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請求書の郵送方法|封筒の書き方・信書と普通郵便・切手代・送付状を解説

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クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)のプレビュー

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クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)

取引先に請求書を送ろうと封筒を用意したものの、宛名の書き方や「請求書在中」をどこに書くか、そもそも普通郵便で送っていいのかで手が止まっていませんか。請求書の郵送は研修で教わる機会が少なく、新しく経理や総務を任された担当者ほど、正しい送り方に自信を持ちにくいものです。

請求書は郵便法で「信書」として扱われるため、送り方には紙の書類ならではのルールがあります。封筒の書き方や折り方といったマナーに加えて、どの郵便で送れるか・切手代はいくらか・送付状は要るのかまで押さえておくと、取引先に失礼なく、過不足のない形で届けられます。

本記事では、請求書を郵送するときの封筒の書き方・折り方・送付状から、信書と普通郵便の可否、2024年10月改定後の切手代、郵送前のインボイス確認、メール送付との違いまでを順に解説します。毎月の印刷・封入・投函の手間を減らす郵送代行や電子送付の選択肢もあわせて紹介するので、今日の1通を正しく送りつつ、月次の請求業務を見直す材料としてご活用ください。

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請求書を郵送する封筒の書き方

請求書を封筒で送るときは、表面に宛名、裏面に差出人を書き、重要書類であることが伝わるように「請求書在中」を添えるのが基本です。ここでは、表裏それぞれの記載項目と、迷いやすい「請求書在中」の位置と色を順に確認します。

表面の記載(宛名・敬称)

封筒の表面には、郵便番号・住所・会社名・部署名・担当者名を記載します。会社名は「(株)」などと略さず、「株式会社〇〇」と正式名称で書くのが礼儀です。住所は都道府県から省略せず、ビル名・階数まで記載すると届きやすくなります。宛名は手書き・PC印刷のどちらでも差し支えありません。

敬称は宛先によって使い分けます。会社や部署宛てには「御中」、担当者個人宛てには「様」を使い、両方を重ねて「〇〇部御中 △△様」とはしません。担当部署までしか分からない場合は「経理部御中」、担当者名が分かる場合は「経理部 △△様」と書きます。

裏面の記載(差出人・封じ目)

裏面には、差出人である自社の郵便番号・住所・会社名・担当者名を書きます。封筒の中央または左下にまとめるのが一般的で、投函する日付を左上に添えると、受け取った側が発送時期を把握しやすくなります。

封をしたら、封じ目に「〆」(しめ)の封字を書きます。これは「確かに封をしました」という意思表示で、未開封であることを相手に伝える役割があります。「〆」のほか「封」「緘」も使われます。

「請求書在中」の位置と色

「請求書在中」は、封筒の表面左下に記載します。縦書き・横書きどちらの封筒でも位置は表面左下で問題ありません。他の郵便物に紛れても重要書類だと分かり、担当部署へ速やかに回してもらいやすくなります。必須ではありませんが、受け取る側への配慮として添えるのが一般的です。

文字の色は青がよく使われます。赤色は経理の現場で「赤字」を連想させるため避けられる傾向があり、黒では他の文字に埋もれやすいためです。手書きでもスタンプでも構いませんが、文字の周りを四角で囲むと見つけやすくなります。

封筒のサイズと請求書の折り方・入れ方

A4サイズで作成した請求書を送る封筒は、三つ折りにして入る長形3号(120mm×235mm)が最も一般的です。折らずにそのまま送りたい場合は、A4が入る角形2号(240mm×332mm)を使います。封筒の色は白が一般的ですが、茶封筒を使っても差し支えありません。いずれも中身が透けないよう、二重構造の封筒や、内側に模様のある封筒を選ぶと安心です。

通常の長形3号で送る場合は、文字を書いた面を上にして請求書を置き、下から3分の1を上へ折り、次に上から3分の1を重ねて折ります。封筒へは、受け取った相手が取り出して開いたときに書き出し(請求書の上部)が最初に目に入る向きで入れます。折る向きと封入の向きをそろえておくと、相手は封を開けてすぐ内容を確認できます。

