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通勤手当は社会保険料の計算に含まれる|非課税でも対象になる理由と計算方法

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給与計算ソフト比較表(2026年版)

給与計算で通勤手当を扱うとき、「所得税では一定額まで非課税なのに、社会保険料の計算には含めるのはなぜか」と迷う場面があります。結論から言えば、通勤手当は所得税の非課税限度額に関係なく、全額が社会保険料(標準報酬月額)の計算対象です。

所得税と社会保険では、根拠となる法律の目的と「報酬」のとらえ方が異なります。この違いを押さえておかないと、標準報酬月額の算定や月額変更届の要否で誤りが生じかねません。

本記事では、通勤手当が社会保険料に含まれる理由を厚生年金保険法・健康保険法の条文と日本年金機構の見解から確認し、定期代の月割りや4〜6月の算定基礎への入れ方を具体的な計算例で解説します。あわせて、2025年・2026年に改正された非課税限度額(所得税の話)と社会保険料の関係、通勤手当の計算を自動化する給与計算ソフトも整理しました。

正確に判断するための材料としてご活用ください。

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【結論】通勤手当は社会保険料(標準報酬月額)に全額含まれる

通勤手当は、所得税で非課税となる部分も含めて、全額が社会保険料の計算対象です。社会保険料は標準報酬月額をもとに決まり、通勤手当はその標準報酬月額を算定する「報酬」に含まれるためです。日本年金機構も、通勤手当は報酬に含まれると明示しています。

通勤手当は報酬に含まれます。
厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。

出典:日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。」

ここで注意したいのは、所得税の「非課税限度額」は社会保険料の計算には関係しない点です。たとえば公共交通機関の通勤手当は1か月15万円までが所得税で非課税ですが、この15万円を超えるかどうかにかかわらず、支給した通勤手当は全額が標準報酬月額に算入されます。「非課税だから社会保険料もかからない」という理解は誤りで、所得税と社会保険料は別の制度として扱う必要があります。

通勤手当の扱いを所得税と社会保険で比較した図。所得税は個人の担税力に着目し、公共交通機関は1か月15万円までが非課税で非課税限度額がある。社会保険は労働の対償として受けるすべてを報酬として扱い、通勤手当は全額を標準報酬月額に算入するため非課税限度額は無関係。
出典・参考資料(1件)

なぜ通勤手当は社会保険料の対象になるのか(税と社保で扱いが違う理由)

給与明細を見て、「所得税では非課税のはずの通勤手当に、なぜ社会保険料がかかるのか」と感じる方は少なくありません。ここからは、通勤手当が社会保険料に含まれる理由と、所得税では非課税なのに社会保険料では対象になる理由を整理します。鍵になるのは、社会保険でいう「報酬」の定義と、所得税と社会保険の目的の違いです。

報酬の定義=「労働の対償として受けるすべてのもの」

社会保険料の計算で使う「報酬」は、健康保険法と厚生年金保険法の両方で、名称を問わず労働の対償として受けるすべてのものと定義されています。手当も含まれるため、通勤手当もこの「報酬」に当たります。

この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

出典:健康保険法 第3条第5項|e-Gov法令検索(厚生年金保険法 第3条第1項第3号もほぼ同じ内容)

この定義により、健康保険料も厚生年金保険料も同じ「報酬」をもとに計算され、どちらも通勤手当を算入します。条文のただし書きにある臨時に受けるものや3か月を超える期間ごとに受けるもの(賞与)は報酬から除かれますが、通勤手当は毎月の労働に対応する固定的な支給のため、この例外には当たりません。

出典・参考資料(2件)

3か月を超えるまとめ支給(定期代)でも報酬に含まれる

通勤手当は、6か月定期代などを特定の月にまとめて支給するケースが少なくありません。報酬の定義では「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は除かれるため、6か月分のまとめ支給は報酬に含まれないようにも見えます。

しかし日本年金機構は、定期代のまとめ支給は支払い上の便宜によるものと考えられるとして、3か月を超える期間ごとに支給される場合でも報酬に含めて扱うとしています。したがって、まとめ支給した定期代も、後述の月割り計算で各月の報酬に算入します。

通勤手当は、数カ月分を一括して現金又は定期券等により支給されるケースが多いのですが、支払上の便宜によるものと考えられるため、3カ月を超える期間ごとに支給される場合であっても「報酬」に含まれるものと取り扱われています。

出典:日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。」

所得税では非課税なのに社会保険料では対象になる理由(担税力と労働の対償の違い)

