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生成AIの社内ルール サンプル条文|そのままコピペできる全文テンプレートと盛り込む項目・入力可否を解説

生成AIの社内ルール サンプル条文のサムネイル画像

社内で ChatGPT などの生成AIを使う人が増え、情報漏えいや著作権、誤った出力への不安から「社内ルール(ガイドライン・利用規程)を整備したい」という場面が広がっています。とはいえ、条文を一から書き起こす時間も、法務やセキュリティの専任担当も、多くの企業にはそろっていません。

そこで本記事では、そのままコピーして自社名を入れれば使えるサンプル条文を、第1条から定期見直し・附則まで通しで本文に全文掲載します。記事の最初に、第1条から通しのサンプル条文をそのまま掲載しています。あわせて、盛り込むべき項目と抜け漏れの防ぎ方、各条項が根拠とする公的ガイドライン、入力してよい情報・いけない情報の線引き、自社の規模に合わせた調整の勘所まで整理します。

サンプルをたたき台に素案を作り、情報システム・法務・経営層ですり合わせて全社に展開するところまで、この記事だけで見通しが立つことを目指します。作ったルールが現場で守られているかを確かめる運用の方法も扱います。

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本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

【コピペ可】生成AI社内ルールのサンプル条文(全文)

まず、そのまま使えるサンプル条文を全文掲載します。〔 〕で囲んだ箇所(会社名・部署名・施行日など)を自社の内容に差し替えれば、素案として使えます。自社の実態に合わせて条文を足し引きする前提の雛形です。各条項がどの公的ガイドラインに沿っているかは、次の「盛り込むべき項目と、その根拠」で解説します。入力してよい情報・いけない情報の詳細は、後述の「入力可否の早見表」を別表2として参照してください。

第1章 総則(目的・適用範囲・定義・所管)

第1条(目的) 本規程は、〔会社名〕(以下「当社」といいます)の役職員が生成AIを業務に利用するにあたり、遵守すべき事項を定め、情報漏えい・権利侵害・誤情報による損害を防ぎながら、生成AIを安全かつ有効に活用することを目的とします。

第2条(適用範囲) 本規程は、当社の全役職員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員を含みます)に適用します。業務委託先が当社の業務で生成AIを利用する場合は、契約により本規程に準じた取り扱いを求めるものとします。

第3条(定義) 本規程において「生成AI」とは、文章・画像・音声・プログラムコードなどを自動で生成する人工知能サービス(ChatGPT、Gemini、Microsoft Copilot などを含みます)をいいます。「業務利用」とは、当社の業務の遂行を目的とした生成AIの利用をいいます。

第4条(所管) 本規程の所管部署は〔情報システム部門・総務部門など〕とします。所管部署は、本規程の運用、利用可能なサービスの管理、役職員からの相談対応を行います。

第2章 利用の原則と、利用できるツールの指定・承認制

第5条(利用の基本原則) 役職員は、本規程に定める条件の範囲で、生成AIを業務に利用できます。本規程は生成AIの利用を一律に禁止するものではなく、守るべき条件を明確にすることで安全な活用を進めることを基本とします。

第6条(利用できるツールの指定) 業務で利用できる生成AIサービスは、所管部署が定める別表1「承認済み生成AIサービス一覧」に掲げるものに限ります。別表1には、会社名・サービス名・利用するプラン・入力データが学習に利用されない設定であるか・想定する用途を記載します。

第7条(新しいツールの申請・承認) 別表1にないサービスを業務で利用しようとするときは、所管部署に申請し、入力データの学習利用の有無・データの保存先・契約条項を確認したうえで承認を得なければなりません。承認されたサービスは別表1に追加します。

第8条(アカウント) 業務利用は、当社が契約する法人向けのアカウントで行います。個人で契約した無料・有料アカウントや、私物の端末からの業務利用は、所管部署が特に認めた場合を除き行ってはなりません。

第3章 入力に関する禁止事項とデータの保護

第9条(入力してはならない情報) 役職員は、入力したデータが学習に利用されないことを確認できないサービスに対し、次の情報を入力してはなりません。詳細は別表2「入力可否の早見表」によります。

  • 顧客・取引先その他の個人情報(氏名・連絡先・マイナンバーなどを含みます)
  • 当社が公開していない技術情報・ノウハウ・営業秘密
  • 他社から秘密保持義務を負って開示を受けた情報
  • その他、所管部署が入力を禁止すると定めた情報

