ゲーム会社の給与計算は、裁量労働制やフレックスタイム制、変形労働時間制が入り混じり、プロジェクトの佳境では深夜・休日の勤務も増えます。こうした複雑な勤務形態と、インセンティブや業務委託クリエイターへの支払いが重なり、手計算やエクセルでは割増賃金の計算ミスや属人化が起きやすくなっていませんか。
「ゲーム業界向け」とうたう給与計算ソフトはほとんど存在しません。そのため、汎用の給与計算ソフトの中から、自社の勤務形態や報酬体系に合うものをどう見極めるかが実際の課題になります。
本記事では、ゲーム会社の給与計算に合う給与計算ソフト7サービスを比較・解説します。裁量労働・変形労働・フレックスといった勤務形態への対応、勤怠システムと連携した割増賃金の自動計算、インセンティブや業務委託の扱いといった、業界ならではの選定観点を労働基準法の規定にもとづいて整理しました。給与計算を担う人事労務・経理の担当者が、自社に合うソフトを判断する材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、家庭用・スマートフォン・ソーシャルゲームの開発や運営、受託開発スタジオ、eスポーツ運営など、ゲーム事業を手がける企業の給与計算を対象としています。少人数のインディースタジオから数百名規模の成長企業、上場企業まで、規模の幅を想定しています。
紹介するのは、裁量労働制・フレックスタイム制・変形労働時間制といった勤務形態や、プロジェクトの繁閑で変動する深夜・休日労働、インセンティブや業務委託クリエイターへの支払いを、無理なく回せる給与計算ソフトです。
ゲーム業界という絞り込みを外して、給与計算ソフト全体を機能・料金・タイプから広く比較したい場合は、以下の記事をご参照ください。カテゴリの主要製品を横並びで整理しており、自社の働き方に合う一本を全体像から探せます。
ゲーム業界の給与計算が難しい理由（働き方・報酬体系の特徴）
ここからは、ゲーム会社の給与計算を複雑にしている働き方と報酬体系の特徴を整理します。この特徴が、後述する選び方の観点につながります。
裁量労働制・フレックスタイム制・変形労働時間制が混在する勤務形態
ゲーム会社では、職種やプロジェクトごとに異なる労働時間制度が併存することが珍しくありません。企画・開発の一部には裁量労働制、職種横断でフレックスタイム制、リリース前の繁忙に備えて変形労働時間制、といった組み合わせです。それぞれ割増賃金の計算の前提が異なるため、1つの給与計算に複数のルールが同居します。
変形労働時間制は、一定期間を平均して1週間あたりの労働時間が法定の40時間を超えなければ、特定の週や日に法定時間を超えて働かせることができる制度です。ゲーム会社で使われるのは、労働基準法第32条の2が定める1か月単位と、第32条の4が定める1年単位です。あらかじめ特定した所定労働時間を超えた分が時間外労働となり、割増賃金の対象になります。
フレックスタイム制は、始業・終業の時刻を働く人の裁量に委ねる制度です。労働基準法第32条の3により、清算期間（上限3か月）の実労働時間のうち、法定労働時間の総枠を超えた分が時間外労働になります。1日8時間や週40時間を超えてもただちに時間外とはならず、清算期間を通して集計します。清算期間が1か月を超える場合は、1か月ごとに週平均50時間を超えた分も時間外です。
裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、労使協定などで定めた時間を働いたものとみなす制度です。ここで注意が必要なのは、みなしの対象は通常の労働時間部分に限られ、深夜（22時から翌5時）と法定休日の割増賃金は別途発生する点です。厚生労働省は専門業務型裁量労働制の解説で次のように示しています。
なお、労働基準法第35条の休日労働に関する規定および労働基準法第37条の深夜時間帯の労働に関する規定は専門型によって労働時間を算定する場合にも適用され、適用労働者が休日および深夜労働をした場合には、みなし労働時間ではなく、実際に働いたその時間に応じて割増賃金を支払わなければなりません。
出典：専門業務型裁量労働制の解説（2024年3月）｜厚生労働省
つまり「裁量労働制だから残業代の計算は不要」という理解は誤りで、深夜・休日に働いた実時間を別建てで集計しなければなりません。みなし労働時間そのものが法定の8時間を超える設定であれば、その超過分の割増も必要です。こうした制度が同じ社内で混在するため、ゲーム会社の給与計算は勤務形態ごとの計算ルールを正確に反映できる仕組みが欠かせません。
プロジェクトの繁閑で増える深夜・休日・時間外の割増賃金
ゲーム開発はリリースやアップデートの直前に業務が集中し、深夜や休日の勤務が増えがちです。割増賃金には複数の種類があり、重なると率が加算されるため、集計を誤ると未払いにも過払いにもつながります。労働基準法第37条第1項は、時間外労働と休日労働の割増賃金について次のように定めています。
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
出典：労働基準法 第37条｜e-Gov 法令検索
整理すると、時間外労働は25%以上、1か月の時間外が60時間を超えた部分は50%以上、深夜労働は25%以上、法定休日労働は35%以上が最低の割増率です。これらは重なると加算され、時間外労働が深夜に及べば50%以上、月60時間超の時間外が深夜に及べば75%以上、休日労働が深夜に及べば60%以上になります。
「50%」という率は、月60時間超の時間外を指す場合と、時間外と深夜が重なった場合の両方で登場するため、どの条件での割増かを取り違えないことが実務では重要です。
