年末調整を終えると、源泉徴収票や各種の支払調書、法定調書合計表といった法定調書の提出が待っています。原則の提出期限は「翌年1月31日」ですが、その年の暦によって実際の期限日は前後し、書類の種類によっては1月31日とは別の期限が定められているものもあります。
「今年は結局いつまでに出せばよいのか」「自社が出す書類は、すべて同じ期限でよいのか」と迷う担当者は少なくありません。提出先が税務署か市区町村かで分かれる書類もあり、提出が遅れたときの扱いも気になるところです。
本記事では、法定調書の提出期限を種類別に整理し、提出先・提出方法、電子提出が義務になる枚数の基準、提出が遅れた場合の扱いまでを解説します。年末から年始にかけての提出作業を、スケジュールどおりに進めるための確認にご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
法定調書の提出期限はいつ?原則は翌年1月31日、令和8年分は2027年2月1日
ここでは、まず多くの法定調書に共通する原則の提出期限と、直近に提出する令和8年分の実際の期限日を整理します。
原則は支払が確定した年の翌年1月31日
法定調書の提出期限は、原則として支払が確定した日の属する年の翌年1月31日です。給与所得の源泉徴収票や報酬・料金等の支払調書、これらをまとめる法定調書合計表などが、この原則期限に当てはまります。令和8年(2026年)中に支払った給与や報酬についての法定調書は、令和9年(2027年)に提出します。
出典・参考資料(1件)
令和8年分の提出期限は令和9年(2027年)2月1日(月)
提出期限が土曜・日曜・祝日などの休日に当たるときは、その翌開庁日が期限になります。これは国税通則法第10条第2項が「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」と定めているためです。
令和9年(2027年)は1月31日が日曜日に当たります。そのため、令和8年分(令和8年中に支払った分)の法定調書の提出期限は、翌開庁日である令和9年(2027年)2月1日(月)です。国税庁の手引でも、次のように案内されています。
この手引で示す法定調書は、令和9年2月1日(月)までに所轄税務署に提出しなければなりません(給与支払報告書と退職所得の特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。)。
出典:令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(第1 法定調書の提出期限等について)|国税庁
このように、原則の「翌年1月31日」をそのままカレンダーに書き写すのではなく、提出する年の1月31日が休日に当たらないかを確認しておくと、締切を取り違えずに済みます。
出典・参考資料(1件)
【一覧表】法定調書の種類別の提出期限
法定調書とは、所得税法や相続税法、国外送金等調書法などの規定により、税務署へ提出が義務づけられている書類の総称です。給与所得の源泉徴収票や各種の支払調書など、国税庁が示す一覧には60種類以上が挙げられています。多くは翌年1月31日が期限ですが、退職所得の源泉徴収票や国外財産調書など、異なる期限が定められているものもあります。
企業が実務で提出することの多い主な法定調書について、種類ごとの提出期限を整理すると次のとおりです。自社が出す書類がどの期限に当たるかを確認してみてください。

| 法定調書などの種類 | 提出期限 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 翌年1月31日 |
| 中途退職者の給与所得の源泉徴収票 | 退職後1ヶ月以内(他の受給者分と取りまとめて翌年1月31日までの提出も可) |
| 退職所得(退職金)の源泉徴収票 | 退職後1ヶ月以内(他の受給者分と取りまとめて翌年1月31日までの提出も可) |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 翌年1月31日 |
| 不動産の使用料等・譲受けの対価・あっせん手数料の支払調書 | 翌年1月31日 |
| 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 | 翌年1月31日(添付する法定調書と併せて提出) |
| 給与支払報告書(提出先は市区町村) | 翌年1月31日 |
| 国外財産調書・財産債務調書 | その年の翌年6月30日 |
| 国外送金等調書 | 為替取引をした日の属する月の翌月末日 |
| 配当等の支払調書 | 支払が確定した日等から1ヶ月以内 |
| 非居住者等への支払調書 | 原則、翌年1月31日(組合契約に基づく利益の分配のみ1ヶ月以内) |
| 生命保険金・退職手当金等の受取人別支払調書(相続税法) | 支払った日の属する月の翌月15日 |
