契約していたクレジットカード決済代行会社が突然破産し、カード決済が止まった。まだ入金されていない自店の売上はどうなるのか——2026年7月の株式会社全東信の破産では、こうした不安を抱えた加盟店が全国に広がりました。
決済代行会社の破産でまず気になるのは、入金待ちだったカード売上が戻るのかどうかです。結論から言えば、破産手続きが始まった時点で未入金分は「破産債権」という扱いになり、約束どおりの入金は受けられません。回収できる金額も限られます。
本記事では、未入金のカード売上がどうなるのか、加盟店がいますぐ取るべき手続きと相談先、そして同じ事態を避けるための乗り換え先の選び方を整理します。止まった決済を立て直し、安全に売上を受け取り続けられる環境を取り戻すための手がかりとしてご活用ください。
目次
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【結論】破産した決済代行会社の未入金のカード売上は戻るのか
決済代行会社が破産すると、まだ入金されていないカード売上は、原則としてそのまま戻ってはきません。破産手続きの開始が決まると、未入金分は「破産債権」として扱われ、契約で約束されていた期日どおりの支払いは受けられなくなります。
全東信の破産では、破産管財人が加盟店向けの告知で、未収の売上金の扱いを次のように説明しています。
（破産手続開始までに当社からの立替支払を受け取られていない売上金は、）法律上、破産手続における破産債権として取り扱われ、従前当社がお約束していた期限に弁済することはできません。……未収売上金に対する破産手続上の配当（通常の場合、割合的な弁済です）が見込める可能性が生じた段階で、改めて破産債権届その他必要な手続をご案内いたします。
出典：破産手続開始のお知らせ｜破産者 株式会社全東信 破産管財人室
破産債権になった売上は、手続きのなかで配当があればその範囲で戻りますが、配当は「割合的な弁済」にとどまります。全東信のケースでは、一般の債権者が回収できるのは数%程度にとどまる見込みだと報じられています（帝国データバンクによる見方）。つまり、未入金分の大半は戻らない前提で対応を考える必要があります。
まず確認すべきは、破産管財人からの案内にもとづく債権届出の要否と期限です。ただし破産手続きは配当までに年単位の時間がかかることも多く、すぐに戻るわけではありません。具体的な手続きは後述の「いますぐやるべきこと」で整理します。なお、個別の売上がどう扱われるかは最終的に破産管財人の案内にもとづきます。
全東信の破産で何が起きたのか（被害規模と相談窓口）
ここでは、報道や破産管財人の公表をもとに、全東信の破産で何が起きたのかを整理します。
株式会社全東信は、2026年7月6日午後0時に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました（令和8年（フ）第3500号）。同社はクレジットカードの売上を、カード会社からの入金より早く加盟店へ立て替えて支払うサービスを手がけていた決済代行会社で、飲食店を中心に多くの加盟店が利用していました。
被害の規模は小さくありません。自店の被害を位置づける手がかりとして、報道や破産管財人の公表で示された主な数字を整理します。
- 破産手続開始決定：2026年7月6日午後0時、大阪地方裁判所（令和8年（フ）第3500号）
- 未入金：2026年7月以降に入金されていないケースが2万件以上、総額53億円（破産管財人による）
- 相談窓口：2026年7月10日から国内378カ所に設けられたと報じられています
報道によれば負債総額はおよそ1,151億円で、破産申立書では少なくとも20年前から630億円にのぼる決算の粉飾が行われていたとされています。一般の債権者が回収できるのは数%程度にとどまる見込みとされるのも、こうした負債規模が背景にあります。
資金繰りや今後の対応に不安があれば、公的な窓口に早めに相談するのが次の一手を考える助けになります。資金繰りの相談先としては、取引先の倒産に対応する日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）や、市区町村・商工会議所の経営相談窓口が入り口になります。
なぜ決済代行会社が破産すると売上が宙に浮くのか
そもそも、なぜ決済代行会社の破産で加盟店の売上が宙に浮くのでしょうか。背景には、カード売上がどの経路で店舗に届くかという仕組みの違いがあります。
加盟店とカード会社が直接契約している場合、カード売上はカード会社から店舗の口座へ直接入金されます。一方、決済代行会社を経由する契約では、カード会社からいったん決済代行会社へ売上が渡り、そこから改めて加盟店へ支払われます。この「いったん決済代行会社に滞留する」構造が、破産時のリスクの源になります。
決済代行会社が破産手続きに入ると、その会社の財産は破産管財人の管理下に置かれます。加盟店に渡る前に代行会社のもとで滞留していた売上は、会社の財産として管財人が管理する対象となり、加盟店にとっては前述の破産債権に変わります。入金サイクルが長く、未入金の残高が積み上がっていた店舗ほど、回収できない金額は大きくなります。
