SMS送信サービスの料金を徹底比較｜1通単価・初期/月額費用と配信量別の総額で選ぶ

SMS送信サービスの導入を検討して各社のサイトを見比べても、料金が「要問い合わせ」ばかりで総額を見積もれず、比較の入口でつまずいていないでしょうか。1通あたりの単価だけでなく、初期費用・月額費用・課金方式の違いが重なるため、単純な横並び比較が難しいのがこの分野の実情です。

1通いくらが相場なのか、自社の配信量ならどのサービスが安く収まるのか、そして安い単価に飛びついて失敗しないためにどこを見ればよいのか。料金でサービスを絞り込むには、こうした観点を順番に押さえる必要があります。

本記事では、法人向けSMS送信サービス22サービスの料金を、初期費用・月額費用・1通単価・課金方式まで統一フォーマットで横並び比較します。料金相場と料金体系の読み解き方に加え、配信量別の総額シミュレーションと「実質単価」の落とし穴まで整理し、自社の配信量と用途に見合うコストのサービスを選べる状態を目指します。

サービスの総合的な選び方は、別記事「SMS送信サービスのおすすめ比較」で用途別に解説しています。

また、自社の用途と配信量に合わせてコスト最適な候補を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。料金の比較と合わせてご活用ください。

SMS送信サービスとは？料金を比較する前に押さえる基本

SMS送信サービスは、企業が保有する携帯電話番号あてに、本人認証コード・督促連絡・予約リマインド・販促メッセージなどのショートメッセージ（SMS）を一斉または自動で配信できる法人向けのツールです。管理画面からの手動送信に加え、基幹システムやCRMと連携して自動送信できるAPIを備える製品が主流です。

SMSは電話番号さえあれば届く到達性の高さから、メールが届きにくい相手への確実な連絡手段として利用が広がっています。料金を比較する前提として、なぜ各社の料金が「要問い合わせ」になりやすいのかを押さえておくと、見積もりの読み方が変わります。

SMS送信の原価はキャリア（携帯電話会社）へ支払う接続料が大きな比重を占め、配信量やキャリアとの接続方式によって事業者の仕入れコストが変わるため、公開単価を一律に提示しにくい構造があります。そのため、正確な費用は配信量を伝えて見積もりを取るのが基本になります。

SMS送信サービスの料金相場｜1通単価・初期費用・月額費用の目安

ここでは、料金を比較する際にまず知りたい「1通いくらが妥当か」の目安を、費用の3要素（1通単価・初期費用・月額費用）に分けて整理します。金額は2026年9月時点で各社が公開する料金をもとにした目安で、実額はプランや配信量によって変わります。

1通あたりの単価は、短文（全角70文字以内）のSMSでおおむね5〜10円程度が中心です。配信量が増えると単価が下がる段階制を採る事業者が多く、少量では10円前後、大量配信では5円前後まで下がる例もあります。

長文の複数通課金や海外網経由など特殊なケースでは、この範囲を外れることもあります。単価が公開されておらず「要問い合わせ」となっている事業者も多いため、正確な比較には配信量を伝えた見積もりが必要です。

初期費用と月額費用は、「初期費用0円・月額基本料0円＋1通従量課金」という料金体系が主流です。この形なら送った分だけの支払いで済むため、配信量が読めない段階でも始めやすいのが特徴です。一方で、最低利用料金（例：月1,980円などの下限）を設ける事業者や、大量配信向けに月額固定の定額プランを用意する事業者もあり、月間の配信量によって有利な料金体系が変わります。

無料で使えるSMS送信サービスはある？初期・月額0円の従量課金とは

「無料で使えるSMS送信サービス」を探す場合、送信そのものが完全に無料になるわけではない点に注意が必要です。SMSは1通ごとにキャリアへの接続料が発生するため、送信料まで無料のサービスは基本的にありません。無料と表現されるのは、多くが「初期費用0円・月額基本料0円」で、送った通数分の従量課金だけがかかる料金体系を指します。

この従量課金型は、固定費をかけずに始められるため、配信量が少ない企業や、まず試してみたい段階の企業に向いています。加えて、送信前に管理画面や送信テストを無料で試せるサービスもあり、操作性や到達確認を導入前にチェックできます。無料トライアルの有無は、後述の比較表でサービスごとに確認できます。

SMS送信サービスの料金体系の読み解き方

ここからは、単純な単価比較を難しくしている料金体系の違いを、3つの軸で整理します。この3軸を理解すると、後述の比較表や見積もりを正しく読み解けるようになります。

従量課金と定額

従量課金は、送信した通数に単価を掛けた分だけを支払う体系で、初期・月額0円と組み合わせる事業者が多く、配信量が変動する用途に向いています。定額は、一定の配信量までを月額固定料金でまかなう体系で、毎月まとまった量を安定的に送る場合に1通あたりの実質単価を抑えやすくなります。自社の月間配信量が読めるかどうかが、どちらが有利かの分かれ目になります。