第10条(個人情報を入力する場合の確認) やむを得ず個人情報を含む内容を入力する場合は、あらかじめ特定した利用目的の範囲内であることを確認します。本人の同意を得ずに個人データを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法に違反するおそれがあるため、入力してはなりません。

第11条(学習利用の確認) 所管部署は、別表1に掲げるサービスについて、入力したデータが提供事業者の機械学習に利用されない設定・契約であることを確認し、その内容を記録します。

第4章 生成物の取り扱い・ファクトチェック・著作権への配慮

第12条(出力内容の確認義務) 役職員は、生成AIの出力をそのまま業務の成果物として用いず、事実・数値・固有名詞・法令の内容などの正確性を自ら確認します。生成AIは誤った内容を事実のように出力することがあるため、確認を経ていない出力を社外へ提出・公開してはなりません。

第13条(著作権・知的財産への配慮) 生成物を利用するときは、既存の著作物との類似性・依拠性により著作権侵害となる可能性に留意し、社外への公開・配布の前に確認します。商標・意匠・著名人の肖像など、著作権以外の権利にも配慮します。

第14条(生成物の責任) 生成AIを用いて作成した成果物に関する責任は、当社および当該業務を担当する役職員が負います。生成AIが出力したことは、責任を免れる理由にはなりません。

第5章 禁止事項・インシデント報告・違反時の措置

第15条(禁止される用途) 役職員は、法令に違反する目的、差別や偏見を助長する目的、他者を誹謗中傷する目的で生成AIを利用してはなりません。また、当社の信用を損なう用途にも利用してはなりません。

第16条(インシデントの報告) 入力してはならない情報を誤って入力した場合や、情報漏えい・権利侵害のおそれが生じた場合は、速やかに所管部署へ報告します。所管部署は、被害の拡大防止と原因の確認にあたります。

第17条(違反時の措置) 本規程に違反した役職員に対しては、就業規則の定めに従い対応することがあります。

第6章 教育・研修/定期見直し/附則

第18条(教育・周知) 当社は、役職員に対し本規程の内容を周知し、生成AIの安全な利用に関する教育を行います。入力してはならない情報の具体例や、出力を確認する手順を含めて周知します。

第19条(定期見直し) 所管部署は、関係法令・公的ガイドライン・利用するサービスの変更に応じ、少なくとも年1回、本規程を見直します。

第20条(改定) 本規程の改定は所管部署が起案し、〔承認者・役職名〕の承認を得て行います。

附則 本規程は〔施行日〕から施行します。

別表1は、第6条・第7条で定めた「承認済み生成AIサービス一覧」です。会社名・サービス名・利用プラン・学習利用の有無・用途の欄を設け、承認したサービスを所管部署が追記して管理します。別表2にあたる入力可否の線引きは、次の「入力してよい情報・いけない情報の早見表」をそのまま引用できます。

別表1は、次の形式で作成します。〔 〕を自社の内容に差し替え、承認したサービスを1行ずつ追記してください。

← 横にスクロールできます →
別表1 承認済み生成AIサービス一覧記入例
会社名〔会社名〕
サービス名〔サービス名〕
利用プラン〔法人向けプラン名〕
入力データの学習利用学習に利用しない設定・契約を確認済み
用途〔議事録の要約・文章の校正 など〕

社内ルールに盛り込むべき項目と、その根拠

ここからは、上のサンプルをたたき台に自社の素案を点検するための、盛り込むべき項目を整理します。既存の規程に条項を足すときの抜け漏れチェックにも使えます。生成AIの社内ルールに関する複数の公的ガイドラインや雛型に共通して登場するのは、次の項目です。

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項目この項目をなぜ入れるか主な根拠
目的・基本方針ルールの狙いを示し、禁止ではなく安全な活用を進める姿勢を明確にするAI事業者ガイドライン(AIガバナンスのポリシー策定)
適用範囲・対象者正社員だけでなく委託先まで、誰に適用するかを定める営業秘密管理の実務(委託先を含む管理)
利用できるツールの指定・承認制入力データの扱いを確認したツールだけに利用を絞り、無断利用を防ぐAI事業者ガイドライン(利用者が取るべき対策)
入力してはならない情報情報漏えいの入口になりやすい入力段階の線引きを明確にする個人情報保護委員会の注意喚起/不正競争防止法
出力の確認・ファクトチェック誤った出力の社外流出を防ぎ、確認の責任を利用者に置くJDLA 雛型(生成物利用時の注意点)
著作権・知的財産への配慮生成物の公開・配布による権利侵害を避ける文化庁「AIと著作権に関する考え方」
禁止される用途法令違反・誹謗中傷など、許されない使い方を示す各サービスの利用規約・関係法令
教育・研修ルールを知らない社員をなくし、形だけの規程にしないAI事業者ガイドライン(周知・教育)
インシデント報告・違反時の措置誤入力や漏えいが起きたときの初動と、違反への対応を定める個人情報保護法の安全管理措置
定期見直し・改定法令・ガイドライン・利用サービスの変化にルールを追従させるガイドライン・法令の継続的な改定