ここで押さえておきたいのは、来店客のカード決済そのものは成立しており、店舗が顧客に返金や再請求を求められるわけではない点です。回収できなくなるのは、カード会社から決済代行会社に渡った後、まだ加盟店へ支払われていない立替分です。
加えて、破産手続きの開始とともに決済代行サービスそのものが止まるため、その会社から借りていた決済端末も使えなくなります。全東信の破産管財人も、告知のなかで「クレジット端末機は今後一切使用することができません」と明記しています。売上の回収と並行して、当面の決済手段をどう確保するかも早急に考える必要があります。
出典・参考資料（1件）
カード売上が決済代行会社を経由して店舗に届く仕組みそのものを、もう少し詳しく知りたい方は、以下の記事で図解とともに解説しています。
決済代行会社の破産で加盟店がいますぐやるべきこと
ここからは、決済代行会社の破産に直面した加盟店が取るべき対応を、実務の順に整理します。未入金の把握から資金繰り、税務の注意点までを押さえておくことで、損失を最小限にとどめ、次の一手に進めます。
未入金額を集計し、最終入金日・契約書を保存する
最初に行いたいのは、未入金となっているカード売上の集計です。いつ時点の売上まで入金されていたか（最終入金日）を確認し、それ以降の未入金額を洗い出しておきましょう。あわせて、決済代行会社との契約書、取引明細、入金履歴などの資料を保存しておくことが重要です。これらは後述の債権届出や、税務上の処理を判断する際の根拠になります。
破産債権の届出をする（期限の確認）
未入金分を破産手続きのなかで回収する手続きが、破産債権の届出です。配当が見込める段階になると破産管財人から届出の案内が送られてくるため、案内に従って期限内に手続きを行います。配当は限られるとはいえ、届出をしなければ配当を受け取る権利そのものを失います。
破産に関する公告は官報に掲載され、全東信の場合は破産管財人室の告知ページでも案内されています。通知や郵便物を見落とさないよう、これらを定期的に確認しておきましょう。
当面の決済手段を確保する
破産した決済代行会社の端末は使えなくなるため、カード決済を続けるには別の決済手段への切り替えが必要です。カード決済の端末は加盟店審査に日数がかかる一方、QRコード決済は比較的早く始められる手段です。
まずはQRコード決済や銀行振込で当面の売上機会をしのぎながら、カード決済の乗り換え先はじっくり選ぶ、という二段構えが現実的です。乗り換え先の選び方は後述の「乗り換え先の選び方」で解説します。
資金繰りの相談先を確保する
未入金で資金繰りが悪化した場合に備え、公的な支援制度の相談先を押さえておきます。取引先の倒産で経営に困難が生じた中小企業向けには、日本政策金融公庫の「取引企業倒産対応資金」があり、運転資金を別枠で借り入れられます。
信用保証協会の保証を一般枠とは別枠で受けられる「セーフティネット保証（第1号）」も、連鎖倒産を防ぐための制度です。ただし、告示で指定された倒産事業者に対して売掛債権などを持つ中小企業者が対象で、利用には市区町村の認定が必要です。自店が対象になるか、取引先が指定を受けているかは、市区町村や信用保証協会、中小企業庁の窓口で確認しておきましょう。
取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ共済として、中小機構の「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」もあります。取引先が倒産して売掛金などの回収が困難になったとき、無担保・無保証人で掛金総額の10倍（最高8,000万円）まで借り入れられる制度です。
ただし、あらかじめ加入している必要があるため、今回のケースで新たに加入してすぐ借り入れることはできません。今後の備えとして検討する位置づけになります。
税務処理（未入金をすぐ貸倒損失にできるとは限らない）
未入金のカード売上を、すぐに全額「貸倒損失」として経費計上できるとは限りません。国税庁の取り扱いでは、貸倒損失を計上できるのは、法的整理などで債権が切り捨てられた場合、債務者の資産状況から全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引が停止した後に弁済がない場合など、限られた類型です。
破産手続開始決定を受けたという事実だけでは、これらの類型に直ちに当てはまるわけではありません。配当の見込みや手続きの進行、債権届出の状況を踏まえて判断する必要があります。処理の時期や方法は個別の状況で変わるため、税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。
出典・参考資料（1件）
やりがちな失敗（届出漏れ・早すぎる貸倒処理）
混乱のなかで起こりやすいのが、破産管財人からの案内を見落として債権届出の期限を逃す失敗です。配当はわずかでも、届出をしなければ受け取れません。郵便物や公告の確認を怠らないようにします。