宛名が印字された窓付き封筒を使う場合は、折り方が変わります。窓に宛名がぴたりと収まるよう、請求書をZ字型(下から3分の1を裏側へ、上から3分の1を表側へ)に折る必要があるため、折る前に宛名の印字位置を確認しておきます。

A4の請求書を封筒に入れるときの折り方の比較図。通常の長形3号は文字面を上にして下から3分の1を上へ、次に上から3分の1を重ねて三つ折りにし、書き出し(上部)が最初に目に入る向きで入れる。窓付き封筒は下から3分の1を裏側へ、上から3分の1を表側へZ字型に折り、宛名を窓に合わせる。

請求書に送付状(添え状)は必要?要否と例文

送付状(添え状)は、法律で義務づけられたものではなく、同封しなくても請求書の効力に影響はありません。ただしビジネス文書を送る際のマナーとして同封するのが一般的で、「誰が・誰に・何を・何通送ったか」を一覧で示す目録の役割を果たします。

送付状があると、受け取った相手は封筒の中身をひと目で把握でき、同封物の過不足にもすぐ気づけます。書類の確認にかかる手間を双方で減らせるため、取引開始時や初めての相手には特に添えておくと丁寧です。記載するのは、発行日・宛先・差出人・頭語と結語・簡単な挨拶・送付内容(請求書〇通など)です。

そのまま書き写せる送付状は、次のレイアウトで1枚にまとめます。上部に日付と宛先・差出人、中央に件名、その下に挨拶の本文、最後に送付内容を記書きで示す順です。〇の箇所を自社の情報に置き換えれば、そのまま使えます。

  • 右上(日付):2026年〇月〇日
  • 左上(宛先):株式会社〇〇
    〇〇部 △△様
  • 右(差出人):株式会社□□
    住所・電話番号
    担当 ◇◇
  • 中央(件名):請求書送付のご案内
  • 本文:拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
    さて、下記のとおり請求書をお送りいたしますので、ご査収のほどよろしくお願い申し上げます。 敬具
  • 記書き(中央〜右下):記/請求書 1通/以上

請求書は何で・いくらで送れる?信書と普通郵便の可否・切手代

請求書を送るときに迷いやすいのが、「普通郵便で送っていいのか」「宅配便ではだめなのか」という点です。請求書は郵便法上の「信書」にあたるため、送れる方法が決まっています。ここでは、どの方法で送れるかを可否一覧で整理し、根拠と切手代まで確認します。

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送付方法普通郵便(定形・定形外/第一種郵便物)レターパック簡易書留宅配便・ゆうパックメール便(ゆうメール・クリックポスト等)
請求書(信書)の送付●●●××
追跡・記録なしあり(追跡番号)あり(引受・配達を記録)ありサービスにより異なる
補足請求書の基本の送付方法。信書を送れるA4・4kgまで全国一律430円(ライト)。信書も送れる普通郵便に加算。高額・重要な請求書向け信書は送れない。無封の添え状・送り状のみ同封可信書は送れない

※ 信書の送付可否は郵便法・日本郵便の公式情報にもとづく(2026年11月時点)。各サービスの料金・仕様は公式ページをご確認ください。

信書だから普通郵便・信書便で送れる

信書とは、郵便法と信書便法で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されています。総務省の指針では、請求書はこの信書に明確に位置づけられています。

信書に該当する文書
■書状
■請求書の類
【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書

出典:信書に該当する文書に関する指針(平成15年総務省告示第270号)|総務省

信書の送達は、郵便法によって日本郵便(法律上の「会社」)の郵便と、許可を受けた信書便にのみ認められています。したがって請求書は、普通郵便(第一種郵便物)で送るのが基本となり、料金が割安で全国どこへでも届けられます。

会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。

出典:郵便法 第4条第2項|e-Gov法令検索

宅配便・メール便で送れない理由

宅配便やメール便で請求書を送れないのは、郵便法が運送営業者による信書の送達を禁じているためです。宅配事業者やメール便事業者は運送営業者にあたり、その運送方法で信書を送達することはできません。