生成AIの社内ルールの策定そのものを直接義務づける法律は、現在のところありません。国が示す指針であるAI事業者ガイドラインも、守らなければ罰則があるという性質のものではありません。

一方で、個人情報保護法は個人データの安全管理のために必要な措置を講じることを求めており、不正競争防止法のもとで営業秘密を守るには秘密として管理している実態が必要です。これらに対応するうえで、生成AIの利用ルールを整えることが実務上求められます。

個人情報保護法は、安全管理措置について次のように定めています。

(安全管理措置)第二十三条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

出典:個人情報の保護に関する法律 第23条|e-Gov法令検索

各条項が根拠とする公的ガイドライン

サンプル条文は、独自に作文したものではなく、国や関係機関が示す考え方に沿っています。社内で説明するときの裏づけとして、主な出典の該当箇所を示します。

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインは、AIを利用する事業者が自社の取り組み方針を定めることを位置づけており、その呼び方は各社に委ねられています。社内規程・利用ガイドラインのいずれの形でも差し支えありません。

これを踏まえ、AI システム・サービスを開発・提供・利用するか否かを判断し、開発・提供・利用する場合には、AI ガバナンスに関するポリシーの策定等を通じて「AI ガバナンス・ゴールの設定」を検討する。

出典:AI事業者ガイドライン(第1.2版)|総務省・経済産業省

入力に関する禁止事項(第9条〜第11条)は、個人情報保護委員会が示す、生成AIサービスへの個人情報の入力に関する注意喚起が根拠になります。

個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成 AI サービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。そのため、このようなプロンプトの入力を行う場合には、当該生成 AI サービスを提供する事業者が、当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。

出典:生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について|個人情報保護委員会

生成物の著作権への配慮(第13条)は、文化庁が示す「AIと著作権に関する考え方」が根拠です。生成AIで出力した生成物を利用する段階でも、人が関与する通常の創作と同じように著作権侵害が成立し得るとされています。

生成 AI による生成物についても、その生成・利用段階において、既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば、当該既存の著作物の著作権者は、生成物の生成行為や利用行為が、既存の著作物の著作権侵害に当たるとして、当該行為の差止請求や損害賠償請求を請求し得る。また、故意による著作権侵害に対しては、刑事罰の適用があり得る。

出典:AIと著作権に関する考え方について|文化庁(文化審議会著作権分科会)

項目の立て方そのものは、日本ディープラーニング協会(JDLA)が公開する「生成AIの利用ガイドライン」の雛型が参考になります。この雛型は、データ入力時に注意すべき事項として、第三者が著作権を持つデータ・登録商標や意匠・著名人の顔写真や氏名・個人情報・他社から秘密保持義務を課されて開示された情報・自組織の機密情報の6類型を挙げています。

生成物を利用する際の注意点も整理されているため、自社の雛型を点検する際の抜け漏れチェックに使えます。

各ガイドラインの全体像は、以下の一次情報で確認できます。

出典・参考資料(2件)

生成AIに入力してよい情報・いけない情報の早見表

ルールを作っても、現場で迷うのは「この情報は入力してよいのか」という具体的な場面です。入力したデータが学習に利用されないことを確認できていないサービスを前提に、データの種類ごとの判断の目安を早見表にまとめました。サンプル条文の別表2として引用できます。

