メールリンク決済とは？仕組み・費用・選び方をサービス比較つきで解説

SNSやライブ配信で商品を売っている、予約やオーダーメイドで金額がその都度変わる、修理や訪問の後で代金を請求している——こうした売り方をしている事業者は少なくありません。「ECサイトを作らずに、クレジットカードなどで非対面の支払いを受けたい」と考えたとき、候補に挙がるのがメールリンク決済です。

メールリンク決済は、管理画面で発行した決済用のURLをメールやSMSで送り、受け取った相手がその画面でカード番号などを入力して支払う仕組みです。自社サイトやシステムの開発が要らず、相手がその都度変わる請求にも向くため、小規模事業者や個人事業主を含め導入のハードルが低いのが特徴です。一方で、仕組みや費用、向き不向きが分からないまま導入すると、思わぬ手数料や運用の手間に戸惑うこともあります。

本記事では、メールリンク決済の仕組みと決済の流れ、3種類の送付手段、メリット・デメリットと対策、費用と始め方、向いている業種、そしてサービスの選び方までを整理します。費用の考え方と目安、主なサービスの比較も本文で確認でき、導入できるサービスの資料はまとめて請求できます。自社に合うかどうかを判断する材料としてご活用ください。

メールリンク決済とは？仕組みと決済の流れ

メールリンク決済とは、支払い用の決済ページのURLを発行し、それをメールやSMSなどで相手に送って、受け取った人がその画面でクレジットカード番号などを入力して支払う決済方法です。支払う側は送られてきたリンクを開くだけ、請求する側は管理画面でURLを作って送るだけで済むため、専用のECサイトや自社システムを用意する必要がありません。

決済画面そのものは、申し込んだ決済代行会社（取引を仲介し、カード会社との接続やカード情報の処理を担う事業者）が用意します。支払う人のカード情報は決済代行会社の画面で処理されるため、請求する事業者側のサイトやシステムをカード情報が通らないのが、この方式の重要な特徴です。こうした「決済画面に遷移して支払う」タイプの決済は、リンク型決済・決済リンクとも呼ばれます。

メールリンク決済の決済の流れ（4ステップ）

メールリンク決済は、おおむね次の4つのステップで進みます。請求する事業者が行うのは、はじめのURL発行と送信までで、支払い処理そのものは決済代行会社の画面で完結します。

1. 決済リンクの生成：決済代行会社の管理画面で、金額や商品名などを入力して支払い用のURL（またはQRコード）を発行します。
2. リンクの送信：発行したURLを、メールやSMS、SNSのメッセージなどで相手に送ります。
3. 顧客の決済：受け取った人がリンクを開き、決済画面でカード番号などを入力して支払います。
4. 決済の確認と通知：支払いが完了すると、請求した事業者は管理画面や通知で入金を確認できます。

どのサービスでもこの流れは共通しており、事業者が難しい設定をしなくても、URLを作って送るだけで支払いを受け付けられるようになっています。

メールリンク決済の3種類（Eメール型・SMS型・QRコード型）

メールリンク決済は、決済用のリンクをどの手段で相手に届けるかによって、大きく3つの送付手段に分けられます。どれもリンク先の決済画面は同じで、違いは「届け方」にあります。自社の顧客との連絡手段に合わせて選ぶのが基本です。

Eメール型

決済用URLをメール本文に記載して送る方法です。商品説明や請求内容を一緒に書き添えられ、長めの案内文を添付できるのが利点です。一方で、相手のメールアドレスが分かっている必要があり、迷惑メールフォルダに振り分けられると気づかれにくい点には注意が必要です。見積もりや請求書のやり取りをメールで行っている法人間取引（BtoB）などに向きます。

SMS型

決済用URLを携帯電話のショートメッセージ（SMS）で送る方法です。電話番号さえ分かれば送信でき、開封率が高く相手に気づかれやすいのが特徴です。文字数の制限があるため長い説明には向きませんが、予約後の支払い案内や、電話で受けた注文の決済など、相手の携帯電話に直接届けたい場面で使われます。

