労働保険料率は、労災保険率と雇用保険料率を合わせたものです。いずれも年度ごとに見直されるため、給与計算や申告では、その年度の正しい料率を確認してから作業する必要があります。
令和8年度(2026年度)は、雇用保険料率が前年度から引き下げられました。一般の事業では労働者負担・事業主負担を合わせて13.5/1,000です。一方、業種ごとに定められている労災保険率は、令和7年度から変更なく据え置かれています。
本記事では、令和8年度の雇用保険料率と労災保険率を事業の種類別・業種別の一覧で確認したうえで、労働保険料の計算方法と計算例、賃金総額に含める賃金の範囲、そして6月に行う年度更新の手続きまでを解説します。毎年の料率改定に自動で対応できる給与計算ソフトもあわせて紹介します。
目次
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【令和8年度】雇用保険料率一覧(事業の種類別・労働者/事業主負担別)
令和8年度(2026年度)の雇用保険料率は、厚生労働省が次のとおり案内しています。失業等給付等の保険料率が前年度から引き下げられ、事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は据え置かれました。
令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
出典:令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内|厚生労働省
・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更になります(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更になります。)。
・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3.5/1,000です(建設の事業は4.5/1,000です。)。
事業の種類ごとの雇用保険料率は、次のとおりです。負担の内訳と、前年(令和7年度)の合計料率もあわせて示します(単位はいずれも「/1,000」)。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担(合計) | 事業主負担の内訳:失業等給付・育児休業給付 | 事業主負担の内訳:雇用保険二事業 | 雇用保険料率(合計) | (参考)令和7年度の合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 13.5/1,000 | 14.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 ※ | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 15.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 16.5/1,000 | 17.5/1,000 |
※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の率が適用されます。
いずれの事業でも、合計の雇用保険料率が前年度から1.0/1,000(0.1ポイント)引き下げられています。引き下げられたのは、労働者と事業主が折半で負担する失業等給付・育児休業給付の保険料率です。事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は、据え置かれています。
雇用保険料率の年度別推移(令和6〜8年度)
雇用保険料率は近年引き下げが続いており、令和6年度・令和7年度・令和8年度と毎年下がっています。合計の料率の推移は次のとおりです(単位は「/1,000」)。
| 事業の種類 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 15.5/1,000 | 14.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 17.5/1,000 | 16.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 18.5/1,000 | 17.5/1,000 | 16.5/1,000 |
新しい料率が何月支給の給与から適用されるか(締日のパターン別)や、育児休業給付の扱いなど、雇用保険料率にしぼって実務の論点まで詳しく確認したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
【令和8年度】労災保険率(業種別)と前年からの据え置き
労災保険率は、事業の種類(業種)ごとに定められています。災害のリスクが業種によって異なるためで、料率は全額を事業主が負担します。令和8年度の労災保険率は、厚生労働省が令和7年度から変更しないと案内しています。
令和8年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります(令和7年度から変更ありません)。
出典:令和8年度の労災保険率について(令和7年度から変更ありません)|厚生労働省
令和8年度の労災保険率を業種別に示します(令和6年4月1日施行の料率で、令和8年度も同じ。単位は「/1,000」)。自社の事業の種類の行で料率を確認してください。
| 事業の種類 | 労災保険率 |
|---|---|
