自社でネットショップを始めたい、あるいは今のショップを別のサービスに乗り換えたいと考えたとき、まず迷うのが「どのプラットフォームを選ぶか」ではないでしょうか。ネットショップを構える土台となるプラットフォームには、無料で手軽に始められるものから、大規模サイトを自由に作り込めるものまで幅広い種類があり、初期費用や決済手数料の体系もサービスごとに異なります。
選択肢が多いぶん、「自社の規模や予算に合うのはどのタイプか」「料金は総額でいくらになるのか」が見えにくく、比較の途中で手が止まってしまいがちです。プラットフォーム選びは、タイプの違いを押さえたうえで候補を数社に絞り込むと、判断がぐっと進みます。
本記事では、自社ショップを構えるためのネットショッププラットフォームを、ASP・カート型／クラウドEC型／オープンソース型／パッケージ型の4つのタイプに分けて比較・解説します。各タイプの向き不向きに加え、初期費用・月額費用・決済手数料を横並びに整理し、月商別に総額がどう変わるかまで扱いました。
これからネットショップを立ち上げる方、既存ショップの乗り換えを検討する方が、自社に合うプラットフォームを判断する材料としてご活用ください。
また、自社の規模や予算に合うプラットフォームを最短で見つけられるよう、「かんたん診断ツール」をご用意しています。いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込めるので、あわせてご利用ください。
目次
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ネットショッププラットフォームとは
ネットショッププラットフォームとは、商品の登録・カート・決済・受注管理・顧客管理といった、オンラインで商品を販売するために必要な機能をひとまとめに提供する仕組みを指します。これを使うことで、プログラムを一から開発しなくても自社のネットショップを公開できます。
同じ「ネットショップを持つ」でも、楽天市場やAmazonのようなモールに出店する方法と、自社独自のショップ（自社EC）を構える方法があります。本記事が扱うのは後者の「自社ECを構えるためのプラットフォーム」です。自社ECは、デザインや顧客データを自社の資産として蓄積でき、ブランドの世界観を作り込める点がモール出店との大きな違いになります。
自社ECを構えるプラットフォームは、提供・構築の形態によって大きく4つのタイプに分かれ、料金体系も必要な技術力も異なります。まずはこのタイプの違いを押さえると、自社に合う候補が見えてきます。
ネットショッププラットフォームの4つのタイプとECモールとの違い
ここからは、自社ECを構える代表的な4つのタイプ（ASP・カート型／クラウドEC型／オープンソース型／パッケージ型）と、比較対象として挙がりやすいECモール型との違いを解説します。それぞれ「どんな規模・予算・技術力の事業者に向くか」という観点で読み進めてください。
まず4タイプの違いを、初期費用・カスタマイズ性・運用体制・向いている事業者の観点で一覧にすると、次のとおりです。
ASP・カート型｜初期費用を抑えて手軽に始められる
ASP・カート型は、事業者がクラウド上で提供されるサービスを月額料金で借りてネットショップを運営するタイプです。ASPは「アプリケーション・サービス・プロバイダ」の略で、サーバーやシステムの保守はサービス提供側が担います。
専門知識がなくても、テンプレートを選んで商品を登録すれば短期間で開店でき、初期費用を無料〜数万円程度に抑えられるサービスが多いのが特長です。無料プランを用意するサービスでは、固定費をかけずに売上が立ってから決済手数料だけを負担する形で始められます。個人や小規模事業者がネットショップを立ち上げる最初の一歩として選ばれやすいタイプです。
一方で、用意された機能やデザインの範囲内での運用が基本となるため、独自の仕組みを細かく作り込みたい場合には物足りなさが出ることもあります。
ShopifyやfutureshopのようにSaaS（クラウド）で提供されるサービスも、このASP・カート型に含まれます。次に解説するクラウドEC型とは、料金の形とカスタマイズの自由度で分かれます。迷ったときは、公開された定額プランからそのまま選んで使えるならASP・カート型、基幹システム連携や独自機能まで個別見積もりで作り込めるならクラウドEC型、と捉えると区別しやすくなります。
クラウドEC型｜拡張性と手軽さを両立する成長期向け
クラウドEC型は、ベンダーがクラウド上でシステムを提供・保守しながら、ASP・カート型よりもカスタマイズや機能拡張の自由度を高めたタイプです。システムの最新版が自動的に適用されるため、セキュリティ対策や機能追加を自社で抱え込まずに済みます。
ASP・カート型では手狭になってきた中規模以上の事業者や、基幹システムとの連携・独自の販促機能を求める事業者の受け皿になります。料金は公式に非公開で個別見積もりとなるサービスが多く、初期費用・月額ともにASP・カート型より高めになる傾向があります。売上の拡大を見込んでいて、将来の拡張性を確保しておきたい事業者に向くタイプです。
オープンソース型｜無料で自由にカスタマイズできる
オープンソース型は、無償で公開されているソースコードを利用して、自社が用意したサーバー上にネットショップを構築するタイプです。ソフトウェア自体のライセンス費用はかからず、仕様を制約なく作り込める自由度の高さが魅力です。
ただし、サーバーの契約・構築・保守や、セキュリティ対策・バージョンアップは自社で担う必要があります。開発・運用を任せられるエンジニアが社内にいる、あるいは制作会社に委託できる事業者でなければ、かえって手間とコストがかさみます。ソフトは無料でも、構築・保守に相応の技術力と費用が必要になる点を踏まえて検討するタイプです。
パッケージ型｜大規模・独自要件に作り込める
パッケージ型は、ECに必要な機能をあらかじめ備えた製品を導入し、自社の要件に合わせてカスタマイズして構築するタイプです。大規模なサイトや、基幹システム・外部サービスとの複雑な連携が必要な事業者に向いています。
自由度と安定性が高い反面、初期投資は数百万円規模になることが多く、料金は要件に応じた個別見積もりが基本です。年商が一定規模を超え、独自の業務要件を作り込みたい中堅・大手の事業者が中心的な利用者層になります。
ECモール型との違い｜「出店」と「自社EC」はどう違うか
ここまでの4タイプと対比されるのが、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどのECモール型です。モール型は、多くの店舗が集まる大型ショッピングサイトの中に出店する形態で、モール自体の集客力を活用できる点が最大の強みです。
一方で、出店料や販売手数料がかかり、デザインや顧客データの扱いはモールのルールに従う必要があります。ショップがモールの一区画という位置づけになるため、独自ブランドの世界観を作り込みにくく、顧客との関係を自社の資産として蓄積しにくい側面があります。
「集客をモールに任せたいか、自社でブランドと顧客基盤を育てたいか」が、モール出店と自社ECを分ける判断軸です。本記事では、自社ECを構える4タイプを比較の対象とします。
