退職予定の社員が顧客リストや設計データを持ち出したかもしれない、個人のクラウドにファイルを同期した形跡がある——そうした疑いを抱えながら、アクセスログを見ても持ち出しの有無を断定できず、対応に悩む担当者は少なくありません。
こうした疑いは、PCに残る操作の痕跡を解析することで、何が・いつ・どこへ持ち出されたのかを客観的に確かめられる場合があります。ただし、調べ方を誤ると証拠が消えてしまい、どの調査サービスに頼めばよいかの判断も簡単ではありません。
本記事では、PCのデータ持ち出し解析（PCフォレンジック）で何がどこまでわかるのか、証拠を壊さないための初動、裁判や社内処分に使うための証拠保全、調査費用の相場と期間の目安を整理します。そのうえで、依頼先の調査サービスを選ぶ4つの軸と、主要な10サービスの比較を解説します。
また、自社の状況に合わせて最適な依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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PCデータ持ち出し解析（PCフォレンジック）とは
PCデータ持ち出し解析とは、社員が使っていたパソコンに残るファイル操作・外部機器の接続・通信などの痕跡を、専門的な手法で調べ、データが外部へ持ち出されたかどうかを確かめる調査です。デジタル機器に残る電磁的な記録を証拠として保全し、科学的に分析する一連の手法は「デジタル・フォレンジック」と呼ばれます。
インシデントレスポンスや法的紛争・訴訟に際し、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、電磁的記録の改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術を言います。
出典：デジタル・フォレンジックとは｜特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）
ここで重要なのは、この調査が「すでに起きたかもしれない持ち出しを、後から確かめる」事後の調査である点です。攻撃を受ける前に自社システムの弱点を洗い出す脆弱性診断とは目的が異なります。
フォレンジック調査全般の進め方や仕組みを広く知りたい場合と、本記事のように「データ持ち出しの疑いを解析で確かめ、依頼先を選びたい」場合では、必要な情報が変わります。本記事は後者に向けて、わかること・証拠保全・費用・依頼先の選び方を具体的に解説します。
調べたい対象が、PCのデータ持ち出しにとどまらないこともあります。ランサムウェア感染や外部からの不正アクセスなど幅広いインシデントに及ぶ場合は、対応範囲や証拠能力でデジタルフォレンジック調査会社を横断的に比較した次の記事が参考になります。
デジタルフォレンジック調査会社おすすめ比較｜費用・対応範囲・証拠能力で選ぶ
不正アクセスやランサムウェア感染、退職者による情報の持ち出しが疑われたとき、社内だけで原因を突き止め、証拠を残すのは簡単ではありません。証拠となるデータは電源の入り切りやファイルを開く操作だけでも失われることがあり、初動を誤ると「何が起きた…
こんなときは解析を検討｜退職者・内部不正の持ち出し疑い
ここからは、PCデータ持ち出し解析を検討する典型的な場面を整理します。次のような状況に心当たりがある場合、PCの痕跡から持ち出しの有無を確かめられる可能性があります。
- 退職（予定）の社員が、顧客リストや図面・ソースコードなど「持ち出されると困る情報」にアクセスしていた
- 退職直前に、業務上の必要性が説明できない大量のファイルをダウンロード・コピーした形跡がある
- 会社のファイルを個人のクラウドストレージ（個人アカウントのオンラインストレージ）へ同期した、私用のメールアドレスへ添付・転送した疑いがある
- USBメモリや外付けドライブなど、許可していない外部メディアを業務用PCに接続していた
- 競合他社へ転職した元社員が、自社の顧客や取引条件を把握していると疑われる
これらは、転職が多い業種、ソフトウェア開発や製造、顧客情報を多く扱う士業・サービス業など、業種や企業規模を問わず起こり得ます。アクセスログだけでは「持ち出した」と断定できないことが多く、PCに残るより細かい痕跡を解析することで、はじめて全体像が見えてきます。
解析でわかること｜PCに残る持ち出しの痕跡
ここからは、PCの解析によって何がどこまでわかるのかを具体的に見ていきます。Windowsをはじめとするパソコンには、利用者が意図せず残す操作の記録が数多くあり、これらを組み合わせて持ち出しの有無を判断します。
- USBメモリ・外付けドライブの接続履歴：いつ、どの機器が接続されたか。接続時にコピーされたファイル名の痕跡が残る場合もあります
- ファイルの作成・コピー・削除・最終アクセスの記録：どのファイルが、いつ操作されたか。削除された記録自体が手がかりになることもあります
- クラウドストレージへの同期：個人アカウントのオンラインストレージへファイルを同期・アップロードした形跡
- メールの送信・転送：業務ファイルを私用アドレスへ添付・転送した記録
- 印刷・ブラウザの操作履歴：大量の印刷、Webメールやファイル転送サービスの利用など
