鳥取県で事業を営むなかで、売掛金の入金を待つあいだに仕入れや外注費、人件費の支払いが先行し、手元の資金が細くなる場面はないでしょうか。銀行融資は審査に時間がかかり、担保や決算の内容によっては間に合わないこともあります。そうしたときに、保有する売掛金を期日前に現金化できるファクタリングが選択肢になります。
ただ、鳥取県内には対面で相談できるファクタリング会社の拠点がほとんどありません。そのぶん、来店せずにオンラインで申し込める全国対応のサービスが主流になっており、鳥取市や米子市、倉吉市、境港市など県内のどこからでも実際に利用できます。地元の鳥取銀行がOLTAと組んで提供する「とりぎんクラウドファクタリング」という選択肢もあります。
本記事では、鳥取の事業者が実際に使えるファクタリング会社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・オンライン対応で比較します。あわせて、鳥取銀行の銀行系サービスと民間の買取型の違い、2社間・3社間の仕組み、安全に利用するための注意点までまとめました。自社の資金ニーズに合う1社を見つける材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲｜鳥取で使えるファクタリングの実態
ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、入金期日より前に現金化する資金調達手段です。鳥取県内には対面で相談できる拠点がほとんどありませんが、申し込みから契約までオンラインで完結できるサービスが主流のため、来店せずに利用できます。
本記事で比較するのは、鳥取県で事業を営む法人・個人事業主が、拠点の有無に関係なく実際に申し込めるファクタリング会社です。いずれもオンライン完結、または郵送・電話でのやり取りで手続きできます。
売掛金を早期に現金化する「買取型」のファクタリングとは別に、地元の鳥取銀行がOLTAのクラウドファクタリングをOEMで提供する「とりぎんクラウドファクタリング」という銀行系の選択肢もあります。これは申し込む窓口や提供主体が民間の買取型と異なるため、記事の後半で違いを詳しく解説します。
本記事は、鳥取の事業者が実際に使える会社に絞って比較しています。地域での絞り込みにこだわらず、より多くのファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額で広く見比べたい場合は、全国のサービスを対象にした比較記事もあわせてご覧ください。
【比較表】鳥取で使えるファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額・オンライン対応で比較
鳥取の事業者が実際に申し込める買取型のファクタリング会社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式（2社間／3社間）・オンライン完結の可否・対象（法人／個人事業主）で横並びにしました。いずれも公式サイトで公表されている条件をもとにまとめています。各社の詳しい特徴は、表の下のサービス個別紹介で解説します。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | OLTA クラウドファクタリング | QuQuMo | アクセルファクター | No.1 | ベストファクター | PMG | FACTOR⁺U | labol（ラボル） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% | 2社間4%〜 3社間2%〜 | 2%〜 | 2%〜9% | 1%〜 | 2社間1〜12% 3社間0.5〜10.5% | 0.5%〜15% | 2社間2〜20% 3社間2〜15% | 個別査定 （最良で手数料2%） | 1.5%〜 | 一律10% |
| 入金スピード（最短） | 最短30分 | 最短即日 | 最短50分 | 最短即日 | 最短即日 | 最短2時間 | 最短2時間 | 最短30分 | 最短6時間 （2社間） | 最短即日 | 最短40分 | 最短30分 |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜 | 1万円〜7億円 | 〜1億円 | 上限・下限なし | 上限なし | 要問い合わせ | 50万円〜3億円 | 10万円〜1億円超 | 50万円〜 | 上限・下限なし （1万〜2億円の実績） | 1万円〜 |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 |