かんたん診断｜自社に合うプラットフォームのタイプを見つける
自社の規模・予算・技術力から、どのタイプ・どのサービスが合うかを知りたい方は、以下の診断をご利用ください。いくつかの質問に答えるだけで、候補となるプラットフォームを絞り込めます。
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【比較表】主要ネットショッププラットフォームの料金・手数料・機能
ここからは、主要なネットショッププラットフォームをタイプ別に横並びで比較します。料金は2026年9月時点の各社の料金をもとにした目安で、公式に非公開のサービスは「要問い合わせ」とし、対象規模や特徴で比較できるようにしています。金額は変動するため、契約前に各社の最新の料金ページで確認してください。
ASP・カート型の比較
| サービス名 | Shopify | BASE（ベイス） | STORES（ネットショップ） | カラーミーショップ | MakeShop | futureshop | Square オンラインビジネス | ショップサーブ | らくうるカート | イージーマイショップ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円〜 （上位プランは3,300円〜） | 11,000円〜 | 22,000円〜 | 0円 | 30,000円 （開通料） | 3,300円〜 （ライトプラン） | 0円〜 （有料プランは3,300円） |
| 月額費用 | 3,650円〜 （Basic・年払い） | 0円〜 （グロースは16,580円〜・年払い） | 0円〜 （スタンダードは3,300円〜） | 0円〜 （レギュラーは4,950円〜） | 12,375円〜 （プレミアム・12ヶ月契約） | 27,000円〜 | 0円〜 （有料プランは3,375円〜） | 25,000円〜 （4Sプラン） | 330円〜 （ライトプラン・月換算） | 0円〜 （カートプランは2,900円〜） |
| 決済手数料 | 3.55%〜 （Basic・標準カード） | 3.6%＋40円 ＋サービス利用料3.0%（スタンダード） | 5.5%〜 （スタンダードは3.6%〜） | 6.6%＋30円〜 （上位プランは2.99%〜） | 3.14%〜3.19% | 要問い合わせ （売上手数料は0円） | 3.6% （上位プランは3.3%） | 3.5%〜 （クレジットカード） | 要問い合わせ （利用手数料はライト1.1%・上位プラン無料） | 要問い合わせ （売上手数料は0円） |
| 向いている規模・事業者 | 個人〜大規模 越境EC・海外展開を見据える事業者 | 個人・小規模 固定費をかけず始めたい事業者 | 個人・小規模 実店舗と一元管理したい事業者 | 個人の副業〜法人 規模に応じプランを選びたい事業者 | 中小〜中堅 BtoCとBtoBを一元運営したい事業者 | 中規模以上 ブランド重視・実店舗連携を見据える事業者 | 個人・小規模 実店舗と並行して運営する事業者 | 中小〜中堅 担当者の運用支援を重視する事業者 | 小規模 配送業務を効率化したい事業者 | 個人・法人 セット・定期・頒布会など多様な販売形式 |
| 主な特徴 | 多言語・多通貨対応のグローバルSaaS。BtoB機能をBasicから利用可 | 累計260万ショップ。無料で開設し、売上発生時の手数料のみで運営 | 恒久無料プランあり。定期・予約・電子チケットなど販売形式が幅広い | 2005年提供開始。上位プランほど決済手数料率が下がる4プラン構成 | BtoB向け機能を標準統合。2店舗目以降は月額10,000円割引 | SaaS型でデザイン自由度が高いCMS「commerce creator」。無料トライアル3週間 | 振込手数料無料・最短翌営業日入金。Square POSレジと自動同期 | 1999年提供の伴走型サポート。300以上の標準機能・150以上のテンプレート | ヤマト運輸が運営。B2クラウド連携で宅急便の送り状をワンボタン発行 | 無料プランあり。定期購入・頒布会Proなど柔軟な販売設計。東証プライム上場企業が運営 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・手数料は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく目安です。金額は変動するため、契約前に各社の最新の料金ページをご確認ください。
クラウドEC型の比較
| サービス名 | EBISUMART | ecforce | W2 Commerce Unified | メルカート | aiship |
|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 300万円〜 | 148,000円〜 （スタンダード） | 要問い合わせ | 190,000円〜 （立ち上げプラン） | 0円〜 （年間契約時は無料・月次は20,000円〜） |
| 月額費用 | 25万円程度〜 | 49,800円〜 （＋1受注30円の従量課金） | 要問い合わせ | 49,000円〜 （年商1億円まで） | 9,800円〜 （エントリー） |
| 決済手数料 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ （従量課金なし） | 要問い合わせ （注文手数料は月10件まで無料、超過55円〜/件） |
| 向いている規模・事業者 | 中〜大規模 BtoC・BtoB・オムニチャネル | 単品リピート通販・D2Cブランド | 中〜大規模 OMO・オムニチャネルを志向する事業者 | 中堅・大手 年商1億〜10億円以上 | 中小〜中規模 スマホ購入重視・業種特化のニーズ |
| 主な特徴 | 1,018個のAPIでフルカスタマイズできるSaaS。週次で自動更新 | 定期購入管理・CRM・広告分析を統合。カード情報の洗替・再オーソリ自動化 | 集客・CRM・店舗連携まで一体。SaaS型とPaaS型を選べ段階移行可能。ISMSを15年連続取得 | ecbeingの構築ノウハウを継承したノーコードCMS。最短2ヶ月で立ち上げ | ワンページカート標準。決済手段が豊富でISMSを取得。累計導入2,000社以上 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・手数料は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく目安です。金額は変動するため、契約前に各社の最新の料金ページをご確認ください。
オープンソース型の比較
| サービス名 | EC-CUBE | WooCommerce | Adobe Commerce | Welcart |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円〜 （OSS版は無料・クラウド版は70,000円） | 0円 （プラグイン無料・サーバー等は別途） | 0円〜 （Open Source版は無料） | 0円 （プラグイン本体は無料） |
