毎月の数字を早く正確につかみたいものの、少人数の経理では月次決算まで手が回らないという企業は少なくありません。月次決算を税理士に任せられるのか、任せるといくらかかるのかは、経営者や管理部門がまず知りたいところです。
結論からいえば、月次決算は税理士との月次顧問契約で任せられます。ただし税理士に頼む以外にも、記帳から月次処理までをまとめて外部化する経理代行（経理アウトソーシング）という選択肢があり、費用や任せられる範囲はそれぞれ異なります。
この記事では、税理士に任せられる業務の範囲と費用の相場を出所ごとの実額で示したうえで、メリット・デメリット、月次決算の進め方、そして税理士・経理代行・自社対応の使い分けまでを整理します。自社にとってどの進め方が合うかを判断できる状態を目指します。
目次
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月次決算は税理士に依頼できる？月次顧問で任せられる業務の範囲
まず結論として、月次決算は税理士に依頼できます。多くの税理士事務所が、決算・確定申告を単発で請け負う契約とは別に、毎月継続して関与する「月次顧問契約」を用意しており、その中で月次決算の作成や確認を任せられます。
月次顧問で任せられる業務は事務所によって幅がありますが、代表的なものは次の4つに整理できます。自社の経理体制のどこを預けたいかを考える手がかりにしてください。
- 記帳代行：仕訳の入力や帳簿の作成を代行してもらえます。会計処理・税務処理をまとめて任せられる事務所もあります。
- 月次決算の整理：残高確認や経過勘定・引当金・減価償却費の計上といった、月次決算に必要な決算整理を担ってもらえます。
- 月次試算表と業績報告：月ごとの試算表や決算分析レポートを作成し、経営上の問題点の発見と改善策の提案まで受けられる事務所もあります。
- 節税・資金繰りの助言：決算対策や税務相談を通じて、早めの節税や資金繰りの検討につなげられます。
一方で、日々の請求書発行や振込などの実務まで税理士に任せられるとは限りません。税理士が主に担うのは会計・税務の領域で、日常の経理オペレーションをどこまで頼めるかは事務所ごとに異なります。この違いは、後半の使い分けで詳しく整理します。
出典・参考資料（1件）
月次決算を税理士に依頼する費用の相場
ここからは、月次決算を税理士に依頼する費用の相場を見ていきます。費用は「毎月の月次顧問報酬」と「年1回の決算報酬」に分かれ、会社の規模や依頼する範囲によって変わります。月次顧問報酬はおおむね月3万〜10万円のレンジが目安で、月3万〜6万円程度が中心となり、会社規模や依頼範囲が大きくなると月10万円程度まで幅があります。以下に公表されている実額を出所ごとに示します。
月次顧問報酬（会社規模別の目安）
月次顧問報酬は、売上規模や従業者数に応じて金額を段階的に設定している事務所が多く見られます。たとえば渋谷広志税理士事務所は、2026年9月時点で次の料金表を公表しています（いずれも税別、金額は下限の目安）。区分は年商または従業者数のいずれかで判定され、規模が大きい場合は個別見積もりになるのが一般的です。
| 売上区分の目安 | 月次顧問報酬（月額・税別） | 決算報酬（税別） |
|---|---|---|
| 年商3,000万円未満、または従業者3人まで | 30,000円〜 | 150,000円〜 |
| 年商5,000万円未満、または従業者5人まで | 35,000円〜 | 175,000円〜 |
| 年商7,000万円未満、または従業者7人まで | 40,000円〜 | 200,000円〜 |
| 年商1億円未満、または従業者10人まで | 45,000円〜 | 225,000円〜 |
| 年商1億円未満、または従業者11人以上 | 50,000円〜 | 250,000円〜 |
より広く相場を示す記述もあります。マネーフォワード クラウド会計の解説では、月次決算型の顧問料は一般的に月額3万〜6万円程度とされ、会社の規模や面談頻度、依頼する業務内容によって変わると説明されています。この月額とは別に決算申告料や、記帳代行・給与計算・年末調整などの追加費用がかかる場合もあります。
