サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

経理・会計業務を効率化したい

クラウド請求書発行システム
の関連情報


関連サービス資料を
無料で一括ダウンロード

交通費を含む請求書の書き方と消費税|立替金・売上の課税区分とインボイスの扱い

交通費を含む請求書の書き方と消費税のサムネイル画像
クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要22サービスの料金・機能を無料で一覧比較

クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)

出張や客先への訪問でかかった交通費を、報酬や商品代金とあわせて取引先に請求する場面は少なくありません。このとき迷いやすいのが、交通費を請求書のどこにどう書くか、そして消費税をどう扱うかです。

電車代やタクシー代には、支払った時点ですでに消費税が含まれています。そのまま他の項目と合算して消費税を上乗せすると、二重に請求してしまうことになります。さらに、交通費を「立て替えた実費の精算」として扱うか「自社の売上」に含めるかで、消費税の課税区分や経理処理まで変わります。

この記事では、交通費を含む請求書の書き方と記載例を示したうえで、消費税の扱い(内税と二重課税の回避、立替金と売上の分かれ目)を解説します。あわせて、インボイス制度での交通費・立替金精算の扱い、経理処理の仕訳までを整理します。交通費の請求で損やミスを避けたい方は、ぜひ参考にしてください。

クラウド請求書発行システムの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】クラウド請求書発行システムの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

交通費は事前に合意があれば請求書に含められる

交通費を請求書に含めること自体を禁止する法律はありません。実費としてかかった交通費を取引先に請求するかどうかは、当事者間の取り決めによります。

ただし、後からの請求はトラブルになりやすいため、見積書の段階や契約時に「交通費は実費を別途請求する」といった取り決めをしておくのが実務上の前提です。どこまでを交通費として請求できるか(新幹線代は含むが日常の近距離移動は含まない、など)も、あらかじめ合意しておくと認識のずれを防げます。

合意が取れていれば、報酬や商品代金とあわせて1枚の請求書に記載しても、交通費だけを別の請求書にしても構いません。問題になりやすいのは、次に説明する消費税の扱いです。

交通費にかかる消費税の扱い(二重課税を避ける)

ここからは、交通費を請求するときに最も間違えやすい消費税の扱いを解説します。ポイントは「運賃にはすでに消費税が含まれている」ことと、「立替金として扱うか売上に含めるかで課税区分が変わる」ことの2点です。

公共交通機関の運賃は内税(上乗せすると二重課税)

電車・バス・タクシーの運賃や高速道路料金は、事業者が対価を得て行う役務の提供であり、消費税の課税対象です。消費税の軽減税率(8%)の対象は飲食料品の譲渡と新聞の譲渡に限られており、旅客運賃はこれに含まれないため、標準税率10%が適用されます。

出典・参考資料(2件)

そのため、交通機関に支払った運賃の金額には、すでに10%の消費税が含まれています(内税)。領収書に書かれた金額がそのまま税込額です。これを請求書に記載するとき、他の課税項目と合算して改めて消費税を上乗せすると、交通費の消費税を二重に請求することになります。

交通費は領収書どおりの税込額で記載し、消費税を重ねて計上しないよう注意します。

立替金(不課税)か売上(課税)か

交通費を請求書に含めるとき、その交通費を「取引先の経費を一時的に立て替えた実費の精算(立替金)」として扱うか、「自社の役務提供の対価の一部(売上)」として扱うかで、消費税の課税区分が変わります。

立替金として扱う場合、それは自社が対価を得て行う取引ではなく、実費を預かって精算しているだけなので、消費税の課税対象になりません(不課税)。国税庁も、預り金や立替金として明確に区分した金額は課税標準(売上)に含めないとしています。次の説明は酒税・たばこ税などの個別消費税に関するものですが、立替金・預り金の扱いの一般的な考え方を示しています。

その税額に相当する金額を請求書や領収証等で相手方に明らかにし、預り金または立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合には、課税標準には含まれないことになります。

出典:No.6313 酒税、たばこ税などの個別消費税の取扱い|国税庁

一方、交通費を報酬や商品代金に含めて「売上」として請求する場合は、その全体が自社の課税売上となり、消費税10%の対象になります。どちらで扱うかによって、請求書での示し方・経理処理・インボイス制度での扱いが次の表のように変わります。