| 林業 | 52/1,000 |
| 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く) | 18/1,000 |
| 定置網漁業又は海面魚類養殖業 | 37/1,000 |
| 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業 | 88/1,000 |
| 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 | 13/1,000 |
| 原油又は天然ガス鉱業 | 2.5/1,000 |
| 採石業 | 37/1,000 |
| その他の鉱業 | 26/1,000 |
| 水力発電施設、ずい道等新設事業 | 34/1,000 |
| 道路新設事業 | 11/1,000 |
| 舗装工事業 | 9/1,000 |
| 鉄道又は軌道新設事業 | 9/1,000 |
| 建築事業(既設建築物設備工事業を除く) | 9.5/1,000 |
| 既設建築物設備工事業 | 12/1,000 |
| 機械装置の組立て又は据付けの事業 | 6/1,000 |
| その他の建設事業 | 15/1,000 |
| 食料品製造業 | 5.5/1,000 |
| 繊維工業又は繊維製品製造業 | 4/1,000 |
| 木材又は木製品製造業 | 13/1,000 |
| パルプ又は紙製造業 | 7/1,000 |
| 印刷又は製本業 | 3.5/1,000 |
| 化学工業 | 4.5/1,000 |
| ガラス又はセメント製造業 | 6/1,000 |
| コンクリート製造業 | 13/1,000 |
| 陶磁器製品製造業 | 17/1,000 |
| その他の窯業又は土石製品製造業 | 23/1,000 |
| 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く) | 6.5/1,000 |
| 非鉄金属精錬業 | 7/1,000 |
| 金属材料品製造業(鋳物業を除く) | 5/1,000 |
| 鋳物業 | 16/1,000 |
| 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く) | 9/1,000 |
| 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く) | 6.5/1,000 |
| めつき業 | 6.5/1,000 |
| 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く) | 5/1,000 |
| 電気機械器具製造業 | 3/1,000 |
| 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く) | 4/1,000 |
| 船舶製造又は修理業 | 23/1,000 |
| 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く) | 2.5/1,000 |
| 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 | 3.5/1,000 |
| その他の製造業 | 6/1,000 |
| 交通運輸事業 | 4/1,000 |
| 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く) | 8.5/1,000 |
| 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く) | 9/1,000 |
| 港湾荷役業 | 12/1,000 |
| 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 3/1,000 |
| 農業又は海面漁業以外の漁業 | 13/1,000 |
| 清掃、火葬又はと畜の事業 | 13/1,000 |
| ビルメンテナンス業 | 6/1,000 |
| 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 | 6.5/1,000 |
| 通信業、放送業、新聞業又は出版業 | 2.5/1,000 |
| 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 | 3/1,000 |
| 金融業、保険業又は不動産業 | 2.5/1,000 |
| その他の各種事業 | 3/1,000 |
| 船舶所有者の事業 | 42/1,000 |
労災保険率は業種によって幅があり、最も低いのは2.5/1,000(通信業・放送業、金融業・保険業・不動産業など)、最も高いのは88/1,000(金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業)です。上表に自社の事業の種類が見当たらない場合や、細かな区分を正確に確認したい場合は、厚生労働省の労災保険率表(全業種)をご確認ください。
メリット制で労災保険率が増減する仕組み
一定規模以上の事業では、労働災害の発生状況に応じて、業種ごとに定められた労災保険率が増減することがあります。これをメリット制といい、災害が少ない事業ほど料率が下がり、多い事業ほど上がる仕組みです。
労災保険制度では、事業の労働災害の発生状況に応じて、+40%から-40%の範囲で、労災保険率を増減させる制度(メリット制)を設けています。