| オンライン完結 | ● | △初回は原則対面 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人のみ （個人事業主は不可） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人 （個人事業主も申込可） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 （売掛先が法人なら可） | 個人事業主・フリーランス |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報をもとに作成。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。
実際に適用される手数料率や買取可能額は、売掛先の信用力や売掛債権の内容によって審査後に決まります。候補を2〜3社にしぼったら、複数社から見積もりを取り、振込手数料などの諸費用まで含めて比べると、自社にとって有利な1社を選びやすくなります。
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どのサービスが自社に合うか迷う場合は、売掛金の規模や急ぎ具合、法人か個人事業主かといった質問に答えるだけで候補を絞り込める、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」もご活用ください。
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鳥取で使えるファクタリング会社の詳細
ここからは、比較表で取り上げた各社について、提供元・特徴・向いている事業者を紹介します。鳥取に拠点がなくても、いずれもオンラインや郵送・電話で申し込めます。
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が2021年に提供を開始したオンライン完結型のファクタリングです。AI審査により面談・来店が原則不要で、全国どこからでも申し込めるため、鳥取県内に拠点がなくても利用できます。
契約形態は売掛先に通知しない2社間で、手数料は1%〜9.5%と上限を公式に明示しています。初期費用・月額費用は無料で、負担するのは手数料のみです。
買取金額は10万円からで、審査結果は最短15分、入金は最短30分（書類提出後は最短1営業日以内）に対応します。個人事業主やフリーランスも申し込め、売掛先が倒産しても支払義務が生じないノンリコース契約です。
2. 入金前払いシステム（ファクタリング）（株式会社JTC）
「入金前払いシステム」は、名古屋・東京・大阪に拠点を置くファクタリング専業の株式会社JTCが、2013年から全国対応で提供しているサービスです。取引先に知らせずに売掛金を資金化する2社間方式を、この名称で呼んでいます。
手数料は取引先に通知しない契約で1.2%〜10%、買取金額は100万円からと下限が高めで、法人のまとまった売掛金の資金化に向きます。売掛先の承諾を得る3社間にも対応し、承諾が得られるほど手数料は下がる仕組みです。
本審査の必要書類は請求書（直近3回分）と通帳（3か月分）が基本で、売掛先が倒産しても買い戻し義務は生じません。初回は対面契約を原則としつつ、時間が取れない場合はオンライン契約にも応じるため、鳥取からも申し込めます。
下限が100万円からと高めで法人のまとまった売掛金に向く点について、提供元の株式会社JTCは、実際に寄せられる相談の金額帯をインタビューで次のように説明しています。
当社の強みの一つは、高額取引のご相談が多いことです。上限を設けずに対応していて、過去には数千万だけでなく、数億単位の取引もあります。一方で、フリーランスや個人事業主の取扱いは不可となっており、金額としては基本的に300万円以上のご相談が多いです。
3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
株式会社ビートレーディングは、2012年の創業以来、取引社数9.1万社以上・累計買取額1,824億円（2026年3月時点）の実績を持つファクタリング専業会社です。東京本社のほか仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を構え、全国に対応します。
必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点のみで、クラウドサインを使えば来社せずにオンラインで契約できます。手数料は2社間が4%〜（平均9〜10%台）、3社間が2%〜（平均6%台）と、下限だけでなく平均実績も公式に開示しています。
