サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

必要書類が少ないファクタリングおすすめ13選|請求書+通帳の2点で使える会社を選ぶ

必要書類が少ない ファクタリングおすすめ13選のサムネイル画像
ファクタリングサービス比較表(2026年版)のプレビュー

主要26サービスの料金・機能を無料で一覧比較

ファクタリングサービス比較表(2026年版)

売掛金を早く現金化したいのに、決算書や登記簿謄本など手元の書類が足りず、申し込みをためらっていないでしょうか。開業して間もない事業者や個人事業主、紙の通帳を持たないネット銀行の利用者にとって、書類をそろえる手間は資金調達の大きなハードルになります。

ファクタリングのなかには、請求書と通帳のコピーなど最少2点程度の書類で申し込める会社があります。ただし各社が求める書類の種類や点数には違いがあり、「請求書だけで使えるのか」「通帳がなくても申し込めるのか」は会社ごとに確認が必要です。本記事では、必要書類が少ないファクタリング会社を、各社の提出書類・入金スピード・オンライン完結の可否で横並びに整理し、手元の書類で申し込める会社の選び方を解説します。

あわせて、「請求書のみで使えるか」「なぜ少ない書類で済むのか」「審査なしをうたう業者をどう見分けるか」まで整理しています。手元にある書類で申し込める会社を見極める材料として活用してください。

また、手元の書類や事業の状況に合わせて候補を最短で絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ファクタリングサービスの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】ファクタリングサービスの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

本記事の対象範囲

本記事は、用意できる書類が限られている状況でも申し込みやすいファクタリング会社に絞って比較します。具体的には、決算書・登記簿謄本・印鑑証明書といった書類を必須とせず、請求書と通帳のコピーなど最少2〜3点程度で申し込める会社を中心に取り上げます。

手数料・入金スピード・買取可能額を軸にしたファクタリング全体の比較は、次の記事にまとめています。書類の少なさで絞り込む前に、まずは候補を広く見比べたい場合はこちらをご覧ください。

請求書のみでファクタリングは使える?必要書類は最低2点から

結論から述べると、請求書1枚だけでファクタリングを利用できる会社はほとんどありません。多くの会社が、請求書に加えて通帳のコピーや本人確認書類など、合計で最低2点以上の提出を求めます。「請求書のみ」で申し込みが完結するわけではない点を、最初に押さえておく必要があります。

ファクタリングは、事業者が持つ売掛債権をファクタリング会社が買い取る取引です。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

債権を買い取る取引である以上、会社側は「その売掛金が実在し、期日に支払われる見込みがあるか」を確かめる必要があります。請求書だけでは取引の実在や入金実績までは確認しにくいため、入金履歴がわかる通帳のコピーや、申込者を確認する本人確認書類をあわせて求めるのが一般的です。これが「最低2点」という下限の背景です。

逆に言えば、2点程度の書類で申し込める会社を選べば、決算書や登記簿謄本をそろえられない状況でも資金化を進められます。次章では、その「最低限そろえる書類」が具体的にどの種類を指すのかを整理します。

手元の書類別に申し込めるファクタリング会社

ここからは、いま手元にある書類を起点に、どのような会社なら申し込めるのかを場面別に整理します。自分の状況に近いケースを確認し、後半の比較表や診断ツールで具体的な候補を絞り込んでください。

請求書だけで申し込みたい場合

前述のとおり、請求書1点だけで完結する会社はほとんどありません。ただし、請求書に加えて本人確認書類を用意できれば、通帳を必須としない会社も一部にあります。比較表の「最小必要書類」が「請求書・本人確認書類」となっている会社がこれにあたり、通帳の提出は任意または不要です。まずは請求書と本人確認書類をそろえ、こうした会社を候補にすると、手元の書類が少なくても申し込みを進めやすくなります。

請求書と通帳で申し込む場合

請求書と通帳のコピーの2点は、少ない書類で申し込める会社の標準的な組み合わせです。この2点がそろっていれば、決算書や登記簿謄本を求めない多くの会社が申し込みの対象になります。入金履歴が確認できる通帳があることで売掛金の実在を示しやすく、審査もスムーズに進みやすい組み合わせです。

紙の通帳がない(ネット銀行)場合

ネット銀行を使っていて紙の通帳がない場合は、取引明細のPDFや管理画面のスクリーンショットで代替できるかを確認します。オンライン完結の会社は、もともと書類をデータで受け付けるため、ネット銀行の明細をそのまま提出できるケースが多く見られます。紙の通帳を前提とする会社よりも、データ提出に対応した会社のほうが申し込みやすいでしょう。