| 月額費用 | 0円〜 （OSS版は無料・クラウド版は49,800円〜） | 0円 （サーバー・ドメイン費は別途） | 要問い合わせ （有償版Adobe Commerce） | 0円〜 （Welcartクラウドは10,000円〜） |
| 決済手数料 | 要問い合わせ （決済プラグインによる） | 3.60%〜 （WooPayments・日本向けカード） | 要問い合わせ （決済連携による） | 要問い合わせ （連携する決済代行17社による） |
| 向いている規模・事業者 | 小〜大規模 仕様を自由に作り込みたい事業者 | 小〜中規模 WordPressサイトを運用する事業者 | 中〜大規模 B2B・グローバル展開を志向する事業者 | 小〜中規模 WordPressで国内向けECを構える事業者 |
| 主な特徴 | 国産OSS。ソース改変で独自機能を実装でき、稼働35,000店舗以上。クラウド版も選べる | WordPressにEC機能を追加するOSSプラグイン。特商法対応等は別途プラグインで補う | 旧Magento。無料のOpen Source版と有償版があり、有償版はGMV連動の個別見積 | WordPress専用の国産ECプラグイン。コンビニ・キャリア決済等に対応。稼働26,251件 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・手数料は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく目安です。オープンソース型はソフト自体が無料でも、サーバー・構築・保守の費用が別途かかります。最新の情報は各社公式サイトをご確認ください。
パッケージ型の比較
| サービス名 | ecbeing | EC-ORANGE | SI Web Shopping | HIT-MALL | eltexDC |
|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 決済手数料 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 向いている規模・事業者 | 中堅〜大手 BtoC・BtoB・大規模EC | 大規模 独自要件をソースコードから作り込みたい事業者 | 中〜大規模 卸売・BtoBも視野に入れる事業者 | 中〜大規模 BtoC・BtoB・百貨店・ギフトEC | 中堅・大手の通販事業者 年商16億〜150億円規模 |
| 主な特徴 | カスタマイズ型SaaS/PaaS市場で18年連続シェア1位。構築実績1,600サイト超 | ソースコードを開示するオープン設計。ヘッドレス構成や大規模トランザクションに対応 | 1996年提供の老舗パッケージ。ソース・DB構造を完全公開。構築1,100サイト超 | 阪急阪神グループが提供。クラウド版とパッケージ版を互換性ありで用意 | ECと既存の通販チャネルを一元管理。電話受注機能を標準でデュアル装備 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※パッケージ型の料金はいずれも要件に応じた個別見積もりです。本表は2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトをご確認ください。
タイプ別の主要プラットフォーム
比較表で挙げた各プラットフォームの特徴を、タイプ別に紹介します。料金だけでなく、得意とする商材や事業規模、カスタマイズ性の違いに注目すると、自社に合うサービスが見えてきます。数が多いと感じる場合は、先ほどの診断ツールやタイプ別の比較表で候補を絞ってから読むと効率的です。
ASP・カート型の主要プラットフォーム
初期費用を抑えて手軽に始められるASP・カート型のうち、利用者が多く機能・料金の情報が整理されている主要なサービスを紹介します。
1. Shopify（Shopify Japan株式会社）
Shopifyは、カナダのShopify Inc.が世界で展開するSaaS（クラウド）型のASP・カート型プラットフォームです。50以上の国・地域、130以上の通貨に対応し、日本では2024年5月から日本円建ての支払いにも対応しました。
料金はBasic・Grow・Advanced・Plusの4プランで、Basicは年払いで月額3,650円から利用できます（標準カードの決済手数料はBasicで3.55%）。PCI DSSレベル1やSOC 2 Type IIといったセキュリティ認証を取得し、全プランで24時間365日のチャットサポートを受けられます。
従来は上位プラン限定だったBtoB向けの企業アカウント・価格リスト機能が2026年4月にBasicプランへ開放されました。越境ECや海外展開を見据える事業者から、BtoB受発注サイトを低コストで試したい事業者までが対象になります。
Shopifyのように多言語・多通貨対応を活かして海外へ販売したい場合は、越境ECならではの構築の進め方や、決済・配送・言語対応といった論点も押さえておきたいところです。越境ECサイトの作り方は、次の記事で詳しく解説しています。
2. BASE（ベイス）（BASE株式会社）
個人や小規模事業者が初期費用をかけずにネットショップを開けるサービスとして広く使われているのが、BASE株式会社の「BASE」です。累計のショップ開設数は260万を超えています（2026年5月発表）。
料金はスタンダードとグロースの2プラン制です。スタンダードプランは月額0円で、売上が立ったときの決済手数料（3.6%＋40円）とサービス利用料（3.0%）のみで運営でき、固定費をかけずに始められます。月額16,580円（年払い時）のグロースプランに移ると、決済手数料は2.9%に下がりサービス利用料は0円になります。
3. STORES（ネットショップ）（STORES株式会社）
STORES ネットショップは、STORES株式会社が運営するASP型のネットショップ作成サービスです。通常販売に加えて定期販売・予約販売・電子チケット・ダウンロード販売に対応し、扱える商材の幅が広い点が特徴です。
初期費用は0円で、恒久的に使えるフリープラン（決済手数料5.5%〜）と、月額3,300円（税込・年間契約時）のスタンダードプランの2つから選べます。スタンダードプランでは決済手数料が3.6%〜に下がるほか、同社のPOSレジ・予約システム・キャッシュレス決済を追加料金なしで連携できます。
会計ソフトや受注・物流サービスなど20以上の外部サービスと連携できるため、実店舗とネットショップを一元管理したい事業者や、無料で小さく始めたい事業者に向いています。
4. カラーミーショップ（GMOペパボ株式会社）
カラーミーショップは、GMOペパボ株式会社が2005年から運営するASP型のネットショップ作成サービスです。2025年にサービス提供20周年を迎えた、運用実績の長いサービスです。
料金はフリー・レギュラー・ラージ・プレミアムの4プラン構成で、無料のフリープランから始められます。上位プランに移るほど決済手数料率が下がる設計で、フリーの6.6%＋30円〜からプレミアムの2.99%〜まで段階的に低くなります。