送信課金と送達課金

送信課金は、送信した通数すべてに課金する方式です。送達課金（成功課金。サービスによっては「到達課金」とも呼びますが、いずれも届いた分だけに課金する同じ仕組みです）は、相手の端末に到達した通数だけに課金する方式で、解約済み番号や着信拒否などで届かなかった分には費用が発生しません。

同じ表示単価でも、実際に届いた通数あたりのコストは課金方式によって変わるため、単価の数字だけでは総額を比べきれません。到達率の低いリストを扱う場合は、送達課金のほうが無駄な費用を抑えられることがあります。

直収接続と国際網（非直収）

直収接続は、国内キャリアと直接接続してSMSを配信する方式で、到達率が高く、送信元番号の表示や長文送信などの機能面でも安定しやすい傾向があります。国際網（非直収）は、海外事業者の回線を経由して配信する方式で、単価を抑えやすい一方、到達率や機能に制約が出ることがあります。単価が安い理由が接続方式にある場合もあるため、単価と到達率はセットで確認するのが安全です。

表示単価だけで選ぶと損をする「実質単価」の落とし穴

ここまでの3軸は、組み合わさることで「表示単価」と「実際に支払う1通あたりのコスト（実質単価）」の差を生みます。安さだけで選ぶと、かえって割高になったり到達率で成果を落としたりするため、次の点に注意が必要です。

• 送信課金の低単価サービスでも、到達率が低ければ「届いた1通あたり」の実質単価は上がります。送達課金と比べる際は到達率も含めて考えることが重要です。
• 最低利用料金や月額基本料がある場合、配信量が少ないと1通あたりの実質単価が大きく跳ね上がります。少量配信では下限額の有無を確認しましょう。
• 全角70文字を超える長文は複数通分としてカウントされることがあり、1回の送信で単価の数倍がかかる場合があります。長文を多用する用途では文字数あたりの費用を確認しましょう。
• 国際網経由の安価な単価は、到達率や送信元番号の表示に制約が出ることがあります。重要通知や本人認証では到達率を優先して直収接続を選ぶ判断もあります。

【比較表】SMS送信サービスの料金を横並び比較

主要なSMS送信サービスの料金を、初期費用・月額費用・1通単価・課金方式・最低利用料金・接続方式・無料トライアルの観点で横並びにしました。用途・強みの4タイプ別に整理しています。金額は2026年9月時点で各社が公開する情報にもとづき、非公開のものは「要問い合わせ」と記載しています。単価は配信量やプランで変動するため、正確な費用は各社の見積もりで確認してください。

本人認証・重要通知に強いタイプの料金比較

督促・業務連絡を低コストで大量配信するタイプの料金比較

マーケティング・販促に強いタイプの料金比較

API連携・多チャネルに強いタイプの料金比較

配信量別の総額シミュレーション｜月100通・1,000通・1万通ならどこが安いか

1通単価だけを見ても、自社の配信量での総額はイメージしにくいものです。ここでは「1通単価×配信通数＋初期費用＋月額費用」という基本式にあてはめ、初期費用・月額基本料が0円の従量課金型を前提に、単価帯別の月額総額の目安を示します。実際の単価はプランや配信量で変わるため、あくまで比較の当たりをつけるための概算です。

1通単価（目安）	月100通	月1,000通	月1万通
5円（大量配信の低単価帯）	500円	5,000円	50,000円
8円（中間的な単価帯）	800円	8,000円	80,000円
10円（少量・高到達の単価帯）	1,000円	10,000円	100,000円

月100通程度の少量配信では、総額そのものが小さいため単価差の影響は限定的です。むしろ最低利用料金（下限額）の有無が総額を左右します。たとえば単価8円で月100通なら概算は800円ですが、最低利用料金が月1,980円のサービスではその下限額が請求され、概算の倍以上になります。

少量配信では、上の比較表の「最低利用料金」欄で下限額の有無を確認し、下限のないサービスを選べば概算どおりに収まります。

月1,000通〜1万通と配信量が増えるほど、単価差がそのまま総額差に効いてきます。たとえば1万通なら、単価5円と10円で月5万円の差が生じます。大量配信では、配信量に応じて単価が下がる段階制プランや定額プランを持つサービスを選ぶと、実質単価を抑えやすくなります。

たとえば月1万通を初期・月額0円の従量課金で送る場合、単価5円帯なら約50,000円、8円帯なら約80,000円、10円帯なら約100,000円が目安です。どのサービスがどの単価帯に当たるかは、上の比較表の1通単価で確認できます。

ただし、送達課金（成功課金）のサービスでは実際に届いた通数だけが課金対象になるため、到達率の低いリストでは表の概算より総額が下がることもあります。正確な総額は、自社の想定配信量と用途を伝えて見積もりを取り、後述の選び方と合わせて判断してください。