運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

出典:郵便法 第4条第3項|e-Gov法令検索

日本郵便でも、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポストでは信書を送れないと明示されています。ただし、添え状や送り状として商品(貨物)に無封で添える場合は、同封が認められています。総務省も、請求書などをメール便で発送した事案を郵便法第4条違反として行政指導の対象に挙げています。

出典・参考資料(2件)

高額・重要な請求書は簡易書留で送る

普通郵便は手軽ですが、万一の紛失や遅延があっても記録が残りません。金額の大きい請求書や、確実に届いた記録を残したい取引では、簡易書留を利用すると安心です。簡易書留は基本料金に350円を加算することで利用でき、引受けと配達を記録し、万一の場合は5万円までの実損額が賠償されます。

出典・参考資料(1件)

請求書の郵送にかかる切手代(2024年10月改定後)

切手代は、封筒の大きさと重さで決まります。A4を三つ折りにして長形3号で送る場合は定形郵便物にあたり、2024年10月の料金改定で重量区分が一本化され、50g以内は一律110円になりました。改定前の84円・94円の切手は、そのままでは不足するため注意が必要です。

重量定形郵便物定形外(規格内)定形外(規格外)
50g以内110円140円260円
100g以内(定形は50gまで)180円290円
150g以内—270円390円
250g以内—320円450円
500g以内—510円660円
1kg以内—750円920円
定形・定形外郵便物の料金(2024年10月改定後)
出典・参考資料(1件)

定形郵便物は重さ50gまでです。請求書に送付状や複数枚の明細を同封して50gを超えると定形外郵便物になり、料金が上がります。切手が不足すると、差出人の住所が書いてあれば差出人へ返送され、無ければ不足分が受取人に請求されることがあります。

取引先に不足分を負担させないためにも、同封物が多いときは郵便局の窓口で重さを量って差し出すのが確実です。A4を折らずに送りたい場合は、A4・4kgまで全国一律430円で信書も送れるレターパックライトも選択肢になります。

出典・参考資料(1件)

郵送前に確認すべきこと(記載内容・宛先・支払期限)

投函してしまうと差し替えが効かないため、封をする前に内容を確認しておきましょう。特にインボイス制度の開始以降は、適格請求書として必要な項目が記載されているかが重要です。次の項目を送付前のチェックリストとして確認しておくと安心です。

  • 適格請求書の記載事項:登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額など、インボイスの必須項目が漏れていないか(下記参照)
  • 宛先と金額:会社名・担当者名・住所に誤りがないか、請求金額・振込先口座が正しいか
  • 支払期限と到着日:支払期限に間に合うよう、到着までの日数を見込んで余裕をもって投函する

適格請求書(インボイス)として交付するには、国税庁が定める次の事項を記載する必要があります。従来の請求書との違いは、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額が加わった点です。

  • ① インボイスの交付先である相手方の氏名または名称
  • ② 売手(自社)の氏名又は名称及び登録番号
  • ③ 取引年月日
  • ④ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  • ⑤ 10%・8%それぞれの対象となる対価の総額及び適用税率
  • ⑥ 10%・8%それぞれの消費税額等
出典:インボイス制度について(制度の概要)|国税庁

投函後に金額の誤りなどに気づいた場合は、二重線で手直しせず、必ず正しい請求書を再発行します。まず電話やメールで速やかに連絡してお詫びし、正しい請求書を送り直すとともに、誤った請求書は破棄してもらうよう依頼します。古い請求書が残っていると、誤った金額での入金や二重計上の原因になるためです。

請求書は郵送とメール送付どちらがよい?原本郵送は必要か

請求書はメールにPDFを添付して送っても、法的には問題ありません。インボイス制度では、適格請求書は紙の「書類」に限らず「データ」でも交付できるとされており、電子データで送った請求書も有効なインボイスとして扱われます。メールで送れば、切手代や封入の手間がかからず、相手にも早く届きます。

「メールで送ったら、あとから紙の原本も郵送すべきか」と迷う場面もありますが、原本を別途郵送する義務は原則としてありません。一方で、請求書をメール(PDF添付)でやり取りする行為は電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたり、受け取った側はそのデータを電子のまま保存する義務があります。2021年度(令和3年度)の税制改正後は、紙に印刷して保存する扱いが廃止された点に注意が必要です。