350種類以上の標準機能を備え、プレミアムプランの契約者には専任のECアドバイザーが付いて定期ミーティングを実施します。個人の副業ショップから法人の本格的なEC運営まで、規模に応じてプランを選びたい事業者に向いています。
5. MakeShop（GMOメイクショップ株式会社）
BtoCとBtoBの両方を1つのプラットフォームで運営したい事業者の候補になるのが、GMOメイクショップ株式会社が提供する有料ASP型の「MakeShop」です。取引先別の価格設定や掛け払いといったBtoB向け機能も標準で統合しています。
料金はプレミアムプランが初期費用11,000円・月額12,375円（12ヶ月契約時）から、より大規模なエンタープライズプランが月額55,000円からです。商品登録数はいずれも無制限で、2店舗目以降は月額が10,000円割引されるため、複数ブランドを展開する事業者のコストを抑えられます。
決済手数料はプレミアムプランで3.14%〜3.19%です。エンタープライズプランでは2024年9月以降、定期購入オプションがプラン料金に含まれます（GMOイプシロンとの契約が条件）。単品リピート通販やBtoB受発注まで見据える事業者に向いたサービスです。
取引先別の価格設定や掛け払いなど、BtoBの受発注を本格的に見据えるなら、BtoB特有の機能や基幹システムとの連携でサービスを比べる視点も必要になります。BtoB向けECプラットフォームの比較は、次の記事でまとめています。
6. futureshop（株式会社フューチャーショップ）
SaaS型でありながらデザインの自由度を確保したサービスが、株式会社フューチャーショップの「futureshop」です。2003年のリリースから約20年の運用実績があり、CMS機能「commerce creator」によってパーツ単位のレイアウト編集や独自のHTML/CSSカスタマイズができます。
料金プランは商品登録数に応じて月額27,000円（初期費用22,000円、いずれも税抜）から用意され、売上手数料は0円です。実店舗とECの顧客データを統合する上位プラン「futureshop omni-channel」では、店舗受取（BOPIS）などの機能にも対応します。
SaaS型でもデザインを作り込める設計のため、ブランドの世界観を重視しつつ、実店舗との連携も見据える中規模以上の事業者に向いています。無料トライアルは3週間用意されています。
7. Square オンラインビジネス（Square株式会社）
Square オンラインビジネスは、決済サービスで知られるSquare株式会社（米Block, Inc.の日本法人）が提供する、ASP型のネットショップ作成サービスです。コーディングの知識がなくても販売サイトを構築できます。
初期費用は0円で、無料プランのほか月額3,375円からの有料プランがあります。オンライン決済の手数料は一律3.6%（上位プランで3.3%）で、振込手数料は無料・入金は最短翌営業日と、売上の受け取りまわりの費用を抑えやすい設計です。
実店舗向けのSquare POSレジと在庫・注文・顧客データを自動で同期できるため、店舗とネットショップを並行して運営する事業者に向いています。商品登録数に上限がない点も特徴です。
8. ショップサーブ（株式会社Eストアー）
専任担当者による運用支援を重視するなら、株式会社Eストアーが1999年から提供する有料ASP型の「ショップサーブ」が候補になります。開設後の運用相談まで担当者が継続して支援する「伴走型」の体制を軸にしています。
料金は開通料30,000円（税抜）に、月額25,000円の4Sプランから145,000円の4Pプランまでが用意され、プランは管理できる顧客レコード数の上限で分かれます。300以上の標準機能と150以上のデザインテンプレートを標準で備えます。
2025年7月にBASE株式会社グループへ加わりました。担当者のサポートを受けながら本格的なECを運営したい事業者に向いたサービスです。
9. らくうるカート（ヤマト運輸株式会社）
配送大手のヤマト運輸株式会社が運営するネットショップ開業サービスが、らくうるカートです。送り状発行システム「B2クラウド」とAPI連携しており、管理画面のボタン操作で宅急便の送り状を発行できるなど、配送インフラとの直接連携が特徴です。
料金はライトプランが月換算330円（税込、初期費用3,300円）からで、ライトプランのみ利用手数料1.1%が発生します。レギュラー・アドバンスの各プランでは利用手数料が無料になり、取引量が増えても手数料負担が増えません。
受注・決済・配送・入金管理を1つの管理画面で完結でき、荷合い送料の自動計算など一次産品向けのオプション（月額2,200円）も用意されています。低価格で始めたい小規模事業者や、配送業務を効率化したい事業者に向いています。
10. イージーマイショップ（株式会社システムリサーチ）
イージーマイショップは、株式会社システムリサーチが提供するASP型のECサイト構築サービスです。セット販売やオーダーメイド商品、頒布会を含む定期販売など、販売形式を柔軟に組み合わせられる点を強みとしています。
料金は0円の無料プランのほか、月額2,900円のカートプラン、月額3,900円のスタンダードプラン（いずれも年間契約時）などを用意し、売上手数料は全プランで0円です。初期費用は有料プランでも3,300円に抑えられています。
顧客自身がマイページから配送周期の変更やスキップを行える「定期購入・頒布会Pro」や、特定商取引法に基づく表示を記入できる機能も備えます。運営する株式会社システムリサーチは東証プライム市場に上場しています。
クラウドEC型の主要プラットフォーム
拡張性と手軽さを両立し、成長期の事業者の受け皿になるクラウドEC型の主要なサービスを紹介します。
11. EBISUMART（株式会社インターファクトリー）
東証グロース市場に上場する株式会社インターファクトリーが運営する、クラウド型（SaaS型）のECサイト構築プラットフォームです。中〜大規模のBtoC・BtoB・オムニチャネルのEC事業者を主な対象としています。
SaaSの運用負荷の低さを保ちながら、公開された1,018個のAPIを通じてフルカスタマイズに対応する設計が特徴です。週次でシステムが自動更新されるため、セキュリティ対策や機能追加を自社で抱え込まずに運用できます。
料金は初期費用300万円〜、月額25万円程度からで、プランやカスタマイズ内容によって変動します。店舗やアプリなど複数チャネルの顧客データを一元管理するオムニチャネル機能も標準で備えます。
12. ecforce（株式会社SUPER STUDIO）
株式会社SUPER STUDIOが自社のEC事業向けに内製したシステムを製品化した、単品リピート通販・D2C（メーカーが消費者に直接販売する形態）ブランド向けのEC構築システムです。サイト構築から定期購入管理・CRM・広告効果分析までを一つのプラットフォームで扱えます。