決算書・確定申告書がない・開業直後の場合

開業して間もなく決算書や確定申告書が用意できない場合でも、申し込める会社はあります。ファクタリングは売掛先の信用力を重視するため、申込者の決算実績を必須としない会社が多いためです。請求書と通帳、本人確認書類がそろっていれば、創業初年度や個人事業主でも資金化できる可能性があります。会社によって決算書の要否は異なるため、申し込み時に確認してください。

入出金明細は何か月分を用意すればよいか

通帳の入出金明細は、直近2〜3か月分を求められることが一般的です。会社によっては直近6か月分を確認するところもあり、必要な期間は審査の方針によって変わります。長い期間の明細を求める会社ほど取引実績を重視する傾向があるため、用意できる明細が短い場合は、必要月数が少ない会社を選ぶとよいでしょう。各社の必要月数は後半の比較表に整理しています。

必要書類が少ないファクタリングの選び方

必要書類が少ない会社のなかでも、利用者の状況や目的によって向き・不向きがあります。ここでは、自分がどのタイプに当てはまるかを把握できるよう、利用者の属性と目的から4つのタイプに整理しました。

← 横にスクロールできます →
特徴該当する主なサービス
個人事業主・フリーランス向け少額の売掛金に対応し、請求書と本人確認書類など最少構成で申し込める会社。オンラインで完結し、通帳がなくても申し込める会社もあります。labol(ラボル)、ペイトナー、フリーナンス即日払い など
法人・まとまった額向け2社間・3社間に対応し、請求書と通帳の2点を中心にまとまった額の債権も買い取れる会社。大口の資金化に向きます。入金前払いシステム(ファクタリング)、ビートレーディング、FACTOR⁺U(ファクトル) など
急ぎ・即日向けオンラインでの申し込みと審査により、最短数時間での資金化を目指せる会社。提出書類を請求書と通帳の2点程度に絞れます。Mentor Capital、QuQuMo など
役所書類なし・繰り返し向け登記簿謄本・印鑑証明書・決算書を求めず、少ない書類で申し込める会社。2回目以降の提出が簡素で、繰り返し使いやすい会社もあります。みんなのファクタリング、No.1、買速 など

自分がどのタイプに近いかを踏まえると、提出できる書類や資金化のスピードから候補を絞り込みやすくなります。次の診断ツールでは、手元の書類と事業の状況を選ぶだけで、条件に合う会社を確認できます。

手元の書類から選ぶファクタリング診断

下記のツールでは、用意できる書類・事業の形態・資金化までに使える時間の3つの質問に答えると、条件に近いサービスが表示されます。

あなたへのおすすめ
条件にマッチしたサービスを表示しています
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】ファクタリングサービスの資料を
一括ダウンロードする

必要書類が少ないファクタリングの比較表

ここからは、必要書類が少ないファクタリング13サービスを、最小必要書類・入金スピード・オンライン完結の可否・個人事業主の可否・契約方式・入出金明細の必要月数・手数料で横並びに比較します。気になる会社は、サービス名のリンクから個別の紹介へ移動できます。

提出書類が少なく審査が早い会社ほど、限られた情報で売掛先の信用力を判断するぶん手数料は高めになりやすい傾向があります。書類の少なさだけでなく、手数料の列もあわせて確認してください。

← 横にスクロールできます →
サービス名入金前払いシステム(JTC)ビートレーディングMentor CapitalQuQuMo(ククモ)みんなのファクタリングFACTOR⁺U(ファクトル)No.1フリーナンス即日払いlabol(ラボル)ペイトナー買速(かいそく)資金調達QUICKZIST(ジスト)
最小必要書類2点
請求書・通帳
2点
入出金明細・請求書など売掛金書類
2点
通帳コピー・請求書など売掛金書類
2点
請求書・通帳
3点
請求書・通帳・本人確認書類
2点
入出金履歴・請求書など売掛金資料
2点
請求書・通帳コピー
3点
請求書・取引確認書類・本人確認書類
2点
請求書・本人確認書類
請求書・入出金明細・本人確認書類(初回)3点
身分証・請求書・通帳コピー
3点
本人確認書類・請求書・通帳等
通帳コピー・請求書・発注書など
入金スピード最短即日最短50分
(相談経由は最短2時間)
最短即日最速2時間最短60分最短40分最短30分最短5分最短30分最短即日最短30分最短10分最短即日
オンライン完結△初回は原則対面●金額により対面の場合あり●●●●●●●●●●△継続利用はオンライン可
個人事業主△3社間での利用が前提●●●●●売掛先が法人なら可●申込時に選択可●●●●●●売掛先が法人なら可
契約方式2社間・3社間2社間・3社間2社間・3社間2社間2社間2社間・3社間2社間・3社間2社間2社間2社間2社間中心2社間2社間・3社間
入出金明細の月数3か月分2か月分3か月分明記なし明記なし3か月分明記なし明記なし明記なし明記なし明記なし明記なし明記なし
手数料1.2%〜10%2社間4%〜/3社間2%〜2%〜1%〜要お問い合わせ1.5%〜0.5%〜15%3%〜10%一律10%一律10%
(別途振込手数料)
1%〜10%1%〜2社間3〜15%/3社間2〜7%
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイト