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データの種類入力の可否判断の目安・根拠
顧客・取引先の個人情報×本人の同意なく入力し応答以外の目的で扱われると個人情報保護法に違反するおそれ(個人情報保護委員会)
マイナンバー・特定個人情報×マイナンバー法(番号法)により利用・提供が厳しく制限されるため入力しない
自社の未公開の技術情報・営業秘密×秘密として管理している実態が損なわれ、営業秘密としての保護が及ばなくなるおそれ
他社から秘密保持義務を負って開示された情報×秘密保持契約に違反するおそれ
著名人の顔写真・氏名△肖像権やパブリシティ権に配慮し、利用目的を確認してから扱う
第三者が著作権を持つ文章・画像△生成物の利用で著作権侵害となる可能性があり、公開前に確認する(文化庁の考え方)
社外に公開済みの自社資料・プレスリリース●すでに公開され機密性がないため入力できる
一般に公開されている情報●機密性がないため入力できる

表の記号は、●が入力してよい、△が利用目的の確認など注意したうえで扱う、×が入力しない、を表します。

※上記は一般的な判断の目安です。実際の可否は自社の情報の機密区分や利用するサービスの設定によって異なります。

入力してよいかどうかは、情報の機密区分だけでなく、利用するサービス側の設定にも左右されます。業務で使うサービスが、入力したデータを提供事業者の学習に利用しない設定・契約になっているかは、各サービスの法人向けプランの公式情報で確認してください。学習に利用されない設定を確認できたサービスでは、入力できる情報の範囲を広げられます。

自社の規模・業種に合わせてルールを調整する

サンプル条文はあくまで出発点です。自社の規模や扱う情報の重さに合わせて、厳しさの度合いを調整します。調整の軸になるのが「禁止ではなく、使ってよい条件を決める」という考え方です。

全面的に禁止するルールは、一見すると安全ですが、現場が隠れて個人のアカウントで使い始める原因になります。所管部署が把握できないところで利用が広がれば、情報漏えいのリスクはかえって高まります。使ってよいサービス・使ってよい情報の範囲をはっきり示し、その枠の中で活用を進めるほうが、結果として守られるルールになります。

厳格に運用したい場合は、利用できるサービスを法人契約の数個に絞り、個人情報や未公開の技術情報の入力を一律で禁止します。一方、活用を広げたい場合は、学習に利用されない設定を確認したサービスを増やし、入力してよい情報の範囲を機密区分に応じて段階的に緩めます。自社がどちらに寄せるかは、扱う情報の重さと、現場の生産性のどちらを優先するかで決めます。

扱う情報の性質は業種によっても変わります。顧客の口座情報や取引履歴を扱う金融、患者の情報を扱う医療・介護、設計図や製造ノウハウを扱う製造業などでは、入力してはならない情報の範囲が業種ごとに異なります。自社の業務に即して入力禁止情報を具体的に挙げ、早見表(別表2)に業種固有の項目を足しておくと、現場が迷いにくくなります。

素案を作ってから全社に展開するまでの進め方

ルールは、作る順序を踏むと社内の合意を得やすくなります。はじめの一歩は、現場で生成AIがどのように使われているか(あるいは使いたいと考えられているか)の実態の把握です。そのうえで、本記事のサンプルをたたき台に素案を作り、入力してよい情報の線引きや利用できるサービスを自社向けに調整していくのが基本です。

素案ができたら、情報システム・法務・経営層ですり合わせる段階に入ります。入力禁止情報の範囲や違反時の措置は、法務や人事の確認が欠かせません。合意が取れれば、全社への周知と、教育の場を設けての運用開始へ進みます。運用を始めたあとも、第19条で定めた見直しのタイミングで、現場の使われ方や新しいサービスに合わせて更新していきます。

ここまでの、実態把握から全社展開・運用までの流れをまとめると、次のとおりです。

生成AIの社内ルールを素案から全社展開するまでの5ステップのフロー図。STEP1 実態把握(現場で生成AIがどう使われているか・使いたいかをつかむ)、STEP2 素案づくり(サンプルをたたき台に入力可否や使えるサービスを自社向けに調整)、STEP3 情報システム・法務・経営層ですり合わせ(入力禁止情報の範囲や違反時の措置を確認)、STEP4 全社展開(全社へ周知し教育の場を設けて運用開始)、STEP5 定期見直し(年1回以上、法令・ガイドライン・利用サービスの変化に合わせて更新)。

社内ルールがないと何が起きるか(放置リスクとシャドーAI)

ここまでで素案は作れます。あらためて、ルールを整えないまま生成AIの利用が広がると何が起きるかを確認しておきます。社内で説明するときの動機づけとして使えます。主なリスクは次のとおりです。

