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マルウェア感染の事例|企業の被害例から見る侵入経路と有効な対策

マルウェア感染の事例のサムネイル画像

自社でもマルウェアに感染したらどうなるのか、具体的なイメージが掴めずに不安を感じていませんか。マルウェアとは、パソコンやサーバーに不正な動作をさせる悪意あるプログラムの総称で、近年は大企業から中小企業まで、業種を問わず実際の感染被害が相次いでいます。

被害の実態を知らないまま対策を考えると、どこから手を付ければよいか判断できません。実際に起きた事例を、いつ・どの企業が・どのような経路で感染し・何を失ったのかという形で把握すれば、自社に必要な備えが具体的に見えてきます。

本記事では、2024年から2025年に公表された企業のマルウェア感染事例を整理します。種類ごとの特徴と手口、事例から見える主な侵入経路、そして事例から逆算した有効な対策と感染時の初動までをまとめました。自社のセキュリティを見直す際の検討材料としてご活用ください。

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【2024〜2025年】マルウェア感染の最新・重大事例

まず、近年実際に公表された大企業のマルウェア感染事例を見ていきます。いずれもデータを暗号化して金銭を要求するランサムウェアによる被害で、事業の停止や大量の個人情報漏えいにつながりました。次の表は、公表された情報にもとづく主な事例の概要です。

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事例アサヒグループホールディングスKADOKAWA(ドワンゴ)レゾナック・ホールディングス
公表時期2025年9月〜11月2024年6月〜8月2025年5月
業種飲料・食品出版・メディア化学
マルウェアの種類ランサムウェアランサムウェアランサムウェア
主な侵入経路拠点のネットワーク機器フィッシングによる従業員アカウントの窃取公表なし(調査中)
主な被害受注・出荷・コールセンター業務の停止
個人情報 約191.4万件の漏えいのおそれ
ニコニコ等のサービス停止
個人情報 254,241人分の漏えい
一部サーバーへの攻撃
ネットワーク遮断による緊急対応

※各社の公式発表および公的機関の資料にもとづく(2026年11月時点)。

アサヒグループホールディングス(2025年)

アサヒグループホールディングスは2025年9月29日、サイバー攻撃により日本国内のグループ会社で受注・出荷業務およびコールセンター(お客様相談室)業務が停止したと公表しました。第一報の時点では、外部への個人情報・顧客情報の漏えいは確認されていないとしていました。

その後2025年11月27日に公表された調査結果では、ランサムウェアが複数のサーバーや一部のパソコンで同時に展開され、データが暗号化されたこと、攻撃が同社拠点のネットワーク機器を経由して侵入したことが明らかにされました。

漏えいの可能性がある個人情報は、お客様相談窓口への問い合わせ者約152.5万件を含め、公表された内訳の合計で約191.4万件(漏えい又は漏えいのおそれ)にのぼり、クレジットカード情報は含まれないとされています。

この攻撃については「Qilin」を名乗る攻撃グループがダークウェブ上で犯行を主張したと報じられていますが、アサヒグループホールディングスの公式発表では攻撃グループ名は特定・公表されていません。

出典・参考資料(2件)

KADOKAWA・ドワンゴ(2024年)

KADOKAWAグループでは、2024年6月8日に複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、調査の結果、ニコニコを中心としたサービス群を標的とした大規模なサイバー攻撃を受けていたことが確認されました。動画配信サービス「ニコニコ」などが長期間停止し、2024年8月5日の発表では、漏えいした個人情報は合計254,241人分にのぼりました。

この事例で注目すべきは、侵入の端緒が高度な技術ではなく、従業員のアカウント情報の窃取だった点です。KADOKAWAは根本原因について次のように説明しています。

社外の大手セキュリティ専門企業の調査によると、現時点ではその経路および方法は不明であるものの、フィッシングなどの攻撃により従業員のアカウント情報が窃取されてしまったことが本件の根本原因であると推測されております。窃取されたアカウント情報によって、社内ネットワークに侵入されランサムウェアの実行および個人情報の漏洩につながることとなりました。

出典:ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせ|株式会社KADOKAWA

この攻撃による損失について、警察庁は令和6年の資料で「出版大手企業」の事案として、調査・復旧費用等として20億円を超える損失を計上する見込みと整理しています。また一部のセキュリティメディアは「BlackSuit」を名乗るグループが犯行を主張したと報じていますが、KADOKAWAの公式発表では攻撃グループ名は明言されていません。