※各社の最小必要書類・入金スピード・手数料などは2026年11月時点の各社公式情報に基づきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

必要書類が少ないファクタリングを紹介

ここからは、先ほどの4つのタイプごとに、各サービスの最小必要書類・入金スピード・対象となる事業者を具体的に紹介します。手元の書類や資金化の希望に合わせて、申し込み先の候補を見つけてください。

個人事業主・フリーランスが少ない書類で使いたい

少額の売掛金に対応し、請求書と本人確認書類を中心とした最少構成で申し込めるサービスです。通帳がなくても申し込める会社もあり、開業間もない個人事業主やフリーランスでも利用しやすい選択肢です。

1. フリーナンス即日払い(フリー株式会社)

フリーナンス即日払いの公式サイト

フリーランス・個人事業主向けのファクタリングとして2018年に始まったサービスで、現在は東証グロース上場のフリー株式会社がグループで運営しています。借入ではなく請求書(売掛債権)を売却して資金化する2者間方式のため、信用情報機関への登録はなく、担保・保証人も不要です。

申し込みに必要な書類として案内されているのは、売掛債権となる請求書と取引を確認できる書類、会員登録時の写真付き本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカード)です。取引先に請求書の売却が知られることはないとされ、開業間もない個人事業主でも手元の書類で申し込みを進めやすい構成です。

手数料は請求書額面の3%〜10%で、買取は1万円から申し込めます。即日払いの申し込みページでは、入金まで最短5分、審査は最短30分で結果が通知されると案内されています。

2. labol(ラボル)(株式会社ラボル)

labol(ラボル)の公式サイト

labol(ラボル)は、フリーランス・個人事業主を主な対象とする2社間ファクタリングです。運営する株式会社ラボルは、東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社にあたります。

Web上で手続きが完結し、請求書と本人確認書類を中心に申し込めます。取引先への通知を伴わない2社間方式のため、売掛先に知られずに資金化できる点も、個人で事業を営む利用者に向いています。

手数料は買取額の一律10%で、振込手数料などの追加費用はかかりません。買取は1万円から対応し、審査後は最短30分で振り込まれます。土日祝日も審査・入金に対応しているため、週末に資金が必要になった場面でも使えます。

3. ペイトナー(ペイトナー株式会社)

ペイトナーの公式サイト

スマホから申請でき、個人事業主と一人法人を対象とするオンライン完結型の2社間ファクタリングが、ペイトナー株式会社の「ペイトナー」です。面談は不要で、取引先に知られずに利用でき、借入ではないため信用情報に影響しないと公式に記載されています。

買い取りの対象になるのは支払期日まで70日以内の請求書で、個人の取引先や新規取引先の請求書も対象とされています。必要書類は最小限で、請求書や入出金明細に加え、初回は顔写真付きの本人確認書類を提出します(審査内容により追加提出あり)。

手数料は申請額の一律10%で、ほかに振込手数料がかかります。利用は1万円から可能で、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。審査完了後は最短即日で入金され、土日祝を含む365日の振込に対応します(審査は営業日対応で、営業時間外の申請は翌営業日の入金)。

4. 資金調達QUICK(株式会社MIRIZE)

資金調達QUICKの公式サイト

株式会社MIRIZEが運営する資金調達QUICKは、法人と個人事業主・フリーランスを対象にした2社間ファクタリングです。申し込みから契約までをWeb上で完結でき、来店や面談は不要とされています。

申し込みに必要な書類は、本人確認書類・売掛先の請求書・口座の入出金履歴(売掛先からの入金が分かる通帳等)の3点とされています。請求書はPDFやJPEG、PNGの画像データでアップロードでき、決算書や事業計画書は不要、保証人も不要と公式サイトに記載されています。

手数料は1%からで、上限は公表されていません。申し込みの受付は年中無休・24時間で、公式サイトでは最短10分での振込、申し込みから資金調達の実行まで最短2時間と案内されています。ただし営業時間外の申し込みは、振込が翌日以降になる場合があります。