  • 情報漏えい:顧客の個人情報や未公開の技術情報を、学習に利用される設定のサービスに入力すると、入力内容が外部に残り、他の利用者への応答に使われるおそれがあります。
  • 著作権侵害:生成物をそのまま公開・配布すると、既存の著作物と類似し、著作権侵害に問われる可能性があります。
  • 誤情報の流通:生成AIは誤った内容を事実のように出力することがあり、確認を経ずに社外へ出すと、顧客への誤案内や信用の低下につながります。
  • シャドーAI:ルールがないまま禁止だけを伝えると、現場が個人のアカウントで隠れて使い始めます。所管部署が把握できない利用が広がると、どの情報がどのサービスに入力されたかを追えなくなります。

これらのリスクは、使い方を制限するだけでは防げません。定めた条件が現場で守られているかを確かめられる状態をつくって、はじめて抑えられます。

作ったルールを現場で守らせる・運用で確かめる

ルールは、作って配って終わりにすると、現場に浸透しないまま形だけの規程になります。守らせるには、周知と教育に加えて、守られているかを確かめる仕組みが要ります。

とくに難しいのが、利用できるサービスを指定しても、別のサービスが個人のアカウントで使われていないかを把握することです。手作業での確認には限界があるため、どの端末でどの生成AIサービスが使われているかを可視化する手段を組み合わせると、ルールの実効性を保ちやすくなります。

業務用パソコンの利用状況を記録する仕組みでは、どの操作をどこまで残せるのか、記録した内容をどう確認するのかが運用の勘所になります。取得できる情報の種類や確認方法、運用上の注意点は、以下の記事で整理しています。

ルールの遵守を確かめる手段となるサービス

ここからは、生成AIの利用ルールが現場で守られているかを確かめる手がかりになるサービスを紹介します。社内で使われているクラウドサービスを可視化するものと、業務用パソコンの利用状況を記録するもので、把握のしかたが異なります。

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サービス名マネーフォワード AdminaEye"247" Work Smart Cloud
可視化の対象社内で使われるSaaS・クラウドサービス
(従業員を軸にアカウントを棚卸し)
業務用パソコンの操作ログ
(誰が・いつ・何を操作したか)
生成AIの利用の把握ブラウザアクセス単位で生成AIサービスの利用を可視化
(デスクトップアプリは Admina Tracker で検知)
URL操作ログ・禁止ソフト起動ログでPC上の利用を記録
承認外ツールへの対応シャドーIT・シャドーAIを検知し管理者に通知URLアクセス監視・利用禁止ソフトウェアの制御
提供形態クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)
初期費用記載なし無料
月額費用50ID以下は無料
51ID以上は1IDあたり月300円
1台あたり月400〜1,100円
(台数に応じた従量制・税別)
無料トライアル14日間14日間
詳細情報オンライン相談を予約公式資料を見る

1. マネーフォワード Admina(マネーフォワードi株式会社)

マネーフォワード Adminaの公式サイト

マネーフォワード Adminaは、マネーフォワードi株式会社が提供する、従業員を軸に社内のクラウドサービス(SaaS)のアカウントを可視化・棚卸しするプラットフォームです。情報システム部門が把握できていないサービスを検知して管理者に通知する機能を標準で備えており、承認したサービス以外が使われていないかを確かめる用途に使えます。

2026年10月には、業務用パソコンにインストールするエージェント「Admina Tracker」の提供が始まりました。ブラウザを経由せずに起動しているデスクトップのツールも検知できるため、個人アカウントで使われている生成AIサービスの把握にも役立ちます。

公式ブログでは、ブラウザからのアクセスをもとに生成AIサービスの利用を可視化できると説明されています。利用状況の可視化を通じて、承認していないサービスの利用に気づく手がかりになります。

2. Eye“247” Work Smart Cloud(株式会社フーバーブレイン)

Eye247 Work Smart Cloudの公式サイト

株式会社フーバーブレインが提供するEye“247” Work Smart Cloudは、業務用パソコンの操作ログから「誰が・いつ・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型のサービスです。東京証券取引所スタンダード市場に上場する同社が提供し、導入実績は3,000社以上(2026年10月時点)とされています。

Webの閲覧履歴を記録するURL操作ログ、指定した拡張子のファイル操作ログ、利用を制限したソフトの起動を記録する禁止ソフト起動ログを取得できます。利用禁止ソフトウェアの制御やURLアクセスの監視も行えるため、承認していない生成AIサービスがパソコン上で使われていないかを確かめる手段になります。初期費用は無料で、14日間の無料トライアルが用意されています。