観点立替金として処理する場合売上に含めて計上する場合
消費税の課税区分不課税(対価性のない実費の精算)課税売上(10%)
位置づけ取引先の経費を一時的に立て替えた実費自社の役務提供の対価の一部
請求書での示し方実費を預り金・立替金として明確に区分し、相手方に金額を明らかにする他の報酬と合算し、課税対象として記載
経理の勘定科目立替金売上(旅費交通費で計上し差額を相殺する方法もある)
源泉徴収(支払先が個人)原則、源泉徴収の対象に含めない報酬に含めると源泉徴収の対象になり得る

自社の経費として処理せず実費を精算するだけなら立替金、自社の役務の一部として請求するなら売上、という切り分けが基本です。たとえば、客先訪問の電車代を実費そのままで請求するだけなら立替金として扱うのが素直で、交通費を含めて一式の料金として受け取る取り決めなら売上に含めます。

立替金と売上の両方で同時に処理することはできないため、取引先との取り決めや自社の経理方針に合わせて、どちらで扱うかを決めておくとよいでしょう。

立替金として扱うか売上に含めるかで、消費税だけでなく、この後に説明するインボイスの書類や源泉徴収の扱いまで次のように分かれます。

交通費を立替金として扱う場合と売上に含める場合で、消費税・インボイス・源泉徴収の扱いが分かれることを示した図解。立替金ルート(実費の精算)は消費税が不課税、インボイスは立替金精算書を交付、源泉徴収は報酬に含めない。売上ルート(自社の役務の対価)は消費税が課税売上10%、インボイスは適格請求書を交付、源泉徴収は報酬に含まれ得る。

「非課税」ではなく「不課税」になる理由

立替金として扱う交通費を、請求書の税区分で「非課税」にするのは誤りです。消費税がかからない取引には「非課税」と「不課税」があり、両者は別の概念です。

非課税取引は、本来は課税対象になじむものの、社会政策的な配慮などから法律で消費税を課さないと定められた取引です。消費税法第六条は、非課税となる取引を別表第二に掲げるものに限っています。土地の譲渡や貸付け、利子、社会保険医療などが別表第二に列挙された例で、交通費の実費立替はここに含まれません。

国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

出典:消費税法 第六条|e-Gov法令検索

一方、不課税取引は、そもそも消費税の課税の対象(国内において事業者が事業として対価を得て行う取引)に当たらない取引です。実費を立て替えて精算するだけの立替金は、自社が対価を得て行う取引ではないため、非課税ではなく不課税に当たります。請求ソフトで税区分を設定する際も、立替金として扱う交通費は「非課税」ではなく「対象外(不課税)」を選びます。

出典・参考資料(2件)

交通費を含む請求書の書き方と記載例

ここからは、交通費を請求書のどこにどう書くかを、記載例とともに解説します。

交通費は、報酬や商品代金と同じ明細欄に、品目・金額を分けて記載します。何の交通費かが分かるよう、品目欄に移動区間や用途(例:交通費(東京〜大阪 往復))を添えると、取引先の確認がスムーズです。

運賃は税込額をそのまま記載し、消費税は改めて上乗せしません。消費税の扱いは、先に説明した立替金(不課税)か売上(課税)かで変わるため、まずは交通費を実費の立替金として精算する場合の記載例を示します。

品目数量単価金額
コンサルティング業務(○月分)1100,000円100,000円
立替交通費(東京〜大阪 往復・税込の実費)129,000円29,000円
小計(消費税10%の対象)100,000円
消費税(10%)10,000円
立替金(交通費・不課税)29,000円
合計139,000円

この例は、交通費を取引先の実費として立て替えた立替金として扱った場合です。交通費29,000円を消費税の計算(10%の対象)から外しているのは、運賃が内税だからではなく、立替金が不課税(消費税の課税対象外)だからです。

交通費が税込であることと、課税の対象に含めるかどうかは別の話で、実費を立て替えて精算するだけなら課税の対象には含めません。品目欄に「立替交通費」と記し、備考欄に「交通費は実費の立替分」と添えると、立替金として扱っていることが相手に伝わります。