- 削除されたファイルの復元：ごみ箱を空にした後でも、ディスク上にデータが残っていれば復元できる場合があります
一方で、注意すべき限界もあります。1つの痕跡だけで「確実に持ち出した」と断定できるとは限りません。たとえばUSBを接続した記録があっても、そこへ実際にファイルをコピーしたかは別の痕跡と突き合わせて判断する必要があります。専門の調査会社は、複数の痕跡を組み合わせて、どこまでが事実として言えるかを慎重に見極めます。
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調査前にやってはいけないこと｜証拠を壊さない初動
持ち出しの疑いに気づいたとき、よかれと思って行った操作が、かえって証拠を壊してしまうことがあります。調査を検討する段階では、まず次の行為を避けることが大切です。
- 対象のPCを操作しない・起動したままにしない：電源の投入や操作のたびに、ファイルのアクセス時刻などが上書きされ、一時ファイルが消えていきます
- 初期化・OSの再インストール・買い替えをしない：最も多い失敗で、重要な痕跡がまとめて失われます
- 自分で復元ソフトを使って調べない：復元操作そのものがディスクに書き込みを行い、残っていたデータを上書きするおそれがあります
- 退職者のPCをすぐ次の社員へ引き継がない・返却しない：使い続けると痕跡が日々上書きされます。調査の可能性があるなら、そのままの状態で保管します
対象のPCは電源を切った状態で、ほかの機器と切り離して保管するのが基本です。どう扱うべきか迷う場合は、操作を加える前に調査会社へ相談し、保全の方法を確認してから動くほうが安全です。
調査の進め方｜依頼から報告書までの流れ
ここでは、調査会社へ依頼してから報告書を受け取るまでの一般的な流れを示します。全体像を押さえておくと、次に解説する「証拠保全」がなぜ重要なのかが理解しやすくなります。
- ヒアリング・調査範囲の確定：何を確かめたいか、対象となる機器（PC・サーバー・スマートフォンなど）や期間を整理し、見積もりを受けます
- 証拠保全（データの複製）：対象機器の中身を、書き込みを防いだ状態でそっくり複製します。以降の解析は原本ではなく複製に対して行います
- 解析：複製したデータから、USB接続・ファイル操作・通信などの痕跡を抽出し、持ち出しの有無を調べます
- 報告書の作成：調べた内容と結果を、第三者にも伝わる形で報告書にまとめます。裁判や社内処分での利用を見据える場合は、その用途に対応した報告書を依頼します
速報として要点を先に受け取り、その後に詳細な報告書を受け取る、という二段構えで進める調査会社もあります。急ぎで事実関係だけ押さえたい場合は、速報の有無や時期を依頼時に確認しておくとよいでしょう。
証拠保全と証拠能力｜裁判・社内処分に使うために
解析の結果を裁判や社内処分で使えるかどうかは、調査の入口である「証拠保全」をどれだけ適切に行ったかで大きく変わります。証拠保全とは、対象機器のデータを改変しないまま確保し、後から「このデータは調査中に書き換えられていない」と示せる状態にしておくことです。実務では次のような手続きが重視されます。
- 原本性の確保：原本のPCやディスクを直接操作せず、書き込みを防いだ状態で複製を作り、その複製を解析する
- ハッシュ値による同一性の証明：複製が原本とまったく同じであることを、データから計算される値（ハッシュ値）で記録する
- 取扱い経緯の記録（chain of custody）：誰が・いつ・どの機器をどう扱ったかを記録し、証拠が途中ですり替えられていないことを示す
これらは法律で定められた基準ではなく、調査の信頼性を担保するための実務上の手続きです。だからこそ、どの調査会社でも同じ水準で行われるとは限らず、依頼先を選ぶ際の重要な比較軸になります。裁判や処分での利用を見据えるなら、こうした保全手続きと、それを明記した報告書を作成できるかを確認しておくことが欠かせません。
解析結果は裁判や社内処分の証拠として使えるか
適切な保全手続きを経た解析結果は、社内処分の根拠や、訴訟での立証材料として活用できる場合があります。持ち出された情報が「営業秘密」にあたる場合、不正競争防止法による保護の対象になり得ます。同法は営業秘密を次のように定義しています。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
出典：不正競争防止法 第2条第6項｜e-Gov法令検索
この定義には、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3つの要件が含まれます。したがって、顧客リストや設計データであっても、社内で秘密として管理されていなければ営業秘密にあたらない場合があり、「持ち出し＝ただちに違法」と一概には言えません。
営業秘密の不正な取得・使用・開示が行われた場合、会社は民事上、侵害行為の差止めを請求でき（同法第3条）、故意・過失による侵害には損害賠償を請求できます（同法第4条）。
さらに、不正の利益を得る目的や会社に損害を与える目的（図利加害目的）での侵害など一定の要件を満たす場合には、刑事罰の対象にもなり得ます。刑事罰は持ち出した本人や持ち出し先に科され、個人は10年以下の拘禁刑・2,000万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金が定められています。ただし、これらは構成要件を満たす場合の帰結であり、すべての持ち出しが処罰されるわけではありません。