会社の規模に紐づけた例では、保田会計事務所が「年商1億円の中小企業が税理士に月次決算を依頼する場合、毎月の報酬として5万円から10万円程度が発生するケースがある」とし、年間では60万円から120万円のコストになると示しています。
出典・参考資料（3件）
決算報酬・オプション費用
月次顧問報酬に加えて、年1回の決算・申告時には決算報酬がかかります。前掲の渋谷広志税理士事務所の例では、決算報酬は売上区分に応じて150,000円〜250,000円（税別、下限の目安）と設定されています。
さらに、次のような業務は基本料金と別にオプション費用が発生するのが一般的です。年末や賞与の時期に業務が集中するため、通年の総額を見積もる際は含めて考えておくと安心です。
- 年末調整：基本料10,000円＋1人につき5,000円〜（税別）
- 法定調書の作成：基本料20,000円＋支払調書1枚につき1,000円〜（税別）
- 源泉税の納付手続き：毎月5,000円、半年ごとの納期特例なら20,000円（税別）
オプションの内容や単価は事務所によって異なるため、見積もり時に「月額に含まれる範囲」と「別料金になる業務」を分けて確認しておくことが大切です。
出典・参考資料（1件）
会計ソフト＋税理士顧問を組み合わせる場合の費用
日々の記帳は自社のクラウド会計ソフトで行い、月次の確認と決算だけを税理士に依頼する組み合わせもあります。リーパル会計事務所の解説では、この場合の費用感として、クラウド会計ソフトが月2,000〜5,000円程度、税理士の月次顧問料が月2〜5万円程度が一般的とされています。
自社で入力まで担う分、まるごと任せるより月額を抑えやすい一方、記帳や証憑整理の手間は社内に残ります。どこまでを自社で持ち、どこから専門家に委ねるかで費用と負担のバランスが変わります。
出典・参考資料（1件）
税務顧問は今の税理士に残したまま、負担の大きい日々の記帳だけを切り出して外注する方法もあります。1仕訳あたりの料金相場や、税理士に頼む場合との違いは以下の記事で整理しています。
月次決算を税理士に依頼するメリット・デメリット
費用の目安がつかめたところで、依頼するかどうかを判断するために、メリットとデメリットの両面を整理します。コストに見合う効果があるかを、自社の状況に当てはめて考えてみてください。
依頼するメリット
税理士に月次決算を任せる利点は、大きく次の3つです。
- 本業に集中できる：毎月の締め作業から解放され、経営者や担当者が本来注力すべき事業活動に時間を使えます。
- 早い経営判断と資金繰りの計画：正確な月次の数字が毎月そろうことで、業績の変化に早く気づき、資金繰りの見通しを立てやすくなります。
- 専門的な節税・税務対応：最新の税制を踏まえた節税の助言や、決算に向けた早めの対策を受けられます。
依頼するデメリット・注意点
一方で、依頼にあたって押さえておきたい注意点もあります。
- 継続的な費用がかかる：月次顧問報酬が毎月発生し、決算報酬やオプション費用も加わります。通年の総額で見積もることが大切です。
- 自社にノウハウが蓄積されにくい：任せきりにすると、社内に経理の知見が残らず、担当者が育ちにくくなります。
- コミュニケーションの手間：資料の受け渡しや数字の確認など、税理士とのやり取りに一定の時間がかかります。
特に費用面は、月額だけでなく決算報酬・オプションを含めた年間コストで判断するのがポイントです。自社の経理にかけている人件費や時間と比べて、どちらが合理的かを見比べてみてください。
税理士に頼む範囲と、記帳から月次処理までをまとめて外部化する経理代行に頼む範囲では、費用も任せられる業務も異なります。それぞれの向き・不向きは、このあとの使い分けの章で整理します。
月次決算の進め方（流れとスケジュール）
ここからは、月次決算そのものの進め方を確認します。自社でやる場合も税理士に依頼する場合も、全体の流れを把握しておくと、どこを任せてどこを自社で持つかを判断しやすくなります。
月次決算とは（年次決算との違い）
月次決算とは、月ごとに会社の損益や財政状態を締めて把握する作業です。法律で義務づけられた手続きではなく、経営判断のために各社が任意で行うものです。