電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)を行った場合についても電子取引に該当するため(法2五)、その取引情報に係る電磁的記録の保存が必要となります(法7)。

出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問4|国税庁

ただし、取引先の社内規定で紙の請求書が必要とされるケースもあります。送付方法は取引先の指定を最優先し、指定がなければメール送付と郵送のどちらでも差し支えありません。紙でなければ受け付けない取引先が一部に残る場合は、その相手にだけ郵送し、それ以外は電子で送るという使い分けが現実的です。

ここで触れた郵送とメールに電子送付を加えた3つの送付方法を、それぞれの手順・マナーや向き・不向きまで並べて比べ、自社に合う送り方を選びたい場合は、次の記事で詳しく整理しています。

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請求書の郵送の手間を減らす方法(郵送代行・電子送付)

取引先が増えるほど、毎月の印刷・三つ折り・封入・切手貼り・投函の作業は膨らみ、月末月初の負担になります。この手間を減らす手段は、送る頻度や通数に合わせて選ぶと無駄がありません。

月に数通程度なら、契約や月額が不要な日本郵便のWebレターが手軽です。Webゆうびんに無料で登録し、PDFやWordで作った請求書をアップロードして宛名を入力すれば、印刷・封入・投函を日本郵便が代行し、A4三つ折りの専用封筒で届きます。用紙・封筒・切手を自分で用意する必要がなく、急ぎのときはWeb速達も選べます。

毎月まとまった通数を送るなら、取引先ごとに紙・メール・Webの送付方法を自動で振り分けられるクラウドの請求書発行システムが向いています。電子で受け取れる取引先には電子で、紙を希望する取引先には郵送代行で、と1つのシステムで混在した運用を回せます。

出典・参考資料(1件)

以下は、毎月の運用に向くクラウドの請求書発行システムを、送付方法と郵送代行への対応で比較した一覧です。初期費用や月額が公表されているものは記載し、非公開のものは要問い合わせとしています。

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サービス名マネーフォワード クラウドインボイス楽楽明細@TovasinvoiceAgent
提供会社株式会社マネーフォワード株式会社ラクスコクヨ株式会社ウイングアーク1st株式会社
送付方法Web・メール・郵送代行Web・メール・郵送代行・FAXWeb・メール・郵送代行・FAXWeb・メール・郵送代行・BtoBプラットフォーム・Peppol
郵送代行の1通単価要問い合わせ198円〜(税抜)要問い合わせ要問い合わせ
初期費用要問い合わせ100,000円(税抜)120,000円〜200,000円〜(税抜)
月額費用発行件数に応じて設定(要問い合わせ)25,000円(税抜)〜12,000円〜+配信通数の従量課金55,000円〜(税抜、月700通まで含む)
詳細情報オンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

マネーフォワード クラウドインボイス(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウドインボイスのウェブサイト

株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウドインボイスは、請求書や納品書などの帳票を送付する業務に特化したクラウドサービスです。既存の販売管理システムはそのまま使い、送付業務だけを効率化したい企業に向いています。

CSV・PDF・API経由で帳票データを取り込むと、取引先ごとに設定したWeb送付・メール送付・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付できます。公式サイトは「印刷・封入・発送作業がゼロに」と訴求しており、紙で送る取引先の分だけ郵送代行に回せます。マネーフォワードIDを持つ事業者への電子送付がスムーズな点も特徴です。

導入企業では、奈良機械製作所で月間33時間以上の郵送業務削減、船井総研デジタルで請求書発行コストの30%削減といった成果が公表されています。郵送代行は月額プランのオプションとして提供され、料金は発行件数に応じた設計で、具体額は要お問い合わせです。

郵送業務の削減効果がどのような場面で大きくなるかについて、提供元の株式会社マネーフォワードはMCB FinTechカタログの取材で次のように述べています。

栗本賢人氏
株式会社マネーフォワード SMB本部 パートナービジネス部 部長 兼 パートナーアライアンス室 事業開発担当
栗本賢人氏
独自インタビューより

一番わかりやすい効果は、郵送や紙で行っていた送付業務をデジタルに置き換えることによる業務コストと郵送コストの削減です。送付していた帳票の件数が多いほど、導入効果は大きくなります。