所得税と社会保険で扱いが分かれるのは、根拠となる法律の目的が異なるためです。所得税は個人の担税力(税を負担する力)に着目し、通勤に必要な費用の実費に当たる部分は担税力を増やさないと考えて、一定額まで非課税としています。

一方の社会保険は、労働の対償として受けるものを広く「報酬」としてとらえ、将来の年金額や給付の算定基礎にします。通勤手当も労働に伴って受け取る以上、報酬として算入するという考え方です。目的が違うため、「所得税で非課税=社会保険料でも非課税」とはならず、通勤手当は所得税で非課税でも社会保険料の計算には全額含まれます。

所得税で通勤手当が非課税となる根拠は、所得税法第9条第1項第5号です。ここでいう非課税は「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの」に限られ、具体的な限度額は施行令で定められています。

出典・参考資料(2件)

通勤手当を含めた標準報酬月額の計算方法

ここからは、通勤手当を標準報酬月額にどう入れるのかを具体的に見ていきます。標準報酬月額は、毎月の報酬を一定の幅で区切った等級に当てはめた金額で、健康保険料・厚生年金保険料の計算に使います。

通勤手当は、現金で支給しても定期券などの現物で支給しても、支給方法を問わず1か月あたりの金額に換算して報酬に含めます。定期券で支給する場合は、その金額を通用期間の月数で割って1か月あたりに直します。

通勤手当が社会保険料に反映されるまでの4ステップの流れ図。STEP1は定期代を月割りし6か月定期代は6で割って各月の報酬に含める。STEP2は月割りした通勤手当を4〜6月の報酬に算入する。STEP3は4〜6月の報酬の平均から標準報酬月額の等級が決まる。STEP4は標準報酬月額に保険料率をかけ9月から翌8月の社会保険料に反映する。

定期代の月割り(6か月定期÷6・端数は支給月に上乗せ)の計算例

6か月分の定期代をまとめて支給した場合は、支給した月に全額を計上するのではなく、6で割った1か月あたりの金額を各月の報酬に含めます。たとえば4月に6か月定期代90,000円を支給したときは、90,000円÷6か月=15,000円を、4月から9月までの各月の報酬に加えます。

割り切れないときは、1円未満の端数を支給月に寄せて調整します。たとえば6か月定期代が100,000円の場合、100,000円÷6か月=16,666円(1円未満切り捨て)を各月に加え、残りの端数4円を支給月である4月に上乗せして、4月は16,670円、5〜9月は16,666円とします。端数処理の方法は事業所の取り扱いにより異なる場合があるため、社内の運用に合わせて確認しておくとよいでしょう。

4〜6月の定時決定(算定基礎届)での算入

標準報酬月額は、毎年の定時決定で見直します。定時決定では、7月1日時点で在籍する被保険者について、4月・5月・6月に受けた報酬の平均をもとに標準報酬月額を決め、その年の9月から翌年8月まで使います。

この4〜6月の報酬には、月割りした通勤手当も含めます。定期代を支給した月が4〜6月の外にあっても、各月に対応する月割り額を算入します。通勤手当が多い人や、4〜6月に月割り額が加わる人は、その分だけ標準報酬月額が高くなり、9月以降の社会保険料に反映されます。定時決定の対象となるのは、支払基礎日数が17日以上の月です。

出典・参考資料(3件)

経路変更・日割り精算が混在するケース

引っ越しや転勤で通勤経路が変わり、定期券を途中で切り替えると、1か月の中に旧経路と新経路の定期代が混在します。このときも、それぞれの定期代を通用期間で月割りし、その月に対応する金額を合算して報酬に含めます。

月の途中で解約して日割り精算が発生した場合は、精算後に実際に負担した通勤手当の額を基準に、各月の報酬へ割り当てます。通勤手当の変動が大きいときは、次に説明する随時改定の対象になることがあるため、変更があった月を記録しておくと確認がスムーズです。

通勤手当で社会保険料はいくら変わるのか(等級変動の影響額を実額で)

通勤手当が標準報酬月額に加わると、その分だけ社会保険料が増えます。社会保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて計算し、会社と従業員が半分ずつ負担します(労使折半)。

保険料率は、厚生年金保険が全国一律で18.3%です。健康保険は協会けんぽの場合は都道府県ごとに異なり、東京都の場合は令和8年度(2026年3月分から)で9.85%、40歳から64歳の人はこれに介護保険料率1.62%が加わります。いずれも労使折半のため、従業員の負担はこの半分です。