また、持ち出された情報に顧客などの個人データが含まれる場合は、会社自身が個人情報保護法上の安全管理措置を問われる論点も生じます。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第23条｜e-Gov法令検索
どの法的手段をとるべきか、実際に責任を問えるかは事案ごとの判断になります。解析で事実関係を固めたうえで、弁護士など専門家と対応を検討するのが一般的な流れです。
出典・参考資料（2件）
会社は本人の同意なく貸与PCを調べてよいか
会社が貸与したPCを調べる行為について、「本人の同意が一律に必要／不要」と単純に断定できるものではありません。就業規則や貸与端末の利用規程、利用目的をあらかじめ従業員に明示しているか、調査の範囲が目的に照らして相当か、プライバシーへの配慮があるかなどによって、適切な進め方は変わります。
一方で、会社には従業員に個人データを扱わせる際の監督義務があり（個人情報保護法第24条）、貸与端末の利用状況を管理すること自体は、こうした安全管理の一環として位置づけられます。実務では、あらかじめ利用規程やモニタリングの方針を整えておくことが、いざというときの調査を円滑にします。
個別のケースで調査を進めてよいかの判断は、法的リスクを伴います。就業規則やモニタリング方針の整備状況を確認したうえで、必要に応じて弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
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調査費用の相場｜初動の簡易確認〜本格調査のレンジ
PCデータ持ち出し解析の費用は「要お問い合わせ（個別見積もり）」とする事業者が多く、相場がつかみにくい領域です。それでも、料金を公開している事業者の例から、おおよその考え方を整理できます。
料金は一般に、証拠保全の準備にかかる費用、対象機器1台ごとの基本技術料、調べる項目に応じた調査費用などを積み上げる形で決まります。対象がPCかサーバーか、データ量、緊急度、裁判提出用の報告書を作るかどうかによっても変動します。
公開されている料金の例では、1台のPCを対象とした初動の簡易診断で1万円台後半から、本格的な解析では基本技術料としてPC1台あたり十数万円程度から、サーバーやNASを含む場合は30万円を超えることもあります。複数台や詳細な解析を伴う本格調査では、総額が数十万円規模になるケースもあります。各社の具体的な料金は、記事後半の比較表で確認してください。
とくに、AIで複数台を一括診断するタイプは1台あたりの単価が数十万円規模になることもあり、少額で試せる初動診断とは費用感が大きく異なります。まずは自社が「1台の有無確認」か「複数台・本格調査」のどちらに近いかで、見込む予算の幅が変わります。
調査にかかる期間の目安
調査期間も対象機器の台数やデータ量、調べる範囲によって変わります。目安としては、PC1台であれば1〜2週間程度、複数台や詳細な解析を伴う場合は1か月程度を見込む事業者が多く見られます。急ぎの場合は、要点を先に知らせる速報対応や、特急・即日対応の有無を依頼時に確認しておくと安心です。
費用がどのように積み上がり、何によって金額が変わるのかを、PC・スマホ・サーバーといった対象別にもう少し詳しく把握したい場合は、料金相場を決定要因から整理した次の記事が参考になります。
デジタルフォレンジックの費用相場｜PC・スマホ・サーバー別の料金と金額が決まる要因
退職した従業員が顧客データを持ち出した疑いがある、社内のパソコンがマルウェアに感染したらしい——こうしたとき、「外部の専門業者に端末を調べてもらおう」という話が社内で出ます。そこで必ず聞かれるのが「で、いくらかかるのか」という予算の問いです…
依頼先の選び方｜4つの軸で絞り込む
ここからは、数ある調査サービスから自社に合う依頼先を選ぶための4つの軸を解説します。前半で解説した証拠保全や費用の考え方を前提に、「自社のケースではどの観点を優先すべきか」を見極めるチェックポイントとして使ってください。
対応範囲（PC・サーバー・NAS・スマホ・クラウド）で選ぶ
調べたい対象がPCだけなのか、サーバーやNAS、スマートフォン、クラウド上のデータまで及ぶのかを最初に整理することが出発点になります。持ち出しの疑いが社内サーバーやスマートフォン、クラウドにも広がる場合、PCしか対応していない事業者では調査が完結しません。自社で想定される持ち出し経路をすべてカバーできるかを、対応機器の一覧で確認しましょう。
証拠能力（保全手続き・報告書）で選ぶ
裁判や社内処分での利用を見据えるなら、前述の証拠保全（原本性・ハッシュ値・取扱い経緯の記録）を適切に行い、その内容を明記した報告書を作成できるかが決め手になります。裁判提出用の報告書に対応しているか、報告書のサンプルを見せてもらえるかを確認すると、証拠としての使いやすさを判断しやすくなります。
依頼先の客観的な目安としては、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合したサービスを掲載する公的なリストも参考になります。