出典・参考資料(2件)

レゾナック・ホールディングス(2025年)

化学大手のレゾナック・ホールディングスは2025年5月20日、同社の一部サーバーに対する外部からの攻撃が確認され、ランサムウェアの感染が確認されたと公表しました。同社は緊急対策本部を設置し、ネットワークの遮断などの措置を取りながら、影響範囲の調査と復旧への対応を進めたとしています。

この事例は、感染を認知した直後にネットワークを遮断するという初動対応が実際に取られた例でもあります。侵入経路の詳細は第一報の時点では公表されていません。

出典・参考資料(1件)

大企業だけではない—中堅・受託企業の公表事案

被害は知名度の高い大企業に限りません。警察庁の2024年(令和6年)の資料では、自治体などから印刷業務を受託する情報処理サービス企業が、2024年5月にサーバーがランサムウェアに感染してデータが暗号化され、同年7月に個人情報の漏えいが確認されたと発表した事案が整理されています。

業務を請け負う立場の企業が被害を受けると、その先の委託元にも影響が及びます。中小・中堅規模でも、取引先や自治体の情報を預かる企業は標的になり得ます。

出典・参考資料(1件)

種類別に見るマルウェアの特徴と手口

マルウェアにはいくつかの種類があり、それぞれ目的や感染の広がり方が異なります。前章の最新事例はいずれもランサムウェアによるものでしたが、ここでは企業の被害につながりやすい代表的な種類ごとに、特徴と手口を整理します。過去に大きな被害を出した古典的な事例も、仕組みを理解するうえで参考になります。

ランサムウェア(データを暗号化し金銭を要求)

前章で挙げた大型事例はいずれもランサムウェアによるものです。警察庁はランサムウェアを、端末等に保存されたデータを暗号化して使用できない状態にしたうえで、復号の対価(金銭や暗号資産)を要求する不正プログラムと定義しています。また近年は、データを暗号化せずに窃取して対価を要求する「ノーウェアランサム」も確認されています。

さらに、暗号化に加えて窃取したデータを「対価を支払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が被害の多くを占めています。警察庁は次のように説明しています。

データの暗号化のみならず、データを窃取した上、「対価を支払わなければ当該データを公開する」などと対価を要求する二重恐喝が被害の多くを占め、実際に事業者の財務情報や個人情報等が、ダークウェブ上のリークサイトに掲載される事例が多数確認されています。

出典:ランサムウェア被害防止対策|警察庁

被害は大きいものの、ランサムウェアは予防・バックアップ・感染時対応の基本を押さえることで備えられます。対策の全体像と具体的な進め方を知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。

Emotet(正規メールへの返信を装うマルウェア)

Emotet(エモテット)は、メールを主な感染経路とするマルウェアです。IPA(情報処理推進機構)によると、実在の相手の氏名やメールアドレス、過去のやり取りの一部を流用し、正規のメールへの返信を装う手口が特徴とされています。受信者が添付された不正なファイルを開くと感染し、そこからさらに感染の拡大が試みられます。

取引先を装ったメールは一見して不審と気づきにくく、業務の中で添付ファイルを開く習慣が被害につながります。メールを入口とする攻撃への備えが重要になる種類です。

出典・参考資料(1件)

Emotetは一度収束しても活動を再開することがあり、メールを入口とする手口への備えが欠かせません。感染を防ぐ予防策と、感染してしまった場合の初動対応は、以下の記事で実務の手順としてまとめています。

WannaCry(ネットワーク経由で急速に拡大したランサムウェア)

WannaCry(ワナクライ)は、2017年5月中旬に国内外で感染が広がったランサムウェアです。IPAには5月15日から数日間で多数の相談が寄せられました。特徴は、ネットワークを介して攻撃パケットを送り出すことで、1台の感染から同じネットワーク内の他の端末へと自動的に感染を広げる点にあります。

このように自己増殖的に広がる種類のマルウェアは、1台の端末の対策漏れが組織全体の被害に直結します。基本ソフト(OS)やソフトウェアを最新の状態に保つことが、こうした拡大を防ぐ基本的な備えになります。

出典・参考資料(1件)

事例から見えるマルウェアの主な侵入経路

事例を横断すると、マルウェアが社内に入り込む経路にはいくつかの定番があります。自社がどの経路を塞ぐべきかを考えるために、公的統計とあわせて主な侵入経路を整理します。