自社に合うSMS送信サービスを診断する

用途・配信量・必要な機能に答えるだけで、コスト面で自社に合いやすいサービスの候補を確認できます。比較表を見る前の絞り込みにご活用ください。

料金で失敗しないSMS送信サービスの選び方

ここからは、料金と必要な機能・到達率を両立させ、コスト最適点を見極めるための観点を整理します。単価の安さだけでなく、自社の用途に必要な条件を満たしたうえで比べることが、結果的に費用対効果を高めます。

自社の月間配信量に合った料金体系か

月間の配信量が読めない、または変動が大きい場合は、初期・月額0円の従量課金型が無駄なく使えます。毎月まとまった量を安定して送る場合は、定額プランや大量配信向けの段階制単価のほうが実質単価を抑えられます。まず自社の月間配信量の見込みを立て、その量で総額が最も安くなる料金体系を選ぶのが基本です。

単価だけでなく到達率と課金方式まで見ているか

本人認証や重要通知など、確実に届けたい用途では、単価の安さより到達率が費用対効果を左右します。到達率の高い直収接続のサービスや、届いた分だけ課金される送達課金のサービスは、表示単価が高くても実質単価では有利になることがあります。安価な国際網経由の単価を検討する際は、到達率と送信元番号の表示可否を必ず確認しましょう。

必要な機能が料金に見合っているか

双方向SMSやRCS（+メッセージ）のリッチ表現、短縮URLのクリック測定、API連携などは、販促やシステム連携で成果を左右する機能です。ただし高機能なサービスほど単価や月額が上がる傾向があるため、自社の用途で本当に使う機能に絞って、料金と見合うかを判断しましょう。使わない機能のために単価が上がっていないかを確認するのがコスト最適化の要点です。

用途別に見る料金の考え方

同じSMS送信でも、用途によって重視すべきコスト観点は変わります。自社がどの用途に当たるかで、料金の見方を切り替えると選びやすくなります。

• 本人認証・重要通知：到達率が最優先。直収接続・送達課金で「確実に届く1通あたり」のコストで比べましょう。
• 督促・業務連絡の大量配信：単価の安さと段階制・定額プランが効きます。月間配信量での総額で比べましょう。
• マーケティング・販促：クリック測定やRCSなどの機能と単価のバランスで、反応（成果）あたりのコストを見ましょう。あわせて、販促・宣伝目的のSMSは受信者の事前同意が必要な点に留意が必要です（後述）。
• API連携・多チャネル：従量単価に加え、開発・運用の手間や複数チャネル統合の可否まで含めた総コストで判断しましょう。

また、販促・宣伝を目的とするSMSは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）により、あらかじめ同意した相手にしか送信できません。同法は電話番号を用いるSMSも規制対象とし、次のように定めています。

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者……に対し通知した者

出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第三条第一項第一号｜e-Gov法令検索（総務省・消費者庁所管）

この事前同意（オプトイン）の対象は、広告・宣伝を目的とするSMSに限られます。本人認証・督促・重要通知といった取引上の連絡は対象外ですが、販促用途で利用する場合は同意取得の運用を前提にコストと体制を検討してください。

主要SMS送信サービスの料金と特徴

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの料金・課金方式・強みを、用途・強みの4タイプ別に紹介します。自社の用途に近いタイプから、料金と特徴を確認してください。

本人認証・重要通知に強いタイプ

キャリア直収の高い到達率で、認証コードや緊急・重要連絡を確実に届けたい用途に向くサービスです。

1. SMSLINK（株式会社ネクスウェイ）

FAX・郵送・メールなどの法人向けコミュニケーション事業を長年手がけてきた株式会社ネクスウェイが提供するSMS送信サービスです。管理画面から送るWebタイプと、既存システムと連携して自動配信するAPIタイプを用意しています。

料金は初期費用・月額基本料0円（スタンダードプラン）で、SMS送信は1通6円からの従量課金です。専用番号プラン・英字表記プランは月額30,000円、月の利用額が1,000円に満たない場合のみ最低利用料金として1,000円がかかります。

国内キャリアと直接接続する直収方式で配信し、最大660文字の長文SMSに対応します。本人認証には有料オプションの認証機能があり、API連携でコード生成から送信・チェックまでを実行でき、SMSが届かないときは自動で音声通話に切り替えて認証コードを届けます。認証単価は要問い合わせです。

この1通6円からという料金をどのように実現しているかについて、提供元のネクスウェイは次のように説明しています。

2. KDDI Message Cast（KDDI株式会社）

相手の端末に届いた通数だけに課金する到達課金（成功課金）を採用しているのが、KDDI株式会社がSupership株式会社と共同運営するKDDI Message Castです。解約済み番号などで届かなかった分には費用が発生しません。

初期費用・月額基本料はともに0円で、SMS送信は1通9.35円（税込）からの到達課金です。RCS配信の単価は公式に非公開のため、詳細は問い合わせが必要になります。

携帯4社が公認する共通番号「0005」で国内キャリアと直接接続し、なりすまし対策の認証済みマークにも対応します。本人認証はSMS送信API経由で認証コード（ワンタイムパスワード）を送る形で組み込め、ログイン時の二段階認証などに利用できます。