法人がまとまった額を少ない書類で資金化したい

2社間・3社間に対応し、請求書と通帳の2点を中心にまとまった額の債権も買い取れるサービスです。大口の売掛金を少ない書類で資金化したい法人に向いています。

5. 入金前払いシステム(ファクタリング)(株式会社JTC)

入金前払いシステム(ファクタリング)の公式サイト

株式会社JTCが運営する「入金前払いシステム」は、取引先に知らせない2社間方式を軸に、通知して手数料を抑える3社間方式も選べるファクタリングです。名古屋・東京・大阪を拠点に、2013年の開始以来、全国へ対応しています。

本審査でそろえる書類は、請求書(直近3回分)と通帳(3か月分)が基本で、決算書や登記簿謄本は必須としません。買取金額は100万円から始まり上限を設けず、数億円規模の取引にも応じてきた実績があり、まとまった額を資金化したい法人に向きます。

必要書類がそろえば入金は最短即日です。手数料は取引先に通知しない契約で1.2%〜10%と公式に示されています。利用は法人が中心で、個人事業主は取引先への通知(3社間)が前提となります。

6. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングの公式サイト

ビートレーディングは2012年創業のファクタリング専業会社で、全国5拠点から2社間・3社間の両方を扱います。累計買取額は1,824億円、取引社数は9.1万社以上にのぼります(2026年3月時点)。

申込に必要な書類は、入出金明細(直近2か月分)と、請求書・契約書・発注書など売掛金に関する書類の2点です。買取金額は1万円から7億円までの買取実績があり、公式は買取金額に制限を設けていないため、大口の売掛金もまとめて資金化できます。

入金は、相談なしで進むポータル経由で最短50分、担当者へ相談する経路で最短2時間が目安です(いずれも平日9:30〜18:00の営業時間内)。手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜で、公式が開示する平均実績は2社間が9〜10%台、3社間が6%台となっています。

7. FACTOR⁺U(ファクトル)(一般社団法人日本中小企業金融サポート機構)

FACTOR⁺U(ファクトル)の公式サイト

FACTOR⁺U(ファクトル)は、経営革新等支援機関の認定を受けた一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型のファクタリングです。申込から契約までクラウドサインによる電子契約で進み、対面は不要です。

必要書類は、口座の入出金履歴(直近3か月分)と、請求書・契約書など売掛金の資料の2点です。買取可能額に下限・上限はなく、1万円から2億円までの買取実績があるため、まとまった額の債権にも対応できます。機構のファクタリング案内では2者間・3者間の両方を扱っています。

手数料は1.5%〜で、上限は公式に明示されていません。入金はFACTOR⁺Uで最短40分、審査結果は最短10分で確認でき、契約後は原則即日入金です。実績は支援総額543億円・取引社数24,670社(2026年3月時点)と公表されています。

とにかく急ぎで最少2点から即日で資金化したい

オンラインでの申し込みと審査により、最短数時間での資金化を目指せるサービスです。提出書類を請求書と通帳の2点程度に絞れるため、急いで資金が必要な場面に向いています。

8. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalの公式サイト

メンターキャピタル(株式会社Mentor Capital)のファクタリングは、赤字・債務超過や創業1年未満の事業者も対象に、売掛金を早期資金化するサービスです。取引先に知られずに済む2社間を推奨しつつ3社間にも対応し、法人のほか個人事業主も利用できます。

申込に必要な書類は、表紙付きの通帳コピー(直近3か月分)と、請求書・契約書などの売掛金に関する資料です。決算書や登記簿謄本を必須とせず、申込はWEBフォームや電話、書類提出はWEB・メール・FAXに対応するため、来社せずに契約まで進められます。

査定結果は資料提出から最短30分で連絡され、契約締結後は最短当日中に振り込まれます。手数料は2%〜、買取金額は最大1億円まで対応し、償還請求権のないノンリコース契約である旨が公式FAQに明記されています。

9. QuQuMo(ククモ)(株式会社アクティブサポート)

QuQuMo(ククモ)の公式サイト

株式会社アクティブサポートが運営するQuQuMo(ククモ)は、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。法人だけでなく個人事業主も対象で、取引先に通知せずに売掛金を資金化できます。

申込に必要な書類は請求書と通帳の2点で、申込から入金まで最速2時間と公式LPに記載されています(いずれも必要書類がそろっていることが前提です)。申込は無料見積もりのほか、LINEやメールからも受け付けています。