たとえば、月給19万5,000円で通勤手当のない従業員に、通勤手当が月1万5,000円支給されたとします。報酬月額は21万円となり、健康保険・厚生年金の標準報酬月額は、20万円の等級から1つ上の22万円の等級に上がります(協会けんぽでは、この水準の等級の幅は2万円です)。

標準報酬月額が20万円から22万円に上がると、健康保険料(東京都・9.85%)と厚生年金保険料(18.3%)を合わせた保険料は、労使合計で月5万6,300円から6万1,930円へ、5,630円増えます。労使折半のため従業員の負担増はその半分のおよそ2,815円で、年間では約3万3,780円です。40歳から64歳の人は、これに介護保険料(1.62%)の増加分も加わります。

通勤手当が増えても、報酬月額が等級の境界を越えなければ標準報酬月額は変わらず、保険料も増えません。等級の幅は報酬の水準によって異なり、健康保険と厚生年金では上限の等級も違うため、実際の等級と保険料額は協会けんぽの保険料額表で確認が必要です。

出典・参考資料(2件)

通勤手当が変わると社会保険料はいつから変わるのか(随時改定)

通勤手当が増減しても、すぐに社会保険料が変わるわけではありません。原則は年1回の定時決定で見直しますが、固定的賃金に大きな変動があったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定する「随時改定」の対象になります。

通勤手当は、支給額があらかじめ決まっている固定的賃金に当たります。新たに通勤手当を支給し始めたり、金額が変わったりしたときが随時改定の起点です。変動があった月から継続した3か月間の報酬の平均が、それまでの標準報酬月額と比べて2等級以上変わり、各月の支払基礎日数が17日以上あると、変動があった月から数えて4か月目に標準報酬月額が改定されます。

(1)昇給または降給等により固定的賃金に変動があった(2)変動月以後引き続く3カ月の報酬の平均額により算出した標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた(3)変動月以後引き続く3カ月の報酬の支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である

変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目(例:4月に支払われる給与に変動があった場合、7月)の標準報酬月額から改定されます。

出典:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

たとえば4月に通勤手当が変わった場合は、4〜6月の報酬の平均で判定し、7月分の保険料から改定されます。2等級以上の差が生じない場合は随時改定の対象にならず、翌年の定時決定で反映されます。通勤手当の変更が社会保険料に影響しそうなときは、変動後3か月の報酬を確認し、月額変更届の要否を判断することが求められます。

出典・参考資料(2件)

【所得税の話】通勤手当の非課税限度額の最新(2025・2026年改正)

通勤手当の非課税限度額は、2025年(令和7年)と2026年(令和8年)に改正されました。これは所得税の非課税の話であり、社会保険料の算入額は非課税限度額と無関係で全額が対象になる点は、ここまで見てきたとおりです。ここでは、所得税の年末調整や給与計算で必要になる最新の限度額を整理します。

公共交通機関(月15万円・据え置き)

電車やバスなどの公共交通機関で通勤する場合は、最も経済的かつ合理的な経路・方法による運賃や通勤定期券の金額が、1か月あたり15万円まで非課税です。15万円を超える部分は給与として課税されます。この15万円は、2025年・2026年の改正でも変わっていません。

新幹線や特急列車の運賃も、その経路・方法が最も経済的かつ合理的と認められる場合は非課税の通勤手当に含められます。ただし、グリーン料金は含まれません。

マイカー通勤の距離別引上げ・片道65km以上の新区分・駐車場加算

自動車や自転車などの交通用具で通勤する場合は、片道の通勤距離に応じて非課税限度額が定められています。2025年(令和7年)の改正で距離別の限度額が引き上げられ、片道55km以上の区分は改正前の31,600円から38,700円になりました。この改正は2025年11月20日に施行され、2025年4月1日以後に支払われる通勤手当にさかのぼって適用されます。

さらに2026年(令和8年)の改正で、片道65km以上の区分が引き上げられ、駐車場などの料金相当額(上限5,000円)を限度額に加算できるようになりました。この改正は2026年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用されます。2026年4月1日現在の距離別の非課税限度額は次のとおりです。

片道の通勤距離1か月あたりの非課税限度額
2km未満全額課税(非課税の定めなし)
2km以上10km未満4,200円
10km以上15km未満7,300円
15km以上25km未満13,500円
25km以上35km未満19,700円
35km以上45km未満25,900円
45km以上55km未満32,300円
55km以上65km未満38,700円
65km以上75km未満45,700円
75km以上85km未満52,700円
85km以上95km未満59,600円
95km以上66,400円