出典・参考資料（1件）
費用とスピードで選ぶ
まず少額で持ち出しの有無だけ確かめたいのか、費用がかかっても網羅的に調べたいのかで、適した依頼先は変わります。料金を実額で公開している事業者は、予算を立てやすい利点があります。
また、退職者対応や訴訟準備で急ぐ場合は、速報の提供や特急・即日対応があるかも確認しましょう。委託にあたっては、会社側に委託先の監督義務が生じる点（個人情報保護法第25条）も踏まえ、データの取扱いが信頼できる事業者かを見ておくと安心です。
対応規模（端末台数・一括診断）で選ぶ
調べたい端末が1台なのか、退職者や関係者の複数端末に及ぶのかで、適した依頼先は変わります。複数台をまとめて点検したい、定期的に全社の端末を確認したいといった場合は、1台ごとの個別調査に加えて、複数台を一括で診断できる体制や、AIを活用した効率的な解析に対応しているかも確認しておくとよいでしょう。
とはいえ、複数の軸を前に「結局どこが自社に合うのか」の判断は迷うところです。いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を以下に用意しましたので、あわせてご活用ください。
30秒でわかる｜あなたに合う調査サービス診断
【比較表】PCデータ持ち出し解析サービスの比較
ここからは、PCデータ持ち出し解析に対応する主要な調査サービスを、対応範囲・証拠能力・費用・調査期間・特徴の観点で比較します。自社が重視する軸に照らして、候補を絞り込む材料としてご活用ください。
「証拠能力」の列は、各社が公式に明記している証拠保全・報告書の内容にもとづき、◎＝ハッシュ値・取扱い経緯（COC）・裁判での証拠利用を明記／●＝証拠保全（ハッシュ値など）の手続きを明記／△＝報告書は提出されるが、ハッシュ値・COC・裁判利用の明記は確認できない、の3段階で示しています。
| サービス名 | CoWorker 端末侵害診断サービス | デジタルフォレンジックPRO | くまなんピーシーネット コンピュータフォレンジック | デジタルフォレンジック24 | エーワンデータ PC・ストレージ解析 | アイフォレンセ データ持ち出し調査 | ロジテック デジタルフォレンジックサービス | クオリティネット フォレンジック調査サービス | セキュアイノベーション デジタルフォレンジック調査 | サイバーディフェンス研究所 フォレンジック調査 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応範囲（対象機器） | PC（Windows・Mac、最大100台） | PC・サーバー・スマホ/タブレット・クラウド（M365/Google Workspace） | PC・サーバー・USB等外部記憶（スマホ/クラウドは記載なし） | PC・共有サーバー（スマホ/NAS/クラウドはトップに非明記） | PC・サーバー内ストレージ・HDD/SSD・USB等（スマホは別サービス） | PC使用履歴が中心（USB/スマホ/クラウドはLPに非明記） | PC・サーバ・HDD/SSD・スマホ・USB・ドラレコ/監視カメラ | PC・Mac・スマホ・タブレット・サーバー/NAS・USB | PC（Windows・Linux・Mac）※スマホ・タブレットは対象外 | クライアントPC・サーバー・ネットワーク機器のログ・USB等記録媒体 |
| わかること（主な検出例） | USB接続・クラウド同期・メール転送・大量ダウンロード・ソースコード外部送信・AI利用ログ | USBコピー・クラウド同期・メール転送・圧縮/大量ダウンロード・削除ファイル復元 | USB等デバイス使用履歴・削除データ復元・操作/Web閲覧履歴・メール解析 | メール/ファイル削除復元・顧客情報漏えい形跡・Web閲覧/ソフト使用履歴 | USB接続履歴・削除データ・ファイル操作/Web/クラウド利用・メール・アプリ実行（タイムライン解析） | PC使用履歴の解析・データ持ち出しの調査（証拠を人物の行動に紐づけ） | USB接続履歴・USNジャーナル・イベント/アプリ実行履歴・ファイル/メール復元 | ユーザーログイン履歴・メール/Web/SNS利用・時間外アプリインストール・ネットワーク接続 | 端末/各種ログの痕跡から発生原因・被害範囲・操作痕跡（マルウェア解析も） | ディスク/メモリ/ログ/マルウェアの総合解析・情報窃取の有無・侵害範囲 |
| 証拠能力（保全・報告書） | ●電子証拠保全・訴訟対応（eDiscovery）に対応 | ●ハッシュ値・作業記録・全工程撮影 | ◎ハッシュ値記載の保全報告書・COC・法廷での証拠能力を明記 | △証拠保全・報告書サンプルあり（ハッシュ値/COCの記載なし） | ●副本作成・ライトブロッカー・ハッシュ値・作業記録 | ●保全を初手とし裁判所提出用資料の作成・顧問弁護士同席に対応 | ●ハッシュ値記録・原本と相違ない同一性証明エビデンスを発行 | △証拠保全・添付資料付き報告書（ハッシュ値/COCの記載なし） | △報告書を提出（保全作業は別オプション・裁判利用の記載なし） | ●データ保全・収集を実施、調査結果は法的手続き・訴訟に使用可能と明記 |