もう一つは、未入金分を早計に全額貸倒処理してしまうことです。前述のとおり、破産手続開始決定だけでは貸倒損失の要件を満たさない場合があり、後から税務上の問題になりかねません。自己判断で処理を急がず、専門家に相談してから進めるのが安全です。
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同じ事態を防ぐ決済代行・端末の乗り換え先の選び方
決済を立て直すうえで大切なのは、同じ事態を繰り返さない乗り換え先を選ぶことです。ここでは、乗り換え先の決済代行会社や決済端末を見比べるときに確認したい4つの軸を解説します。
売上が誰を経由して届くか（入金経路・契約形態）
最初に確認したいのは、カード売上がどの経路で自店に届くかです。加盟店契約を結ぶ主体（アクワイアラ）が自ら決済と入金を引き受けているのか、別の会社を経由して取り次いでいるのかによって、売上がどこで滞留するかが変わります。経由する会社が増えるほど、その会社の経営状態が自店の入金に影響しうる点に注意が必要です。契約時には、売上が最終的にどこを通って入金されるのかを確認しておきましょう。
入金サイクルと滞留する未入金残高の大きさ
入金のタイミングも重要な軸です。入金が月1回の場合、常に1か月分近い売上が未入金として相手方に滞留します。入金サイクルを月2回や週単位など短く選べるサービスであれば、万一のときに回収できない金額を小さく抑えられます。
全東信の被害が大きくなった背景にも、立て替え入金によって未入金残高が積み上がる構造がありました。入金頻度を選べるか、翌日入金などの早期入金に対応しているかを確認しておきたいところです。
会社の信頼性（登録・加盟・情報開示）
相手方の信頼性も見極めたい点です。加盟店と契約してカード番号などを取り扱う事業者は、割賦販売法にもとづく登録が必要で、経済産業省の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者一覧」で登録の有無を確認できます（純粋な収納代行など、加盟店契約の当事者でない形態は、この一覧の対象外の場合があります）。
あわせて、カード会社の正規の加盟店契約を結んでいるか、料金や会社情報が開示されているかも手がかりになります。手数料や支払いサイクルの条件を不自然に変えてくる、あるいは説明が曖昧な相手には慎重になるべきです。
出典・参考資料（1件）
決済経路の冗長化と切替余力
決済手段を1社に依存していると、その会社が止まったとき売上全体が止まります。主たる決済サービスとは別に、予備の決済手段を用意しておくと、万一のときも売上機会を失わずに済みます。また、契約時には解約のしやすさや、別のサービスへ切り替える際にかかる期間・手間も確認しておくと、いざというときに素早く動けます。
決済を止めずに乗り換えるには、並行運用の順番やカード情報の引き継ぎ、解約予告・違約金といった実務の段取りも押さえておきたいところです。切り替えを具体的にどの順で進めるかは、以下の記事で解説しています。
乗り換え先の候補となる決済サービス
ここで取り上げる3サービスは、前述の選び方の軸（入金経路・入金サイクル・会社の信頼性など）を具体的に確認できる例です。入金経路や入金サイクル、対応する決済手段などの条件を見比べながら、自店に合うサービスを検討してください。端末やサービスはこのほかにも多数あり、幅広く比べたい場合は後掲の比較記事もあわせてご覧ください。
| サービス名 | アルファポータブル | STORES 決済 | USEN PAY |
|---|---|---|---|
| 契約形態・端末タイプ | 決済代行会社と契約（持ち運び型マルチ決済端末） | 決済代行会社と契約（カードリーダー型＋スマホ/タブレットアプリ） | 決済代行会社と契約（据置型マルチ決済端末 A920MAX） |
| 初期費用 | 0円〜（対面決済） | 0円 | 0円/台 |
| 月額費用 | 0円〜 | フリー0円／スタンダード3,300円（税込・年間契約） | 0円（取扱高条件あり。未達時1,980円〜3,980円） |
| 端末費用 | 業種により0円プランあり（通常74,800円） | 27,720円（税込）／スタンダード年間契約は1台無料 | 0円（レンタル品） |
| 決済手数料 | クレジット3.24%〜（導入応援プログラム適用時2.48%）／電子マネー3.2%〜／QRコード3.5%〜 | クレジット1.98%〜（スタンダードのVisa・Mastercard）／電子マネー・QUICPay+・iD・QRコード3.24% | Visa・Mastercard 2.99%／その他カード3.24%／電子マネー3.24〜3.74%／QRコード決済3.0〜3.24% |
| 対応する決済手段 | クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・タッチ決済（合計70ブランド以上） | クレジットカード（6ブランド）・交通系電子マネー（9種）・QUICPay+/iD・QRコード決済（20種以上＋Alipay+/WeChat Pay） | クレジットカード（6ブランド）・電子マネー・QRコード決済（合計約70ブランド） |