片道2km未満は非課税の定めがなく、支給した通勤手当は全額が所得税の課税対象です。これらの限度額はあくまで所得税の判定に使うもので、社会保険料の計算には影響しません。

出典・参考資料(3件)

通勤手当が所得税でいくらから課税されるのか、公共交通機関・マイカーの早見表や2026年改正のポイントを所得税の側から詳しく確認したい場合は、以下の記事で解説しています。

扶養の「130万円の壁」と通勤手当(税と社保で扱いが逆)

通勤手当の扱いは、扶養の判定でも所得税と社会保険で逆になります。配偶者や家族を社会保険の被扶養者にできるかどうかは、原則として年間収入130万円未満(60歳以上や障害者は180万円未満)かどうかで判定します。

社会保険の被扶養者認定でいう年間収入は、今後1年間の見込み収入で判断し、所得税では非課税となる収入も含めて考えます。失業等給付や公的年金、傷病手当金なども収入に含めるとされており、同じ考え方から、所得税で非課税の通勤手当も社会保険の収入には含めて見込むことになります。パート従業員などの収入が壁に近い場合は、通勤手当を含めた見込み額で確認します。

一方、所得税の配偶者控除・扶養控除などの判定に使う合計所得金額には、非課税の通勤手当は含めません。このように、同じ通勤手当でも、所得税の壁では収入に入らず、社会保険の壁では収入に入るという違いが生じます。

2025年10月1日以降に認定を受ける19歳以上23歳未満の扶養親族については、社会保険の被扶養者の収入基準が年間150万円未満に変わりました。この150万円で判定する場合も、通勤手当を含めた見込み収入で見る点は同じです。

出典・参考資料(1件)

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通勤手当を含めた社会保険料計算・改正対応を自動化する給与計算ソフト

ここまで見てきたように、通勤手当の社会保険料への算入は、定期代の月割りや随時改定の判定、毎年の保険料率・非課税限度額の改正など、手作業では間違いやすい論点が重なります。給与計算ソフトを使えば、通勤手当を含めた社会保険料の計算や、料率・改正への対応を自動化でき、担当者の確認負担を減らせます。

本記事では通勤手当を含む社会保険料計算に強い3製品を取り上げますが、料金や対応機能まで含めて給与計算ソフト全体を比較し、自社に合う1本を選びたい場合は、以下の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。

ここからは、通勤手当を含む社会保険料の計算や制度改正への対応に適した給与計算ソフトを、特徴とあわせて紹介します。まずは主要なサービスを比較表で確認してみてください。

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サービス名弥生給与 Nextマネーフォワード クラウド給与給与奉行クラウド
提供会社弥生株式会社株式会社マネーフォワード株式会社オービックビジネスコンサルタント
提供形態クラウド型クラウド型クラウド型
初期費用0円0円0円〜70,000円
(初年度のみ・プランにより異なる)
月額費用1,700円〜7,000円
(税抜・年契約時の月あたり)
2,480円〜
(税抜・年払い時の月あたり)
5,500円〜121,000円
(従業員規模別5プラン)
無料トライアルあり(最大2か月)あり(1か月)あり(30日間)
社会保険料の自動計算●全プランで対応●●
保険料率・制度改正への自動対応●操作不要で自動対応●各種法改正に自動対応●自動更新・追加費用なし
算定基礎届・月額変更届●ベーシックライト以上で作成△別製品「クラウド社会保険」が必要●電子申請まで対応
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

弥生給与 Next(弥生株式会社)

弥生給与 Nextのウェブサイト

弥生給与 Nextは、会計ソフトを提供する弥生株式会社のクラウド型の給与計算サービスです。勤怠データや従業員情報から支給額・控除額・保険料を自動計算し、給与・賞与計算、給与明細のWeb配信、年末調整までを扱います。

社会保険料と所得税額の計算は、全プランで対応しています。税額表や保険料率の改正にはリリースノートで随時対応しており、通勤手当を含めた計算を制度の最新状態で行える点が、給与計算を自社で担う中小企業に向いています。勤怠管理や労務管理の機能は、プランに応じて組み合わせて利用できます。

マネーフォワード クラウド給与(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド給与のウェブサイト

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の給与計算ソフトです。従業員情報の管理、給与・賞与計算、給与明細のWeb発行に加え、住民税情報のeLTAX連携に対応し、クラウド会計や勤怠などの同社シリーズとデータ連携できる設計になっています。

公式サイトでは、各種法改正に対応し、控除金額の変更や計算変更も自動で対応するとしています。通勤手当を含む給与・社会保険料の計算をクラウド上で行い、制度改正にあわせた更新を自動で受けられるため、複数の管理部門業務をまとめて効率化したい企業に適しています。