QRコード型

決済用URLをQRコードにして示す方法です。印刷して店頭に掲示したり、対面で読み取ってもらったりでき、実店舗でのオンライン接客や、紙の請求書・納品書に印字する用途に向きます。相手が自分のスマートフォンで読み取り、その場で決済画面に進めます。

多くのサービスはこれらのうち複数の送付手段に対応しており、メールとSMS、QRコードを場面に応じて使い分けられます。ここで分けた送付手段とは別に、サービスを「複数の送付手段に対応するタイプ」「メール送信に特化したタイプ」などの提供形態で分類する見方もあります。これは後述の選び方で扱います。

メールリンク決済を導入するメリット

ここからは、メールリンク決済を導入することで得られる主なメリットを整理します。導入の手軽さだけでなく、安全面や経理業務の効率化にも関わります。

ECサイトやシステムの構築・改修が不要

最大のメリットは、自社でECサイトや決済システムを用意しなくても非対面の決済を受けられる点です。管理画面でURLを発行して送るだけなので、Webの専門知識がなくても始められます。サイト構築に数十万円から数百万円の開発費や専任の担当者をかけずに済むため、個人事業主や小規模事業者でも導入しやすい方式です。

クレジットカード情報を保持せずに運営できる

カード番号などの情報は決済代行会社の決済画面で入力・処理され、請求する事業者側のサイトやシステムをカード情報が通りません。これは「カード情報の非保持化」と呼ばれ、情報漏えいのリスクを大きく下げる考え方です。

カード情報の取り扱いには法令上の裏づけがあります。割賦販売法第35条の16第1項は、加盟店（カード決済を受け付ける販売業者・役務提供事業者）に対し、カード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけています。

その具体的な措置として、クレジット取引セキュリティ対策協議会が定めるクレジットカード・セキュリティガイドラインは、加盟店に非保持化（またはカード情報を保持する場合はPCI DSS準拠）を求めています。同ガイドラインは非保持化を次のように定義しています。

本ガイドラインで示す加盟店における「非保持化」とは、「自社で保有する機器・ネットワークにおいて『カード情報』を『保存』『処理』『通過』しないこと」をいう。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）

そのうえで同ガイドラインは、ECサイトなどの非対面の加盟店について、決済代行会社の画面へ遷移させる方式で非保持化を実現できると説明しています。メールリンク決済はまさにこの「リダイレクト（リンク）型」にあたります。

EC加盟店は、PCI DSS準拠済みのPSPが提供する非通過型（「リダイレクト（リンク）型」又は「JavaScript型（トークン型）」）等の決済システムを導入して非保持化を実現する必要がある。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）

このように、メールリンク決済を使うこと自体が、カード情報の非保持化という安全対策につながります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：割賦販売法 第三十五条の十六第一項｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159）
• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）（https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_5.0_published.pdf）

カード情報の非保持化について、EC事業者に求められる理由や、自社で具体的に何をすればよいのかをさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。

請求・入金確認など経理業務を効率化できる

請求URLの発行から送信、入金確認までを管理画面で一元的に扱えるため、請求書の発行・郵送や入金の消し込みといった手作業を減らせます。カード決済であれば、売掛金の回収期間が短くなり、延滞や督促の手間が減る効果も期待できます。経理担当がいない、あるいは兼任している小規模な体制でも、代金回収を回しやすくなります。

多様な決済手段を一括で導入できる

サービスによっては、クレジットカードだけでなく、コンビニ決済・口座振替・QRコード決済など複数の支払い方法を一度に導入できます。支払い手段の選択肢が増えると、顧客が普段使っている方法で支払えるようになり、「支払い方法がなくて購入をやめる」といった取りこぼしを防げます。対応する決済手段はサービスごとに異なるため、後述の比較表で確認してください。

