素の1つで、これにインターネット通信の検査や情報漏えい対策などをまとめて、クラウドで提供する考え方がSASE／SSEです。接続後の通信検査までカバーしたい場合は、ZTNA単体ではなくSASE／SSEの枠組みで検討する選択肢もあります。
導入・運用のコストと担当者の負担
ZTNAの導入には、製品の費用に加えて、どのアプリに誰のアクセスを許可するかという方針（ポリシー）を設計・維持する運用の手間がかかります。アクセス制御を細かくするほど安全性は高まりますが、設定や見直しの負担も増えます。自社の運用体制で無理なく続けられる範囲を見極めることが、導入後の失敗を避けるうえで重要です。
VPNからZTNAへどう切り替えるか（進め方と選ぶ観点）
ここからは、実際にVPNからZTNAへ切り替えるときの進め方を整理します。一度にすべてを置き換える必要はありません。
VPN全廃か併用か／優先度の高いアクセスから段階導入
現実には、既存のVPNをすぐに全廃するのは難しいケースが多くあります。まずは利用者が多く・リスクの高いアクセス（特定の業務システムへの社外からの接続など）から段階的にZTNAへ移し、残りはVPNと併用する進め方が現実的です。最初の一歩は、次の順に進めると整理しやすくなります。
- いま誰が・どの端末から・どの業務システムにVPNでつないでいるかを棚卸しする
- その中から、利用者が多い業務や、社外・私物PCからのアクセスが多い業務を、先に移す対象として洗い出す
- 対象の業務で小さく試験導入し、問題がなければ範囲を広げる。既存のVPN機器や回線をいつまで残すかも併せて決める
手段を選ぶ際は、次の観点で比較すると、自社に合うかを判断しやすくなります。
- 自社が使っている業務システム（クラウドか社内設置か）に対応しているか
- 利用者・端末・場所に応じたアクセス制御がどこまでできるか
- 既存の認証基盤（ID管理）と連携できるか
- 専任担当者がいなくても運用できるか（設定代行や日本語サポートの有無）
向いている企業像と自社に合うかの判断軸
ZTNAへの切り替えが特に効くのは、テレワークや拠点分散が進み、社外・私物端末からのアクセスが増えている企業です。VPNの遅さや同時接続の逼迫に困っている、あるいはVPN機器の弱点への対応に不安がある場合は、検討する価値が高いといえます。
一方で、導入後はアクセスの方針を継続的に見直す運用が必要です。専任の担当者を置きにくい場合は、設定や運用をどこまで任せられるか、サポートが日本語で受けられるかまで含めて、自社の規模・運用体制で無理なく続けられる手段を選ぶことが大切です。
ゼロトラストなリモートアクセスを実現するサービス
VPNからの切り替えというと、通信そのものを中継する「ZTNAゲートウェイ」と呼ばれる専用製品を思い浮かべがちですが、それだけが選択肢ではありません。ここまで見てきたとおり、安全なリモートアクセスは、アクセス元に応じてつなぐ範囲を制御する入口の仕組みと、端末に業務データを残さない仕組みを組み合わせて実現します。ここでは、その2つの役割を担うサービスを紹介します。
ZTNAゲートウェイを含めて代表的な製品を幅広く比べたい場合は、このあとの関連記事で守る対象別に横断できます。まずは、下記2つがそれぞれ何を解決するのかを一覧で確認してください。
| サービス名 | CloudGate UNO | Shadow Desktop |
|---|---|---|
| 役割 | アクセス制御・認証 （ゼロトラストSSO／IDaaS） | 端末のデータレス化 （データレスクライアント） |
| 何を解決するか | VPNに代わる安全なアクセスの入口。 端末・場所・時間に応じてつなぐ範囲を制御し、不正アクセスを防ぐ | 私物PC・持ち出しPCに業務データを残さない。 紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑える |
| 主な機能 | SSO（シングルサインオン） パスキー（FIDO2）パスワードレス認証 端末・場所・時間の3軸アクセス制限 ID管理・プロビジョニング | PC内データのクラウド自動退避 ローカルキャッシュ暗号化（AES256bit） 書き込み制御（USB・Cドライブ直下など） リモートワイプ・世代管理（オプション） |