出典:労災保険の「メリット制」のご案内|厚生労働省
メリット制が適用される場合の料率は、所轄の労働局から送付される労災保険率決定通知書で確認できます。適用の有無や増減の幅は、事業の規模と過去の労災の収支状況によって決まります。
労働保険料の計算方法と計算例(労働保険=労災保険+雇用保険)
労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。労働保険料は、保険料の算定対象期間(4月1日〜翌年3月31日)に労働者へ支払った賃金総額に、労災保険率と雇用保険料率を乗じて計算します。
労働保険料は、労働者に支払う保険料算定対象期間(4月1日~翌年3月31日)の賃金総額に保険率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。
出典:労働保険とは|徳島労働局
労災保険料は全額を事業主が負担し、雇用保険料は労働者と事業主がそれぞれ定められた率で負担します。実際の金額は、賃金総額と業種によって変わります。
たとえば、その他の各種事業(労災保険率3/1,000)で、令和8年度の年間の賃金総額が50,000,000円の場合、労働保険料は次のように計算できます。
- 労災保険料:50,000,000円 × 3/1,000 = 150,000円(全額を事業主が負担)
- 雇用保険料:50,000,000円 × 13.5/1,000 = 675,000円(うち労働者負担は50,000,000円×5/1,000=250,000円、事業主負担は50,000,000円×8.5/1,000=425,000円)
- 労働保険料(労災+雇用)の合計:150,000円 + 675,000円 = 825,000円
このうち、従業員の給与から預かる雇用保険の労働者負担は250,000円で、会社が実際に負担するのは575,000円(労災保険料150,000円+雇用保険の事業主負担425,000円)です。
同じ賃金総額を前年度(令和7年度)の雇用保険料率(一般の事業14.5/1,000)で計算すると雇用保険料は725,000円で、令和8年度は料率の引き下げにより年間50,000円少なくなります。
この計算例は、労災保険と雇用保険の対象者が同じ前提です。雇用保険の対象外となる人(役員や一部の短時間・高年齢の労働者など)がいる場合は、労災保険と雇用保険とで賃金総額が異なることがあるため、対象者ごとに分けて集計する必要があります。
賃金総額は1,000円未満を切り捨てて計算します。労災保険率は業種によって異なるため、自社の業種区分の料率を労災保険率表で確認してから計算してください。
賃金総額に含むもの・含まないもの
賃金総額には、基本給だけでなく各種手当や賞与も含みます。何が含まれ、何が含まれないかは、厚生労働省(労働局)の早見表で示されています。通勤手当や賞与は「含む」側である点に注意してください。
| 賃金総額に含むもの(例) | 賃金総額に含まないもの(例) |
|---|---|
| 基本給・固定給等の基本賃金 | 退職金(退職を事由として支払われるもの) |
| 超過勤務手当・深夜手当・休日手当 | 休業補償費 |
| 扶養手当・家族手当、住宅手当、役職手当 | 結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・私傷病見舞金 |
| 賞与 | 解雇予告手当(労働基準法第20条に基づくもの) |
| 通勤手当(定期券・回数券等を含む) | 出張旅費・宿泊費等(実費弁償的なもの) |
| 休業手当 | 制服、会社が全額負担する生命保険の掛金 |
紛らわしいものとして、労働基準法に基づく休業手当は賃金総額に含みますが、労災による休業補償費は含みません。役員報酬など個別の判断に迷うものは、労働の対償として支払われる賃金にあたるかどうかで判断し、不明な場合は所轄の労働局・労働基準監督署に確認してください。
出典・参考資料(1件)
労働保険料とあわせて納める一般拠出金(石綿健康被害救済)
労働保険料を申告・納付する際には、石綿(アスベスト)健康被害の救済費用に充てる一般拠出金もあわせて申告・納付します。料率は業種を問わず一律で、全額を事業主が負担します。
業種を問わず、料率は一律1000分の0.02です。
出典:石綿健康被害救済のための一般拠出金の申告・納付|福島労働局
一般拠出金額 = 事業主が労働者に支払った賃金総額(千円未満切捨て)×一般拠出金率(0.02)
先ほどの賃金総額50,000,000円の例では、一般拠出金は50,000,000円 × 0.02/1,000 = 1,000円です。一般拠出金はメリット制の対象外で、確定保険料の申告に併せて納めます。
出典・参考資料(1件)
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労働保険の年度更新(申告・納付の時期と手順)
確認した料率を実際に使うのが、毎年行う年度更新の手続きです。年度更新では、前年度の賃金総額をもとに確定した保険料(確定保険料)と、当年度の賃金総額の見込みで計算する保険料(概算保険料)を、まとめて申告・納付します。
手続きの期間は、毎年6月1日から7月10日までです。
毎年6月1日から7月10日までの間にこの手続きを行っていただきます。
出典:労働保険とは|徳島労働局
令和8年度(2026年度)の受付期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までです。期限が土日祝日にあたる年は翌営業日まで延長されます。