買取金額は1万円から7億円までと幅広く、少額の請求書から高額債権まで扱えます。個人事業主も利用でき、売掛先が倒産しても返還義務のないノンリコース契約です。注文書や診療報酬・介護報酬を対象とした専用のファクタリングも用意されています。
4. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
赤字決算や税金滞納中、創業1年未満といった事情を抱える事業者も対象とするのが、株式会社Mentor Capitalのファクタリングです。東京・新宿に拠点を置き、売掛金の早期現金化による資金調達を支援しています。
取引先に通知しない2社間を基本に、希望すれば3社間にも対応します。手数料は2%〜、買取金額は最大1億円までで、審査通過率92%を公式に掲げ、資料提出から最短30分で査定結果を案内します。
申し込みはWebフォームや電話、書類提出はWeb・メール・FAXででき、契約もオンラインで選べるため来社せずに手続きが完結します。契約後は最短当日に振り込まれ、個人事業主も利用できます。
5. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA クラウドファクタリングは、2017年設立のフィンテック企業OLTA株式会社が手がけるオンライン完結型のサービスです。記事前半で触れた「とりぎんクラウドファクタリング」も、このOLTAが鳥取銀行に提供する仕組みを使っています。
手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、振込手数料などの諸経費を含むと公式に明記しています。買取金額に明確な上限・下限はなく、少額の請求書からでも利用できます。
必要書類が揃えば24時間以内に見積りを回答し、契約完了後は当日または翌営業日に入金します。法人・個人事業主のいずれも対象で、債権譲渡登記は原則として行いません。
6. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）
QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型の2社間ファクタリングです。取引先に通知せずに売掛金を資金化でき、申し込みから入金までを来店なしで進められます。
申し込みに必要なのは請求書と通帳の2点のみで、手数料は1%から設定されています。書類が揃っていれば、申し込みから入金まで最短2時間に対応します。
買取金額に上限は設けられておらず、少額から高額の請求書まで扱えます。法人だけでなく個人事業主も対象で、無料見積もりのほかLINEやメールからも相談できます。
7. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）
株式会社アクセルファクターは、ファクタリングに加えて財務コンサルティングや助成金の紹介など、資金繰り全般の支援メニューを併設する会社です。2社間・3社間の両方式に対応しています。
手数料は公式FAQの目安で2社間が1〜12%、3社間が0.5〜10.5%です。審査通過率93.3%を掲げ、必要書類の送付から最短2時間以内での資金化に対応します。
申し込みから契約・入金までをオンラインで完結でき、来店不要で鳥取からも利用できます。法人・個人事業主が対象で、3社間では債権譲渡登記がかかりません。中小企業庁の経営革新等支援機関にも認定されています。
8. No.1（株式会社No.1）
手数料の下限0.5%を掲げるのが、2016年設立の株式会社No.1が提供するファクタリングです。東京・名古屋・福岡の3拠点を持ち、オンラインの電子契約に対応しています。
手数料は0.5%〜15%と幅があり、適用率は個別審査で決まります。買取可能額は50万円から3億円までで、3億円を超える場合は個別相談です。入金は最短30分に対応します。
契約形態は2社間・3社間から選べ、売掛先が倒産しても返済義務の生じないノンリコース契約です。審査通過率は95%以上（2026年5月時点）で、必要書類は請求書と通帳のコピーが基本となります。
9. ベストファクター（株式会社アレシア）
ベストファクターは、株式会社アレシアが運営する買取型のファクタリングで、取り扱うのは売掛先が倒産しても返済義務の生じないノンリコース型のみと公式に明記しています。2社間・3社間の両方に対応します。
手数料は買取金額に応じたレンジで公開されており、2社間は2〜20%、3社間は2〜15%が目安です。買取可能額は10万円から1億円超までで、初期費用はかかりません。
審査・契約はオンラインで完結し、2社間なら最短6時間で入金します。法人・個人事業主・フリーランスが対象で、入金前であれば契約後のキャンセルもできると公式に案内しています。