一方、交通費を自社の売上に含めて請求する場合は、交通費も自社の課税売上になります。このときは交通費29,000円も消費税10%の対象に含め、報酬とあわせて消費税を計算します(上の例のように10%の対象からは外しません)。立替金か売上かで、請求書に記載する消費税額そのものが変わる点に注意します。同じ金額でも、売上に含める場合の記載例は次のようになります。

品目数量単価金額
コンサルティング業務(○月分)1100,000円100,000円
交通費(東京〜大阪 往復・売上に含む)129,000円29,000円
小計(消費税10%の対象)129,000円
消費税(10%)12,900円
合計141,900円

売上に含める場合は、交通費29,000円も消費税10%の対象に入るため、小計が129,000円、消費税は12,900円になります。立替金の例(消費税10,000円)とは、請求する消費税額が2,900円変わります。売上として受け取る交通費を「税込だから」と誤って消費税の対象から外すと、課税売上が実際より少なく計上され、消費税の申告漏れにつながります。

請求書に記載できる交通費の例

取引先に請求する交通費や、出張にともなう経費としては、次のようなものが一般的です。どこまでを対象にするかは事前の合意によります。

  • 電車・バスの運賃、新幹線代、特急料金
  • タクシー代、高速道路料金、駐車場代
  • 飛行機代、宿泊費(遠方への出張の場合)
  • 自家用車を使った場合のガソリン代(走行距離や燃費から算定した業務分)

交通系ICカードで支払った場合は、チャージ時の領収書では移動の証明になりません。券売機で乗車区間の領収書を受け取るか、利用履歴(明細)を保存しておきます。

高速道路料金・駐車場代・ガソリン代も消費税が含まれた税込価格なので、運賃と同じく消費税を上乗せしません。宿泊費はホテルによって税込・税抜の表示が分かれるため、領収書の記載を確認してから金額を転記します。

1枚の請求書で内税と外税は混在できない(宿泊費が外税のときの対処)

先ほどの記載例は、交通費を立替金(不課税)として扱う場合でした。交通費を売上(課税)に含めて税込(内税)で記載したいときに気をつけたいのが、消費税の表示方式(内税か外税か)です。多くのクラウド請求書ソフトでは、税込表示(内税)か税抜表示(外税)かを請求書ごとにまとめて設定する仕様になっており、1枚の請求書の中で行ごとに内税と外税を混在させることができません。

そのため、報酬は税抜(外税)で表示したいが、交通費は税込(内税)の課税項目として記載したい、というケースでは、そのままでは1枚にまとめられないことがあります。対処としては、請求書全体を内税表記(税込表示)に統一するか、報酬の請求書と交通費の請求書を2枚に分ける方法があります。使用している請求ソフトの税表示設定を確認したうえで、いずれの方法を取るか決めるとよいでしょう。

内税・外税の書き分けや、消費税額を請求書のどこにどう記載するかを基本から確認したい場合は、以下の記事で記載例つきに整理しています。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】クラウド請求書発行システムの資料を
一括ダウンロードする

インボイス制度での交通費・立替金精算の扱い

インボイス制度(適格請求書等保存方式)のもとでは、交通費を立替金として精算する場合と、売上に含めて請求する場合とで、請求書の扱いが異なります。ここでも、立替金か売上かの切り分けが判断の軸になります。

立替金(対価性なし)として精算する場合

交通費を立替金として精算する場合、その精算自体は自社の課税資産の譲渡等ではないため、交通費を立て替えた自社は、取引先に適格請求書ではなく立替金精算書を交付して処理します。国税庁のQ&Aは、立替金精算書の交付を受けた側(取引先)が、その精算書と交通機関の適格請求書の保存によって仕入税額控除の要件を満たせることを、次のように示しています。

立替払を行ったB社から、立替金精算書等の交付を受けるなどにより、経費の支払先であるC社から行った課税仕入れが貴社のものであることが明らかにされている場合には、その適格請求書及び立替金精算書等の書類の保存をもって、貴社は、C社からの課税仕入れに係る請求書等の保存要件を満たすこととなります。

出典:適格請求書等保存方式に関するQ&A 問94(立替金)|国税庁

注意したいのは、立替金として扱っても、精算の対象である交通費(交通機関による旅客運送)自体は課税取引(10%)だという点です。「立替金だから消費税は関係ない」わけではありません。立替金精算書には、実際に利用した交通機関の情報や、税率ごとの金額を記載して、相手方がその課税仕入れの内容を把握できるようにします。