| 提供形態 | クラウド型ID基盤（IDaaS） 国産・日本語サポート | 既存PCにインストール（VDI不要） 原則5ライセンスから |
| 対応環境 | ブラウザ経由で利用 主要SaaSとSSO連携 | Windowsのみ （Mac・iOS・Android非対応） |
| 月額費用（税抜） | 400円〜／ユーザー （Standard Plusプラン） | 950円〜／ユーザー （Standardプラン） |
| 無料トライアル | 30日間 | 最大30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNOは、ゼロトラストの考え方にもとづくシングルサインオン（SSO）を軸にした国産のID基盤（IDaaS）です。クラウドサービスや、SAMLなどに対応した業務アプリへのアクセスを、認証とアクセス制御で安全にする「入口」の役割を担います。
VPNのように社内ネットワーク全体へのトンネルを張る製品ではなく、「誰が・どの端末から入るか」を厳格にする層として、リモートアクセスの安全性を底上げします。
アクセス制限は「端末・場所・時間」の3つの軸で設定でき、私用端末からのアクセス禁止や、特定の拠点・時間帯に限った許可といった制御が可能です。認証は、フィッシングに強いパスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に対応し、全プランで無制限に利用できます。
料金は月額400円/ユーザー（税抜、Standard Plusプラン）からで、30日間の無料体験が用意されています。開発・サポートを国内で行い、日本語で相談できる体制も整えています。
このアクセス制限を実際にどう使い分けるのかについて、提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは次のように説明しています。
「端末、場所、時間」の3つの軸で細かく制限できます。私用端末からのアクセス禁止、現場や訪問先といった特定の拠点限定はもちろん、残業時間帯にはアクセスできないように設定も可能です。この時間による制御は、労務管理や情報漏洩対策としても経営層から高く評価されています。
Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
Shadow Desktopは、パソコン内のデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動的に退避し、端末本体にデータを残さない状態をつくる「データレスクライアント」です（対応はWindows PCのみ）。前述の「端末に業務データを残さない対策」を担う手段で、ZTNAや前述のアクセス制御と組み合わせることで、私物PCを使うテレワークの安全性を高められます。
仮想デスクトップ（VDI）のようにサーバー基盤を新たに構築する必要はなく、既存のWindows PCにインストールするだけで使えます。私物PC（BYOD）向けには、普段は通常のデスクトップで使い、業務時だけ切り替える「オンデマンド起動」が選べ、業務データと私物データが混ざらない設計です。端末に一時保存されるデータは暗号化され、紛失・盗難時には管理画面から利用停止やデータ消去もできます。
料金は月額950円/ユーザー（税抜、Standardプラン）からで、原則5ライセンスから契約できます（いずれも公式価格表「2024年10月現在」版）。対応OSはWindowsのみです。
この2つが自社に合わない場合や、ZTNAゲートウェイを含めてもっと広く比べたい場合は、VPNに代わって社内を守る手段を「守る対象」（端末・ネットワーク・ID・データなど）ごとに横断的に整理した以下の記事も参考にしてください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）は、VPNのように社内ネットワーク全体へ入れるのではなく、許可したアプリにだけ・接続のたびに確認しながらつなぐリモートアクセスの仕組みです。VPNの速度・拡張性の限界や、VPN機器の弱点を突いた攻撃への不安が、脱VPNを後押ししています。