| 費用の目安（2026年11月時点） | 診断費用50万円/台（税別）＋初期費用20万円 ※トライアル20万円/台・複数台割引あり | 初動診断16,500円（税込） 簡易調査5万円〜／本格調査15万円〜（税別） | 保全準備44,000円＋PC基本技術料165,000円＋調査費55,000円〜（税込） サーバーは基本技術料330,000円 | 初期調査49,800円〜 詳細149,800円〜／総合249,800円（税別） | 要見積り | 要見積り | 要見積り（見積書発行まで無料） | 要見積り | 要見積り | 要見積り（初動アドバイスは無料） |
| 調査期間の目安 | 速報1週間以内 最終レポート1か月以内 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 1台あたり約2週間（10営業日） | 通常10〜15営業日 特急6営業日以内 | 最短1週間程度〜 場合により1か月程度 |
| 特徴・体制 | AI（Blue Agent）×専門家で最大100台を一括診断。退職者PCの持ち出し調査に対応 | 16,500円の低額初動診断が入口。電話24時間対応・自社ラボ | 料金内訳が明快。弁護士・法務向けLegal Partner、DRAJ会長企業・IDF正会員 | 定額料金表を公開。全国5直営拠点＋郵送、24時間受付・最短即日訪問 | データ復旧技術を解析に応用。保全・解析・報告に徹し、法的判断は弁護士に委ねる立場を明示 | 1998年創業の専業。特許・IDF研究開発賞・捜査機関支援、法人利用約95% | エレコムグループの自社ラボで一貫対応。対応機器の幅が広い | 法人・官公庁限定で専任調査員が対応。退職者の不正アクセス等を調査事例に明示 | 内部不正（退職者の持ち出し）に明示対応。納期を公開、ダークウェブ調査も | 外部攻撃に強い大手の総合フォレンジック。経産省DF登録・ISMS、官公庁トレーニング実績 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年11月時点の各社公式サイトの公開情報にもとづく整理です。実際の料金・対応範囲・提供形態（標準・オプション等）や最新の内容は各社の公式情報をご確認ください。
各サービスの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を個別に解説します。対応範囲や証拠保全への対応、費用の考え方はサービスごとに異なるため、自社のケースと照らし合わせて確認してください。
1. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker株式会社が提供する、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が連携して端末のログを解析するPCフォレンジック診断サービスです。用途に応じて、次の3つのメニューを備えます。
- 退職者PC診断：退職者のPCを対象に、顧客リストやソースコードの持ち出しを調べる
- 社内端末 定期健康診断：在籍社員の端末を年1〜2回点検する
- AI活用環境診断：生成AIの利用ログを調べる
定期的な診断を打ち出す背景について、取材では次のように説明しています。
従来のフォレンジックは、何か大きな問題が起きてから重い腰を上げて対応するというイメージが強かったのですが、問題がまだ小さいうちに、より簡易でスピーディーに診断できるものが必要だと考えました。あわせて、攻撃者側もAIを使ってランサムウェアを高速化させていますので、年に1回ではなく、より定期的な診断が不可欠になってきているという背景もあります。
退職者PC診断では、不正競争防止法に対応した電子証拠の保全や、訴訟対応を見据えたeDiscoveryにも対応します。対象端末で専用ツールを実行し、収集したログをZIPで送るだけで調査でき、Windows・Macの最大100台までを一括で診断できます。速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。
料金は端末1台あたりの単価制で、診断費用は1台あたり50万円（税別）が目安です。カタログ掲載情報では、これに加えてヒアリング・導入稼働のための初期費用20万円が案内されています。
導入事例への協力を条件とする1台20万円（税別）のトライアル価格や、複数台導入時のボリュームディスカウントもあります。総額は台数や条件によって変わるため、見積もりで確認するのが確実です。
AIを使った解析で正確性をどのように担保しているかについて、取材では次のように説明しています。
ハルシネーションを完全に防ごうとすると、AIの強みが損なわれてしまいますので、そこは防ぎきることはしていません。ただ、根拠が薄い部分や、憶測・想定の可能性が高い箇所については、「ハルシネーションリストあり」と表示して明確に示すようにしています。最終的にそのレポートを人の目で確認し、承認するというフローを取ることで、誤った情報がそのまま出てしまうリスクに対応しています。
2. デジタルフォレンジックPRO（株式会社赤井事務所）
16,500円（税込）の「情報持ち出し 初動診断」を入口に、段階的に本格調査へ進められる、社内不正・情報漏えいに特化したフォレンジック調査サービスです。サイバーセキュリティNEO（株式会社赤井事務所）が運営しています。