ランサムウェアの主な侵入経路を示した図解。VPN機器・リモートデスクトップが感染経路の8割以上を占め、ほかにメール(添付ファイル・フィッシング)、USBメモリなどの外部媒体・改ざんされたWebサイトがある。

VPN機器・リモートデスクトップの脆弱性

警察庁の分析によると、ランサムウェアの感染経路として最も多いのが、VPN機器やリモートデスクトップ用の機器からの侵入です。

上述のアンケート結果によると、VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入が、全体の感染経路の8割以上を占める状況であるところ、その原因としては、ID・パスワード等が非常に安易であったことや、不必要なアカウントがきちんと管理されずに存在していたことなどが挙げられる。

出典:令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について|警察庁

テレワークの普及で導入が進んだネットワーク機器が、更新の遅れや安易なID・パスワードによって攻撃の入口になっています。警察庁の令和6年の資料でも、国内の宇宙航空分野の研究開発機関が、2024年にVPN装置の脆弱性を起点とする不正アクセスを受け、端末やサーバー、クラウド上で管理していた情報の一部が漏えいしたと整理されています。

出典・参考資料(1件)

メール(添付ファイル・フィッシング)

メールは、従業員一人ひとりの操作が起点になる経路です。前述のKADOKAWAの事例では、フィッシングによって従業員のアカウント情報が窃取されたことが根本原因と説明されています。Emotetのように、取引先を装ったメールの添付ファイルから感染が広がる手口も代表的です。技術的な防御をすり抜けて従業員の判断に委ねられるため、入口でのフィルタリングと従業員教育の両面が必要になります。

USBメモリなどの外部媒体・Webサイト

USBメモリなどの外部媒体を介した持ち込みや、改ざんされたWebサイトの閲覧による感染(ドライブバイダウンロード)も、従来からある経路です。私物の端末や媒体を業務で使う運用があると、管理の目が届かず感染の入口になりやすくなります。

中小企業も標的になる—被害の全体傾向

マルウェア被害は大企業だけの問題ではありません。警察庁によると、令和6年のランサムウェアの被害報告件数は222件と高水準で推移し、組織規模別では大企業が減少する一方、中小企業の被害は前年比37%増加しました。調査・復旧に1か月以上を要した組織の割合は44%から49%へ、1,000万円以上の費用を要した組織は37%から50%へと増え、被害は長期化・高額化しています。

また、IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」では、組織向けの脅威の第1位が「ランサム攻撃による被害」で、2025年版まで10年連続で選出され、2026年版でも引き続き第1位とされています。セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業ほど、標的になりやすい状況です。

出典・参考資料(2件)

とくに人員や予算が限られる中小企業では、「何から手を付ければよいか」で迷いがちです。優先度の高い対策から段階的に始める進め方は、以下の記事で費用感とあわせて解説しています。

事例から逆算する対策の方向性

ここまでの事例と侵入経路を踏まえ、自社が取るべき対策の方向性を整理します。特定の製品に偏らず、どの経路・被害にどの備えが効くかという観点でまとめました。

端末を守るセキュリティソフト(EPP・EDR)

パソコンやサーバーなどの端末を守るソフトには、大きく2つの役割があります。1つは、既知・未知のマルウェアを検知して侵入そのものを防ぐEPP(Endpoint Protection Platform)です。もう1つは、侵入を許した後に不審な挙動を検知し、調査・隔離・復旧を支援するEDR(Endpoint Detection and Response)です。

攻撃の手口が巧妙化し「侵入を完全には防ぎきれない」前提に立つと、入口での防御と、入り込まれた後の検知・対応を組み合わせることが重要になります。

メールの入口対策

KADOKAWAの事例やEmotetのように、メールは感染の主要な入口です。迷惑メールやウイルスメール、なりすましメールを、社内に届く前にフィルタリングする仕組みを設けることで、従業員が不審なメールを開いてしまうリスクそのものを減らせます。送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)による、なりすまし対策も有効です。

バックアップとVPN機器・OSの更新

ランサムウェアで暗号化されても事業を復旧できるよう、バックアップの取り方が鍵になります。警察庁は、バックアップをこまめに取得し、ネットワークから切り離してオフラインで保存するなど、暗号化されないように備えることを推奨しています。あわせて、感染経路の8割以上を占めるVPN機器や、パソコンのOS等に未適用の更新プログラムを速やかに適用し、脆弱性を塞ぐことも重要です。