3. SMSコネクト（株式会社アクリート）

東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社アクリートが提供するSMSコネクトは、料金を用途や配信ボリュームに応じて個別に見積もる方式をとります。Web管理画面とAPIの両方から、個別・一斉送信に対応します。

初期費用は0円ですが、月額基本料と1通単価は公式に非公開で、配信量に応じた個別提案となり金額は要問い合わせです。導入前に試せる無料デモアカウントも用意されています。

国内4大キャリアと直接接続する直収ルートで配信し、最大660文字の長文SMSに対応します。本人認証の面では、ワンタイムパスワードによる2段階認証に対応し、全キャリア宛の配信で送信元に固定電話番号を表示する機能も備えます。

4. 空電プッシュ（NTTドコモビジネスX株式会社）

督促・回収から本人認証まで幅広い用途に対応する空電プッシュは、NTTグループのNTTドコモビジネスX株式会社が提供する法人向けSMS送信サービスです。デロイト トーマツ ミック経済研究所のミックITリポートでは、A2P-SMS国内法人市場の売上シェアで7年連続マーケットシェア1位を獲得したと公表しています（2026年1月発表）。

初期費用・月額費用・SMS従量単価はいずれも公式に非公開で、用途や配信数に応じた個別提案となり、金額は要問い合わせです。

国内4キャリアと直接接続し、金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準への準拠を訴求しています。本人認証ではワンタイムパスワードの発行など認証用途を公式に提供し、約20年分の番号履歴をもとに契約者変更を検知して誤送信を防ぐ機能も備えます。

5. Cuenote SMS（ユミルリンク株式会社）

Cuenote SMSは、SMSの一斉配信と本人認証（2段階認証）を同一プラットフォームで扱える、ユミルリンク株式会社のサービスです。開発言語を問わないRESTful APIを標準搭載しています。

料金は初期費用0円、SMS送信は1通6円からの成功課金で、送信に成功した分だけが課金対象になります。月額費用はプランにより変わるため要問い合わせで、無料トライアルも利用できます。

国内主要4キャリアと直接接続し、認証コードの送信に必要な到達性を確保します。大規模な認証基盤での稼働実績があり、サイバーエージェントの導入事例では2,500万会員規模のSMS認証で安定稼働したと公表しています。運営会社はISO/IEC 27001・27017とプライバシーマークを取得しています。

6. SMS HaNa（日本テレネット株式会社）

初期費用・月額基本料がともに0円で、送信した分だけを支払う従量課金なのが、日本テレネット株式会社のSMS HaNaです。発信者番号の設定・追加も無料で利用できます。

1通あたりの単価は公式に非公表で、送信通数に応じたディスカウントがあり、金額は要問い合わせとなります。導入前には最大2ヶ月・3,000通までの無料トライアルで検証できます。

国内キャリアと直接接続する直収方式で、到達率99%以上（自社調べ）を訴求します。本人認証では、WEB-API経由で認証コード（ワンタイムパスワード）を自社システムから送信でき、運営会社は会員登録時やログイン時の2段階認証を活用シーンとして案内しています。

督促・業務連絡を低コストで大量配信するタイプ

1通単価の安さと従量課金で、定型の通知・督促を数多く送りたい用途に向くサービスです。

7. SMS FourS（株式会社りーふねっと）

株式会社りーふねっとが提供する法人向けSMS一斉配信サービスで、国内4キャリア（docomo・au・SoftBank・楽天モバイル）へ直接接続して配信します。管理画面からの個別・CSV一括送信と、API連携による自動送信に対応します。

料金は初期費用0円で、Standard（月額1,000円〜・1通7円）／Pro（月額6,000円〜・1通6円）／Enterprise（1通4.8円・月額要相談）の3プランがあり、配信量が増えるほど1通単価が下がる段階制です。課金は配信に成功した分のみが対象で、圏外や電源オフで届かなかった分は課金対象外となります。

全キャリア最大660文字の長文送信、本文に挿入した短縮URLのアクセス数集計、予約配信に対応します。少額の月額から始められる料金設計のため、少量から段階的に配信量を増やす使い方に向きます。

8. MOTENASU SMS（株式会社FID）

MOTENASU SMSは、株式会社FIDのCRM/MA統合システム「MOTENASU」のSMS配信チャネルを、SMS単機能として切り出して提供するサービスです。メール・LINE・郵送DMと顧客データを共有し、本体スイート側でシナリオ配信を組む使い方もできます。

SMS単機能での利用は初期費用0円・月額0円で、1通5円から月間送信通数に応じて変動する従量課金です。固定費をかけずに送った分だけの支払いで始められます。

全キャリア最大660文字の長文送信、25文字固定に変換されクリック計測もできる短縮URL、宛先ごとの差し込み配信を備えます。定型通知の大量配信に加え、将来的に顧客データと連動したセグメント配信まで広げたい場合に検討しやすいサービスです。