申告・納付の方法には、インターネットでの電子申請(e-Gov)、都道府県労働局や労働基準監督署の窓口、郵送があります。保険料を同時に納付する場合は、金融機関の窓口でも提出できます。所轄は事業所の所在地によって決まります。
出典・参考資料(2件)
料率改定に自動対応する給与計算ソフトで労働保険料の計算・集計を効率化
ここまで見てきたとおり、雇用保険料率は毎年のように改定され、労災保険率も業種ごとに異なります。これらを手作業で追いかけ、賃金総額を集計して年度更新の書類を作るのは手間がかかります。給与計算ソフトの中には、保険料率の改定に自動で対応し、労働保険の集計表まで作成できるものがあります。
ここからは、令和8年度の保険料率改定に自動で対応し、労働保険料の計算・集計に使える給与計算ソフトを紹介します。自社の規模や業務に合わせて比較してみてください。
| サービス名 | 弥生給与 Next | 給与奉行クラウド |
|---|---|---|
| 提供会社 | 弥生株式会社 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| 提供形態 | クラウド型 | クラウド型 |
| 月額料金 | 1,700円〜7,000円(税抜・年契約の月あたり) | 5,500円〜121,000円(従業員規模別5プラン) |
| 初期費用 | 0円 | 0円〜70,000円(初年度のみ) |
| 無料トライアル | 最大2か月間 | 30日間 |
| 令和8年度の料率改定への自動対応 | ●社会保険料率・雇用保険料率の改定に自動対応(令和8年度の雇用保険料率に対応済み) | ●保険料率の改定を含め社会保険料を自動計算(制度改正に自動対応) |
| 労働保険料集計表・年度更新資料の作成 | ●ベーシックライト以上で労働保険料集計表・労働保険料算定基礎賃金集計表を作成 | △労働保険申告書を電子申請可。労働保険料集計表の出力可否は公式に明記なし |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
弥生給与 Next(弥生株式会社)

弥生給与 Nextは、弥生株式会社が提供するクラウド給与サービスです。給与・賞与計算、給与明細のWeb配信、年末調整に加え、勤怠管理(弥生勤怠 Next)や労務管理(弥生労務 Next)をプランに応じて組み合わせて使えます。
社会保険料率や雇用保険料率の改定には自動で対応し、令和8年度の雇用保険料率には2026年3月のアップデートで対応しています。利用者が操作をしなくても最新の料率で計算できる点が、毎年の改定に追われる担当者の負担を軽くします。ベーシックライト以上のプランでは、年度更新で使う労働保険料集計表や労働保険料算定基礎賃金集計表を作成できます。
料金は初期費用0円で、給与計算と勤怠管理を自社で行うエントリーは年額20,400円(月あたり1,700円)から、年末調整まで自社で行うベーシックライトは年額36,000円から利用できます。最大2か月間の無料体験も用意されています。
給与奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)が提供するクラウド型の給与計算システムで、従業員規模に応じた5段階のプランを用意しています。給与・賞与計算、年末調整、給与明細の電子配付に加え、賞与支払届・算定基礎届・月額変更届といった社会保険関連書類の電子申請に対応します。
公式の「社会保険・労働保険機能」ページによると、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料を、保険料率の改定を含めて自動で計算します。
料金は従業員規模別の5段階で、20名までのiEシステムは月額5,500円(年額66,000円)・初期費用0円から、最上位の1,000名まで対応するiSシステム+社員数拡張は月額121,000円です。30日間の無料トライアルがあり、東証プライム上場のOBCが提供する奉行シリーズの一製品です。
ここで取り上げた2製品は、料率改定への自動対応という観点から絞って紹介したものです。料金や機能、サポート体制まで含めて給与計算ソフトを幅広く比較し、自社に合う1台を選びたい場合は、以下の記事で主要14製品を比較しています。
まとめ
労働保険料率は、労災保険率と雇用保険料率を合わせたものです。令和8年度(2026年度)は雇用保険料率が引き下げられ、一般の事業で合計13.5/1,000となった一方、労災保険率は令和7年度から据え置かれています。労災保険率は業種ごとに異なるため、自社の業種区分の料率を確認することが欠かせません。
労働保険料は、賃金総額に労災保険率と雇用保険料率を乗じて計算し、石綿健康被害救済のための一般拠出金(1,000分の0.02)もあわせて納めます。これらの申告・納付は、毎年6月1日から7月10日までの年度更新で行います。
料率改定に自動で対応する給与計算ソフトを使えば、最新の料率での計算と年度更新の集計を効率化できます。各社の資料を無料で請求できるので、ぜひ比較検討を進めてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 労働保険料率とは何ですか?
A. 労働保険料率とは、労災保険率と雇用保険料率を合わせた料率のことです。労働保険は労災保険と雇用保険をまとめた呼び方で、賃金総額にこの料率を乗じて労働保険料を計算します。労災保険率は業種ごとに定められ全額を事業主が負担し、雇用保険料率は事業の種類ごとに定められ労働者と事業主が分担します。いずれも年度ごとに見直されるため、その年度の料率を確認してから計算します。