手数料は1%からで、上限は公表されていません。買取金額は公式LPで上限なしとされており、少額から高額まで対応すると案内されています。

役所書類なしの少額で繰り返しも使いやすい

登記簿謄本・印鑑証明書・決算書を求めず、少ない書類で申し込めるサービスです。2回目以降の提出が簡素な会社もあり、継続して利用したい事業者に向いています。

10. みんなのファクタリング(株式会社チェンジ)

みんなのファクタリングの公式サイト

株式会社チェンジが運営するみんなのファクタリングは、2社間取引に特化した完全オンライン完結型のサービスです。独自のAI審査を採用し、申し込みから入金まで最短60分と公式に案内しています。

申し込みにあたり決算書や事業計画書の提出を求めない点が特徴で、登録時の初期費用・月額費用もかかりません。土日祝も審査・入金に対応するため、週末に資金が必要になった場面でも申し込めます。

2社間方式のため、取引先に知られずに資金化できます。手数料率は審査結果に応じて決まるため、申し込み前に見積もりで確認しておくとよいでしょう。

11. No.1(株式会社No.1)

No.1の公式サイト

No.1は、株式会社No.1が2016年から手がけるファクタリングで、2社間・3社間の両方式と、電子契約によるオンライン契約に対応します。返済義務の生じないノンリコース契約である点を公式に明記しています。

申し込み時の必要書類は請求書と通帳のコピーが基本で、買取可能額は50万円から3億円までと幅広く設定されています。まとまった額の売掛金を少ない書類で資金化したい場合にも対応できる構成です。

入金は最短30分で、審査通過率は95%以上(2026年5月時点)と公表されています。東京・名古屋・福岡の3拠点では対面相談にも応じており、オンラインと対面を使い分けられます。

12. 買速(かいそく)(株式会社アドプランニング)

買速(かいそく)の公式サイト

必要書類を身分証・請求書・通帳のコピーの3点に絞って申し込めるのが、株式会社アドプランニングの買速(かいそく)です。公式のFAQでは、登記簿謄本や印鑑証明書、決算書3期分などは必須ではないと案内されています。

審査では申込者自身の経営状態より売掛先企業の信用力を重視するとされ、赤字決算や税金滞納があっても利用できると記載されています。個人事業主・フリーランス向けには小額の買取プランも用意されています。

入金は最短30分で、クラウドサインを用いた電子契約により対面不要で手続きが完結します。Webからの申し込みは24時間受け付けており、週末や祝日でも相談・手続きを進められます。

13. ZIST(ジスト)(株式会社ZIST)

ZIST(ジスト)の公式サイト

2020年設立の株式会社ZISTが運営するZIST(ジスト)は、2社間・3社間の両方式に対応するファクタリングです。ファクタリングに加え、経営改善や融資の相談も扱う体制を取っています。

必要書類は通帳のコピー・請求書(契約書)・発注書や納品書で、買取可能額は30万円から5,000万円以上です。債権譲渡登記を留保できる契約にも対応し、個人事業主も売掛先が法人であれば利用できます。

審査は最短2時間、資金化は即日から2日間が目安で、事務手数料はかかりません。対面不要のクラウド契約により、2回目以降も継続して利用しやすいと案内されています。

ファクタリングで必要になる書類の種類

ここからは、少ない書類で申し込める会社でも最低限そろえておきたい書類を、場面ごとに整理します。この種類を把握しておくと、後の比較表にある「最小必要書類」や「契約方式」の列を正しく読み取れます。

ファクタリングで必要になる書類を審査時と契約時の2段階で整理した図。審査時は請求書・通帳コピー(入出金明細)・本人確認書類を中心とした最少2〜3点を提出する。契約時には基本契約書・発注書・納品書などが取引の裏付けとして追加で求められることがあり、初回や高額の取引では案内されやすい。

審査時に提出する書類

審査の中心になるのは、買い取ってもらう売掛金を示す請求書と、取引の実在や入金状況がわかる通帳のコピー(入出金明細)です。多くの会社がこの2点を必須としています。加えて、申込者本人を確認する本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)を求める会社が一般的です。

請求書は、紙の様式だけでなく、表計算ソフトやクラウド請求サービスで作成したものを受け付ける会社も増えています。通帳についても、紙の通帳ではなくネット銀行の取引明細(PDFや画面のスクリーンショット)で代替できるかは会社ごとに異なるため、申し込み前に確認しておくと安心です。

契約時に提出する書類

審査を通過し、実際に契約を結ぶ段階では、売掛金の裏付けとなる基本契約書・発注書・納品書などの提出を求められることがあります。これらは「請求書に記載された取引が実際に行われたか」を確かめるための書類です。審査時には請求書と通帳だけで進み、契約段階で追加書類を案内されるケースもあるため、取引の証憑は手元に残しておくとスムーズです。