10. PMG（ピーエムジー株式会社）
ピーエムジー株式会社は、ファクタリングに加えて財務コンサルティングや販路拡大支援も手がける会社です。東京本社のほか全国に12の支店・営業所を構え、従業員は230名（2026年6月時点）にのぼります。
手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、最良のケースでは買取率98%（手数料2%）と公式に示しています。買取可能額は50万円からで、償還請求権のないノンリコース型の売買契約です。
即日・オンライン・土日に対応する各ファクタリングメニューを用意し、法人・個人事業主のいずれも利用できます。債権譲渡登記は原則必要ですが、業務に支障が出る場合は登記を留保した契約も選べます。
11. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
FACTOR⁺U（ファクトル）は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が2024年に始めたオンライン完結型のファクタリングです。同機構は非営利型の一般社団法人として、中立・公平な立場でのサービス提供を掲げています。
手数料は1.5%〜で、登録費用やシステム利用料はかかりません。必要書類は入出金履歴と売掛金の資料の2点で、買取額に下限・上限を設けず、1万円〜2億円の買取実績があります。
全工程がWebで完結し、クラウドサインによる電子契約で来店は不要です。申請から入金まで最短40分（審査は最短10分）に対応し、売掛先が法人であれば個人事業主も利用できます。経営・資金繰りの相談は無料です。
12. labol（ラボル）（株式会社ラボル）
labol（ラボル）は、東証プライム上場の株式会社セレスを親会社に持つ株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリングです。請求書を売却して資金を調達できます。
手数料は買取額の一律10%で、振込手数料などの追加費用はかかりません。買取可能額は1万円からで、小口の請求書にも対応します。
審査後は最短30分で振り込まれ、銀行の営業時間に左右されない24時間365日の振込に対応します。土日祝日も審査・入金が可能で、審査には独自開発の機械学習モデルを活用しています。
鳥取の事業者がファクタリング会社を選ぶときの比較ポイント
比較表とサービス個別紹介を踏まえ、鳥取の事業者がどの観点を重くみて1社を選べばよいかを整理します。重視すべき点は、自社の資金ニーズと急ぎ具合によって変わります。
入金スピードが自社の資金ニーズに合っているか
給料日や仕入れの支払いが数日後に迫っているなら、申し込み当日に入金できる会社を選ぶのが安全です。オンライン完結型の多くは最短数十分〜当日の入金に対応しますが、入金の速さは提出書類の過不足や審査の混み具合でも変わります。急ぎの度合いが小さいなら、入金スピードより次に挙げる手数料や買取可能額を優先して選べます。
オンラインだけで完結できるか（鳥取からの使いやすさ）
鳥取県内には対面の窓口がほとんどないため、申し込みから契約・入金までオンラインで完結できるかは実用上の分かれ目になります。本人確認書類や請求書をスマートフォンで提出するだけで手続きできる会社なら、県内のどこからでも来店せずに使えます。対面での面談を必須とする会社は、鳥取からだと利用しにくいことがあります。
買取可能額が自社の売掛金に合っているか
資金化したい売掛金の金額が、会社ごとの買取可能額の範囲に収まっているかを確認しましょう。数万円程度の少額の請求書を現金化したい個人事業主と、数百万〜数千万円規模の売掛金をまとめて資金化したい法人とでは、向いている会社が変わります。少額専用の会社に大口を持ち込んでも対応できず、逆に下限が高い会社では少額を扱えないことがあります。
手数料率をどこまで重視するか
ファクタリングを一度きりでなく、資金繰りの調整に繰り返し使う予定があるなら、手数料率の水準と透明性が利益を左右します。手数料の下限が低い会社や、料率の上限を公式に明示している会社は、負担を見通しやすいのが利点です。一方、単発で一度だけ使うなら、手数料より入金スピードや審査の通りやすさを優先したほうが合うこともあります。
売掛先が払えなかったときの返済義務（償還請求権）があるか
売掛先が万一支払えなかった場合に、自社が買い戻しや返済を求められるか（償還請求権の有無）も確認しておきたい点です。売掛債権の売買であるファクタリングでは、売掛先が支払えなくても売主に返済義務が生じない「ノンリコース」が原則とされます。契約書で買い戻しや売主負担の支払いを求める内容になっていないかを事前に確かめることが、後々のトラブルを避けるうえで役立ちます（この点は後述の注意点でも取り上げます）。