※種類ごとの正確な提出期限は、国税庁「法定調書の種類及び提出期限」でご確認ください。
「翌年1月31日」が期限の書類は、その年の1月31日が休日に当たると翌開庁日が期限になります。令和8年分(令和9年1月提出分)は2027年1月31日が日曜日のため、提出期限は2027年2月1日(月)です。税務署に出す源泉徴収票・支払調書・法定調書合計表も、市区町村に出す給与支払報告書も、この期限は同じです。
退職に関わる源泉徴収票は2種類ある点に注意が必要です。中途退職者に渡す「給与所得の源泉徴収票」と、退職金を支払ったときの「退職所得の源泉徴収票」は別物です。いずれも退職後1ヶ月以内が原則ですが、他の受給者の分と取りまとめて翌年1月31日までに提出することも認められています。国外財産調書・財産債務調書は6月30日と、年末の提出とは時期が異なる点にも注意しましょう。
出典・参考資料(1件)
これらをまとめて提出する法定調書合計表の具体的な記入方法(6つの区分ごとの記入内容)については、以下の記事で詳しく解説しています。
法定調書の提出先・提出方法|どこに・どうやって出すか
ここからは、法定調書を「どこに」「どうやって」提出するのかを見ていきます。提出先は書類によって税務署と市区町村に分かれ、提出方法も書面と電子のいくつかから選べます。
法定調書・法定調書合計表は所轄の税務署へ
法定調書と法定調書合計表は、支払事務を取り扱う事務所等の所在地を所轄する税務署に提出します。作成した個々の法定調書と、それらをまとめた法定調書合計表を併せて提出するのが基本の流れです。
給与支払報告書は従業員の住所地の市区町村へ
一方、住民税の算定に使う給与支払報告書は、税務署ではなく市区町村に提出します。提出先は、従業員のその年の1月1日現在の住所地の市区町村です。地方税法第317条の6第1項でも、1月1日現在の住所地の市区町村別に給与支払報告書を作成して提出すると定められています。
提出期限は源泉徴収票などの法定調書と同じく翌年1月31日(令和8年分は令和9年2月1日)です。源泉徴収票(税務署向け)と給与支払報告書(市区町村向け)は、同じ給与の情報をもとにしながら提出先が分かれる点を押さえておきましょう。
出典・参考資料(1件)
提出方法は書面・e-Tax・eLTAX・光ディスク・認定クラウドから選ぶ
法定調書は、書面のほか、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でも作成・提出できます。大量の法定調書を提出する場合は、e-Taxに代えて光ディスク(CD・DVDなど)での提出や、国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等での提出も選べます。給与支払報告書や公的年金等の支払報告書は、eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用して市区町村に提出できます。
出典・参考資料(1件)
源泉徴収票の「みなし提出の特例」(令和9年1月提出分から)
かつては、eLTAXの電子的提出の一元化機能を使うと、市区町村へ提出する給与支払報告書と、税務署へ提出する給与所得の源泉徴収票を同時に作成・提出できました。ただし、この一元化機能は令和8年(2026年)9月をもって終了しています。
なお、源泉徴収票と支払報告書を同時に作成・提出することができる「eLTAXでの電子的提出の一元化機能」は令和8年9月をもって終了しました。
出典:法定調書(源泉徴収票、支払調書)の作成と提出|国税庁
代わりに、令和9年(2027年)1月1日以後に提出する源泉徴収票については、「みなし提出の特例」が設けられました。給与の支払者が、源泉徴収票に記載すべき事項を記載した給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署への給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます。
この特例は、令和8年分以降(令和9年1月提出分以降)の給与所得の源泉徴収票に適用されます。令和8年分を提出するこれからの実務では、市区町村への給与支払報告書の提出だけで、税務署への源泉徴収票の提出が重ねて必要にならないため、提出の手間を減らせます。
法定調書の電子提出が義務になる基準(令和9年1月提出分から30枚以上)
一定の枚数以上の法定調書を提出する場合は、書面ではなく電子での提出が義務づけられています。自社が義務の対象になるかどうかは、前々年の提出枚数で決まります。
令和9年1月提出分からは種類ごとに30枚以上が基準
令和9年(2027年)1月1日以後に提出する法定調書は、その種類ごとに前々年の提出枚数が30枚以上であれば、e-Tax・光ディスク等・認定クラウド等による提出が義務づけられます。令和8年分の提出(令和9年1月提出分)はこの基準の対象です。判定は法定調書の種類ごとに行い、源泉徴収票と報酬・料金等の支払調書などを合算しない点に注意が必要です。