| 入金サイクル | 月1回／月2回／週単位（月8回まで）から選択 | 手動入金は最短翌々日／自動入金は翌月20日 | クレジットカードは月2回／電子マネー・コード決済は月1回（翌日入金サービスあり） |
| 会社の信頼性（登録・セキュリティ） | クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録／PCI DSS ver4.0準拠／プライバシーマーク取得 | カード情報の非保持化／3Dセキュア2.0による本人認証 | PCI DSS準拠／カード情報の非保持化 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。料金の税込・税抜や適用条件は各社で異なるため、最新の条件は各社の公表情報・資料でご確認ください。
ここで挙げた3サービス以外にも乗り換え先の選択肢を幅広く比べたい場合は、以下の記事でクレジットカード決済端末の種類・手数料・選び方を詳しく解説しています。導入を検討される方はあわせてご覧ください。
クレジットカード決済端末おすすめ15選を比較｜種類・手数料・選び方を解説
店舗で「クレジットカードは使えますか」と聞かれて断り、そのまま会計を逃した経験はありませんか。キャッシュレス比率が上がるなかで、現金しか扱えない店舗は来店客の選択肢から外れやすくなっています。一方で、決済端末は据置型・オールインワン・モバイ…
アルファポータブル（アルファノート株式会社）
アルファポータブルは、アルファノート株式会社が提供する持ち運び型のマルチ決済端末です。提供元のアルファノートは、カード会社やQRコード決済事業者と加盟店の間に立って審査・契約・入金をまとめて引き受ける決済代行会社です。割賦販売法にもとづくクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録されています。
入金サイクルは月1回・月2回・週単位（月8回まで）から選べます。入金頻度を短く設定すれば、相手方に滞留する未入金残高を小さく保てる点が、本記事のテーマと重なります。
端末1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、業種や商材によっては端末費用や初期費用を抑えたプランも用意されています。契約期間の縛りはなく、専任担当と有人の電話サポートが付く点も、乗り換え時の不安を和らげる要素です。
決済が止まった店舗にとっては、申し込みから実際にカード決済を再開できるまでの期間も気がかりです。この点について、提供元のアルファノートへのインタビューでは次のように説明されています。
お申し込みに必要な書類が揃っていれば、当社の社内審査と、その後のカード会社側の審査を経て端末をお届けする流れになります。本来カード会社側の審査は早くても1週間程度かかるのですが、当社はこのプロセスをスピーディーにできるスキームを持っていますので、急ぎの案件はそのスキームを活用して翌日〜翌々日にはご利用いただける状態でお届けしています。
STORES 決済（STORES 株式会社）
STORES 決済は、カードリーダー型の端末をスマートフォンやタブレットのアプリと接続して使う、モバイル型のキャッシュレス決済サービスです。専用のレジ機材を持たない小規模店舗や移動販売、イベント出店などでも導入しやすく、1台でクレジットカード・交通系電子マネー・QRコード決済までを集約できます。
月額0円のフリープランがあり、初期費用を抑えて始めやすいのが特徴です。入金は、振込を依頼すると決済日から最短翌々日で入金される手動入金と、月末締めで翌月20日に入金される自動入金から選べます。売上10万円以上なら手動入金の振込手数料が無料になるなど、小規模事業者が使いやすい設計になっています。
USEN PAY（株式会社USEN）
USEN PAYは、株式会社USENが提供する実店舗向けのマルチ決済サービスです。1台の決済端末でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済の約70ブランドに対応し、レシート発行まで端末内で完結します。飲食店向けのPOSレジ「USENレジ」と連携できるため、注文から会計までを一体で運用したい飲食業態に向いています。
入金は、クレジットカード決済が月2回、電子マネー・コード決済が月1回の精算です。申込みと対応する金融機関の登録により、決済の翌日に入金を受けられる「翌日入金サービス」も用意されています（対象の業種や決済手段に条件があるため、利用時は最新の案内を確認してください）。端末費用・初期費用は0円で、全国の拠点から導入・保守のサポートを受けられます。
まとめ
決済代行会社が破産すると、未入金のカード売上は破産債権となり、回収できるのは配当の範囲に限られます。全額が戻る前提では考えず、まずは破産管財人からの案内にもとづいて債権届出の要否と期限を確認することが出発点です。