申し込む前に押さえる仕組み（2社間・3社間・手数料相場と融資との違い）
ファクタリングを初めて使う場合に、申し込む前に知っておきたい基本の仕組みを整理します。細かい制度の解説は全国のサービスを対象にした比較記事に譲り、ここでは鳥取の読者が会社を選ぶのに必要な範囲にしぼって説明します。
2社間・3社間の違いと手数料相場の目安
ファクタリングには、利用する事業者とファクタリング会社の二者だけで契約する「2社間」と、売掛先も加えた三者で契約する「3社間」があります。2社間は売掛先への通知や承諾が不要なため、取引先に知られずに資金化でき、入金も早いのが特徴です。鳥取で使える全国対応のオンライン型は、この2社間を中心に扱う会社が多くなっています。
3社間は売掛先の承諾を得る必要があり、利用の事実が取引先に伝わりますが、そのぶん手数料は低めになる傾向があります。手数料率の相場は、一般に2社間で売掛金額の8〜18%程度、3社間で2〜9%程度とされることが多いものの、実際の率は売掛先の信用力や債権の内容によって審査後に決まります。相場はあくまで目安として、見積もりで実額を確認してください。
2社間なら本当に取引先に知られずに使えるのか、どんな経路で伝わってしまうことがあるのかが気になる場合は、以下の記事でバレる経路と、知られずに使える会社の選び方まで掘り下げて解説しています。
銀行融資との違い
ファクタリングは、法的には売掛債権の売買（債権譲渡）であり、借り入れではありません。金融庁も、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」で「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
借り入れではないため、負債として計上されず、担保や保証人も原則として不要です。審査では利用する事業者自身の経営状況よりも、売掛先の信用力が重視されます。このため、赤字決算や創業まもない事業者でも、売掛先がしっかりしていれば利用しやすいのが、銀行融資との大きな違いです。
出典・参考資料（1件）
とりぎんクラウドファクタリング（鳥取銀行×OLTA）と民間オンライン型の違い
地元の鳥取銀行が扱う「とりぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」は、銀行系のサービスです。民間のオンライン型とどう違うのか、公式の発表をもとに整理します。
このサービスは、オンライン完結型ファクタリングを手がけるOLTAが「クラウドファクタリング事業」を鳥取銀行にOEM提供し、鳥取銀行が自行の金融商品として販売する仕組みです。OLTAの発表では、2021年2月1日より提供が始まっています。
国内初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（中略）は、株式会社鳥取銀行（中略）に「クラウドファクタリング事業」をOEM提供し、2021年2月1日より「とりぎんクラウドファクタリング powered by OLTA 」を開始いたします。
出典：鳥取銀行にクラウドファクタリングのOEM提供を開始しました｜OLTA株式会社
提供元のOLTAによれば、クラウドファクタリングはAIを活用した審査でオンライン完結する「借りない資金調達」で、法人・個人事業主を対象としています。申し込みの窓口が鳥取銀行であることから、取引のある地元の銀行の窓口で手続きしたい事業者に向いています。仕組みそのものはOLTAのクラウドファクタリングと共通で、売掛金を期日前に現金化する買取型です。
一方、本記事の比較表で取り上げた民間のオンライン型は、それぞれの会社に直接申し込みます。手数料率や買取可能額、対応スピードを会社ごとに見比べて、自社の条件に最も合うところを選べるのが利点です。
とりぎんクラウドファクタリングの現在の手数料率などの条件は、公式サイトで確認する必要があります。仕組みはOLTAのクラウドファクタリングと共通なので、手数料や入金スピードのおおよその水準は比較表のOLTAの行が参考になります。実際に適用される条件は、鳥取銀行の窓口や公式サイトで確かめてください。
地元の銀行の窓口を使いたいなら銀行系、複数社を条件で見比べて選びたいなら民間のオンライン型という形で、向き不向きが分かれます。
出典・参考資料（1件）
鳥取の主要産業別・地域別の資金繰りでの使いどころ
ファクタリングが役立つ場面は、業種や地域によって変わります。鳥取の主な産業と、県内の地域ごとの事業の特性に即して、使いどころを具体的に見ていきます。