9. valueSMS（株式会社Value）

valueSMSは、営業支援・FAXDMを手がける株式会社Valueが2019年に提供を始めた法人向けSMS送信サービスです。業種別の専任スタッフによる導入支援を訴求しており、最短3営業日後からの利用開始が可能とされています。

初期費用0円・月額0円の従量課金で、1通単価は8円（税抜）からです。ただし月の利用料金合計が1,980円（税抜）に満たない場合は、最低利用料金として1,980円がかかるため、少量配信では1通あたりの実質単価が上がる点に注意が必要です。

一斉送信のほか、宛先ごとの差し込み送信、最大660文字の長文送信、短縮URLのクリック計測、配信停止希望者を除外するブラックリスト機能を備えます。まとまった量を毎月安定して送る用途で単価の安さを生かしやすいサービスです。

10. KYUSMS（株式会社KYUBIZ JAPAN）

KYUSMSは、株式会社KYUBIZ JAPANが自社開発の配信基盤で提供するSMS送信サービスです。管理画面（ASP）・API連携・電話発信を起点にするIVR連携の3つの送信方式に対応し、大量送信を想定した構成を備えます。

料金は初期費用0円で、月額費用と1通単価は要問い合わせです。課金は送信に成功した分のみが対象で、規模に応じたボリュームディスカウントが設けられているため、大量配信ほど単価を抑えやすい料金体系です。

最大660文字の長文送信、返信を受け取れる双方向SMS、海外キャリア宛て送信に対応します。ISO/IEC 27001（ISMS）とプライバシーマークを取得しており、大量配信とセキュリティ要件を両立したい用途に向きます。

11. Push!SMS（株式会社ジンテック）

Push!SMSは、電話番号クリーニング技術を持つ株式会社ジンテックが提供するSMS一括配信サービスです。4キャリア（docomo・au・SoftBank・楽天モバイル）宛てにWeb管理画面から一括配信できます。

名義人が変わった電話番号を独自システムで検知し、送信対象から事前に除外できる点が特徴で、届かない番号への無駄な配信費用を抑えられます。CSV一括配信・予約配信・API連携・短縮URL・クリック率などの効果測定に対応します。

料金は初期費用・月額費用・1通単価とも公表されておらず、利用方法や送信件数に応じた個別見積もりとなります。督促や重要連絡など、送信先リストの精度がコストと成果を左右する大量配信用途に向くサービスです。

12. クラコールSMS（株式会社三通テレコムサービス）

クラコールSMSは、株式会社三通テレコムサービスがクラウド通信ブランド「クラコール」の一つとして提供するSMS送信サービスです。クラウドPBX電話やFAXなど同ブランドの通信サービスと、同じ事業者でそろえられます。

初期費用0円・月額0円・最低利用期間なしの従量課金で、送信単価は月間送信通数に応じた段階制です。送信元番号の登録には別途5,000円（税別）がかかるため、送信料とは別枠のこの費用も含めて総額を見積もる必要があります。

最大660文字の長文送信、API連携によるシステム送信、登録した送信元番号の指定に対応します。固定費を持たずに送った分だけを支払える構成のため、配信量に波がある督促・業務連絡の用途に向きます。

13. バンソウSMS（株式会社fonfun）

バンソウSMSは、東証スタンダード上場の株式会社fonfunが2013年から提供する法人向けクラウド型SMS送信サービスです。公式サイトでは6,000件を超える導入事例を掲げ、督促・回収や予約確認などの一斉・個別連絡で利用されています。

料金は初期費用・月額費用・1通単価とも公式には公開されておらず、プランに応じた個別の問い合わせが必要です。最大660文字の長文送信、予約送信、API連携、CSVインポート、差し込み送信に対応します。

請求書をWebページ化して案内するWeb帳票や、決済情報をSMSで案内するSMS決済のオプションを用意しており、請求から決済までの連絡をSMS動線でまとめたい督促・回収用途に向くサービスです。

マーケティング・販促に強いタイプ

双方向のやり取りやRCSのリッチ表現、クリック・開封の効果測定で反応を取りたい用途に向くサービスです。

RCS（+メッセージ）は、画像・動画・ボタンを使ったリッチな配信や開封測定ができる一方、届く端末の範囲が対応キャリア・機種に限られ、料金体系もSMSとは別建てになります。+メッセージが届く範囲やSMSとの料金・使い分けの違いをより詳しく比べたい場合は、以下の記事で解説しています。

14. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）

国内4キャリアとの直収接続を基盤に、SMS配信と「+メッセージ」規格のRCS配信（Media SMS ∞ RCS HYBRID）を組み合わせられる、株式会社メディア4uのSMS送信サービスです。docomo・au・ソフトバンクの+メッセージ利用者にはリッチな表現で配信し、非対応の宛先には自動でSMSに切り替えて届けます。