また、把握できていない生成AIの利用(シャドーAI)を検知し、AIの利用そのものを会社として統制することに特化した「AIガバナンスツール」という製品群もあります。生成AIの利用状況を可視化・管理する手段を比較したい場合は、以下の記事が参考になります。

ここで紹介した以外にも、社内の情報を守る仕組みは、アクセス管理・端末管理・ログ管理など守る対象ごとに幅広くあります。生成AIの利用ルールの運用を含め、社内セキュリティ全体の対策を見渡して比較・検討したい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

まとめ

生成AIの社内ルールは、本記事のサンプル条文をたたき台にすれば、一から書き起こさなくても素案を作れます。盛り込むべき項目は、目的・適用範囲・利用できるツールの指定・入力してはならない情報・出力の確認・著作権への配慮・教育・インシデント報告・定期見直しなどで、それぞれ公的ガイドラインや法令に沿った根拠があります。

ルールを実際に機能させるうえで大切なのは、禁止ではなく「使ってよい条件」を定めること、そして定めた条件が守られているかを確かめられる状態をつくることです。利用状況を可視化する手段を組み合わせれば、作ったルールが形だけで終わるのを防げます。素案ができたら、情報システム・法務・経営層ですり合わせ、全社への周知と教育まで進めてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 生成AIの社内ルールとは何ですか?

A. 生成AIの社内ルールとは、ChatGPTなどの生成AIを業務で使う際に、情報漏えい・権利侵害・誤情報による事故を防ぐため、役職員が守るべき条件を定めた社内文書です。ガイドライン・利用規程・利用指針など呼び方は企業により異なり、国が示すAI事業者ガイドラインでも呼称は各社に委ねられています。

利用を一律に禁止するものではなく、使ってよいツールと情報の範囲を明確にして安全な活用を進めることを目的とします。

Q. 生成AIの社内ルールのサンプルは、そのままコピーして使っても問題ありませんか?

A. 生成AIの社内ルールのサンプルは、〔 〕で示した会社名・部署名・施行日などを自社の内容に差し替えれば、素案のたたき台として使えますが、そのまま確定せず自社の実態に合わせた調整が必要です。

本記事のサンプルは公的ガイドラインに沿った一般的な雛形のため、扱う情報の重さや利用するサービスに応じて、入力禁止情報の範囲・利用できるサービス・違反時の措置を自社向けに足し引きしてください。とくに入力禁止情報の範囲や違反時の措置は、法務・人事の確認を経てから確定すると安全です。

Q. 生成AIの社内ルールの策定は法的な義務ですか?

A. 生成AIの社内ルールの策定そのものを直接義務づける法律は、現在のところありません。ただし、個人情報保護法は個人データの安全管理に必要な措置を求めており、不正競争防止法で営業秘密を守るには秘密として管理している実態が必要なため、実務上はルール整備が求められます。

国が示すAI事業者ガイドラインも罰則を伴う義務ではありませんが、AIを利用する事業者が自社の取り組み方針を定めることを位置づけています。

出典・参考資料(2件)

Q. 社員10名以下の小さな会社でも生成AIの社内ルールは必要ですか?

A. 社員数が少ない会社でも、顧客情報や未公開の技術情報を扱う限り、生成AIの社内ルールは必要です。規模が小さいほど簡潔な内容で足りますが、入力してはならない情報の線引きと、使ってよいサービスの指定だけでも定めておくと、情報漏えいや著作権侵害のリスクを抑えられます。本記事のサンプルから必要な条項を抜き出し、最小限の構成に絞って始めるのが現実的です。

Q. 生成AIの社内ルールは、既存の情報セキュリティ規程(ISMS)と別に作るべきですか?

A. 生成AIの社内ルールは、既存の情報セキュリティ規程を改訂して組み込む方法と、独立した規程として新設する方法のどちらでも差し支えありません。既存規程との重複や矛盾を避けられるなら改訂で足りますが、生成AI固有の論点(入力禁止情報・出力の確認・著作権への配慮)が多いため、独立した規程にして相互に参照させるほうが運用しやすい場合もあります。自社の規程体系の見通しやすさで選んでください。