初動診断はWindows PC1台を対象に16,500円（税込）で、USB接続履歴などから持ち出しの手がかりを確認します（持ち出しの事実を断定するものではなく、一次確認の位置づけです）。そのうえで、クローン保全と簡易調査が50,000円〜、退職者・在籍社員の不正などに対応するフォレンジック調査が150,000円〜（いずれも税別）と、費用感を段階的に把握できます。
調査対象はWindows PCのほか、スマートフォン・タブレット、サーバー・ネットワーク機器に対応します。Microsoft 365・Google Workspaceや、OneDrive・Google Drive・Dropbox・Boxなどのクラウドストレージも調査できます。保全では原本を書き換えず、ハッシュ値の取得・作業記録の作成・全工程の撮影を行う方針です。
3. コンピュータフォレンジック（株式会社くまなんピーシーネット）
熊本でデータ復旧を手がける株式会社くまなんピーシーネット（IDF正会員）が提供する、コンピュータフォレンジック・証拠保全サービスです。デスクトップ・ノートPC、サーバー、USBメモリなどの外部記憶装置を対象に、複製の作成、削除データの復元、操作履歴や事象の可視化を行います。
料金は、保全準備費（通常のHDD/SSDで44,000円/台）、基本技術料（PC165,000円/台・サーバー330,000円/台）、調査項目ごとの各種調査費（各55,000円）などを積み上げる内訳として公開されています（税込）。どの工程にいくらかかるかを依頼前に把握しやすい料金設計です。
証拠能力の面では、預かった媒体をその時点から原本として扱い、ハッシュ値を記載した保全報告書で取扱いの連続性（chain of custody）と証拠の完全性を示します。弁護士・企業法務部・保険会社向けの「Legal Partner」プログラムや、法執行機関向けの調査パックも用意しています。
4. デジタルフォレンジック24（株式会社リプラス）
データ復旧事業を源流とする株式会社リプラス（ブランド「特急データ復旧ウィンゲット」）が運営し、全国5カ所の直営拠点と郵送受付で調査を行うサービスです。退職者の不正やデータ持ち出し、顧客情報の漏えいを対象とします。
調査は、クローン保全を行う初期調査で痕跡の有無を確かめ、必要に応じて詳細調査へ進む二段構成です。料金は、容量別の初期調査が49,800円〜、削除調査や履歴調査などの詳細調査が149,800円〜、総合調査が249,800円（いずれも税別）という定額表で公開されています。
詳細調査では、削除されたメールやファイルの復元、顧客情報の漏えい形跡、Web閲覧やソフト使用の履歴などを調べます。簡易版・詳細版の報告書サンプルを事前にダウンロードでき、24時間受付と最短即日の現地訪問にも対応します。
5. PC・ストレージ解析（エーワンデータ株式会社）
「PCやストレージに残る痕跡から、操作・削除・持ち出しの事実確認を支援する」と位置づけるフォレンジック解析サービスです。データ復旧を専業とするエーワンデータ株式会社が、復旧で培った解析技術を応用しています。
業務用PCやノートPC、HDD・SSD、USBメモリ、サーバー内ストレージを対象に、USB接続履歴・削除データ・ファイル操作履歴・Web閲覧やクラウド利用・メール・アプリ実行履歴を調べます。時系列に整理するタイムライン解析や、人物名・案件名でのキーワード検索にも対応します。
証拠保全では原本を直接解析せず、副本（ビットストリームイメージ）を作成し、書き込み防止装置（ライトブロッカー）とハッシュ値・作業記録で同一性を担保します。証拠能力や法的評価は弁護士など専門家へ相談するよう案内し、同社は保全・解析・報告に徹する立場を明示しています。
6. データ持ち出し調査（アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社）
1998年創業のフォレンジック調査・データ復旧の専業企業、アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社が提供する、従業員・退職者によるデータ持ち出しの調査に特化したサービスです。「パソコンの使用履歴を解析できる」ことを前面に掲げています。
データが消える前にドライブ全体を保全することを初手とし、ログの解析にとどまらず「証拠を特定の人物の行動に結びつける」ことに重点を置きます。裁判所へ提出する資料の作成に対応し、相談時には顧問弁護士の同席も受け付けています。
特許2件の取得、2018年のデジタル・フォレンジック研究会（IDF）研究開発賞の受賞、警察・検察・国税など捜査機関への支援実績があり、利用者の約95%を企業・大学・官公庁が占めます。相談は全国対応・無料で受け付けています。
7. ロジテック デジタルフォレンジックサービス（ロジテックINAソリューションズ株式会社）
PC周辺機器メーカーとして知られるエレコムグループのロジテックINAソリューションズ株式会社が、自社ラボで運営するデジタルフォレンジックサービスです。情報漏洩や不正アクセス、社内不正について、記録媒体から証拠を保全して調査・分析します。