年1回の年次決算が税務申告のための法定手続きであるのに対し、月次決算は経営管理のための自主的な締め作業と位置づけられます。毎月の数字を早くつかむことで、業績の変化に対応しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
月次決算の一般的な実務フロー
月次決算の手順は会社によって細かな違いがありますが、一般的には次のような流れで進みます。
- 現金・預金の残高を確認し、帳簿と実際の残高を照合する
- 在庫がある場合は棚卸を行い、月末の在庫を確定する
- 仮払金・仮受金などの仮勘定を整理し、経過勘定（未払費用・前払費用など）を計上する
- 引当金や減価償却費など、月割りで計上すべき費用を反映する
- 月次の試算表を作成する
- 前月や予算と比較し、月次業績報告としてまとめる
減価償却費や引当金の計上、経過勘定の整理といった決算整理は、簿記や税務の知識が必要な部分です。ここを自社だけで正確に回すのが難しい場合に、税理士や経理代行の支援が効いてきます。
早期化のめやす（翌月10日）
月次決算は、締めるのが遅いほど経営判断に使いづらくなります。一般的な目安として、翌月10日以内に締められると、問題を見つけてから対処する時間の余裕を残せるとされています。
2〜3か月遅れて数字が出ても、打てる手が限られてしまいます。早期化には、請求書や領収書の取り込み漏れをなくし、仕訳入力を早めに終える体制づくりが土台になります。
出典・参考資料（1件）
税理士に依頼する場合に自社に残る作業
税理士に月次決算を任せても、自社側の作業がゼロになるわけではありません。むしろ、次のような準備を自社で滞りなく行えるかどうかが、月次決算を早く正確に締められるかを左右します。
- 請求書・領収書・通帳などの証憑を、決められた場所に期日までにそろえる
- 売上・仕入・給与など、その月に確定した取引の情報を共有する
- できあがった月次試算表・業績報告を確認し、増減の理由を把握する
逆にいえば、日々の証憑整理や取引データの入力までを社内で抱えたくない場合は、税理士より広く実務を引き受ける経理代行が候補になります。次の章で、それぞれの向き・不向きを整理します。
税理士・経理代行・自社対応の使い分け
月次決算を回す方法は、税理士に頼む・経理代行に頼む・自社でやるの3つに大きく分かれます。それぞれ任せられる範囲とコストが違うため、自社の状況に合う組み合わせを選ぶことが大切です。
税理士に頼む場合（税務申告と一体の関与）
税理士は、月次決算の確認から決算・税務申告までを一貫して担える専門家です。節税や税務の判断を含めて相談したい場合に向いています。
一方で、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に税理士の業務範囲外とされることが多い点は押さえておきましょう。税理士は会計・税務を「外側」からチェックする立場と考えると分かりやすいです。
新たに税理士を探す場合は、月次顧問に対応しているか、料金体系、自社の業種への理解度を、複数の事務所から相見積もりを取って見比べると、費用とサービス内容のミスマッチを避けやすくなります。
経理代行（経理アウトソーシング）に頼む場合
経理代行（経理アウトソーシング）は、記帳や請求書発行、振込対応、月次決算など日々の経理業務全般をまとめて引き受けるサービスです。いわば「社内の経理部門」を外部に持つイメージで、日常のオペレーションを内側から支えるのが特徴です。
担当者の急な退職や属人化で経理が止まるリスクを避けたい場合や、経理担当を採用するほどの体制はまだ組めない場合に向いています。税務申告は連携する税理士が、社会保険・労働保険は連携する社労士が担う体制をとるサービスもあり、税理士と競合するのではなく役割を分担する関係になります。
自社でやる場合（クラウド会計で回す）
クラウド会計ソフトを使えば、金融機関データの自動取得や自動仕訳で、自社でも月次決算を回しやすくなります。基本的な損益の確認までは、クラウド会計に慣れた担当者がいれば自社で対応できます。
ただし、減価償却・引当金・経過勘定といった専門的な決算整理は、判断に迷う場面が出てきます。自社で入力まで担いつつ、月次の確認や決算だけを税理士に頼む組み合わせにすると、コストを抑えながら正確性を確保できます。