複数商品のセット販売や頒布会、定期受注管理といった定期購入に特化した機能を標準搭載する点が特徴です。クレジットカード情報の洗替（有効期限切れ時の自動更新）や決済失敗時の再オーソリ自動化など、定期購入の解約・機会損失を抑える仕組みも備えます。
料金はスタンダードプランが初期費用148,000円・月額49,800円（月間受注2,000件まで）、エキスパートプランが初期費用248,000円・月額99,800円（受注件数無制限）です。いずれも1受注あたり30円の従量課金と1年契約が前提で、他社カートからの乗り換え向けに移行プランも選べます。
定期購入やサブスクリプションを主軸にするなら、ecforceのような単品リピート通販向けのカートシステムを横並びで比べておくと選びやすくなります。解約導線や法対応まで含めた定期通販カートの比較は、次の記事で詳しく扱っています。
13. W2 Commerce Unified（W2株式会社）
EC構築から集客・CRM・店舗連携までを一体で扱う、BtoC向けの総合ECプラットフォームです。W2株式会社が提供し、旧称は「w2Commerce」。オンラインと実店舗を融合するOMO（店舗とネットの購買体験をつなぐ取り組み）・オムニチャネルへの対応を掲げています。
標準機能中心のSaaS型「W2 Unified Value5」と、個別カスタマイズに対応するPaaS型「W2 Unified Enterprise」の2方式を用意し、非カスタマイズ型から段階的にカスタマイズ型へ移行できる設計を特徴とします。単品通販・総合通販の両方に対応し、食品・医薬品など業界別の機能セットも揃えます。
情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）認証を会社全体で15年連続取得しています。料金は初期費用・月額ともに公式に非公開で、要件に応じた個別見積もりとなるため、資料請求や問い合わせでの確認が必要です。
14. メルカート（株式会社メルカート）
中堅・大手企業向けのクラウド型（SaaS）ECサイト構築プラットフォームで、提供元の株式会社メルカートは東証プライム上場のソフトクリエイトホールディングスグループに属します。大規模EC構築パッケージ「ecbeing」で培った構築ノウハウを継承したノーコードCMSを標準搭載しています。
フルスクラッチで作り込むのではなく、クラウド上でテンプレートや機能を組み合わせて構築するため、最短2ヶ月での立ち上げが可能と説明されています。導入企業にはキリンやアサヒ飲料、井村屋などの実名が公式に挙げられ、専任のカスタマーサクセスチームによる伴走支援を全プランに含みます。
料金は3プランが公開されており、立ち上げプランが初期費用190,000円・月額49,000円（年商1億円まで）、おすすめプランが同190,000円・月額99,000円（年商1億〜10億円）、DXプランが初期費用690,000円・月額199,000円（年商10億円以上）です。商品点数や注文数による従量課金は発生しません。
15. aiship（株式会社ロックウェーブ）
株式会社ロックウェーブが提供する、クラウド型（SaaS型）のECサイト構築プラットフォームです。月額課金のクラウドサービスでありながら独自ドメイン・独自デザインでのカスタマイズに対応し、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001（ISMS）認証も取得しています。
スマートフォンでの購入を重視したワンページカートを標準とし、クレジットカード・Amazon Pay・楽天ペイ・PayPay・後払いなど決済手段が豊富な点が特徴です。食品向けの三温度帯管理やギフト向けのソーシャルギフトなど、業種特化のオプションも選べます。累計導入実績は2,000社以上とされています。
料金は月次契約の場合、エントリーが初期費用20,000円・月額9,800円、ベーシックが初期50,000円・月額29,800円、アドバンスが初期100,000円・月額129,800円（いずれも税抜）で、年間契約時は初期費用が無料になります。
オープンソース型の主要プラットフォーム
自由にカスタマイズできるオープンソース型のうち、国内外で広く使われている主要なソフトウェアを紹介します。
16. EC-CUBE（株式会社イーシーキューブ）
2006年に公開された国内発のオープンソース型EC構築パッケージで、株式会社イーシーキューブが開発・運営しています。ソースコードを無償でダウンロードし、自社やレンタルのサーバー上に構築して運用する形態が基本です。
ソースコードを自由に使えるオープンソース版のほか、サーバー構築が不要なクラウド版「ec-cube.co」、大規模向けの「EC-CUBE Enterprise」も選べます。クラウド版のスタンダードプランは初期費用70,000円・月額49,800円〜（いずれも税別、2026年時点の公式料金）で利用できます。
決済や集客などのプラグインで機能を追加でき、ソースコードを直接改変して独自の仕組みを組み込める自由度もあります。公式サイトによると国内の稼働店舗数は35,000店舗以上で、長く使われてきた国産パッケージです。
17. WooCommerce（Automattic Inc.）
WooCommerceは、WordPress向けのオープンソースEコマースプラグインです。既存のWordPressサイトに追加するだけで、商品ページ・カート・決済・配送といったEC機能を組み込めます。開発・提供は、WordPress.comなどを運営する米国のAutomattic Inc.（事業ブランド名Woo）です。
コアプラグインはGPLライセンスで無料で、プラットフォーム利用料もかかりません。サーバーやドメインの費用は利用者側で用意します。決済は自社提供のWooPayments（日本向けのクレジットカード決済で基本3.60%）のほか、Stripe・PayPalなど他社のゲートウェイも選べます。
WordPress.org上のアクティブインストール数は700万以上（2026年9月時点）と、WordPress環境で広く使われています。ただし特定商取引法の表記や代引きなど日本の商習慣への対応は本体の標準機能には含まれず、「Japanized For WooCommerce」などのサードパーティ製プラグインで補うのが一般的です。
18. Adobe Commerce（Adobe Inc.）
Adobe Commerce（旧称 Magento）は、米国のAdobe Inc. が提供するB2B・B2C向けのEC構築プラットフォームです。2008年に登場したMagentoを2018年にAdobeが買収し、2021年にAdobe Commerceへブランドを統合しました。
無料で利用・改変できるオープンソース版「Magento Open Source」と、有償のエンタープライズ版「Adobe Commerce」の2種類があります。オープンソース版は商品管理や決済・配送連携などの基本機能を備え、会社アカウント管理や見積もり〜承認のワークフローといったB2B機能は有償版で追加されます。
有償版Adobe Commerceの料金は公式に公開されておらず、流通取引総額に応じた個別見積もり（要問い合わせ）です。日本国内では、Adobeが直接販売するのではなく、認定ソリューションパートナーであるシステムインテグレーター経由で構築・導入支援を受けるのが一般的です。