また、税込3万円未満の公共交通機関(船舶・バス・鉄道)による旅客の運送は、適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関特例の対象です。この場合、取引先は一定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除を受けられ、電車代やバス代の適格請求書がなくても対応できます。ただし、タクシーはこの特例の対象外(船舶・バス・鉄道に限られる)なので、別途対応が必要です。

出典・参考資料(2件)

売上に含めて請求する場合

交通費を自社の役務の対価として売上に含めて請求する場合は、その交通費も含めた請求額全体が課税売上です。適格請求書発行事業者であれば、登録番号、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等といった適格請求書の記載要件を満たした請求書を発行します。交通費も課税対象の一部として、他の報酬とあわせて税率10%で計算します。

立替金と売上のどちらで扱うべきか、立替金精算書の作成方法など、個別の判断に迷う場合は、顧問税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。

交通費の経理処理(仕訳例)

ここからは、交通費を請求したときの経理処理を、立替金として扱う場合と売上に含める場合に分けて解説します。

立替金として処理する場合の仕訳

交通費を立て替えた時点で「立替金」として計上し、取引先から入金があった時点で立替金を消し込みます。交通費29,000円を立て替え、後日同額が入金された場合の仕訳は次のとおりです。

タイミング借方貸方
交通費を立て替えたとき立替金 29,000円現金 29,000円
取引先から入金があったとき普通預金 29,000円立替金 29,000円

立替金は自社の売上や経費を通さず、預かった実費をそのまま精算する処理になります。消費税の課税区分は不課税(対象外)です。

売上に含める場合の仕訳と源泉徴収

交通費を売上に含めて請求する場合は、報酬とあわせて課税売上として計上します。帳簿上は、立て替えた交通費を「旅費交通費」として費用計上し、請求時にその分を売上に計上する方法がよく使われます。交通費29,000円を立て替え、報酬とともに請求した場合の仕訳は次のとおりです。

タイミング借方貸方
交通費を立て替えたとき旅費交通費 29,000円現金 29,000円
交通費を含めて売上に計上したとき売掛金 29,000円売上 29,000円

立て替えた交通費を費用(旅費交通費)に計上し、同額を売上に計上することで、損益への影響は相殺されます。売上に含めた交通費は課税売上になるため、消費税の計算にも含めます。

個人事業主・フリーランスへの報酬で源泉徴収が必要な取引では、注意点があります。交通費を報酬に含めて売上として請求すると、その交通費も源泉徴収の対象となる報酬額に含まれ得ます。一方、国税庁は、報酬の支払者が交通機関やホテル等へ直接、通常必要な範囲の交通費・宿泊費を支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてよいとしています。

しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関、ホテル、旅館等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

出典:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

交通費を立替金として実費精算すれば、報酬には含めないため、源泉徴収の対象の考え方もシンプルになります。売上に含めるか立替金にするかは、消費税だけでなく源泉徴収の扱いにも関わる点を踏まえて決めます。

交通費を含む請求書の作成を効率化するには

ここまで見てきたように、交通費を含む請求書では、内税・外税の表示、立替金と売上の課税区分、インボイス制度の記載要件など、確認すべき点が重なります。毎月の請求で手作業にこれらを反映していると、消費税の加算ミスや税区分の設定漏れが起きやすくなります。

クラウド請求書発行システムを使えば、税率ごとの区分や消費税の計算、適格請求書の記載要件を満たした請求書の発行を自動化でき、税区分の設定漏れや消費税の加算ミスを減らせます。内税と外税を1枚に混在できない仕様はどのソフトも共通ですが、税表示を請求書単位で管理できるため、設定の取り違えを防ぎやすくなります。

ここでは、交通費を含む請求書の作成ができ、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応した代表的なサービスを比較し、それぞれの特徴を紹介します。