令和8年末までに提出する分の基準は100枚以上だった
令和8年(2026年)12月31日までに提出する法定調書については、この基準は「100枚以上」でした。令和9年1月提出分から対象の枚数が30枚以上へ広がるため、これまで書面で提出していた企業も電子提出が必要になる場合があります。
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであったその法定調書の提出枚数が「30枚以上」(令和8年12月31日以前に提出する法定調書については「100枚以上」)であるものについては、(中略)e-Tax(中略)光ディスク等(中略)又は国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等(中略)により提出する必要があります。
出典:No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務|国税庁
基準となるのは「前々年」の提出枚数です。例えば、令和9年1月に提出する報酬・料金等の支払調書については、令和7年の提出枚数が30枚以上かどうかで判定します。自社がどの種類で基準に達するかを前々年の実績で確認しておくと、電子提出への準備を進めやすくなります。
法定調書を提出期限までに提出しなかった場合の扱い
法定調書は、納める税額を直接計算するための書類ではないため、提出が遅れても過少申告加算税などの追徴課税の対象にはなりません。ただし、未提出や虚偽の記載については、所得税法に罰則が定められています。
所得税法第242条第5号は、支払調書や源泉徴収票を提出期限までに税務署長に提出しなかった場合、またはこれらに偽りの記載・記録をして提出した場合について、次のように定めています。
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。(中略)第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書、第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)に規定する源泉徴収票(中略)をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者
出典:所得税法 第242条|e-Gov法令検索
実務上、こうした刑事罰が適用されるのは悪質なケースに限られます。とはいえ、提出が遅れると税務署から指導や督促を受けることがあります。また、従業員へ交付する源泉徴収票の作成・交付が遅れると、従業員が確定申告や住宅ローンの手続きなどを進められず、支障が生じます。期限内の提出を前提に、余裕をもって準備を進めることが大切です。
一括ダウンロードする
法定調書を期限内に正しく提出するには
法定調書を期限内に正しく提出するには、源泉徴収票や給与支払報告書、法定調書合計表の作成から提出までを、できるだけ少ない手作業で進められる体制が役立ちます。給与計算ソフトの中には、毎月の給与・賞与計算から年末調整、源泉徴収票や法定調書合計表の作成までを一連の流れで扱えるものがあります。源泉徴収税額表の改正にも製品側で対応するため、税制改正への追随の負担も軽くなります。
以下はご紹介する給与計算ソフトの比較表です。法定調書まわりで本体がどこまで対応し、どこから別製品が必要になるかを確認してみてください。
弥生給与 Next(弥生株式会社)

弥生給与 Nextは、弥生株式会社が提供するクラウド給与サービスです。毎月の給与・賞与計算や給与・賞与明細のWeb配信に加え、年末調整から法定調書の作成までを一連の流れで扱えます。
ベーシックライト以上のプランでは、年末調整の年税額・還付徴収税額の自動計算、源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の作成、Web源泉徴収票の配信、電子申告データの出力(PCdesk用)に対応します。エントリープランでも、退職者の源泉徴収票は作成できます。令和7年分の年末調整には2025年10月30日、令和8年分には2026年10月29日に対応し、源泉徴収税額表の改正にも対応済みです。
給与奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する給与奉行クラウドは、従業員規模に応じたプランを選べるクラウド型の給与計算システムです。給与・賞与計算、年末調整の計算、源泉徴収票の作成(マイナンバー記載・過去年度分・退職者向けも作成可)、法定調書合計表資料や給与支払報告書(総括表)の帳票出力に対応します。
ただし、法定調書合計表や支払調書の自動作成と電子申告は、本体ではなく同じ奉行iクラウドシリーズの別製品「法定調書奉行iクラウド」が担います。ここでいう電子申告とは、税務署への法定調書の提出や、市区町村への給与支払報告書の提出のことです。