対応機器は、PC・サーバのほか、HDD/SSD、ドライブレコーダー・監視カメラ、スマートフォン、USBメモリ・カードまで横断します。PC・サーバではUSB接続履歴やUSNジャーナル、イベントログ、アプリ実行履歴を、監視カメラでは断片化した動画のフレーム復元を調べられます。
保全では複製元のデータを書き換えずにクローンを作成し、ハッシュ値を記録したうえで、原本と相違ないことを証明するエビデンスも発行します。見積書の発行までは無料で、証拠保全作業のみの出張依頼にも応じています。
8. フォレンジック調査サービス（クオリティネット株式会社）
法人・官公庁に利用を限定し、専任の調査員が対応するフォレンジック調査サービスです。クオリティネット株式会社のサイバーフォレンジック事業部が運営しています。
調査対象はWindows PC・Mac、Android・iPhoneなどのスマートフォン、タブレット、ファイル／Web／DBサーバーやNAS、USBメモリや光学メディアに及びます。退職した社員による社内ネットワークへの不正アクセスや、顧客データの不正利用、経費・勤怠の不正などを調査事例として挙げています。
調査期間の目安として1台あたり約2週間（10営業日）が公開されており、依頼前に所要時間の見通しを立てやすくなっています。料金は公式には記載がなく、問い合わせでの見積もりになります。
9. デジタルフォレンジック調査サービス（株式会社セキュアイノベーション）
不正アクセスやマルウェア感染から、従業員・退職者による情報持ち出しなどの内部不正まで、幅広いインシデントを対象とするデジタルフォレンジック調査サービスです。沖縄の株式会社セキュアイノベーションが、エンドポイントセキュリティ製品の開発で培った知見を活用しています。
端末や各種ログに残る痕跡を保全・解析し、発生原因や被害範囲、操作の痕跡を調べます。対応OSはWindows・Linux・Macで、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末は対象外と明記しています。
納期の目安は通常10〜15営業日で、特急対応では6営業日以内とされています。マルウェアの静的・動的解析やダークウェブでの漏えい情報調査などをオプションで追加でき、料金は機器の種別・台数・調査内容に応じた個別見積もりです。
10. フォレンジック調査・インシデント対応（株式会社サイバーディフェンス研究所）
官公庁向けのフォレンジック専門家トレーニングなどを手がける、株式会社サイバーディフェンス研究所のフォレンジック調査・インシデント対応サービスです。外部からのサイバー攻撃への対応を主とする大手の総合フォレンジックで、退職者の持ち出し調査に特化したサービスではない点は押さえておきましょう。
初動対応の支援から、フォレンジック分析・マルウェア解析・ログ分析、復旧支援、再発防止提案までを一貫して行います。広範囲の侵害時に初動で使うファストフォレンジックと、ディスク・メモリ・ログ・マルウェアを総合的に調べるフルフォレンジックの二つの方式があり、調査結果は法的手続き・訴訟に使用可能と公式に明記されています。
経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」にデジタルフォレンジックサービスとして登録（登録番号018-0006-30）し、ISMS（JIS Q 27001:2023）認証も取得しています。警察庁・検察庁・防衛省向けの専門家トレーニング実績があり、調査期間は最短1週間程度から、場合により1か月程度が目安です。
まとめ
PCデータ持ち出し解析は、退職者や社員による情報の持ち出しを、PCに残る痕跡から事後に確かめる調査です。USB接続やクラウド同期、メール転送、削除ファイルの復元など、何がどこまでわかるかを押さえたうえで、まずは証拠を壊さない初動（操作・初期化をしない）が欠かせません。
裁判や社内処分での利用を見据えるなら、原本性・ハッシュ値・取扱い経緯の記録といった証拠保全の手続きと、それを明記した報告書に対応できる依頼先を選ぶことが重要です。対応範囲・証拠能力・費用とスピード・対応規模という4つの軸で、自社のケースに合うサービスを比較検討してください。
たとえば、まず費用を抑えて1台の有無だけ確かめたいなら低額の初動診断がある依頼先、裁判や社内処分を見据えるなら証拠保全と報告書を明記する依頼先、退職者の複数端末をまとめて点検したいなら一括診断に対応する依頼先、というように、自社の優先順位から候補を絞り込めます。
自社の状況と優先順位を整理したうえで、気になる依頼先の資料や見積もりを取り寄せ、比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. PCデータ持ち出し解析（PCフォレンジック）とは何ですか？
A. PCデータ持ち出し解析（PCフォレンジック）とは、社員が使っていたパソコンに残る操作の痕跡を専門的に調べ、データが外部へ持ち出されたかどうかを事後に確かめる調査です。
ファイルのコピーや削除、USBメモリの接続、クラウド同期、メール送信といった記録を保全・分析し、何が・いつ・どこへ持ち出されたのかを客観的に明らかにします。攻撃を受ける前に自社の弱点を洗い出す脆弱性診断とは異なり、すでに起きたかもしれない持ち出しを後から検証する点が特徴です。
Q. PCデータ持ち出し解析でUSBメモリへのコピー履歴はわかりますか？