メールリンク決済の費用と始め方

ここからは、導入を検討するうえで最も気になる費用と、申し込みから利用開始までの流れを説明します。費用はサービスや業態によって幅があるため、具体的な金額はサービス比較表で確認してください。

初期費用・月額費用・決済手数料の考え方

メールリンク決済の費用は、おもに次の3つで構成されます。

• 初期費用：導入時に一度だけかかる費用。無料のサービスもあれば、有料のサービスもあります。
• 月額費用：毎月の利用料。固定でかかる場合と、個別見積もりの場合があります。
• 決済手数料：決済金額に対して一定の割合でかかる費用。クレジットカードの場合、売上に対する数パーセント（本記事で紹介するサービスでは、法人間取引に特化したプランの1.99%から2.5%程度）が一般的です。取引ごとの処理料（トランザクション費用）が別に設定されることもあります。

初期費用は無料のサービスから数万円程度まで、月額費用も無料のものから固定額・個別見積もりまでと、サービスによって幅があります。決済手数料も売上の規模や業態によって変わり、法人間取引（BtoB）に特化したプランでは一般的な料率より低く設定される例もあります。

初期費用・月額費用や細かい料率は見積もりで決まるサービスが多いため、下の比較表で主なサービスの実額（初期費用・決済手数料など）を確かめつつ、気になるサービスの資料を取り寄せて自社の取引量で総額を試算するのが確実です。

無料・低コストで始められる選択肢

メールリンク決済のサービスの中には、初期費用や月額費用が無料で、決済が発生したときの手数料だけで使えるものもあります。売上が小さいうちは固定費を抑えられるため、スモールスタートに向いています。

どのサービスが無料で始められるかは料金体系によって異なるため、各サービスの資料で初期費用・月額費用の有無を確認しましょう。固定費が無料でも手数料率がやや高めの場合があるので、「初期費用・月額費用の有無」と「決済手数料率」を合わせて見て、自社の取引量で総額がどうなるかを試算することが大切です。

申し込みから利用開始までの流れ

導入は、おおむね「問い合わせ・申し込み → 審査 → アカウント発行 → 利用開始」という流れで進みます。クレジットカード決済を扱うため、申し込み後にカード会社の加盟店審査があり、この審査に数営業日から1か月程度かかるのが一般的です。審査期間はサービスや決済手段によって異なります。利用開始後は、管理画面からすぐにURLを発行して送れるようになります。

メールリンク決済のデメリット・注意点と対策

導入後に取りこぼしを防ぐため、メールリンク決済の注意点と、それぞれの対策をあわせて押さえておきましょう。あらかじめ運用ルールを決めておけば、多くは避けられます。

決済URLには有効期限がある

発行した決済URLには、多くのサービスで有効期限が設定されます。期限が切れると顧客が支払えなくなり、問い合わせ対応の手間が発生します。対策としては、送信時に支払い期限を明記する、期限が近づいたらリマインドを送る、期限切れの際にすぐ再発行できる運用にしておく、といった工夫が有効です。期限の長さを設定できるサービスもあるため、自社の支払いサイクルに合わせて調整するとよいでしょう。

メールが届かない・迷惑メール扱いになる

メールで送る場合、相手の受信設定や迷惑メールフィルターによって届かない、気づかれないことがあります。対策としては、送信前にメールアドレスを確認する、届かない場合に備えてSMSなど別の手段も用意する、送信した旨を電話や口頭で一言伝えておく、といった二重の導線が有効です。SMSは開封率が高いため、確実に届けたい場面ではメールと併用すると安心です。

フィッシング詐欺と間違われないようにする

決済URLを送る性質上、受け取った相手が「フィッシング詐欺ではないか」と警戒することがあります。対策としては、事前に「このあと決済URLをお送りします」と伝えておく、送信元の名義やメール文面に自社名・問い合わせ先を明記する、不審に思われたときの確認先を案内する、といった配慮が有効です。相手が安心して支払えるよう、送る前のひと声が取りこぼしを防ぎます。