Q. 令和8年度(2026年度)の雇用保険料率はいくらですか?
A. 令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で合計13.5/1,000(労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000)です。前年度から1.0/1,000引き下げられました。農林水産・清酒製造の事業は15.5/1,000、建設の事業は16.5/1,000で、適用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
引き下げられたのは労使が折半する失業等給付等の保険料率で、事業主のみが負担する雇用保険二事業の料率は据え置かれています。
出典・参考資料(1件)
Q. 令和8年度の労災保険率は前年から変わりましたか?
A. 令和8年度の労災保険率は、令和7年度から変更なく据え置かれています。労災保険率は業種ごとに異なり、全額を事業主が負担します。最も低い2.5/1,000から最も高い88/1,000まで幅があるため、自社の業種区分の料率は厚生労働省の労災保険率表で確認してください。また、一定規模以上の事業では、労働災害の発生状況に応じて料率が増減するメリット制が適用される場合があります。
Q. 労働保険料はどのように計算しますか?
A. 労働保険料は、保険料の算定対象期間(4月1日〜翌年3月31日)に労働者へ支払った賃金総額に、労災保険率と雇用保険料率を乗じて計算します。たとえば賃金総額が50,000,000円・労災保険率3/1,000(その他の各種事業)の場合、労災保険料150,000円と雇用保険料675,000円を合わせた825,000円が労働保険料です。
賃金総額は1,000円未満を切り捨て、労災保険率は業種ごとに異なるため自社の業種区分の料率で計算します。
出典・参考資料(1件)
Q. 労働保険料の賃金総額に通勤手当や賞与は含まれますか?
A. 通勤手当も賞与も、いずれも賃金総額に「含む」ものです。基本給のほか、超過勤務手当・深夜手当・休日手当、扶養手当・家族手当、住宅手当、役職手当、休業手当なども含みます。一方、退職金・解雇予告手当・出張旅費などの実費弁償的なもの・労災による休業補償費は含みません。紛らわしいものとして、労働基準法に基づく休業手当は含みますが、労災の休業補償費は含みません。
出典・参考資料(1件)
Q. 役員報酬は労働保険料の賃金総額に含まれますか?
A. 役員報酬を賃金総額に含めるかは、労働の対償として支払われる賃金にあたるかどうかで判断します。厚生労働省(労働局)の賃金早見表には役員報酬が列挙されておらず、使用人兼務役員など個別の判断が必要なケースもあります。賃金にあたるかどうかで一律に断定できないため、迷う場合は所轄の労働局・労働基準監督署に確認してください。
Q. 一般拠出金とは何ですか?
A. 一般拠出金とは、石綿(アスベスト)健康被害の救済費用に充てるため、労働保険料とあわせて申告・納付する拠出金です。料率は業種を問わず一律で、賃金総額(1,000円未満切り捨て)の1,000分の0.02、全額を事業主が負担します。メリット制の対象外で、確定保険料の申告に併せて納めます。賃金総額50,000,000円の場合、一般拠出金は1,000円です。
出典・参考資料(1件)
Q. 労働保険の年度更新はいつ行いますか?
A. 労働保険の年度更新は、毎年6月1日から7月10日までに申告・納付します。前年度の賃金総額をもとに確定した確定保険料と、当年度の賃金総額の見込みで計算する概算保険料を、まとめて手続きします。令和8年度(2026年度)の受付期間は6月1日(月)から7月10日(金)までで、期限が土日祝日にあたる年は翌営業日まで延長されます。
出典・参考資料(2件)
Q. 概算保険料が前年と大きく変わる見込みのときはどうすればよいですか?
A. 労働保険料は、まず当年度の賃金総額の見込みで概算保険料を納め、年度末に確定した賃金総額との差額を翌年度の年度更新で精算する仕組みです。そのため見込みが実績とずれても、過不足は翌年度にまとめて調整されます。
見込みの賃金総額が前年度から大きく増える場合は、年度の途中で増加分を申告・納付する手続き(増加概算保険料の申告)が必要になることがあります。該当するかどうかの基準や計算方法は、年度更新の申告書の記載要領や所轄の労働局・労働基準監督署の案内で確認してください。
Q. 労働保険の申告は社会保険労務士などの代理人に委託できますか?
A. 労働保険の年度更新の申告は、社会保険労務士などの代理人に委託できます。委託する場合は、委任状の作成と、賃金台帳など集計の基礎となる書類の提供が必要です。電子申請(e-Gov)を代理で行う場合の権限設定や提出方法は利用環境によって異なるため、委託先と事前に確認しておくと手続きがスムーズです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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