給与奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

給与奉行クラウドのウェブサイト

給与奉行クラウドは、奉行シリーズを提供する株式会社オービックビジネスコンサルタントのクラウド型の給与計算システムです。従業員規模に応じた複数のプランを用意し、給与・賞与計算から年末調整の計算、社会保険関連書類の電子申請までをカバーします。

健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料は、保険料率の改定を含めて自動計算されます。賞与支払届・算定基礎届・月額変更届などの電子申請にも対応しているため、通勤手当の変動に伴う随時改定の届出まで一連の流れで扱いたい企業に向いています。

まとめ

通勤手当は、所得税で非課税となる部分も含めて、全額が社会保険料(標準報酬月額)の計算対象です。社会保険でいう報酬が「労働の対償として受けるすべてのもの」と定義され、通勤手当もこれに含まれるためで、所得税の非課税限度額とは切り離して考える必要があります。

実務では、定期代を通用期間で月割りして4〜6月の報酬に算入し、通勤手当の変動が2等級以上なら随時改定を検討します。非課税限度額は2025年・2026年に改正されましたが、これは所得税の判定に使うもので、社会保険料の算入額には影響しません。計算や改正対応の負担を減らしたい場合は、通勤手当を含む社会保険料計算を自動化できる給与計算ソフトの活用も検討してください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 標準報酬月額とは何ですか?

A. 標準報酬月額とは、健康保険料・厚生年金保険料を計算するために、毎月の報酬を一定の幅で区切った等級に当てはめた金額です。通勤手当を含む毎月の報酬をもとに決まり、原則として毎年の定時決定(4〜6月に受けた報酬の平均)で見直して、その年の9月から翌年8月まで使います。社会保険料は、この標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。

出典・参考資料(1件)

Q. 業務で立て替えた交通費(旅費交通費)も社会保険料の計算に含まれますか?

A. 業務のために一時的に立て替えた交通費(旅費交通費)は、社会保険料(標準報酬月額)の計算には含まれません。社会保険でいう報酬は労働の対償として受けるものを指し、出張や外回りなど業務上の移動でかかった実費を弁償する旅費交通費は、従業員個人の利益=労働の対償には当たらないためです。毎日の通勤に対して固定的に支給する通勤手当とは区別して扱います。

Q. 通勤手当は労働保険(雇用保険・労災保険)の計算にも含まれますか?

A. 通勤手当は、雇用保険・労災保険(労働保険)の保険料を計算する「賃金総額」にも全額が含まれます。労働保険料の算定基礎となる賃金は、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものとされ、通勤手当もこれに当たるためです。社会保険と同じく、所得税の非課税限度額とは関係なく全額が対象になります。

出典・参考資料(1件)

Q. 在宅勤務手当やテレワーク手当は社会保険料の対象になりますか?

A. 在宅勤務手当が社会保険料の対象になるかは、支給の方法によって異なります。通信費や電気代などの実費を精算する形で支給する分は報酬に含まれませんが、金額をあらかじめ決めて毎月一律で支給する在宅勤務手当は、労働の対償として受ける報酬とみなされ、社会保険料(標準報酬月額)の計算に含まれます。

通勤手当のように支給方法で一律に決まるわけではないため、自社の支給ルールが実費精算か定額かを確認して判断する必要があります。

Q. 新幹線やグリーン車の通勤手当も社会保険料の計算に含まれますか?

A. 会社が支給した新幹線・グリーン車の通勤手当は、グリーン料金分も含めて全額が社会保険料(標準報酬月額)の計算に含まれます。社会保険では、実際に支給した通勤手当を労働の対償=報酬として扱うため、所得税でグリーン料金が非課税の対象外かどうかに関係なく、支給額がそのまま報酬に算入されるからです。

一方、所得税では、新幹線・特急の運賃は最も経済的かつ合理的な経路であれば月15万円まで非課税ですが、グリーン料金は非課税に含まれない点が社会保険との違いです。

Q. 通勤手当を社会保険料の計算から除外することはできますか?

A. 通勤手当を社会保険料の計算から除外することはできません。通勤手当は法律上の報酬に含まれ、標準報酬月額に算入することが定められているためです。仮に通勤手当を除いた低い標準報酬月額で届け出ると、正しくない届出になるうえ、将来受け取る年金額や傷病手当金などの給付も本来より少なくなります。保険料の負担と給付はいずれも標準報酬月額で連動している点に注意が必要です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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