法人と個人事業主で変わる書類

法人の場合は、会社の実在を示す登記事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書を求められることがあります。一方、個人事業主やフリーランスは登記が存在しないため、これらの代わりに本人確認書類で申し込める会社が多く、決算書や確定申告書を必須としない会社もあります。開業して間もない事業者でも、売掛金の請求書と入金履歴があれば申し込める余地がある点は、少ない書類で使える会社の特徴です。

2社間と3社間で変わる書類

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2者で完結する「2社間ファクタリング」と、売掛先も加えた3者で契約する「3社間ファクタリング」があります。3社間では売掛先の承諾が必要になるため、取引基本契約書など売掛先との関係を示す書類が増えやすい傾向があります。少ない書類で早く資金化したい場合は、売掛先への連絡を伴わない2社間に対応した会社が候補になります。

各書類の具体的な中身や、法人・個人事業主それぞれでの取得方法・取得にかかる日数まで確認しておきたい場合は、必要書類を一覧で整理した次の記事が参考になります。

ファクタリングの必要書類が少ない理由

「本当に少ない書類で審査に通るのか」と不安に感じる方もいるかもしれません。少ない書類で済むのには理由があります。ここでは、その背景を3つの観点から整理します。

ファクタリングの必要書類が少ない3つの理由を示した図。理由1は売掛先の信用力を重視するため申込者の決算書を細かく求めない会社があること、理由2はオンライン完結の普及で請求書と通帳を中心とした最少構成で提出できること、理由3は2社間方式では売掛先への通知が不要で関連書類を省けること。

審査で重視されるのは申込者より売掛先の信用力

ファクタリングは、申込者への貸付けではなく、売掛債権の買い取りです。会社が回収するのは売掛先からの入金であるため、審査では申込者の信用力よりも、売掛先が期日に支払えるかが重視されます。申込者の決算書や事業の黒字・赤字よりも、買い取る売掛金そのものの確実性が判断の中心になるため、申込者側の財務書類を細かく求めない会社があるのです。

ただし、書類が少ないことは審査が甘いことを意味しません。売掛先の信用力が低いと判断されれば、書類がそろっていても買い取りを断られる場合があります。少ない書類で申し込めることと、審査に必ず通ることは別である点は押さえておきましょう。

実際の審査で何を見ているのかについて、ファクタリングを提供する株式会社Mentor Capitalの木方氏は次のように述べています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。

審査で具体的にどこを見ているのか、どのような場合に落ちるのかをもう少し詳しく知りたい場合は、ファクタリングの審査基準を掘り下げた次の記事もあわせてご確認ください。

オンライン完結の普及で書類提出が簡略化している

近年は、申し込みから審査、契約までをオンラインで完結できる会社が増えています。請求書や通帳はアップロードやスマートフォンでの撮影で提出でき、紙の書類を郵送したり対面で手渡したりする手間が省けます。提出の方法が簡素になったことで、求められる書類の種類も請求書と通帳を中心とした最少構成にとどめやすくなっています。

2社間ファクタリングは売掛先への通知が不要

2社間ファクタリングでは、売掛先に債権を譲渡したことを知らせずに取引を進められます。これは、民法上、債権の譲渡そのものは当事者の間で有効に成立し、売掛先(債務者)への通知や承諾は第三者に権利を主張するための「対抗要件」にすぎないためです。民法は、債権譲渡の対抗要件を次のように定めています。

(債権の譲渡の対抗要件)第四百六十七条 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

出典:民法 第四百六十七条|e-Gov 法令検索

通知や承諾はあくまで権利関係を第三者に主張するための要件であり、譲渡の成立そのものに不可欠なわけではありません。そのため2社間では、売掛先に知らせず取引を完結でき、売掛先との契約書など通知にまつわる書類を省ける分、提出書類が少なくなります。売掛先に知られずに資金化したい事業者にとって、この仕組みが書類の少なさにつながっています。

必要書類が少ないファクタリングのメリットと注意点

少ない書類で使えるファクタリングには、手軽さの面でメリットがある一方、見落とすと損をする注意点もあります。両方を把握したうえで利用を検討してください。

メリット:手続きが手軽でスマホだけで申し込める

オンライン完結の会社であれば、請求書や通帳をスマートフォンで撮影してアップロードするだけで申し込みが進みます。来店や郵送が不要で、書類をそろえる手間も最少で済むため、本業の合間に手続きを終えられます。紙の書類を前提とした会社に比べ、準備にかかる負担を抑えられる点が大きな利点です。