← 横にスクロールできます →
サービス名請求管理ロボfreee請求書Misoca
インボイス制度対応●●●
電子帳簿保存法対応●●●
無料プラン×なし(無料トライアルあり)●あり(請求書は無制限発行・機能制限あり)●あり(月10通まで無料)
月額費用の目安要問い合わせ
(月額+請求件数の従量制・公式非公開)
スタンダード 月額6,730円〜
アドバンス 月額14,750円〜
有料プランは年額制
(プラン100 年33,500円+税 ほか)
請求書の送付方法メール・郵送
(郵送は印刷・封入・投函が不要)
メール・郵送
(郵送代行 約100円/通)
メール・郵送
(郵送代行 210円/通・税抜)
会計ソフト連携弥生会計・マネーフォワード クラウド会計
PCA会計・勘定奉行
freee会計と連携
(他社会計はCSV/API)
弥生会計など弥生製品
freee・マネーフォワードとも連携
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※各社の公式情報による(2026年11月時点)。最新の料金・機能は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求管理ロボのサービスサイト

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理システムです。請求書の発行・送付から入金消込、未入金の催促までを自動化し、取引先・請求内容を登録しておけば、希望の周期で請求書を自動作成します。累計の請求書発行件数は2,000万枚を突破しています。

消費税や制度対応の面では、2023年10月に施行された適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準じた適格請求書の発行・保存に対応しています。電子帳簿保存法の電子取引データ保存等の要件に沿った請求書の管理もでき、有料オプションのカスタマイズPROでは、適格請求書形式を含むテンプレートを自由に設計できます。

請求書の送付はメール・郵送の両方に対応し、郵送の場合は印刷・封入・投函の作業が不要です。料金は初期費用・月額費用とも公式サイトでは非公開で、資料ダウンロードや問い合わせで確認する形です。

freee請求書(フリー株式会社)

freee請求書のサービスサイト

請求書の作成から発行・送付までをクラウドで完結できるのが、フリー株式会社の「freee請求書」です。紙・電子のどちらの送付にも対応し、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した請求書を作成できます。

無料で請求書を作成できるプランがあり、発行枚数は無制限です(一括発行や定期請求などに機能制限があります)。有料のアドバンスプランでは、銀行口座からの入金明細の自動取得・入金消込・仕訳の自動作成まで自動化でき、freee会計と組み合わせると請求から会計処理までまとめて運用できます。有料のスタンダードプランは月額6,730円からです(2026年10月時点、公式サイト記載)。

Misoca(弥生株式会社)

Misocaのサービスサイト

弥生会計などでおなじみの弥生株式会社が提供する「Misoca」は、見積書・納品書・請求書をクラウドで作成・管理できるサービスです。登録番号や取引年月日の表示を設定することで、インボイス制度に対応した請求書を発行でき、修正インボイス(適格返還請求書)の作成にも対応します。

月10通までは無料で請求書を作成でき(見積書・納品書は無料プランでも無制限)、電子帳簿保存法に対応した証憑管理機能も備えます。有料プランは年額制で、100通まで対応するプラン100が年額33,500円(税抜)です(2026年時点、公式サイト記載)。弥生会計など弥生製品との連携もできます。

ここで挙げた以外にも、交通費を含む請求に対応できるクラウド請求書発行システムは複数あります。以下の記事では、各サービスの機能・料金・インボイスや電子帳簿保存法への対応を含めて、タイプ別の選び方とともに詳しく比較しています。導入を検討される方は、あわせてご覧ください。

まとめ

交通費は、事前の合意があれば請求書に含められます。電車・バス・タクシーの運賃は内税(10%込み)のため、他の課税項目と合算して消費税を上乗せすると二重課税になる点に注意します。

消費税の課税区分は、交通費を立替金として扱えば不課税(対象外)、売上に含めれば課税売上(10%)になります。立替金は「非課税」ではなく「不課税」である点、1枚の請求書では内税と外税を混在できない点、インボイス制度では立替金精算書で処理する点を押さえておけば、交通費の請求で迷うことは少なくなります。

毎月の請求作業の負担やミスを減らしたい場合は、クラウド請求書発行システムの活用もあわせて検討してみてください。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】クラウド請求書発行システムの資料を
一括ダウンロードする

よくある質問(FAQ)

Q. 交通費の消費税でいう「不課税」とは何ですか?

A. 交通費の消費税でいう「不課税」とは、自社が対価を得て行う取引に当たらず、消費税の課税対象にそもそもならないことを指します。交通費を実費の立替金として精算する場合がこれに当たります。社会政策的な配慮から法律で消費税を課さないと定められた「非課税」(土地の譲渡や利子など)とは別の概念で、立替金の交通費を請求ソフトの税区分で「非課税」と設定するのは誤りです。対象外(不課税)を選びます。