メールリンク決済が向いている業種・売り方

メールリンク決済は、ECサイトを常設しにくい売り方や、金額・相手がその都度変わる取引と相性が良い決済方法です。次のような業種・売り方で特に活用されています。

• SNS・ライブ配信での販売：投稿やメッセージから直接、個別に決済URLを送って支払ってもらえます。
• 予約・見積もり後に金額が決まるビジネス：オーダーメイド品や引っ越し、各種相談など、金額が確定してからURLを発行できます。
• 実店舗でのオンライン接客・販売：店頭やオンライン接客の場で、QRコードやメールで決済を案内できます。
• 利用状況に応じて料金が変動するサービス：毎回金額が変わる請求でも、その都度URLを作って送れます。
• 電話・カタログ・FAX受注での前払い：対面でない注文でも、支払いを前払いで確実に受けられます。
• 会費・月謝の回収：教室やジム、サロンなどの定期的な支払いの案内に使えます。
• BtoB取引での請求書払いの代替：見積もりや請求の後に決済URLを送り、入金確認までを効率化できます。

いずれも「常設のECサイトは持たないが、非対面でカードなどの支払いを受けたい」という共通点があります。自社の売り方がこれらに近ければ、メールリンク決済が有力な選択肢になります。

メールリンク決済サービス・決済代行会社の選び方

メールリンク決済を提供するサービスは数多くあります。ここでは、自社に合うサービス・決済代行会社を選ぶための観点を整理します。

サービスの提供タイプで絞り込む

メールリンク決済サービスは、提供のしかたでおおまかに次の3タイプに分けられます。自社がどの送付手段を使いたいかで、候補を絞り込めます。

• 複数の共有手段に対応するタイプ：メール・SMS・QRコードなど複数の送付手段に対応し、場面に応じて使い分けられます。
• メール送信に特化したタイプ：メールでの案内を中心に、請求や通知と組み合わせて使えます。
• 決済URLの作成に特化したタイプ：URLを作る機能に絞られ、送付は自社の既存の連絡手段で行います。

対応する決済手段・継続課金の有無を確認する

クレジットカードのブランド（Visa・Mastercard・JCBなど）に加え、コンビニ決済・口座振替・QRコード決済など、自社の顧客が使う支払い方法に対応しているかを確認することが重要です。会費や月謝のように毎月の支払いを受けるなら、継続課金（定期課金）に対応しているか、残高不足時の自動リトライや有効期限切れ前の更新案内といった機能があるかも重要な判断材料です。

費用と入金サイクルを比較する

初期費用・月額費用・決済手数料を合わせた総額を、自社の想定取引量で試算して比較することが大切です。あわせて、売上が実際に振り込まれるまでの入金サイクル（月1回・月2回など）も確認しましょう。入金までの期間が長いと資金繰りに影響するため、手数料の安さだけでなく入金の早さも含めて総合的に判断することが大切です。

費用や入金サイクルは、自社の請求・回収の流れに当てはめて見ないと選びきれません。決済サービスを「決済特化型」と「業務管理特化型」に分けて整理する考え方や、請求・回収フローの棚卸しの進め方、導入後に起こりやすい失敗（請求データの手入力の残存や入金確認の別管理化）とその防ぎ方まで知りたい場合は、こちらの資料が参考になります。

セキュリティ（非保持化・本人認証）への対応を確認する

メールリンク決済は仕組み上カード情報の非保持化につながりますが、サービスが安全対策にきちんと対応しているかは確認しておきたい点です。目安になるのが、カード情報を扱う国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSへの準拠と、不正利用を防ぐ本人認証「EMV 3-Dセキュア」への対応です。