出典・参考資料(1件)

感染経路の大半を占めるOSやソフトの更新漏れを継続的に塞ぐには、更新プログラムの適用状況を仕組みで管理する方法もあります。手作業での管理が難しくなってきた場合は、以下の記事でツールの選び方を比較できます。

感染痕跡の調査(すでに侵害されていないかを確認する)

事例を読むと「自社はすでに感染していないか」が気になります。マルウェアは、暗号化などの目立つ被害が出る前の潜伏期間に、情報の窃取やネットワークの掌握を進めることがあります。端末のログを解析して、ランサムウェア感染や情報漏えい・内部不正の痕跡がないかを調べる端末侵害診断は、被害が表面化する前に異常に気づくための手段です。

被害が顕在化する前に端末を点検しておくことで、潜伏している侵害や情報の持ち出しを早い段階で発見できます。どの端末を・どの頻度で調べるかは、扱う情報の重要度やリスクに応じて判断します。

体制・組織面の備え

技術的な対策だけでなく、万一のときに動ける体制づくりも欠かせません。警察庁は、被害を想定した訓練を行い、関係者との連絡、警察への通報・相談、復旧手順などをあらかじめ確認しておくことを推奨しています。従業員への教育や、インシデント対応の手順を定めておくことで、被害の拡大を抑えやすくなります。

この「インシデント対応の手順」は、報告ルートや「やってはいけないこと」、報告義務まで含めて事前に整理しておくと、いざというときに迷わず動けます。初動から復旧までの全体の流れは、以下の記事で解説しています。

マルウェアに感染したときの初動3ステップ

万一感染が疑われたときは、初動の判断が被害の大きさを左右します。慌てて誤った対応をしないよう、感染のサインの確認から順に整理します。

感染が疑われるときの主なサイン

動作が急に重くなる、身に覚えのない再起動やポップアップが表示される、ファイルが開けなくなる、拡張子が勝手に変わっているといった症状は、マルウェア感染のサインである可能性があります。ただし、こうした症状だけで感染を確実に判断することは難しく、症状が出ていなくても潜伏しているケースもあります。確実な判断には、前述の端末侵害診断のように端末のログを解析する専門的な調査が役立ちます。

マルウェア感染時の初動3ステップを示した図解。STEP1はネットワークを遮断して端末を隔離(電源は落とさない)、STEP2は社内担当や警察・JPCERTなど専門機関への報告・相談、STEP3は駆除とオフラインバックアップからの復旧。

ステップ①:ネットワークを遮断して被害拡大を防ぐ

感染が疑われたら、まず感染した端末をネットワークから切り離し、他の端末やサーバーへの感染拡大を防ぎます。警察庁は、LANケーブルを抜く・無線をオフにするなどして端末をネットワークから隔離する一方で、調査に必要なログが消えてしまう場合があるため、パソコンやネットワーク機器の電源は落とさないよう呼びかけています。

ステップ②:社内の担当・外部機関へ報告する

次に、情報システムの担当者やインシデント対応の責任者へ速やかに報告します。被害に遭った場合は、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口への通報・相談も重要です。警察庁によると、被害拡大防止のための初動対応支援や、復号ツールの案内を受けられる場合があります。JPCERTコーディネーションセンターなどの専門機関も相談先になります。

ステップ③:駆除し、バックアップから復旧する

専門のツールや業者による駆除を行い、オフラインで保全しておいたバックアップからデータを復旧します。一部のランサムウェアについては、「No More Ransom」プロジェクトのWebサイトでIPAや各国の機関が復号ツールを公開しています。

攻撃者から要求される金銭等の支払いについて、警察庁は「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」旨を被害者に説明しているとしています。二重恐喝では支払っても情報漏えいのリスクが残る点にも注意が必要です。

出典・参考資料(1件)

事例の原因に応じたマルウェア対策サービスの選び方

ここまで見てきた対策の方向性を踏まえ、自社の課題に合うサービスを選ぶ際の考え方を整理します。侵入経路や対策の役割ごとに、どんなサービスが候補になるかを確認しましょう。以下は、本記事で取り上げる対策カテゴリに対応するサービスの比較です。