産業別の資金繰りと使いどころ（農水産・建設／運送・製造）
鳥取は農水産業が盛んで、二十世紀梨や、鳥取砂丘周辺で栽培されるラッキョウ・長イモ・白ネギ、境港のカニ漁などが知られています。これらは収穫や漁の時期に売上が集中する一方、資材や人件費の支払いは通年で発生しがちです。出荷先への請求から入金までのあいだに売掛金を現金化できれば、繁忙期前の仕入れや設備投資に充てられます。
建設業や運送業は、工事や配送が完了してから入金までの期間が長く、外注費や燃料費、人件費が先に出ていく構造です。入金サイトの長さが資金繰りの重荷になりやすいため、売掛金を早期に現金化して支払いに充てる使い方が向いています。電子部品などの製造業では、受注に合わせた材料の先行仕入れが必要になる場面で、売掛金の早期資金化がつなぎの資金として役立ちます。
こうした入金サイトの長い業種や売上が季節で偏る業種では、比較表の入金スピードと買取可能額を重く見て選ぶと、資金が必要な場面に間に合わせやすくなります。
実際にどの業種からの相談が多いのか、ファクタリングの提供側はどう見ているのでしょうか。株式会社Mentor Capitalの木方氏は、相談が集中する業種とその理由をインタビューで次のように述べています。
弊社で最も多いのは建設関係の企業様です。次に多いのが運送業のお客様で、この2つは突出して多いです。実はこの2つの業種は、どうしても自分の売上以上にかかる支払いが増えてしまう事情があるからです。運送業であれば燃料費が上がるだけでも追加で負担がかかりますし、建設業であれば下請け業者を雇うことや、材料費や工具類を先に確保しなくてはいけないため、工程が進む段階で一時的に入金額よりも支払いが増えてしまうことがあります。
市町村別の目配り（鳥取市・米子市・倉吉市・境港市）
県東部の鳥取市や県中部の倉吉市のように建設・製造・農業が中心の地域では、工事や仕入れの支払いが先行しやすいため、買取可能額と入金スピードを重く見て選ぶと資金繰りに合いやすくなります。
県西部の米子市のように商業・物流で取引件数が多い地域や、境港市のように漁期で入金が偏る地域では、繰り返し使うことを見据えて手数料の低さや少額対応を比較軸に置くと負担を抑えられます。いずれの地域でも、来店不要のオンライン型なら拠点の有無に関係なく申し込めます。
安全に利用するための注意点（悪徳業者・給与ファクタリング・相談窓口）
ファクタリングは適法な資金調達手段ですが、その名を借りた違法な貸し付けや悪質な業者も存在します。安全に使うために押さえておきたい点を、公的な注意喚起をもとに整理します。
「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録なら違法
個人の給与（賃金債権）を買い取って金銭を渡す「給与ファクタリング」は、事業者の売掛金を買い取る通常のファクタリングとは別物です。金融庁は、これを業として行うことは貸金業に該当するとしています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
最高裁判所も、こうした取引に基づく金銭の交付を、実質的には返済合意のある金銭の交付と同様の機能を持つものと判断しました。形式的には債権譲渡の対価であっても、貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たるとしています（最高裁2023年（令和5年）2月20日第三小法廷決定。決定の要旨は、下記の金融庁の注意喚起にも引用されています）。
貸金業の登録を受けていない業者による給与ファクタリングはヤミ金融であり、利用しないでください。本記事で紹介しているのは、事業者が自社の売掛金を売却する正当なファクタリングで、これとは別のものです。
貸し付けに近い「偽装ファクタリング」の見分け方
事業者向けのファクタリングでも、契約書に「債権譲渡契約」と書かれていながら、実質は貸し付けに近い業者には注意が必要です。金融庁は、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すことになっていたり、売主自身の資金で業者に支払わなければならないことになっていたりするものは、貸金業に該当するおそれがあると指摘しています。
買取代金が債権額に比べて著しく低い場合や、売掛先が支払わないときに買い戻し・償還を求められる契約も、違法な貸し付けの疑いがあります。
金融庁は、契約書にノンリコース（売掛債権が回収不能になっても売主に返済義務が生じないこと）の規定があるかという形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されると述べています。「ノンリコースと書いてあるから安全」と早合点せず、契約前に条件をよく確認しましょう。