楽楽明細(株式会社ラクス)

楽楽明細のウェブサイト

楽楽明細は、株式会社ラクスが提供する電子帳票発行システムです。請求書・納品書・支払明細などの帳票を、Web発行・メール送付・郵送代行・FAXの4手段から、取引先ごとに選んで自動配信できます。

基幹システムが出力したCSVやPDFを取り込み、「A社にはWeb発行、B社には紙を郵送」といった混在運用を宛先ごとに設定できます。郵送代行は1通198円(税抜)からで、郵送費・封筒代・印刷費・作業手数料が含まれ、1通からの発行代行に対応します。導入企業の馬淵建設では、支払明細の印刷・封入・郵送が月2時間程度から月10分程度に短縮された事例が公表されています。

料金は初期費用100,000円(税抜)、月額25,000円(税抜)からで、帳票発行件数やオプションにより変動します。無料で試せるトライアル環境も用意されています。

@Tovas(コクヨ株式会社)

@Tovasのウェブサイト

コクヨ株式会社が運営する@Tovas(アットトーバス)は、企業間取引の帳票を配信する電子帳票配信システムです。請求書・納品書・支払通知書などのデータをアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル(Web・メール)・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信できます。

郵送を選んだ取引先には、印刷・仕分け・封入封かんから投函までを代行します。1つの帳票配信のなかで電子・FAX・郵送を宛先ごとに使い分けられるため、郵便料金の値上げを背景に、郵送から電子への移行を段階的に進めたい企業に向いています。カウネットでは、月間2,000件以上の支払明細書の発行・送付を電子化した事例が公表されています。

料金は、スタンダードプランの例で初期費用120,000円・月額12,000円に配信通数に応じた従量料金が加わります。帳票の種類・配信方法・件数によって個別見積もりとなります。

invoiceAgent(ウイングアーク1st株式会社)

invoiceAgentのウェブサイト

ウイングアーク1st株式会社のinvoiceAgent(現 SVF Transact)は、自社の帳票フォーマットを変えずに取引先ごとに異なる方法で電子交付できる帳票流通プラットフォームです。生成元システムが出力した請求書などを、Web配信・メール・郵送・Peppol(デジタルインボイス)といった複数の方法に振り分けられます。

郵送はオプションとして提供され、Web配信と郵送を併用しながら大量の帳票配信を自動化できます。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を軸に設計されており、既存の帳票デザインや出力方式を変えずに電子化と郵送のハイブリッド運用へ移したい、配信量の多い企業に適しています。

料金は初期費用200,000円(税抜)から、月額55,000円(税抜、月700通までを含む)からで、無料トライアルも用意されています。配信数や連携要件に応じて個別に見積もる形です。

ここで紹介した4サービスのほかにも、郵送代行やWeb・メール送付に対応するクラウド請求書発行システムは数多くあります。以下の記事では、無料から使える個人・小規模向けのサービスも含めて、各システムの選び方や機能、料金をタイプ別に詳しく比較しているので、自社の通数や予算に合う手段を検討する際の材料としてご覧ください。

まとめ|請求書は信書。正しい送り方を押さえ、手間は郵送代行・電子化で減らす

請求書は信書にあたるため、普通郵便や信書便で送るのが基本で、宅配便やメール便では送れません。封筒は長形3号に三つ折りで入れ、表面に宛名と「請求書在中」、裏面に差出人を書き、送付状を添えると丁寧です。切手代は2024年10月の改定で定形50g以内が一律110円になり、同封物が多いときは窓口で重さを量ると不足を防げます。

メールでPDFを送る場合、原本の郵送は原則不要ですが、受け取った電子データは保存義務がある点に注意します。送付方法は取引先の指定を最優先し、紙を望む相手にだけ郵送する使い分けが現実的です。毎月の印刷・封入・投函の負担が大きいなら、取引先ごとに紙と電子を自動で振り分けられる郵送代行・電子送付サービスを検討すると、送り方を正しく保ったまま手間を減らせます。