社内のセキュリティ対策は、守る対象(端末・メール・ネットワークなど)ごとに選ぶべきサービスが分かれます。対策全体を俯瞰してタイプや選び方から比較検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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サービス名Eye"247" Safety ZoneCoWorker 端末侵害診断サービスEye"247" Spam Shield
主な役割端末の防御・検知
(EPP+EDR)
感染痕跡の調査
(フォレンジック診断)
メール経路の入口対策
提供形態端末にインストールするセキュリティソフト
(管理コンソールで一元管理)
専用ツールでログ収集→AI「Blue Agent」+専門家が解析するスポット/定期診断完全クラウド型のメールゲートウェイ
(MXレコード変更のみで導入)
主な機能振る舞い検知(ATC)
機械学習型エンジン(Bitdefender)
ランサムウェア時のファイル自動バックアップ・復旧
Webアクセス制御・フィッシングサイトのブロック
EDRによる検知・調査・駆除
マルウェア感染・不正プログラムの痕跡調査
認証情報の漏えいリスク評価
個人クラウドへの流出・不審なUSB/ネットワーク接続の検知
リスク優先度付きレポート+報告会
学習型AIによるスパム・ウイルス・標的型攻撃メールのフィルタリング
DMARC・送信ドメイン認証(受信)
迷惑メール送信防止(送信)
Web管理画面での一括管理
料金要問い合わせ50万円/台(税別)
※複数台・トライアルで変動
要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

※各社の公式サイトおよびMCB FinTechカタログ掲載情報にもとづく(2026年11月時点)。

Eye“247” Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Safety Zoneのウェブサイト

Eye“247” Safety Zoneは、株式会社フーバーブレインが提供する端末向けのセキュリティソフトです。マルウェアを検知して侵入を防ぐEPPと、侵入後の不審な挙動を検知して調査・復旧を支援するEDRを1つの製品に備えています。検知エンジンにはBitdefenderと共同開発した機械学習ベースのエンジンを採用し、アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知を行います。

ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、クライアント側で直近のバックアップから復旧できる機能を標準で搭載している点も特徴です。専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業でも、端末の防御から感染後の対応までを一本化したい場合に候補になります。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりで、公式には要問い合わせとされています(2026年11月時点)。

CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスのウェブサイト

CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスは、会社が管理するパソコンなどの端末が、ランサムウェアに感染していないか、あるいは情報漏えいや内部不正が行われていないかを調べる診断サービスです。端末のログを解析して挙動を調べるフォレンジックと呼ばれる技術を、同社のAIエージェント「Blue Agent」で高速化しているのが特徴です。

退職した従業員が使っていたパソコンの調査や、在籍中の社員が使う支給端末の定期的な点検に利用できます。従来のフォレンジックは専門家が限られ、端末ごとの調査に時間と費用がかかっていましたが、AIの活用により、問題が小さいうちに簡易かつ迅速に診断できるようにしたとしています。

料金は1台あたり50万円(税別)からで、複数台やトライアルの利用により変動します。全台を一度に診断しなくても、リスクの高い端末や疑わしい端末に絞って依頼できるため、被害が表面化する前にすでに侵害されていないかを確認しておきたい企業に向いています。

こうした診断サービスが生まれた背景について、提供元のCoWorker株式会社はカタログ掲載インタビューで次のように説明しています。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

フォレンジックはこれまで、1台あたり100万円から200万円ほどの費用がかかり、専門家も少ないという課題がありました。そこにAIの発達が組み合わさって、高速化・低価格化が実現できるようになったことが、このサービスを開発した大きなきっかけです。従来のフォレンジックは、何か大きな問題が起きてから重い腰を上げて対応するというイメージが強かったのですが、問題がまだ小さいうちに、より簡易でスピーディーに診断できるものが必要だと考えました。あわせて、攻撃者側もAIを使ってランサムウェアを高速化させていますので、年に1回ではなく、より定期的な診断が不可欠になってきているという背景もあります。

Eye“247” Spam Shield(株式会社フーバーブレイン)

Eye“247” Spam Shieldのウェブサイト

メールを入口とする感染を水際で防ぐのが、株式会社フーバーブレインのクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」です。自社のメールサーバーの手前でメールをフィルタリングし、標的型攻撃メールや迷惑メール、ウイルスメールがメールサーバーに届く前にブロックします。導入はMXレコードを変更するだけで、端末へのソフトウェアのインストールは不要です。

受信フィルタリングに加え、自社からの迷惑メール送信を防ぐ送信側の対策や、DMARC・送信ドメイン認証によるなりすまし対策も備えます。KADOKAWAの事例やEmotetのように、メールを入口とする感染が多い状況で、従業員が不審なメールに触れる機会そのものを減らしたい企業に向いています。料金は公式には要問い合わせです(2026年11月時点)。