19. Welcart（株式会社Welcart）
株式会社Welcart（旧コルネ株式会社）が開発する、WordPress専用の国産ECプラグインです。2009年にWordPress公式プラグインとして公開され、本体プラグインは無償で配布されています。
会員・ポイント・在庫管理・商品CSV一括登録・軽減税率設定などを標準で備えています。国内17社の決済代行会社と連携し、クレジットカードに加えてコンビニ決済・キャリア決済・電子マネー・後払いなどに対応します。クーポンや定期購入などは有料の拡張プラグイン（WCEX）で追加します。
サーバーの運用まで任せたい事業者向けには、月間ページビュー数に応じた従量制（月額10,000円〜、税別）のマネージドホスティング「Welcartクラウド」も用意されています。公式サイトによると稼働サイト数は26,251件（2026年9月時点）です。
パッケージ型の主要プラットフォーム
大規模・独自要件に対応するパッケージ型の主要な製品を紹介します。いずれも料金は要件に応じた個別見積もりが基本です。
20. ecbeing（株式会社ecbeing）
ecbeing（イーシービーイング）は、株式会社ecbeingが提供するECサイト構築プラットフォームです。パッケージ型・フルスクラッチのカスタム型・クラウド型（SaaS）の複数の構築方式を用意し、中堅〜大手企業のBtoC・BtoB ECの構築やリニューアルを主な対象としています。
商品管理・受注管理・顧客管理・マーケティング・分析などの基本機能に加え、基幹システムとの連携やカスタマイズに幅広く対応します。富士キメラ総研の調査にもとづくECサイト構築（カスタマイズ型SaaS/PaaS区分）市場では、2025年度のシェア41.9%で18年連続のシェア1位と公式に発表されています（2026年8月時点）。
構築実績は1,600サイトを超え、アパレル・化粧品・食品など17業種の導入実績を公開しています。BEAMS、コーセー、JR東海（東海旅客鉄道）などの採用例があり、大規模ECや複雑な連携要件への対応を主眼とする点が、手軽に始められるASP型カートとの違いです。料金は要件に応じた個別見積もりとなります。
21. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）
EC-ORANGEは、パッケージ型でありながらソースコードを開示するオープン設計を特徴とするECサイト構築パッケージです。株式会社エスキュービズムが開発・提供し、ライセンス契約者にソースコードを開示することで、特定ベンダーへの依存を避けた運用や内製化を可能にしています。
フロントエンドとバックエンドを分離した設計とREST API対応により、ヘッドレスコマース構成を組めるほか、秒間数千カートイン・商品数千万SKU規模の大規模トランザクションにも対応します。店舗とECを統合するOMO・オムニチャネルや、BtoC・BtoB・BtoBtoBなど多様な取引形態にも対応しています。
小田急百貨店、カクヤス、ファミリアなど18社を超える導入事例が公式サイトで公開されています。大規模なトランザクションや独自の要件を、ソースコードレベルで作り込みたい事業者に向いた製品です。料金は要件に応じた個別見積もりとなります。
22. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）
SI Web Shoppingは、1996年に国内初のEC構築パッケージとして提供が始まった、中堅〜大規模のEC事業者・卸売企業向けのパッケージ型EC構築システムです。現在は株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ）が提供しています。
プログラムのソースコードとデータベース構造を完全公開する方式を採り、特定ベンダーへの依存を避けたい企業や、将来的に自社エンジニアによる保守・改修へ移行したい企業を主な対象としています。年商数百億円規模・取扱アイテム数百万点超のECサイト構築実績を公式に訴求しています。
累計の構築実績は1,100サイトを超えます。掛け率・与信管理・発注承認フローなどを備えたBtoB専用パッケージや、ドラッグストア・ネットスーパーといった業種別の構築モデルも用意しています。料金は規模・要件に応じた個別見積もりです。
23. HIT-MALL（アイテック阪急阪神株式会社）
HIT-MALL（ヒットモール）は、阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社が提供するECサイト構築・運用サービスです。BtoCに加えてBtoB・百貨店EC・ギフトECなど幅広い業態に対応し、サイト制作から運用・プロモーション・物流管理までをワンストップで支援します。
マイクロサービスアーキテクチャを採用し、標準機能に顧客ごとの個別機能を組み合わせて拡張できる点が特徴です。法人会員ごとの掛け率設定による卸売価格の自動計算や、与信限度額の会員別設定、見積書・領収書の発行など、BtoB取引に必要な機能も標準で備えています。
初期投資を抑えられるクラウド版と、カスタマイズに対応するパッケージ版の2ラインナップがあり、両者は互換性があるため、クラウド版で立ち上げた後にデータ移行なしでパッケージ版へ移行できます。料金はFAQで個別見積もりと明記されています。
24. eltexDC（株式会社エルテックス）
eltexDC（エルテックスDC）は、株式会社エルテックスが2014年に発売したEC・通販統合パッケージです。ECサイトに加え、テレビ・ラジオ・新聞・カタログ・DMといった既存の通販チャネルを一元管理できる点が特徴で、受注・在庫・顧客データを統合して扱えます。
EC機能とコンタクトセンターの電話受注機能を標準でデュアル装備し、通販事業者の受注業務をまとめて支えます。取引先ごとの複数価格設定、与信管理、掛け払い、発注承認ワークフロー、クローズドサイト運用などに対応するBtoB専用メニュー「エルテックスDC B2B」も用意しています。
年商16億円から150億円規模までの導入事例があり、ECと既存の通販チャネルをまとめて刷新したい中堅・大手の通販事業者が主な対象です。料金は要件に応じた個別見積もりとなります。
失敗しないネットショッププラットフォームの選び方
ここからは、タイプと候補サービスを自社に合わせて絞り込むための選び方を解説します。次の観点を自社の状況に当てはめて検討してください。
自社の事業規模と予算に合っているか
まず押さえたいのが、事業規模と予算に対してタイプが過不足ないかです。立ち上げ期で売上が小さいうちは、固定費を抑えられるASP・カート型の無料〜低額プランが無理のない選択になります。月商が伸びて機能の制約が気になり始めたら、クラウドEC型やパッケージ型が候補に入ります。初期費用だけでなく、月額費用と決済手数料を合わせた月々の総額で予算と照らし合わせることが大切です。
運用に必要な技術力・体制が自社にあるか