メリット:即日入金に期待できる

提出書類が少ないほど、審査にかかる時間も短くなりやすく、申し込みから入金までが早い傾向があります。会社によっては最短数時間での資金化に対応しており、急な支払いや資金ショートに備えたいときに役立ちます。資金化のスピードは会社ごとに異なるため、比較表の入金スピードの列もあわせて確認してください。

メリット:個人事業主でも書類をそろえやすい

決算書や登記簿謄本を必須としない会社なら、個人事業主やフリーランスでも請求書と通帳、本人確認書類で申し込めます。法人向けの書類を用意できない事業者でも資金調達の選択肢を持てる点は、少ない書類で使える会社ならではのメリットです。

注意点:手数料が高めで買取上限額も低めになりやすい

少ない書類・短い審査で利用できる会社は、売掛先の信用力を限られた情報で判断するため、手数料が高めに設定される傾向があります。また、1回あたりの買取可能額が低めに設定されている会社もあります。手軽さと引き換えにコストが上がる場合があるため、手数料と買取可能額を事前に確認し、資金化で得られる額が手数料に見合うかを見極めることが大切です。

注意点:「審査なし」「請求書のみ」をうたう業者に注意する

「審査なし」「請求書のみで即日」などを強調する業者のなかには、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行う事業者が含まれることがあります。金融庁は、こうした取引について次のように注意を促しています。

近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

金融庁は、貸金業に該当するおそれがある取引の例として、次のような点を挙げています。

  • 買取代金が債権額に比べて著しく低額である
  • 売主が債権を買い戻すこととされている
  • 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

契約がこれらに当てはまる場合は、実質的に貸付けと変わらない取引である可能性があります。貸金業を営むには財務局または都道府県の登録が必要で、無登録での営業は刑事罰の対象です。

「審査なし」「請求書のみ」という言葉そのものより、契約内容がこうした実態に当てはまらないかを確認することが、悪質な業者を避ける手がかりになります。

偽装ファクタリングの具体的な手口や見分け方、万一トラブルに巻き込まれたときの相談先は、次の記事で詳しく解説しています。

注意点:請求書や通帳の偽造・二重譲渡をしない

少ない書類で申し込めるからといって、請求書や通帳を偽造して提出してはいけません。偽った書類で買取代金を受け取る行為は、刑法の詐欺罪に当たるおそれがあります。

(詐欺)第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。

出典:刑法 第二百四十六条|e-Gov 法令検索

同じ売掛金を複数のファクタリング会社に重ねて譲渡する「二重譲渡」にも注意が必要です。民法では、複数の譲受人が競合した場合の優劣は、確定日付のある証書による通知・承諾で決まると定められており、二重譲渡そのものがただちに違法となるわけではありません。ただし、資金をだまし取る意図で同じ請求書を使い回せば、前述の詐欺罪に問われるおそれがあります。正確な書類で、1つの売掛金は1社にのみ譲渡するのが原則です。

注意点:初回や高額の取引では追加書類を求められることがある

少ない書類で申し込める会社でも、初めての利用時や買取額が大きい場合には、取引の実在を確かめるために発注書・納品書などの追加書類を求められることがあります。これは不正な取引を防ぐための確認であり、取引の証憑を手元に残しておけば対応できます。2回目以降は提出書類が簡素になる会社もあるため、継続利用を見据えるなら、追加書類の要否や2回目以降の手続きもあわせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ

必要書類が少ないファクタリングは、請求書だけで完結するわけではなく、通帳のコピーや本人確認書類を含めて最低2点程度が必要になるのが一般的です。少ない書類で済むのは、審査で売掛先の信用力が重視され、オンライン完結や2社間の仕組みによって提出が簡素化されているためです。

会社ごとに求める書類の種類や点数、入金スピードは異なります。手元にある書類を起点に、決算書や登記簿謄本を求めない会社を選べば、開業間もない事業者や個人事業主でも資金化を進められます。本記事の比較表と診断ツールを使い、自社の状況に合う会社を見つけてください。また、「審査なし」「請求書のみ」を過度に強調する業者には注意し、契約内容が実質的な貸付けになっていないかを確認することも忘れないでください。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】ファクタリングサービスの資料を
一括ダウンロードする

よくある質問(FAQ)

Q. 必要書類が少ないファクタリングとは何ですか?

A. 必要書類が少ないファクタリングとは、決算書・登記簿謄本・印鑑証明書などを必須とせず、請求書と通帳のコピーなど最少2〜3点程度で申し込めるファクタリングを指します。審査で申込者より売掛先の信用力が重視されること、オンライン完結や2社間方式が普及したことにより、提出書類を絞れる会社が増えています。