まとめ

2024年から2025年にかけて、アサヒグループホールディングスやKADOKAWA、レゾナックなど、業種を問わず大企業のマルウェア感染が相次いで公表されました。侵入経路はVPN機器の脆弱性やフィッシングメールが中心で、中小企業の被害も増加しています。事例が示すのは、どの企業にも起こり得るという現実です。

備えとしては、端末を守るセキュリティソフト、メールの入口対策、オフラインでのバックアップとVPN機器・OSの更新、そしてすでに侵害されていないかを調べる端末侵害診断を、自社の課題に合わせて組み合わせることが有効です。感染時の初動(ネットワーク遮断・報告・復旧)もあらかじめ確認しておきましょう。自社に必要な対策から、資料で具体的に比較検討を進めてみてください。

よくあるご質問(FAQ)

Q. マルウェアとは何ですか?

A. マルウェアとは、パソコンやサーバーに不正な動作をさせる目的で作られた、悪意あるプログラムの総称です。ランサムウェア、Emotet、スパイウェア、ワームなど多くの種類があり、データの暗号化による事業停止や、個人情報の漏えいといった被害を引き起こします。近年は大企業・中小企業を問わず、業種を越えて感染被害が公表されています。

Q. マルウェアに感染したかどうかを確認するにはどうすればよいですか?

A. 動作が急に重くなる・身に覚えのない再起動やポップアップが出る・ファイルが開けない・拡張子が勝手に変わるといった症状は感染のサインですが、症状だけで確実に判断することはできません。

まずは自社でできる確認として、セキュリティソフトでの全体スキャンや、身に覚えのない通信・ログイン履歴・見慣れないアカウントの有無をチェックします。多くの感染はこの段階で検出できます。

ただし、マルウェアは目立つ被害が出る前の潜伏期間に情報の窃取やネットワークの掌握を進めることがあり、症状が出ていなくても感染しているケースがあります。自己点検で判断がつかないときや、潜伏した侵害まで確実に調べたいときは、端末のログを解析して痕跡を調べる端末侵害診断のような専門的な調査が有効です。

Q. マルウェアに感染したら最初に何をすべきですか?

A. まず感染した端末をネットワークから切り離し、他の端末やサーバーへの被害拡大を防ぐことが最優先です。その際、調査に必要なログが消えてしまう場合があるため、警察庁はパソコンやネットワーク機器の電源は落とさないよう呼びかけています。

次に社内の情報システム担当やインシデント対応責任者へ報告し、被害に遭った場合は最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ通報・相談します。その後、専門のツールや業者で駆除し、オフラインで保全しておいたバックアップから復旧します。

出典・参考資料(1件)

Q. ランサムウェアの身代金は支払うべきですか?

A. 身代金を支払っても、暗号化されたデータの復号が保証されるわけではありません。警察庁は被害者に対し、支払いは「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」ことや、「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」ことを説明しています。

さらに近年は、データを暗号化するだけでなく、窃取した情報を「対価を支払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が被害の多くを占めており、身代金を支払っても情報漏えいのリスクは残ります。支払いを検討する前に、警察やJPCERTコーディネーションセンターなどの専門機関へ相談することが重要です。

出典・参考資料(1件)

Q. マルウェアの被害はどのくらいの規模になりますか?

A. 被害は事業の停止・大量の個人情報漏えい・多額の復旧費用に及び、近年は長期化・高額化しています。実際の事例では、アサヒグループホールディングスで個人情報が約191.4万件漏えいまたは漏えいのおそれ、KADOKAWAで254,241人分の個人情報漏えいが公表されました。

警察庁によると、令和6年のランサムウェア被害では、調査・復旧に1か月以上を要した組織が49%、1,000万円以上の費用を要した組織が50%にのぼります。

出典・参考資料(1件)

Q. 中小企業もマルウェア攻撃の標的になりますか?

A. 企業の規模や所在地にかかわらず、すべての組織が標的になり得ます。近年の攻撃は特定の組織を狙い撃ちするだけでなく、インターネット上で脆弱性のある機器を無差別に探し出して侵入する手口も多く、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業ほど狙われやすい傾向があります。警察庁によると、令和6年のランサムウェア被害報告件数は222件で、大企業が減少する一方、中小企業の被害は前年比37%増加しました。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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