料金は初期費用・月額基本料とも0円で、送信に成功した分だけの従量課金です。SMSの1通単価とRCS配信料はいずれも公式では非開示のため、配信量を伝えた見積もりでの確認が必要になります。双方向の送受信や短縮URL機能にも対応し、販促メッセージのやり取りにも使えます。

RCSでは動画・画像・スタンプや最大2,730文字の送信に対応し、+メッセージ公式アカウントの取得手続きの代行も受けられます。リッチな表現で反応を高めたい販促用途では、SMS本体とは別建てのRCS配信料もあわせて見積もると総額を把握しやすくなります。

15. SMS Publisher（エンバーポイント株式会社）

メール配信システム「Mail Publisher」シリーズの一部として2020年に提供が始まった、エンバーポイント株式会社のSMS送信サービスです。送信専用・双方向・認証の3つの料金プランがあり、用途に合わせて選べます。

課金は配信に成功した通数だけを対象とする従量課金（成功課金）で、届かなかった分には費用が発生しません。初期費用はプランにより発生する場合があり、月額料金と1通単価は送信通数やオプションで変わるため要問い合わせです。無料トライアルは最大2カ月・上限100通で用意されています。

販促面では、本文のURLを短縮URLに変換してクリックの有無や日時を測れるクリック測定と、送信結果レポートを備えます。双方向プランでは返信を統計画面やCSVで確認でき、最大670文字の長文SMSで詳細な案内も1通に収められます。

16. Mico SMS / Mico RCS（株式会社Mico）

LINEマーケティング基盤「Mico Engage AI」のマルチチャネル機能として、株式会社Micoが2025年8月に提供を開始したSMS・RCS配信サービスです。RCSを優先して送り、RCS非対応の宛先には自動でSMSに切り替えるフォールバック配信に対応します。

画像・動画などのリッチコンテンツを送れるRCS配信に加え、顧客データから対象を絞るセグメント配信、短縮URLでのクリック計測に対応します。SMSからLINE友だち登録への送客など、同社のLINE基盤と連携したマルチチャネル運用を志向できる点が特徴です。

料金は初期費用・月額費用・配信単価とも公式に非公開で、無料トライアルの記載もないため、利用条件は問い合わせでの確認が必要です。LINEを含む複数チャネルをまとめて運用したい販促用途で候補になります。

17. 絶対リーチ！RCS（AI CROSS株式会社）

電話番号あてに画像・動画・カルーセル・ボタン付きリンクなどのリッチコンテンツを送れるRCS配信を主機能とする、AI CROSS株式会社のサービスです。SMS版「絶対リーチ！SMS」と同一のプラットフォームで管理でき、RCS非対応の端末には自動でSMSに切り替えて届けます。

RCSでは未読・既読（開封）を実測でき、タスク別・URL別のレポートでクリック率や送達数を確認できます。返信の受信やノーコードで作成するWebチャットボットにも対応し、双方向のやり取りを前提とした販促・フォロー施策に向きます。

料金は公開値がSMSの「1-Wayプラン」（初期費用0円・月額1,000円、月100通無料）を中心とし、RCS配信の単価は非公開で要問い合わせです。課金は成功課金で、SMSの未達分には費用が発生しません。RCS配信を軸に検討する場合は、RCS単価とSMSフォールバック分の費用を見積もりで確認しておくと総額を見誤りません。

API連携・多チャネルに強いタイプ

基幹システムやCRMとの連携、複数チャネルの統合を従量課金で自動化したい開発・システム連携向けのサービスです。

SMSに加えて音声・チャットなど複数のチャネルをAPIでまとめて組み込みたい場合は、対応チャネル・国内到達率・料金を軸にCPaaSを比較した以下の記事も参考になります。

18. Twilio（Twilio Japan合同会社）

Twilio は、SMS・音声通話・メール・WhatsApp などのコミュニケーション機能を Web API で自社システムに組み込める CPaaS（Communications Platform as a Service）で、日本では Twilio Japan合同会社が提供します。

電話番号や送信者IDの取得からメッセージ配信のフロー設計までを利用側が API・SDK で組み立てる、開発者向けの自前構築型サービスです。

料金は初期費用・月額基本料のない従量課金で、SMSの1通単価は日本向けにロングコード送信 $0.0890、ショートコード送信・受信 $0.0800 が公開されています。単価が米ドル建てのため、円換算額や日本円での請求可否は契約経路（Twilio直接／ソフトバンク経由）によって異なり、見積もり時の確認が必要です。

Programmable Messaging API から SMS に加え WhatsApp などのチャネルを一元的に送受信でき、基幹システムやCRMと連携した自動送信を構築できます。

RCS（Rich Communication Services）にもグローバルで対応しますが、2026年8月時点の公式情報では日本は対応地域に含まれておらず、国内の+メッセージ宛て配信には利用できません。新規登録者向けの無料トライアルが用意されています。