本体でどこまで対応し、電子申告にどの製品が必要かを確認したうえで検討すると安心です。賞与支払届・算定基礎届・月額変更届など社会保険関連の届出は、本体から電子申請できます。
ここでは法定調書まわりの対応を軸に2つのソフトを取り上げましたが、給与計算ソフトは料金体系やサポート、対応できる業務の範囲が製品ごとに大きく異なります。他社製品も含めて選び方や機能を詳しく比較したうえで導入を検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
法定調書の提出期限は、多くの書類で原則「翌年1月31日」です。ただし、その年の1月31日が休日に当たるときは翌開庁日が期限となり、令和8年分は令和9年(2027年)2月1日(月)が提出期限です。退職所得の源泉徴収票や中途退職者の給与所得の源泉徴収票は退職後1ヶ月以内、国外財産調書・財産債務調書は6月30日など、種類によって期限が異なるものもあるため、自社が出す書類ごとに確認しておくと安心です。
提出先は、法定調書・法定調書合計表が所轄の税務署、給与支払報告書が従業員の1月1日現在の住所地の市区町村に分かれます。令和9年1月提出分からは、前々年の提出枚数が種類ごとに30枚以上だと電子提出が義務になるため、自社の該当状況も早めに確認しておきましょう。
年末調整から法定調書の作成までを一連で扱える給与計算ソフトを活用すれば、期限内の提出をより確実に進められます。自社の提出スケジュールを確認し、必要に応じてツールの活用も検討してください。
一括ダウンロードする
よくある質問(FAQ)
Q. 法定調書とは何ですか?
A. 法定調書とは、所得税法や相続税法などの規定により、税務署への提出が義務づけられている書類の総称です。給与所得の源泉徴収票や各種の支払調書、法定調書合計表など、国税庁が示す一覧には60種類以上が挙げられています。企業が年末調整後に提出するのは、給与所得の源泉徴収票・報酬料金等の支払調書・不動産関連の支払調書・法定調書合計表などが中心です。
出典・参考資料(1件)
Q. 法定調書合計表とは何ですか?提出期限はいつですか?
A. 法定調書合計表は、作成した各法定調書の種類・枚数・支払金額を集計して税務署に添える表紙的な書類で、提出期限は添付する法定調書と同じ翌年1月31日です。個々の法定調書と法定調書合計表を併せて、所轄の税務署に提出します。
出典・参考資料(1件)
Q. 退職した従業員の源泉徴収票の提出期限はいつですか?
A. 退職所得の源泉徴収票は退職後1ヶ月以内が原則ですが、他の受給者の分と取りまとめて翌年1月31日までに提出することも認められています。中途退職者の給与所得の源泉徴収票も同様に、退職後1ヶ月以内が原則で、他の受給者分とまとめて翌年1月31日までに提出して差し支えありません。実務では、年内の退職者分を翌年1月31日の提出に合わせて処理するケースが多くなります。
出典・参考資料(1件)
Q. 法定調書の電子提出が義務になるのは何枚からですか?
A. 令和9年1月提出分からは、前々年の提出枚数が種類ごとに30枚以上の法定調書について、電子提出(e-Tax・光ディスク等・認定クラウド)が義務づけられます。令和8年12月31日までに提出する分は100枚以上が基準でした。判定は法定調書の種類ごとに行い、源泉徴収票と報酬・料金等の支払調書などを合算しません。
基準が30枚以上に下がることで対象の枚数が広がるため、これまで書面で提出していた企業も電子提出が必要になる場合があります。自社がどの種類で基準に達するかを前々年の実績で確認しておくと準備を進めやすくなります。
Q. 法定調書を提出期限までに提出しなかったらどうなりますか?
A. 法定調書は納める税額を直接計算する書類ではないため追徴課税の対象にはなりませんが、未提出や虚偽の記載は所得税法第242条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になりえます。実務上、こうした刑事罰が適用されるのは悪質なケースに限られます。
とはいえ、提出が遅れると税務署から指導や督促を受けることがあり、従業員へ交付する源泉徴収票が遅れると、従業員が確定申告や住宅ローンの手続きを進められず支障が生じます。期限内の提出を前提に、余裕をもって準備を進めることが大切です。
出典・参考資料(1件)
給与計算ソフトの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、年末調整から法定調書の作成・提出まで扱える給与計算ソフトの最新資料を無料で一括請求できます。対応業務の範囲や料金を並べて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