月次決算を任せられる経理代行サービス
ここでは、記帳から月次決算までをまとめて任せられる経理代行サービスを紹介します。日々の実務を内側から支えつつ、税務申告は税理士と連携して対応できる点が、税理士への依頼だけでは埋めにくい部分を補います。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting |
|---|---|---|
| 月額費用の目安 | 29,500円〜（免税事業者） 43,500円〜（課税事業者） ※税別 | 30,000円〜（スモール） 40,000円〜（スタンダード） 60,000円〜（アドバンス） ※スモールは初年度キャンペーン価格 |
| 初期費用 | 0円 | 要問い合わせ（初月にフロー構築・初期設定費用） |
| 月次決算 | ●月次処理・月次レポートを作成 | ●資料提出の完了から10〜15営業日が目安 |
| 対応業務の範囲 | 記帳・月次処理・決算書作成・税務申告まで一貫 | 記帳・請求書発行・支払・経費精算・給与計算・月次決算など経理業務全般 |
| 税務申告 | ●自社で対応（公認会計士・税理士が申告書まで作成） | △連携する税理士が対応 |
| 会計ソフト | 自社「10book」を無料提供 | freee・マネーフォワードに対応（クラウド／オンプレ） |
| 対応会社規模 | 売上5億円以下が目安 | 年商数千万〜100億円（3プラン） |
| 体制 | 公認会計士・税理士＋原則3名チーム | チーム体制で属人化を抑制 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年9月時点の各社公式情報にもとづく
ここで取り上げた2社のほかにも、月次決算や記帳を任せられる経理代行サービスは数多くあります。委託できる業務範囲や料金、タイプ別の選び方まで横断的に見比べて委託先を検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
経理アウトソーシングおすすめ19選を比較｜委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方
経理担当者が一人に偏り、退職や産休で業務が止まってしまう。記帳や支払、経費精算といった定型作業に追われ、決算や資金繰りの分析に手が回らない。そんな悩みを抱える経営者や管理部門の方は少なくありません。 経理業務を外部の専門事業者に委託する「経…
1. Tenbook（テンブック）
Tenbook（テンブック）は、公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する経理代行サービスです。記帳から月次処理、決算書作成、法人税・消費税などの税務申告までを、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使ってオンラインで完結できます。
原則3名のチーム体制で担当者の属人化を抑えつつ、記帳から申告書作成までを月額定額に含める料金体系が特徴です。月額は免税事業者で29,500円〜、課税事業者で43,500円〜（いずれも税別、2026年9月時点）で、契約者はクラウド会計ソフト「10book」を追加費用なしで利用できます。経理専任者を置かない中小企業やスタートアップが、月次から申告までを一本化したい場合の選択肢になります。
2. Wheat Accounting
株式会社Wheatが提供するWheat Accountingは、記帳や請求書発行、振込対応、月次決算など日々の経理業務全般を代行するサービスです。税務申告は連携する税理士、社会保険・労務は連携する社労士が担い、バックオフィス全体をワンストップで支えます。
クラウド会計の導入や業務プロセスの再設計まで含めて「仕組みづくり」と継続運用を提供する点が特徴で、担当者の退職や属人化で経理が止まるリスクに備えたい企業に向いています。
料金は年商レンジを目安に、スモール30,000円〜（初年度キャンペーン価格）・スタンダード40,000円〜・アドバンス60,000円〜のプランがあり、月次決算の納期は資料提出の完了から10〜15営業日が目安です。日々の実務まで含めて任せたい場合に向いています。