19. CM.com（CM.com Japan株式会社）

オランダ発のグローバルCPaaSである CM.com は、SMS・RCS（+メッセージ）・WhatsApp・各種メッセンジャーを単一のプラットフォームとAPIから扱えるサービスです。日本法人の CM.com Japan株式会社が提供します。1つの連携で複数チャネルを使い分けられるため、SMSを起点に配信チャネルを広げたい用途に向きます。

送信経路は Web管理画面・メール形式（Mail SMS）・RESTful API の3つを用途に応じて選べ、CRMや業務システムと連携した送信やSMS認証（OTP）にも対応します。国内直収接続と国際接続の両ルートを保有し、世界199ヵ国以上への配信にも1サービスで対応できる点が、多チャネル・グローバル用途での特徴です。

RCSは日本の+メッセージ（ドコモ・KDDI・ソフトバンク対応、楽天モバイルは非対応）に対応し、RCS非対応端末へは自動でSMSにフォールバックします。初期費用は無料ですが、月額費用と国内向けの1通単価は公式に円建てで公開されておらず、正確な料金は問い合わせでの確認が必要です。

20. NTT CPaaS（NTTドコモビジネスX株式会社）

NTT CPaaS は、NTTドコモビジネスX株式会社がグローバルCPaaSの Infobip 社と共同開発し、2025年1月に提供を開始した通信APIサービスです。SMS・音声（Voice）・メールの各チャネルをSDK/APIで自社システムやWebに統合でき、国内の通信基盤とInfobipのグローバル配信網を組み合わせています。

SMS認証・音声（IVR）認証・着信番号認証・メール認証といった複数の認証方式を1つのAPIで提供する点が特徴です。OTPの生成・送信・照合を担う認証API機能は追加料金なしで利用でき、送信に使う通信チャネルの料金だけが従量でかかります。国際SMSにも対応し、200以上の国・地域へ送信できます。

料金は初期費用0円の従量課金で、SMSの送信単価は1通10円（税込・全角70文字まで、超過時は66文字単位で1通課金）です。リクエスト日から60日間の無料トライアルがあります。SMSチャネルはRCS（+メッセージ）に対応しておらず、常に通常のSMSとして配信される点は用途に応じて確認が必要です。

21. Rakuten CPaaS（楽天シンフォニー株式会社）

Rakuten CPaaS は、楽天シンフォニー株式会社が自社開発する通信プラットフォーム「Symworld」を基盤としたCPaaSです。国内では楽天モバイル株式会社が「Rakuten CPaaS SMS API」として販売しています。SMS送受信・ワンタイムPIN（OTP）認証・短縮URLを、APIとダッシュボードから業務システムに組み込めます。

国内4キャリアとの直接接続による配信を訴求し、料金は初期費用0円・月額0円で、送信・受信ともに1通8円（税込8.8円）の従量課金のみです。最低利用料や最低送信数がなく、送信が0通の月は0円で済むため、配信量が変動する用途でも無駄が出にくい料金体系です。3カ月・SMS100通までの無料トライアルがあります。

公開されている提供チャネルはSMS・OTP・短縮URLが中心で、最大660文字（全角）の長文SMSにも対応します。RCS（+メッセージ）配信は公式に提供が確認されておらず、多チャネル統合よりもSMSを軸としたAPI連携に向いた構成です。

22. WEBCAS SMS（株式会社WOW WORLD）

WEBCAS SMS は、株式会社WOW WORLD が提供するコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズのSMS配信サービスで、メール配信システム「WEBCAS e-mail」などと同一プラットフォーム上で提供されます。SMSとメールを同じ基盤で使い分けられるため、複数チャネルの配信を1つの基盤にまとめたい用途に向きます。

配信方式は管理画面からの一斉配信と、API経由の自動・即時配信（2024年4月発売のWEBCAS realtime SMS）の2系統で、顧客システムと連携した本人認証（SMS認証）・二段階認証・OTP通知にも対応します。国内4キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル）へ直接配信し、到達率は最高99.9%と公式に訴求されています（算出根拠の開示はありません）。

初期費用は無料で、送信に成功した分だけを請求する従量制です。公式ページに1通単価の明示はなく、API経由配信の利用料も別途問い合わせとなるため、正確な費用は見積もりでの確認が必要です。最大660文字（全角）の長文SMSに対応する一方、海外向けSMS配信には対応していない点は、多言語・国際配信を要する場合の確認事項です。

まとめ｜料金は「自社の配信量と用途での総額」で比べる

SMS送信サービスの料金は、1通単価の表示額だけでは比べきれません。初期・月額費用と課金方式（従量か定額、送信課金か送達課金）、接続方式による到達率の違いが重なり、実際に支払う実質単価は自社の配信量と用途によって変わります。

まず自社の月間配信量の見込みを立て、少量なら最低利用料金のない従量課金型、大量なら段階制・定額プランを軸に総額で比較するのが基本です。そのうえで、確実に届けたい用途では到達率と課金方式、販促用途では機能と同意取得の運用まで含めて費用対効果を見極めてください。各サービスの最新の料金と資料は、以下からまとめて請求して比較できます。