ファクタリングが合法になる仕組みと、どんなケースで違法になるのか、悪質な業者を契約前に見分ける具体的なポイントは、以下の記事で詳しくまとめています。
ファクタリングは違法？合法な仕組みと違法になるケース・悪質業者の見分け方
資金繰りが厳しくなり、売掛金を早期に現金化できるファクタリングを検討し始めた経営者や個人事業主の方の中には、「ファクタリングは違法なのではないか」「使ったら自分も罪に問われるのではないか」と不安を感じている方が少なくありません。業者からの勧…
鳥取県内で無料で相談できる窓口
資金繰りやファクタリングの利用に不安があるときは、県内の公的な相談窓口を使えます。国が各都道府県に設置する無料の経営相談所「よろず支援拠点」は、鳥取県では鳥取県商工会連合会が設置機関となっており、電話（0857-31-6851）で何度でも無料で相談できます。
このほか鳥取県の公式サイトでは、鳥取県商工会連合会や鳥取県信用保証協会、鳥取・米子・倉吉・境港の各商工会議所、日本政策金融公庫鳥取支店など、県内の事業者向けの相談先が案内されています。ファクタリング以外の資金調達も含めて検討したい場合は、こうした公的窓口にまず相談してみるのも選択肢です。
申込から入金までの流れと必要書類
注意点を押さえたら、実際の申し込みの流れを確認しておくとよいでしょう。オンライン完結型であれば、鳥取からでも来店せずに手続きが進みます。
一般的な流れは、公式サイトのフォームからの申し込み、必要書類の提出、審査、手数料など条件の提示、契約、入金という順序です。オンライン型では、書類の提出から入金までを最短で当日に終える会社もあります。条件に納得できなければ契約しないこともできるため、まずは見積もりを取って比べるのが安全です。
必要書類は会社によって異なりますが、代表者の本人確認書類・売却する請求書・入出金が確認できる通帳や取引明細が求められることが多く、法人は決算書、個人事業主は確定申告書を追加で求められる場合があります。請求書と通帳の2点だけで申し込める会社もあります。書類を事前にそろえておくと、審査から入金までの時間を短くできます。
どの書類が必須で、どこで・何日くらいで用意できるのかを法人・個人事業主別に確認しておきたい場合は、以下の記事が準備の目安になります。
ファクタリングの必要書類一覧｜法人・個人事業主別に必須書類と取得方法・日数を解説
売掛金の入金を待つ間の資金繰りをファクタリングで乗り切りたいとき、まず気になるのが「申し込みに何の書類が必要なのか」ではないでしょうか。用意する書類が手元に揃っていれば申込当日に審査へ進めますが、取得に数日かかる書類が混じっていると、資金化…
まとめ
鳥取県内には対面の拠点が少ないものの、オンライン完結型のサービスを使えば、県内のどこからでも売掛金を早期に現金化できます。選ぶときは、入金までの急ぎ具合、オンラインで完結できるか、買取可能額が自社の売掛金に合うか、手数料をどこまで重視するかを軸に考えると、自社に合う1社を絞り込みやすくなります。
まとまった金額を急いで資金化したいのか、少額の請求書を手軽に現金化したいのか、手数料を抑えて継続的に使いたいのかによって、向いているサービスは変わります。地元の銀行の窓口を使いたいなら、鳥取銀行の銀行系サービスも選択肢になります。複数社の資料を取り寄せて、条件を見比べたうえで、申し込む会社を決めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングとは何ですか？
A. ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、入金期日より前に現金化する資金調達手段です。金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、借り入れではないため負債として計上されず、担保や保証人も原則不要です。審査では利用する事業者自身の経営状況よりも、売掛先の信用力が重視されます。
出典・参考資料（1件）
Q. 鳥取に拠点がなくても、鳥取の事業者はファクタリングを使えますか？
A. 鳥取県内に拠点がなくても、オンライン完結型の全国対応サービスを使えば県内のどこからでも利用できます。鳥取市・米子市・倉吉市・境港市をはじめ県内全域から、申し込みから契約・入金までを来店せずに進められます。対面で相談できる拠点が県内にほとんどないぶん、こうしたオンライン型が主流です。地元の鳥取銀行がOLTAと組んで提供する「とりぎんクラウドファクタリング」という銀行系の選択肢もあります。
Q. 鳥取で個人事業主やフリーランスでもファクタリングに申し込めますか？