まとめ
月次決算は、税理士との月次顧問契約で任せられます。費用は月次顧問報酬がおおむね月3万〜10万円程度（年商1億円規模では月5万〜10万円の例もあります）で会社規模や依頼範囲によって変わり、これに決算報酬やオプション費用が加わります。メリット・デメリットと通年の総額を見比べて、依頼するかを判断してください。
日々の記帳や振込まで含めて任せたい場合は、記帳から月次処理までをまとめて引き受け、税務申告は税理士と連携する経理代行（経理アウトソーシング）が有力な選択肢になります。自社の体制と予算に合わせて、税理士・経理代行・自社対応を組み合わせるのがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
Q. 月次決算とは何ですか？
A. 月次決算とは、月ごとに会社の損益や財政状態を締めて把握する、経営判断のための自主的な締め作業です。年1回の年次決算が税務申告のための法定手続きであるのに対し、月次決算は法律で義務づけられたものではありません。毎月の数字を早くつかむことで、業績の変化に早く気づいて手を打てるようになります。
Q. 一人社長や少人数の会社でも月次決算は必要ですか？
A. 月次決算は、一人社長や少人数の会社でも取り組む価値があります。むしろ経理に人手を割けない小規模な会社こそ、毎月の数字で経営状況を客観的に把握する仕組みが、資金繰りや早めの打ち手に効いてきます。自社だけで決算整理まで回すのが難しい場合は、税理士の月次顧問や経理代行を部分的に使う方法があります。
Q. 顧問税理士と契約していれば、月次決算も追加料金なしで任せられますか？
A. 月次決算を任せるには、決算・確定申告だけを請け負う契約とは別に、毎月継続して関与する「月次顧問契約」が必要になるのが一般的です。年1回の決算のみの契約では月次決算は範囲外となり、月次顧問報酬（月次決算型の相場は月3万〜6万円程度が中心で、会社規模により月10万円程度まで幅があります）が別途かかります。いま何をどこまで依頼しているかを確認したうえで、月次分の見積もりを取ることをおすすめします。
Q. 月次決算は税理士と経理代行のどちらに依頼すべきですか？
A. 月次決算の依頼先は、節税や税務判断まで一体で相談したいなら税理士、記帳や振込など日々の実務ごとまとめて外部化したいなら経理代行が向いています。税理士は会計・税務を外側からチェックする立場で、日々の請求書発行や振込は業務範囲外とされます。経理代行は記帳から月次処理までを内側から担い、税務申告は連携する税理士が対応します。自社にどの作業を残したいかで選び分けましょう。
Q. 月次決算を依頼する税理士はどう選べばよいですか？
A. 月次決算を依頼する税理士は、月額に含まれる業務範囲と別料金になるオプションが明確か、月次試算表の提出や業績報告まで対応してくれるかを基準に選ぶと失敗しにくくなります。月次の面談頻度やレスポンスの早さ、自社の業種への理解もあわせて確認しておきたい点です。見積もり時に「月額に含まれる範囲」と「別料金の業務」を分けて示してもらうと、通年の総額を比べやすくなります。
Q. クラウド会計ソフトを使えば、税理士に依頼せず自社だけで月次決算できますか？
A. 月次決算は、基本的な損益の確認までならクラウド会計に慣れた担当者がいれば自社だけでも回せますが、減価償却・引当金・経過勘定といった専門的な決算整理は判断に迷う場面が出てきます。日々の記帳は自社のクラウド会計で行い、月次の確認と決算整理だけを税理士に依頼する組み合わせにすると、費用を抑えつつ正確性を確保できます。
Q. 月次決算を依頼すると、毎月の数字はいつごろ受け取れますか？
A. 月次決算は、一般的な目安として翌月10日以内に締められると、問題を見つけてから対処する時間の余裕を残せます。実際の納期は依頼先や資料提出の早さによって変わり、資料の提出完了から10〜15営業日程度を目安とするサービスもあります。早く受け取るには、請求書や領収書などの証憑を期日までにそろえ、仕訳入力を早めに終える自社側の準備が土台になります。
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