Q. ファクタリングは請求書だけで申し込めますか?

A. ファクタリングは、請求書1枚だけで完結する会社はほとんどなく、通帳のコピーや本人確認書類を含めて最低2点以上が必要です。請求書だけでは売掛金の実在や入金実績まで確認しにくいためです。ただし、請求書と本人確認書類がそろえば通帳を必須としない会社も一部にあります。

Q. 決算書や確定申告書がなくてもファクタリングは使えますか?

A. 多くの会社が決算書や確定申告書を必須としないため、用意できなくても申し込めます。ファクタリングは売掛先の信用力を重視するので、申込者の決算実績がなくても、請求書・通帳・本人確認書類がそろえば開業初年度の事業者や個人事業主でも資金化できる可能性があります。

Q. ネット銀行で紙の通帳がなくてもファクタリングは使えますか?

A. ネット銀行の取引明細(PDFや管理画面のスクリーンショット)で代替できる会社が多く、紙の通帳がなくても申し込めます。オンライン完結の会社はもともと書類をデータで受け付けるため、ネット銀行の明細をそのまま提出しやすい傾向があります。対応可否は会社ごとに異なるため、申し込み前に確認すると安心です。

Q. 手書きやエクセルで作成した請求書でもファクタリングに申し込めますか?

A. 手書きや表計算ソフト、クラウド請求サービスで作成した請求書でも受け付ける会社が多くあります。決まった様式はなく、取引先名・金額・支払期日など売掛金の内容が明確に記載されていることが重要です。記載に不足があると、取引を確認するための追加書類を求められることがあります。

Q. スマホで撮影した書類の画像でもファクタリングに提出できますか?

A. オンライン完結の会社であれば、スマートフォンで撮影した画像データでも提出できます。ただし、文字が読み取れないほど不鮮明だったり一部が見切れていたりすると再提出となり、入金が遅れます。書類の全体が鮮明に写るように撮影しておくと、手続きがスムーズに進みます。

Q. 請求書がまだ発行できない場合、注文書でファクタリングを使えますか?

A. 一部の会社は、請求書の前段階にあたる注文書・発注書を買い取る「注文書ファクタリング」に対応しており、請求書がなくても資金化できる場合があります。受注は確定したが請求はこれからという段階で使える一方、対応する会社は限られ、通常の請求書買い取りより手数料が高めになる傾向があります。

Q. ファクタリングで通帳の入出金明細は何か月分を用意すればよいですか?

A. ファクタリングの入出金明細は、直近2〜3か月分を求められるのが一般的で、会社によっては6か月分を確認します。長い期間の明細を求める会社ほど取引実績を重視する傾向があります。用意できる明細が短い場合は、必要月数が少ない会社を選ぶとよいでしょう。各社の必要月数は本記事の比較表に整理しています。

Q. 2社間と3社間ファクタリングで必要書類は違いますか?

A. 3社間は売掛先の承諾が必要になるため、取引基本契約書など売掛先との関係を示す書類が増えやすい傾向があります。一方、売掛先への通知を伴わない2社間は、請求書と通帳を中心とした最少構成で申し込めます。少ない書類で早く資金化したい場合は、2社間に対応した会社が候補になります。

Q. ファクタリングの書類に不備があると審査はどうなりますか?

A. 書類に不備があると、再提出を求められて入金が遅れたり、取引の確認が取れずに審査が見送られたりすることがあります。金額や支払期日の記載漏れ、画像の見切れなどが典型です。提出前に記載内容と画像の鮮明さを確認しておくと、やり直しの手間を防げます。

Q. 審査に落ちた後、別の売掛金でもう一度ファクタリングに申し込めますか?

A. ファクタリングの審査は売掛先の信用力を重視するため、別の売掛先の請求書であれば再度申し込める場合があります。最初の売掛先の信用力が理由で見送られた場合でも、支払いの確実性が高い別の取引先の請求書なら通る可能性があります。会社を変えて申し込むことも選択肢の一つです。

Q. 住所変更前や有効期限切れの本人確認書類でもファクタリングに使えますか?

A. ファクタリングの本人確認書類は、現住所と一致し有効期限内のものが原則で、期限切れや旧住所のままの書類は受け付けられないのが一般的です。提出前に有効期限と記載住所が最新かを確認しておきましょう。運転免許証であれば、裏面に住所変更が記載されていれば有効なケースもあります。

必要書類が少ないファクタリングの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、必要書類が少ないファクタリングサービスの最新資料を無料で一括請求できます。最小必要書類・入金スピード・手数料・オンライン完結の可否・個人事業主の可否などを、まとめて比較できます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】ファクタリングサービスの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

ファクタリングサービス
おすすめの診断サービス