A. 個人事業主やフリーランスでも申し込める会社は多くあります。本記事で紹介したサービスの多くは法人・個人事業主の両方を対象としており、フリーランス・個人事業主向けに特化した会社もあります。ただし、売掛先が法人であることを条件とする会社や、買取可能額の下限が高めの会社もあるため、自社が対象に含まれるかを比較表で確認してください。
Q. 鳥取で申し込むと、最短どのくらいで入金されますか？
A. 入金までの速さは会社によって異なり、オンライン完結型では最短で申し込み当日の入金に対応するところもあります。鳥取でも、オンライン型なら拠点の有無に関係なく同じスピードで利用できます。ただし実際の入金時間は、提出書類の過不足や審査の混み具合、契約方式によって変わります。急ぎのときは必要書類を事前にそろえ、各社の入金スピードを比較表で確認しておくと安全です。
Q. 鳥取でファクタリングを使うときの手数料の相場はどのくらいですか？
A. 手数料率の相場は、一般に2社間で売掛金額の8〜18%程度、3社間で2〜9%程度とされることが多いものの、実際の率は審査後に決まります。料率は売掛先の信用力や債権の内容、契約方式（2社間／3社間）によって変わり、下限・上限も会社ごとに異なります。相場はあくまで目安として、候補を2〜3社にしぼって見積もりを取り、振込手数料などの諸費用まで含めた受取額で比べてください。
Q. 売掛先（取引先）に知られずにファクタリングを使えますか？
A. 売掛先への通知や承諾を行わない2社間方式を選べば、通常は取引先に知られずに利用できます。鳥取で使える全国対応のオンライン型は、この2社間を中心に扱う会社が多くなっています。一方、売掛先の承諾を得る3社間は利用の事実が取引先に伝わりますが、そのぶん手数料は低めになる傾向があります。取引先との関係を優先するか手数料を優先するかで、向いている方式が変わります。
Q. 赤字決算や税金滞納中、創業まもない事業者でもファクタリングを使えますか？
A. 赤字決算や税金の滞納、創業まもない事業者でも、売掛先の信用力がしっかりしていれば利用できる場合があります。ファクタリングの審査では、利用する事業者自身の経営状況よりも売掛先の信用力が重視されるためで、これが銀行融資との大きな違いです。こうした事情を抱える事業者を広く対象とすることを掲げる会社もあるため、自社の状況で申し込めるかは各社に確認してください。
Q. ファクタリングを使うと信用情報に影響しますか？
A. ファクタリングは借り入れではなく売掛債権の売買のため、通常は信用情報に記録されません。負債として計上されず、担保や保証人も原則不要です。ただし、売掛先が支払えなかったときに自社が買い戻しや返済を求められる契約は、実質的に貸し付けとみなされるおそれがあります。契約内容がこうした条件になっていないかを、申し込む前に確認してください。
Q. とりぎんクラウドファクタリングと民間のオンライン型は、どちらが向きますか？
A. 地元の銀行の窓口を使いたいなら鳥取銀行の銀行系（とりぎんクラウドファクタリング）、複数社を条件で見比べて選びたいなら民間のオンライン型が向きます。とりぎんクラウドファクタリングは、オンライン完結型を手がけるOLTAが鳥取銀行にOEM提供する仕組みで、取引のある地元の銀行の窓口で手続きしたい事業者に向いています。
民間のオンライン型は各社に直接申し込み、手数料率や買取可能額、対応スピードを見比べて、自社の条件に最も合うところを選べます。
Q. オンライン完結で申し込むとき、どんな書類が必要ですか？
A. 代表者の本人確認書類・売却する請求書・入出金が確認できる通帳や取引明細が求められることが多く、請求書と通帳の2点だけで申し込める会社もあります。法人は決算書、個人事業主は確定申告書を追加で求められる場合があります。必要書類は会社によって異なるため、事前にそろえておくと審査から入金までの時間を短くできます。
Q. 給与ファクタリングと事業者向けのファクタリングはどう違いますか？
A. 個人の給与（賃金債権）を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録の業者が行えば違法です。金融庁は、これを業として行うことは貸金業に該当するとしており、最高裁も実質的に「貸付け」に当たると判断しています（最高裁2023年（令和5年）2月20日第三小法廷決定）。
本記事で紹介しているのは、事業者が自社の売掛金を売却する正当なファクタリングで、個人の給与を対象とする給与ファクタリングとは別物です。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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