並行して、止まった決済を立て直すための乗り換え先を選びます。その際は、売上がどの経路で届くか、入金サイクルを短く保てるか、相手方の登録や情報開示で信頼性を確かめられるか、決済経路を冗長化できるかという4つの軸で見極めると、同じ事態を繰り返しにくくなります。資金繰りに不安があれば、公的な支援制度の窓口に早めに相談しましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 破産債権とは何ですか？
A. 破産債権とは、破産手続の開始時点で破産した会社に対して持っていた債権のことで、入金待ちだった加盟店のカード売上もこれに含まれます。破産債権になった売上は、手続きのなかで配当があればその範囲で戻りますが、配当は割合的な弁済にとどまります。
全東信のケースでは、一般の債権者が回収できるのは数%程度にとどまる見込みだと報じられています（帝国データバンクによる見方）。全額が戻る前提ではなく、債権届出の要否と期限の確認から対応を始めるのが現実的です。
Q. 決済代行会社の破産で、未入金売上の債権届出の期限はいつですか？
A. 決済代行会社の破産では、債権届出の期限は破産管財人からの案内で示され、その案内に従って期限内に届け出ます。全東信の破産管財人は、未収売上金の配当が見込める可能性が生じた段階で、改めて破産債権届その他必要な手続きを案内すると告知しています。案内や公告を見落とすと、わずかな配当であってもそれを受け取る権利そのものを失うため、郵便物や連絡先の確認を徹底することが大切です。
出典・参考資料（1件）
Q. 決済代行会社が破産すると、決済端末はいつから使えなくなりますか？
A. 決済代行会社が破産すると、その会社から借りていた決済端末は破産手続の開始とともに使えなくなります。全東信の破産管財人も、端末は今後使用できないと告知しています。カード決済を続けるには別の決済手段や決済端末への切り替えが必要になるため、売上回収の手続きと並行して当面の決済手段の確保を急ぐ必要があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 決済代行会社の破産による未入金は、すぐに貸倒損失にできますか？
A. 決済代行会社の破産による未入金は、破産手続開始決定を受けたという事実だけで、すぐに全額を貸倒損失として処理できるとは限りません。国税庁の取り扱いでは、貸倒損失を計上できるのは債権が切り捨てられた場合や全額が回収できないことが明らかになった場合などに限られ、開始決定だけではこれらに直ちに当てはまらない場合があります。
配当の見込みや手続きの進行、債権届出の状況を踏まえた判断になるため、処理の時期や方法は税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。
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Q. 決済代行会社の乗り換えには、どのくらいの期間がかかりますか？
A. 決済代行会社の乗り換えは、加盟店審査や端末の手配に一定の日数がかかるため、申し込んですぐに使えるわけではありません。必要な期間はサービスや審査状況、対応する決済手段によって異なります。
売上機会を止めないために、まずはQRコード決済や別の決済手段を併用して当面の決済をしのぎながら、腰を据えて乗り換え先を選ぶ二段構えが現実的です。審査や開通までの目安は、検討先の各社に早めに確認しておくとスケジュールを組みやすくなります。
Q. 別の決済代行会社に乗り換えても、また同じことが起きませんか？
A. 別の決済代行会社に乗り換えても破産のリスクを完全にゼロにはできませんが、売上の入金経路・入金サイクル・会社の信頼性・決済経路の冗長化を確認することで、宙に浮く金額や被害の広がりを小さく抑えられます。入金サイクルを短く保てば相手方に滞留する未入金残高を減らせます。
また、加盟店契約を結んでカード番号などを取り扱う決済代行やアクワイアラは、割賦販売法にもとづく登録が必要で、経済産業省の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者一覧」で登録の有無を確認できます（純粋な収納代行など、加盟店契約の当事者でない形態は対象外の場合があります）。1社に依存せず予備の決済手段を用意しておくことも有効です。
出典・参考資料（1件）
Q. 決済代行会社の破産で困ったとき、相談窓口はどこですか？
A. 決済代行会社の破産で資金繰りや今後の対応に困ったときは、公的な相談窓口や支援制度を早めに利用できます。全東信の破産では、政府が2026年7月10日から国内378カ所に相談窓口を設けたと報じられています。
資金繰りについては、取引先の倒産で経営に困難が生じた中小企業向けに日本政策金融公庫の「取引企業倒産対応資金」などの相談先があり、未入金の債権届出に関する手続きは破産管財人室からの案内に従います。自店が各制度の対象になるかは、市区町村や信用保証協会、各窓口で確認してください。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