一方で、ZTNAは接続経路を制御する仕組みで、接続後の通信や端末に残るデータまでは守りません。アクセス元を確認してつなぐ範囲を絞る仕組みと、端末にデータを残さない仕組みを組み合わせ、自社の規模や運用体制に合わせて段階的に切り替えていくことが、現実的で失敗の少ない進め方です。まずは利用の多いアクセスから見直し、自社に合う手段を比較検討してみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）とは何ですか？
A. ZTNAとは、VPNのように社内ネットワーク全体へ入れるのではなく、許可したアプリケーションにだけ・接続のたびに確認しながらつなぐリモートアクセスの仕組みです。「何も信頼せず都度確認する」というゼロトラストの考え方を、社外から社内システムへのアクセスに当てはめたもので、VPNに代わる安全なアクセス手段の一つとして用いられています。
Q. ZTNAは既存のVPNと併用できますか？
A. ZTNAは、既存のVPNと併用しながら段階的に移行できます。一度にすべてを置き換える必要はなく、利用者が多くリスクの高いアクセスから先にZTNAへ移し、残りは当面VPNを使い続ける進め方が現実的です。移行の際は、どの業務をどちらの経路で使うか、既存のVPN機器や回線をいつまで残すかを整理しておくと、混乱を避けられます。
Q. ZTNAを導入すれば、それだけでセキュリティは万全になりますか？
A. ZTNAだけで万全とは言えません。制御できるのは「どのアプリにつなぐことを許すか」までで、接続後の通信の中身や、認証情報が盗まれた場合のリスクはカバーしません。端末側のウイルス対策・不審な挙動の検知・多要素認証などと組み合わせて守る前提が必要です。接続後の通信検査まで求めるなら、ZTNAを含むSASE／SSEの枠組みも選択肢になります。
Q. ZTNAは私物PC（BYOD）でも安全に使えますか？
A. ZTNAは、アクセス元の端末や利用者を確認してつなぐ範囲を絞れるため、私物PCからのアクセスも一律に禁止せず、安全な範囲で許可できます。ただしZTNAが守るのは接続経路までで、作業後に端末のローカルへ保存されたファイルまでは守りません。私物PCに業務データを残したくない場合は、端末にデータを残さないデータレスクライアントなど、端末側の対策を別に組み合わせる必要があります。
Q. ZTNAの導入費用はどのくらいかかりますか？
A. 利用者1人あたりの月額課金が一般的で、本記事で紹介したアクセス制御・データレス化のサービスでは月額数百円〜1,000円程度／ユーザーからが目安です。実際の金額は、利用者数や必要な機能、アクセス制御の細かさによって変わります。製品費用に加え、どのアプリに誰のアクセスを許可するかという方針を維持する運用の手間も見込んでおきましょう。
Q. ZTNAへの切り替えには、どのくらいの期間や手間がかかりますか？
A. ZTNAへの切り替えにかかる期間は、対象とするアクセスの範囲や既存環境によって変わり、段階的に小さく始めれば短期間からでも着手できます。全社のVPNを一度に置き換えようとすると、対象システムの洗い出しやアクセス方針の設計に相応の時間がかかります。まずは特定の業務システムへの社外アクセスなど優先度の高い範囲から導入し、運用しながら対象を広げていくと、負担を抑えて切り替えを進められます。
Q. 専任のIT担当者がいない中小企業でもZTNAは導入できますか？
A. 設定や運用をどこまで任せられるか、日本語でサポートを受けられるかを確認して選べば、専任担当者がいない企業でもZTNAの導入・運用は可能です。ZTNAは導入後もアクセス方針を継続的に見直す運用が必要なため、自社の規模や体制で無理なく続けられるかの見極めが大切です。クラウド提供で国内の日本語サポートがあるサービスなら、少人数でも運用しやすくなります。
安全なリモートアクセスを実現するサービスの資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、VPNに代わる安全なリモートアクセスを実現するアクセス制御・認証・端末のデータレス化などのサービスの最新資料を無料で一括請求できます。自社の課題に合う手段を見比べる材料としてご活用ください。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