EMV 3-Dセキュアは、ECでの不正利用を防ぐための本人認証の仕組みで、クレジットカード・セキュリティガイドラインは全てのEC加盟店に導入を求めています。

EMV 3-Dセキュアは、EC加盟店における不正利用防止のための本人認証手法であり、各カード会社（イシュアー）が、カード会員のデバイス情報等を用いて「なりすまし」による不正利用のリスク判断を行うとともに、必要に応じてパスワード入力等を要求することで当該取引の安全性を確保するための対策である。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）

ガイドラインは、2025年3月末までに原則として全てのEC加盟店にEMV 3-Dセキュアの導入を求めており、現在はEC加盟店の標準的な不正利用対策として定着しています。追加費用なしでEMV 3-Dセキュアに対応するサービスもあるため、対応状況と費用を確認しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）（https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf）

EMV 3-Dセキュアの仕組みや、従来の3Dセキュア1.0との違い、導入後に認証途中での離脱（カゴ落ち）を防ぐ運用まで詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。

おすすめのメールリンク決済対応サービス

ここからは、メールリンク決済に対応する掲載サービスを紹介します。まず費用や対応決済手段を比較表で確かめ、そのあとに各サービスの特徴を解説します。より多くのサービスを一覧で見比べたい場合は、このあとに挙げるメールリンク決済サービスの比較記事もあわせてご覧ください。

1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）

Paysys（ペイシス）は、システム開発を必要とせずに導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・LINEなどで案内するだけでカード決済などを受けられます。

導入方式は、開発不要の「メールリンク型」「フォーム型」に加え、既存システムと統合する「API連携型」の3つを用意し、スモールスタートから事業拡大後まで同じサービスで使い続けられるのが特徴です。

対応する支払い方法は、クレジットカード5ブランドのほか、PayPayオンライン決済・コンビニ決済・ペイジー・バーチャル口座など幅広く、継続課金にも対応します。対象は法人から個人事業主までで、法人間取引（BtoB）に特化したプランでは初期費用0円・決済手数料〜1.99%が提示されています（MCB FinTechカタログ掲載情報、2026年10月時点）。

本人認証のEMV 3-Dセキュアに追加費用なしで対応し、入金は月1〜2回、導入から運用まで専任担当者がサポートする体制も特徴です。

記事冒頭で触れた「ECサイトやシステムを用意せずに決済を受けたい」という需要について、開発不要の決済サービスが生まれた背景を、同社はMCB FinTechカタログのインタビューで次のように語っています。

2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクペイは、サブスクリプション（継続課金）ビジネスに強い決済・顧客管理システムです。メールリンク決済では、決済用URLを作成し、管理画面やメール・SMS・LINEなどテキストを送れる手段であれば送信でき、QRコードの印刷にも対応します。クレジットカード5ブランドに対応し、予約・見積もり後の決済や電話・メール受注での前払いなど、幅広い場面で使えます。

強みは継続課金まわりの機能です。残高不足時の自動リトライ（決済失敗時に自動で再決済）、カード有効期限切れ前の更新URL自動送付など、定期的な代金回収を取りこぼさない仕組みが追加料金なしで使えます。クレジットカードだけでなく、口座振替・コンビニ決済・銀行振込なども一元管理できます。

決済手数料は2.5%〜、初期費用・月額費用は個別見積もりで、導入は最短5営業日です（公式情報、2026年10月時点）。累計14,000社以上の導入実績があります。

ここで紹介した2サービスのほかにも、メールリンク決済に対応するサービスは数多くあります。手数料・対応決済手段・継続課金といった観点でより多くの候補を見比べたい場合は、以下の比較記事もあわせてご覧ください。

まとめ

メールリンク決済は、ECサイトや専用システムを用意しなくても、決済用URLをメールやSMSで送るだけで非対面のカード決済などを受けられる仕組みです。カード情報は決済代行会社の画面で処理されるため、事業者側はカード情報の非保持化という安全対策を満たしながら、請求・入金確認を効率化できます。SNS販売や予約・見積もり後の決済、会費回収など、金額や相手がその都度変わる売り方と特に相性が良い決済方法です。