配信量と用途からの目安として、単価を抑えて大量に送るなら低単価・従量課金のタイプ、確実に届けたい本人認証・重要通知なら直収接続・到達課金のタイプ、販促ならRCS・双方向のタイプ、システム連携ならAPI・多チャネルのタイプが候補になります。どのサービスが当てはまるかは、上の比較表と診断ツールで確認できます。

料金だけでなく、到達率や機能も含めて用途別に総合的に選びたい場合は、選び方を詳しく整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

SMS送信サービスの料金に関するよくある質問

Q. SMS送信サービスの料金相場は1通いくらですか？

A. SMS送信サービスの1通あたりの料金相場は、全角70文字以内の短文でおおむね5〜10円程度が中心です。配信量が増えると単価が下がる段階制を採る事業者が多く、少量では10円前後、大量配信では5円前後まで下がる例もあります。ただし単価を「要問い合わせ」とする事業者も多いため、正確な金額は自社の配信量を伝えた見積もりで確認するのが確実です。

Q. SMS送信サービスの初期費用や月額費用はかかりますか？

A. SMS送信サービスは、初期費用0円・月額基本料0円で、送った通数分だけを支払う従量課金が主流です。固定費をかけずに始められるため、配信量が読めない段階でも導入しやすいのが特徴です。一方で、最低利用料金（月1,000円や1,980円などの下限）を設ける事業者や、大量配信向けに月額固定の定額プランを用意する事業者もあり、月間の配信量によって有利な料金体系が変わります。

Q. 無料で使えるSMS送信サービスはありますか？

A. SMS送信サービスで送信料まで完全に無料のサービスは基本的にありません。SMSは1通ごとにキャリアへの接続料が発生するためです。「無料」と表現されるものの多くは、初期費用・月額基本料が0円で、送った分だけ従量課金される料金体系を指します。加えて、導入前に操作性や到達を確かめられる無料トライアルを用意するサービスもあるため、費用をかけずに試したい場合はトライアルの有無を確認するとよいでしょう。

Q. SMS送信サービスの従量課金と定額プランは、どちらが安いですか？

A. SMS送信サービスの料金は、配信量が少なく変動するなら従量課金、毎月まとまった量を安定して送るなら定額・段階制プランのほうが実質単価を抑えやすいです。従量課金は初期・月額0円と組み合わさることが多く、無駄なく使えます。

定額や段階制は一定量までを月額固定や割安単価でまかなうため、配信量が多いほど1通あたりが安くなります。まず自社の月間配信量の見込みを立て、その量で総額が最も安くなる体系を選ぶのが基本です。

Q. SMS送信サービスの送信課金と送達課金では、どちらがコストを抑えられますか？

A. SMS送信サービスでは、到達率の低いリストを扱う場合は送達課金（成功課金）のほうが無駄な費用を抑えられます。送信課金が送った通数すべてに課金するのに対し、送達課金は相手の端末に届いた通数だけが課金対象で、解約済み番号や着信拒否などで届かなかった分には費用が発生しません。

同じ表示単価でも、実際に届いた1通あたりのコストは課金方式によって変わるため、単価の数字だけでは総額を比べきれない点に注意が必要です。

Q. 自社の配信量だと、SMS送信サービスの月額料金はいくらになりますか？

A. SMS送信サービスの月額は、「1通単価×配信通数＋初期費用＋月額基本料」で概算でき、初期・月額0円の従量課金なら単価8円で月1,000通なら約8,000円が目安です。

月100通程度の少量配信では総額が小さいため最低利用料金の有無が総額を左右し、月1,000通〜1万通と増えるほど単価差がそのまま総額差に効きます。送達課金のサービスでは実際に届いた分だけが課金対象になるため、到達率の低いリストでは概算より下がることもあります。

Q. 販促・宣伝目的でSMSを送る場合、料金以外にどんな費用や手間がかかりますか？

A. 販促・宣伝目的のSMSは、特定電子メール法により受信者の事前同意（オプトイン）の取得が必須で、同意管理や配信停止（オプトアウト）対応の運用コストが送信料とは別にかかります。本人認証・督促・重要通知などの取引上の連絡は同意取得の対象外ですが、販促用途では同意取得の仕組みづくりに加え、RCS・双方向・クリック測定など反応を高める機能の利用料も含めてコストを見積もる必要があります。

Q. SMS送信サービスを料金の安さだけで選んではいけないのはなぜですか？

A. SMS送信サービスを表示単価の安さだけで選ぶと、到達率の低さや最低利用料金、長文の複数通課金などで「実際に支払う1通あたりのコスト（実質単価）」が跳ね上がることがあるためです。とくに本人認証や重要通知では、単価が高くても直収接続や送達課金のほうが「確実に届く1通あたり」では有利になる場合があります。

安価な国際網経由の単価は到達率や送信元番号の表示に制約が出ることもあるため、単価と到達率・必要な機能をセットで比べることが費用対効果につながります。

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