タイプによって、運用に求められる技術力は大きく変わります。ASP・カート型やクラウドEC型は、サーバー保守やセキュリティ対策をサービス側が担うため、専任のエンジニアがいなくても運用できます。
一方、オープンソース型は構築・保守・バージョンアップを自社または委託先で担う前提になります。社内に開発・運用を任せられる体制があるか、制作会社に継続的に委託できるかを確認してから選ぶと、導入後の運用でつまずきません。
必要な機能と決済手段がそろっているか
自社の商材や販売方法に必要な機能を洗い出し、候補サービスが標準で備えているかを確認しておきましょう。定期購入やサブスクリプション、会員ランク、外部モールとの連携などは、サービスによって標準搭載かオプションかが分かれます。
あわせて、クレジットカード・コンビニ決済・QRコード決済など、顧客が使いたい決済手段に対応しているかも確認しましょう。決済手段が不足すると購入直前の離脱につながるため、選定の重要な基準になります。
サポート体制が自社の運用レベルに合っているか
導入後の設定や運用でつまずかないよう、サポート体制も確認しておきたい観点です。同じASP・カート型でも、チャットやメール中心のセルフサポート型と、専任担当者が導入から運用まで伴走する型があります。
EC運営に不慣れな場合や短期間で立ち上げたい場合は、電話相談や導入支援のあるサービスが安心です。クラウドEC型・パッケージ型は専任担当による運用支援を備えるものが多く、サポートの手厚さと料金は比例する傾向があります。
将来の拡張性と乗り換えコストを見込めているか
目先の使いやすさだけでなく、売上が伸びたときに同じプラットフォームで対応し続けられるかも選定時に見ておきたい観点です。多くのサービスは上位プランや上位タイプを用意しており、将来クラウドEC型やパッケージ型へ無理なく移行できる設計かを確認しておくと、事業拡大時に別サービスへ乗り換えるリスクを減らせます。実際の乗り換えにかかる作業やコストは、次の「よくある失敗」で詳しく触れます。
費用の考え方と月商別シミュレーション
ここからは、ネットショッププラットフォームの費用の考え方を整理します。月額の安さだけで選ぶと、決済手数料を含めた総額ではかえって割高になることがあるため、総コストで捉えることが大切です。
ネットショップの料金は、初期費用・月額費用に加えて、売上が立つたびに発生する手数料で構成されます。手数料には、カード会社などに支払う「決済手数料」と、プラットフォームに支払う「サービス利用料（売上手数料）」があり、両方がかかるサービスもあります。手数料は合計でいくらになるかで比べることが大切です。
無料で始められるか・無料と有料の違い
ASP・カート型には、初期費用・月額費用が0円で始められる無料プランを用意するサービスがあります。固定費をかけずに出店できるため、売上が立つまでのリスクを抑えられるのが利点です。
ただし、無料プランは決済手数料が有料プランより高めに設定されているのが一般的です。月額0円の無料プランでも、決済手数料に加えて売上に応じたサービス利用料がかかり、手数料の合計が6%台になるものもあります。
無料プランは「完全に無料」ではなく、売上に応じた手数料で運営する仕組みだと理解しておくことが大切です。売上が増えるほど手数料の総額が膨らむため、どこかで月額固定費を払って手数料率を下げる有料プランのほうが割安になります。
月商別の費用シミュレーション
無料プランと有料プランのどちらが得かは、月商によって変わります。考え方はシンプルで、「月額固定費 ＋ 決済手数料率 × 月商」で月々の総コストを見積もり、両プランを比べるだけです。
例として、ある無料プラン（月額0円・手数料合計6.6%）と、同じサービスの有料プラン（月額16,580円・決済手数料2.9%）で総コストを比べてみます。手数料率や月額は代表的な水準をもとにした一例で、実際の料率は各サービスの比較表で確認できます。
| 月商 | 10万円 | 30万円 | 50万円 | 100万円 |
|---|---|---|---|---|
| 無料プラン（月額0円＋手数料6.6%） | 6,600円 | 19,800円 | 33,000円 | 66,000円 |
| 有料プラン（月額16,580円＋手数料2.9%） | 19,480円 | 25,280円 | 31,080円 | 45,580円 |
| 割安なプラン | 無料プラン | 無料プラン | 有料プラン | 有料プラン |
無料プラン・有料プランの代表的な料金水準をもとにした試算（2026年9月時点。1件あたりの定額手数料は除く概算）
この試算では、月商が45万円前後を境に、月額固定費を払って手数料率を下げる有料プランのほうが割安になります。実際の分岐点は決済手段や注文件数によって変わるため、自社の月商と決済構成に当てはめて試算することをおすすめします。
同じ考え方は、サービスをまたいだ比較にも使えます。月商が一定を超える帯では、月額がかかる低額の有料プランのほうが、無料プランより総額を抑えられる場合があります。比較表の初期費用・月額・決済手数料を自社の月商に当てはめ、タイプやサービスをまたいで総コストを見比べてみてください。
プラットフォーム選びでよくある失敗と注意点
最後に、プラットフォーム選びで起こりがちな失敗と、その回避のための注意点を整理します。
月額費用の安さだけで選んで総額で割高になる
月額費用の安さだけに注目すると、決済手数料を含めた総額では割高になりがちです。前章のシミュレーションで見たとおり、売上が増えるほどこの差は開きます。契約前に、自社の月商帯での総コストを必ず試算しておきましょう。
必要な機能が足りず運用に手間がかかる
料金だけで選ぶと、定期購入や会員管理、外部連携など自社の運用に必要な機能が標準では使えず、オプション追加や手作業で補うことになりがちです。契約前に、自社の販売方法に必要な機能が標準で備わっているか、オプションの場合は費用がどれだけ上乗せされるかを確認しておきましょう。
事業拡大時の乗り換えで移行コストが発生する
立ち上げ時の手軽さだけで選ぶと、事業が拡大したときに機能が足りなくなり、別のプラットフォームへ乗り換える必要が出てきます。乗り換えには、商品・会員データの移行、デザインの再構築、URL変更にともなう検索評価の引き継ぎなど、想定以上の作業とコストが発生します。数年先の規模を見込み、同じプラットフォーム内の上位プランや上位タイプへ無理なく移行できるかを、立ち上げ時点から確認しておくことが大切です。
まとめ
ネットショッププラットフォームは、提供・構築の形態によって4つのタイプに分かれ、それぞれ向く事業規模・予算・技術力が異なります。固定費を抑えて手軽に始めたいならASP・カート型、拡張性と手軽さを両立したい成長期の事業者はクラウドEC型が候補です。自由にカスタマイズしたい技術力のある事業者はオープンソース型、大規模・独自要件を作り込みたい事業者はパッケージ型が中心的な選択肢になります。
選定にあたっては、事業規模と予算、運用体制、必要な機能と決済手段、そして将来の拡張性を軸に、初期費用・月額・決済手数料を合わせた総コストで候補を比べることが失敗を避ける鍵になります。自社に合うタイプと候補が見えてきたら、各サービスの資料を取り寄せて、機能と料金の詳細を具体的に比較してみてください。