サービスを選ぶときは、提供タイプ（送付手段）・対応決済手段と継続課金・費用と入金サイクル・セキュリティ対応を、自社の取引量や売り方に当てはめて比較することが大切です。費用は見積もりで決まるサービスが多いため、複数社の資料を取り寄せて総額で比べるのが確実です。

メールリンク決済に限らず、実店舗やECサイト、サブスクリプションまで含めてオンライン決済の方法全体を見比べたうえで選びたい場合は、以下の記事で代表的なサービスを用途別に比較しています。導入を検討される方はあわせてご覧ください。

メールリンク決済に関するよくある質問（FAQ）

Q. メールリンク決済とは何ですか？

A. メールリンク決済とは、支払い用の決済ページのURLを発行し、それをメールやSMSなどで相手に送って、受け取った人がその画面でクレジットカード番号などを入力して支払う決済方法です。自社のECサイトや決済システムを用意する必要がなく、金額や相手がその都度変わる非対面の請求に向いています。決済画面は決済代行会社が用意するため、リンク型決済・決済リンクとも呼ばれます。

Q. メールリンク決済は無料で始められますか？

A. メールリンク決済は、初期費用・月額費用が無料で、決済が発生したときの決済手数料だけで始められるサービスもあります。固定費を抑えてスモールスタートしやすいのが利点です。ただし、初期費用や月額費用が無料のサービスは決済手数料率がやや高めに設定されている場合もあるため、「初期費用・月額費用の有無」と「決済手数料率」を合わせて見て、自社の想定取引量で総額がどうなるかを試算して比較することが大切です。

Q. メールリンク決済は個人事業主でも使えますか？

A. メールリンク決済は、個人事業主でも使えるサービスが多くあります。ECサイトや自社システムを用意せず、管理画面からURLを発行して送るだけで導入でき、Webの専門知識や専任の担当者がいなくても始められるためです。

ただし、クレジットカード決済を扱うため申し込み後にカード会社の加盟店審査があり、契約対象を法人に限定しているサービスもあります。申し込み前に、個人事業主が契約の対象になっているかを確認しておくと安心です。

Q. メールリンク決済はQRコードでも支払いを受け取れますか？

A. メールリンク決済は、決済用URLをQRコードにして示し、相手にスマートフォンで読み取ってもらう形でも支払いを受け取れます。印刷して店頭に掲示したり、紙の請求書・納品書に印字したりでき、メールアドレスや電話番号が分からない相手でも、その場で決済画面に進んでもらえます。対応する送付手段（メール・SMS・QRコード）はサービスによって異なるため、使いたい届け方に対応しているかを確認してください。

Q. メールリンク決済は安全ですか？

A. メールリンク決済は、カード情報が決済代行会社の画面で処理され、請求する事業者側のサイトやシステムをカード情報が通らない「非保持化」の仕組みのため、情報漏えいのリスクを抑えやすい決済方法です。

非保持化は、割賦販売法とクレジットカード・セキュリティガイドラインに裏づけられた考え方で、詳しくは本文の「クレジットカード情報を保持せずに運営できる」で解説しています。あわせて、不正利用を防ぐ本人認証「EMV 3-Dセキュア」に対応しているかも安全性の目安になり、対応状況や費用はサービスごとに確認できます。

Q. メールリンク決済は受け取った相手にフィッシング詐欺と疑われませんか？

A. メールリンク決済は、送る前のひと声と送信元の明記によって、フィッシング詐欺との誤解を避けられます。決済URLを送る性質上、受け取った相手が警戒することはありますが、事前に「このあと決済URLをお送りします」と伝えておくと、相手は安心して支払えます。

送信元の名義やメール文面に自社名・問い合わせ先を明記する、不審に思われたときの確認先を案内する、といった配慮も有効です。確実に届けたい場面では、開封率の高いSMSと併用するのも効果的です。

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