Q. 生成AIの社内ルールは、業務委託先や外注先にも適用されますか?

A. 生成AIの社内ルールは社内の役職員に適用されるのが基本で、業務委託先には、契約により自社ルールに準じた取り扱いを求めることで適用範囲を及ぼします。委託先が自社の業務で生成AIを使う場合、秘密保持契約や業務委託契約に「自社の生成AI利用ルールに準じる」旨を定めておくと、委託先を経由した情報漏えいを防げます。本記事のサンプル第2条(適用範囲)が、この考え方に対応しています。

Q. 生成AIの社内ルールに、使ってよいAIサービス名を直接書いてもよいですか?

A. 生成AIの社内ルールに具体的なサービス名を書くこと自体は問題なく、むしろ「承認済みサービス一覧」を別表で管理する方法が推奨されます。利用できるサービスは、入力データの学習利用の有無や契約条項の変更で見直しが生じるため、条文本体に固有名を書き込むより、改訂しやすい別表(本記事サンプルの別表1)に切り出すと、サービスの追加・削除のたびに規程本体を改定せずに済みます。

Q. 生成AIの社内ルールに違反した社員には、どの程度の懲戒処分が必要ですか?

A. 生成AIの社内ルール違反への処分は、独自の罰則を新設するのではなく、既存の就業規則の懲戒規定に従って判断するのが基本です。処分の重さは、漏えいした情報の機密性・被害の大きさ・故意か過失かによって個別に判断します。本記事のサンプル第17条も「就業規則の定めに従い対応することがある」として、就業規則と連動させる形にしています。懲戒の具体的な運用は、人事・法務の確認を得て定めてください。

Q. 生成AIの社内ルールが守られているか、どうやって確認・監査すればよいですか?

A. 生成AIの社内ルールの遵守は、周知・教育に加えて、どの端末でどの生成AIサービスが使われているかを可視化する仕組みを組み合わせて確認します。手作業の確認には限界があるため、社内で使われているクラウドサービスを棚卸しする仕組みや、業務用パソコンの操作ログを記録する仕組みを使うと、承認していないサービスの利用(シャドーAI)に気づけます。

利用実態を可視化できて初めて、ルールが形だけで終わるのを防げます。

Q. 生成AIの社内ルールは、どのくらいの頻度で見直せばよいですか?

A. 生成AIの社内ルールは、少なくとも年1回の定期見直しに加え、関係法令・公的ガイドライン・利用するサービスに変更があったときに随時見直すのが目安です。生成AIを巡る法令やガイドライン、各サービスの仕様・契約条件は変化が速いため、見直しのトリガーをあらかじめ決めておくと規程の陳腐化を防げます。本記事のサンプル第19条が、年1回以上の見直しを定めた条項にあたります。

Q. ChatGPTの無料プランと有料プランでは、社内利用のリスクに違いはありますか?

A. 無料プランと有料・法人向けプランの差は料金だけでなく、入力したデータが提供事業者の学習に利用されない設定・契約になっているかにあり、学習利用を止められるプランのほうが社内利用のリスクは低くなります。

業務利用では、入力データが学習に使われない設定を確認できた法人向けアカウントを使うのが原則です。個人契約の無料アカウントや私物端末からの業務利用は、設定を確認できないまま情報が外部に残るおそれがあるため避けてください。

出典・参考資料(1件)

Q. 生成AIの社内ルールを作る際、EU AI Actなど海外の規制も考慮すべきですか?

A. 国内の業務が中心の企業であれば、まずは日本の個人情報保護法・著作権・AI事業者ガイドラインに沿って作れば十分で、EU AI Actなど海外規制は、EU域内で事業やサービスを提供する場合に追加で考慮します。

海外に拠点や顧客があり、現地の利用者にAIを用いたサービスを提供する場合は、適用対象となる国・地域の規制を個別に確認してください。多くの中小企業では、まず国内の枠組みに沿ってルールを整えるのが現実的です。

Q. 生成AIの社内ルールを作ったことを、経営層や監査部門にどう説明すればよいですか?

A. 経営層や監査部門には、ルールが公的ガイドラインや法令に沿って作られていることと、遵守状況を確認する運用まで含めて整えていることをセットで示すと伝わりやすくなります。各条項がAI事業者ガイドライン・個人情報保護委員会の注意喚起・文化庁の考え方などの根拠に沿っていることを示せば、独自の作文ではないと理解されます。

あわせて、利用実態の可視化による遵守確認の仕組みを説明すると、作って終わりにしない運用体制として評価されます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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