A. PCに残るUSBメモリや外付けドライブの接続履歴から、いつ・どの機器が接続されたかを確認でき、コピーされたファイル名の痕跡が残っている場合もあります。ただし、接続した記録があるだけでは実際にファイルをコピーしたとまでは断定できないため、ファイル操作の記録など複数の痕跡を突き合わせて慎重に判断します。
Q. 削除したファイルやPCを初期化した後でも持ち出しを調べられますか？
A. 削除やごみ箱を空にした後でも、ディスク上にデータが残っていれば復元・確認できる場合があります。ただし、初期化やOSの再インストール、PCの使い続けによって痕跡は上書きされ、復元できる範囲は時間の経過や保存方式（SSDでは削除データが自動的に消去されやすい仕組みがあるなど）によって変わります。可能性を残すためにも、対象PCは操作せず、そのままの状態で保全することが重要です。
Q. 退職から時間が経ったPCでも持ち出しの解析は間に合いますか？
A. 退職から日数が経っていても、対象のPCが初期化されず当時の状態で保管されていれば、解析できる可能性は残ります。一方で、PCを別の社員が使い続けたり、ログの保存期間を過ぎたりすると痕跡は少しずつ失われていきます。解析の成否はスピードに左右されるため、疑いに気づいた時点で対象PCを確保し、早めに相談するのが安全です。
Q. 会社は本人の同意なく貸与PCを調べてよいですか？
A. 一律に必要とも不要とも断定できません。会社が貸与したPCの調査は、就業規則や貸与端末の利用規程、利用目的の明示、調査範囲が目的に照らして相当か、プライバシーへの配慮といった事情によって、適切な進め方が変わります。
あらかじめ利用規程やモニタリングの方針を整えておくと、いざというときの調査が円滑になります。個別のケースで調査を進めてよいかは法的リスクを伴うため、必要に応じて弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
Q. PCデータ持ち出し解析の費用相場はどのくらいですか？
A. 初動の簡易診断は1万円台後半から、本格的な解析はPC1台あたり十数万円程度からが目安です。費用は個別見積もりとする事業者が多いものの、公開されている例ではこの程度で、サーバーやNASを含む場合は30万円を超えることもあります。
複数台や詳細な解析を伴う本格調査では、総額が数十万円規模になるケースもあります。料金は対象機器・データ量・緊急度・裁判提出用報告書の要否によって変動するため、各社の具体的な金額は記事内の比較表で確認してください。
Q. PCデータ持ち出し解析にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 目安としては、PC1台であれば1〜2週間程度、複数台や詳細な解析を伴う場合は1か月程度を見込む事業者が多く見られます。調査期間は対象機器の台数やデータ量、調べる範囲によって変わります。急ぎの場合は、要点を先に知らせる速報対応や、特急・即日対応の有無を依頼時に確認しておくと安心です。
Q. PCデータ持ち出し解析の結果は裁判や社内処分の証拠として使えますか？
A. 適切な証拠保全の手続きを経た解析結果は、社内処分の根拠や訴訟での立証材料として活用できる場合があります。
証拠として使えるかは法律で定められた固定の基準があるわけではなく、原本性の確保・ハッシュ値による同一性の証明・取扱い経緯の記録（chain of custody）といった実務上の保全手続きを適切に行えたかに左右されます。裁判や処分での利用を見据えるなら、こうした手続きと、それを明記した報告書に対応できる依頼先を選ぶことが重要です。
Q. PCデータ持ち出し解析はサーバー・スマートフォン・クラウドのデータも対象にできますか？
A. 対応できる範囲は事業者によって異なり、PCのみを扱う事業者もあれば、サーバー・NAS・スマートフォン・クラウド上のデータまで対応する事業者もあります。
とくにクラウドは、機器そのものの複製が難しく、提供元の監査ログやスナップショットに依存するなど、PCとは調査の進め方が変わります。持ち出し経路が社内サーバーやスマートフォン、クラウドにも広がりそうな場合は、想定される経路をすべてカバーできる依頼先かを、対応機器の一覧で確認しましょう。
Q. 起動しないPCや故障したPCでも持ち出しの解析はできますか？
A. 媒体の状態によって異なりますが、起動しないPCや故障したPCでも、ディスクから調査に必要なデータを取得できる場合があります。データ復旧の技術を併せ持つ事業者であれば、物理的な障害があるディスクからの解析に対応できることもあります。まずは機器の状態を伝えたうえで、調査できる可能性を確認するとよいでしょう。
Q. 持ち出しの疑いは自社で調べられますか、それとも専門の調査会社に依頼すべきですか？
A. アクセスログの確認など自社でできることもありますが、証拠を壊さずに保全したい場合や、裁判・社内処分に使える客観的な報告書が必要な場合は、専門の調査会社への依頼が適しています。自己流の復元操作や対象PCの使用は、かえって重要な痕跡を上書きしてしまうおそれがあります。事実関係を確実に固め、後の法的対応につなげたいケースほど、早い段階で専門家に相談する価値があります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