出典・参考資料(1件)

Q. 交通費は請求書に含めてもよいですか?

A. 交通費を請求書に含めることは、発行側と受領側が事前に合意していれば可能です。含めること自体を禁止する法律はありませんが、後からの請求はトラブルになりやすいため、見積書の段階や契約時に「交通費は実費を別途請求する」と取り決めておくのが実務上の前提です。どこまでを交通費として請求できるかも、あらかじめ合意しておくと認識のずれを防げます。

Q. 交通費を請求書に記載するとき、消費税を上乗せしてよいですか?

A. 電車・バス・タクシーの運賃や高速道路料金にはすでに10%の消費税が含まれている(内税)ため、請求書で別途消費税を上乗せすると二重課税になります。交通費は領収書どおりの税込額で記載し、他の課税項目と合算して消費税を重ねて計算しないよう注意します。

Q. 請求書に記載できる交通費にはどのようなものがありますか?

A. 一般的には、公共交通機関の運賃、新幹線・特急料金、タクシー代、高速道路料金、駐車場代、飛行機代、宿泊費、自家用車のガソリン代(業務分)などが請求できる交通費です。どこまでを対象にするかは事前の合意によります。交通系ICカードのチャージ時の領収書は移動の証明にならないため、乗車区間の領収書を受け取るか、利用履歴(明細)を保存しておきます。

Q. 交通費を立替金として請求すれば、金額は自由に設定してよいですか?

A. いいえ、不課税の立替金として扱えるのは、対価性のない実費の精算で、相手方に金額を明らかにし立替金として明確に区分している場合に限られます。実費に自社の利益を上乗せするなど対価性があると判断されれば、立替金ではなく課税売上として扱われます。

出典・参考資料(1件)

Q. 1枚の請求書で交通費だけ内税、報酬は外税にできますか?

A. 多くのクラウド請求書ソフトは消費税の表示方式(内税・外税)を請求書単位で一括設定する仕様のため、1枚の請求書の中で行ごとに内税と外税を混在させることはできません。報酬は外税、交通費は内税で出したい場合は、請求書全体を内税表記に統一するか、報酬と交通費の請求書を2枚に分けて対応します。

Q. 電車代やバス代はインボイスがなくても仕入税額控除できますか?

A. 税込3万円未満の公共交通機関(船舶・バス・鉄道)による旅客の運送は適格請求書の交付義務が免除され、取引先は一定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除を受けられます。電車代やバス代の適格請求書がなくても対応できます。ただしタクシーはこの公共交通機関特例の対象外のため、別途インボイスの保存などが必要です。

出典・参考資料(2件)

Q. 交通費を立替金として精算する場合、インボイスはどう扱いますか?

A. 対価性のない立替金の精算は自社の課税資産の譲渡等に当たらないため、適格請求書ではなく立替金精算書を交付して処理します。ただし、精算の対象である交通費(旅客運送)自体は課税取引(10%)なので、「立替金だから消費税は関係ない」わけではありません。立替金精算書には、利用した交通機関の情報や税率ごとの金額を記載し、相手方が課税仕入れの内容を把握できるようにします。

出典・参考資料(1件)

Q. 交通費を売上に含めて請求すると源泉徴収の対象になりますか?

A. 交通費を個人事業主・フリーランスへの報酬に含めて売上として請求すると、その交通費も源泉徴収の対象となる報酬額に含まれ得ます。一方、報酬の支払者が交通機関やホテル等へ直接、通常必要な範囲の交通費・宿泊費を支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてよいとされています。交通費を立替金として実費精算すれば、報酬には含めないため、源泉徴収の考え方もシンプルになります。

出典・参考資料(1件)

クラウド請求書発行システムの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、交通費を含む請求書の発行やインボイス・電子帳簿保存法に対応したクラウド請求書発行システムの最新資料を無料で一括請求できます。料金や機能、サポート体制を各社の資料でまとめて比較できます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】クラウド請求書発行システムの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

クラウド請求書発行システム
おすすめの診断サービス