プラットフォーム選びは、ECサイトを立ち上げるまでの検討全体の一部です。モールやフルスクラッチも含めた構築方式の選び方、費用相場、制作を依頼する先の選定まで、EC構築の全体像をまとめて把握したい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ネットショッププラットフォームとは何ですか？
A. ネットショッププラットフォームとは、商品登録・カート・決済・受注管理・顧客管理など、オンライン販売に必要な機能をひとまとめに提供する仕組みです。これを使えば、システムを一から開発しなくても自社のネットショップを公開できます。提供・構築の形態によってASP・カート型、クラウドEC型、オープンソース型、パッケージ型の4つのタイプに大きく分かれ、料金体系も求められる技術力も異なります。
Q. ネットショッププラットフォームは、どのタイプが自社に合うかをどう判断すればいいですか？
A. ネットショッププラットフォームのタイプは、自社の事業規模・予算・運用に使える技術力の3点から判断するのが基本です。固定費を抑えて手軽に始めたい個人〜小規模ならASP・カート型、売上拡大を見込む成長期ならクラウドEC型、自由にカスタマイズしたい技術力のある事業者はオープンソース型、大規模・独自要件を作り込む中堅・大手はパッケージ型が中心的な候補になります。
初期費用・月額・決済手数料を合わせた総コストで予算と照らし合わせると、過不足のない選択に近づきます。
Q. ネットショッププラットフォームは無料で始められますか？
A. ネットショッププラットフォームは、ASP・カート型を中心に、初期費用・月額費用が0円の無料プランで始められるサービスがあります。どのサービスに無料プランがあるかは、本記事の比較表で確認できます。
ただし「完全に無料」ではなく、売上が立ったときの決済手数料やサービス利用料は発生します。固定費をかけずに出店できる一方、無料プランは決済手数料が有料プランより高めに設定されているのが一般的です。
Q. ネットショッププラットフォームは無料プランと有料プランのどちらを選ぶべきですか？
A. ネットショッププラットフォームの無料・有料は、月商の規模で判断するのが目安です。売上が小さいうちは手数料の総額が少ないため無料プランが有利ですが、月商が数十万円を超えると、決済手数料の合計が有料プランの月額固定費を上回り、有料プランのほうが割安になるケースがあります。
「月額固定費 ＋ 決済手数料率 × 月商」で両プランの総コストを見積もって比べると、自社の分岐点が分かります。月額の安さだけでなく総コストで比べることが、費用面の失敗を避ける鍵になります。
Q. ネットショッププラットフォームは個人でも利用できますか？
A. ネットショッププラットフォームは、個人や個人事業主でも契約・利用できるサービスが多くあります。ASP・カート型を中心に、開業届の有無にかかわらず個人で始められるサービスが多数あります。ただし、取り扱う商材によっては許認可が必要になる場合があるため、その点は別途確認しておきましょう。
Q. ネットショッププラットフォームはプログラミングの知識がなくても使えますか？
A. ネットショッププラットフォームは、ASP・カート型やクラウドEC型であれば、プログラミングの知識がなくても開設・運用できます。テンプレートを選んで商品を登録すれば、短期間でショップを公開できる設計になっているためです。
一方、オープンソース型は自社サーバーへの構築・保守が前提のため、開発・運用を担える技術力や委託先が必要になります。技術力に不安がある場合は、保守をサービス側が担うASP・カート型やクラウドEC型が無理のない選択になります。
Q. 契約後に別のネットショッププラットフォームへ乗り換えられますか？
A. ネットショッププラットフォームの乗り換えは可能ですが、想定以上の作業とコストが発生します。商品・会員データの移行、デザインの作り直し、URL変更にともなう検索評価の引き継ぎなどが必要になるためです。立ち上げの時点から数年先の規模を見込み、同じプラットフォーム内の上位プランや上位タイプへ無理なく移行できるかを確認しておくと、乗り換えそのものを避けやすくなります。
Q. 自社ECとECモールは併用できますか？
A. 自社ECとECモールの併用は一般的に行われており、両立できます。集客力のあるECモールと、顧客との関係を自社の資産として育てられる自社ECを組み合わせる運用は、多くの事業者が採用しています。ただし在庫や受注の管理が二重になりやすいため、在庫・受注の連携ツールをあわせて検討すると運用の負担を抑えられます。
Q. ネットショップにクレジットカード決済は導入すべきですか？
A. ネットショップにクレジットカード決済は導入すべきで、実質的に必須といえます。クレジットカードはオンライン購入で最も多く使われる決済手段で、対応していないと購入直前の離脱につながるおそれがあるためです。あわせて、コンビニ決済・QRコード決済・後払いなど、自社の顧客層が使いたい決済手段に対応しているかも、プラットフォーム選定の重要な基準になります。
Q. ネットショップを開業するのに資格や許可は必要ですか？
A. ネットショップの開業は原則として資格・許可は不要ですが、取り扱う商材によっては許認可が必要になります。たとえば、中古品を仕入れて転売する営業には古物商許可（古物営業法第3条）が必要です（自分の不要品を売るだけなら不要です）。
食品を扱う場合は所管の保健所への営業許可または届出（食品衛生法第55条・第57条。扱う食品により区分）が、酒類を広く通信販売する場合は通信販売酒類小売業免許（酒税法第9条）が必要になります。自社の商材が許認可の対象になるかは、所管の官庁や保健所に確認してください。
出典・参考資料（4件）
Q. 「特定商取引法に基づく表記」とは何ですか？
A. 「特定商取引法に基づく表記」とは、通信販売をする事業者が、広告（商品ページなど）に事業者の氏名・住所・電話番号や販売価格、代金の支払時期・方法、商品の引渡時期、返品に関する事項などを表示することを指します。特定商取引法第11条が、通信販売の広告にこれらの事項の表示を義務づけています。
ネットショップでの販売もこの通信販売にあたるため、表示が必要です。多くのプラットフォームには、これらの項目を入力・掲載するための専用機能が用意されています。
Q. 初めてネットショップを立ち上げるなら、どのプラットフォームがおすすめですか？
A. 初めてネットショップを立ち上げるなら、初期費用を抑えて手軽に始められるASP・カート型が入口として向いています。無料〜低額のプランで固定費を抑えながら、テンプレートを使って短期間で開店できるためです。
そのうえで、定期販売や実店舗との連携など自社に必要な機能と、将来の拡張性を踏まえて候補を絞ると失敗しにくくなります。自社の規模・予算・技術力に合うタイプとサービスは、本記事の診断ツールや比較表で確認してみてください。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