まずは本記事を手元に、今日の1通を正しく送ってみてください。毎月の郵送の手間が気になる場合は、各サービスの資料を取り寄せ、自社の通数と送付方法に合う方法を比べてみてください。

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請求書の郵送に関するよくある質問(FAQ)

Q. 信書とは何ですか?請求書も信書に含まれますか?

A. 信書とは、郵便法と信書便法で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義される文書で、請求書も総務省の指針で信書に明確に位置づけられています。信書は日本郵便の郵便か、許可を受けた信書便でしか送達できないため、請求書は普通郵便(第一種郵便物)で送るのが基本になります。納品書・領収書・見積書・契約書なども同じく信書にあたります。

出典・参考資料(2件)

Q. 請求書は普通郵便で送っていいですか?宅配便やメール便では送れませんか?

A. 請求書は信書にあたるため、普通郵便(第一種郵便物)で送るのが基本で、宅配便(ゆうパック)やメール便では送れません。郵便法が運送営業者による信書の送達を禁じており、宅配便やメール便を扱う事業者はその運送方法で信書を送達できないためです。

ただし、商品(貨物)に添える無封の添え状・送り状として同封する場合は認められます。確実に届いた記録を残したい高額・重要な請求書は、基本料金に350円を加算する簡易書留を使うと安心です。

出典・参考資料(2件)

Q. 請求書の郵送にかかる切手代はいくらですか?

A. 請求書の切手代は、A4を三つ折りにして長形3号で送る定形郵便物の場合、50g以内で一律110円です(2024年10月の料金改定後)。改定前の84円・94円の切手ではそのままでは不足するため注意します。

送付状や複数枚の明細を同封して50gを超えると定形外郵便物になり料金が上がるので、同封物が多いときは郵便局の窓口で重さを量って差し出すと不足を防げます。A4を折らずに送りたい場合は、全国一律430円で信書も送れるレターパックライトも選択肢になります。

出典・参考資料(1件)

Q. 請求書をメールで送ってもよいですか?紙の原本も郵送する必要がありますか?

A. 請求書はメールにPDFを添付して送っても法的に問題なく、あとから紙の原本を郵送する義務は原則としてありません。インボイス制度では適格請求書を電子データで交付でき、電子データで送った請求書も有効なインボイスとして扱われます。ただし、受け取った側はそのデータを電子のまま保存する義務がある点(電子帳簿保存法上の電子取引)と、取引先の社内規定で紙が求められる場合は相手の指定に従う点に注意します。

出典・参考資料(2件)

Q. A4の請求書を折らずに角形2号で送るときの切手代はいくらですか?

A. A4を折らずに角形2号で送ると定形外郵便物になり、50g以内で140円(規格内)です。三つ折りで長形3号に入れる定形郵便物(50g以内110円)より少し高くなります。請求書の枚数が増えて重くなると料金も上がるため、重さが不安なときは郵便局の窓口で確認すると確実です。

出典・参考資料(1件)

Q. 窓付き封筒で請求書を送ってもよいですか?

A. 窓付き封筒は宛名を書く手間が省け、請求書の郵送にそのまま使えます。宛名が窓にぴたりと収まるよう請求書をZ字型に折り、窓以外から住所や金額が透けない封筒を選びます。宛名の印字位置がずれると窓から外れてしまうため、封入前に位置を確認しておくと安心です。

Q. 請求書の郵送代行とはどんなサービスですか?

A. 請求書の郵送代行とは、作成した請求書のデータを渡すだけで、印刷・封入・封かん・投函までを外部が代行するサービスです。日本郵便のWebレターのように単発で使えるものもありますが、毎月の請求業務に組み込むなら、取引先ごとに紙・メール・Webの送付方法を自動で振り分けられるクラウドの請求書発行システムが向いています。

紙を希望する相手には郵送代行、電子で受け取れる相手には電子送付、と1つのシステムで混在した運用を回せるため、送り方を正しく保ったまま毎月の封入・投函の手間を減らせます。

出典・参考資料(7件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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