深夜・休日の割増率は政令と労働基準法施行規則で定められています。手作業でこれらを一件ずつ正しく積み上げるのは負担が大きく、勤怠の打刻データから自動で分解・計算できるかどうかが、ソフト選びの分かれ目になります。
出典・参考資料（2件）
インセンティブ・歩合・業務委託クリエイターへの支払い
ゲーム会社では、ヒット作や売上に連動したインセンティブ、歩合的な報酬など、固定給以外の支給が給与計算に絡むことがあります。こうした変動する支給項目を、支給・控除のカスタム項目や独自の計算式として設定できるかどうかで、毎月の手作業の量が変わります。
加えて、ゲーム業界では社員だけでなく、イラストレーターやデザイナー、作曲家、エンジニアなどに業務委託で制作を依頼する場面が多くあります。業務委託への支払いは、雇用契約にもとづく給与とは税務・社会保険の扱いが異なり、給与計算の対象に含めるか、外注費として別に管理するかを整理しておく必要があります。この区分の実務的な注意点は、記事後半でも改めて取り上げます。
ゲーム業界に合う給与計算ソフトの選び方
ここからは、前半で整理した業界特有の事情を踏まえ、ゲーム会社が給与計算ソフトを選ぶ際に確認したい5つの観点を解説します。
複雑な勤務形態（裁量労働・変形労働・フレックス）を正しく回せるか
自社で使っている労働時間制度に、ソフトの計算ロジックが対応しているかをまず確認することが出発点になります。変形労働時間制であれば特定した所定を超えた分の時間外集計、フレックスタイム制であれば清算期間を通じた総労働時間の管理と総枠超過の判定、裁量労働制であればみなし時間と深夜・休日の実労働の分離が、それぞれ正しく行える必要があります。
変形労働・フレックス・裁量労働の労働時間そのものは勤怠管理の側で算定されるため、給与計算ソフトには、その勤怠データを取り込んで深夜・休日・時間外の割増を正しく計算できるかが問われます。従業員ごとに異なる制度が混在する場合は、それぞれの勤怠を取り込んで並行計算できるかも確認しておきたい点です。
勤怠システムと連携して割増賃金を自動計算できるか
深夜・休日・時間外の割増を正確に計算するには、勤怠の打刻データが給与計算に正しく流れ込む仕組みが欠かせません。勤怠管理システムとのAPI連携やデータ取り込みに対応しているか、取り込んだ勤怠データから割増の種類ごとに自動で分解・計算できるかが確認のポイントになります。
給与計算に特化したソフトは外部の勤怠システムと連携する前提のものが多く、勤怠から給与までを同じ仕組みで扱う製品は連携の手間が少ない傾向があります。どちらが自社に合うかは、既存の勤怠管理の運用次第です。
インセンティブ・歩合・業務委託の支払いを給与計算に取り込めるか
固定給以外の支給が多い会社では、支給・控除項目を自由に追加でき、独自の計算式を組めるかが効率を左右します。売上連動のインセンティブや歩合を明細に反映する際、毎月手入力するのか、条件を設定して自動計算できるのかで負担が変わります。業務委託への支払いを扱う場合は、源泉徴収が必要な報酬の計算や、支払調書の作成に対応しているかも確認しておくと、外注が多いゲーム会社では実務が回しやすくなります。
料金・企業規模・提供形態と導入のしやすさは自社に合うか
料金体系は、従業員数に応じた月額課金、利用人数による従量課金、個別見積もりなど製品によって異なります。少人数のインディースタジオであれば無料枠や低価格帯のプランが選択肢になり、数百名規模であれば大人数の運用に耐えるプランや権限管理が必要です。
提供形態も、インターネット経由で使うクラウド型と、自社環境に導入するインストール型で、導入の速さや運用の前提が変わります。自社の成長フェーズに合わせて、プランを無理なく拡張できるかを見ておきます。
法改正への対応速度・運営歴・サポート体制は十分か
給与計算は、税率や社会保険料率、割増賃金に関する制度の改正が毎年のように影響します。改正時にソフトの計算ロジックやマスタがどれだけ早く更新されるかは、長く使ううえで重要です。提供会社の運営歴が長い製品は、過去の制度変更への対応実績という点で判断材料になります。導入後に計算結果や制度対応で迷ったとき、問い合わせ手段や対応時間が自社の業務時間に合うか、サポート体制も合わせて確認しておくと安心です。
特に、変形労働時間制の運用ルールや割増賃金率の改正にすばやく追従できるかは、深夜・休日労働が多いゲーム会社にとって割増計算の正確さに直結します。
給与計算ソフトのタイプ（給与計算特化型／人事労務一体型）
給与計算ソフトは、どこまでの業務を1つの仕組みでまかなうかによって、大きく2つのタイプに分かれます。自社がどちらを求めているかを押さえると、製品を絞り込みやすくなります。
給与計算特化型
給与・賞与の計算や年末調整など、給与計算まわりの機能に重点を置いたタイプです。勤怠管理は既存のシステムや外部サービスと連携して使う前提のものが多く、「まず給与計算を正確に、手早く回したい」という会社に向いています。クラウド型のほか、自社環境に導入するインストール型もこのタイプに含まれます。すでに勤怠管理や会計の仕組みが固まっていて、給与計算の部分だけを整えたいスタジオに適しています。
人事労務一体型
勤怠管理や入退社の手続き、年末調整、人事情報の管理までを、同じ仕組みの中でつなげて扱えるタイプです。勤怠の打刻データがそのまま給与計算に流れるため、変形労働やフレックスの集計、繁閑に伴う割増の計算を一気通貫で処理しやすいのが特徴です。組織の拡大に合わせて労務管理全体を整えたい成長企業や、勤怠から給与までの二重入力をなくしたい会社に向いています。
業務代行（アウトソーシング）を併用する選択肢
給与計算の一部または全部を、ソフトの提供元や外部の事業者に委託する進め方もあります。繁閑で事務量が大きく変動するゲーム会社や、計算体制を社内に持ちきれないスタジオでは、システムの利用と業務代行を組み合わせることで、属人化や繁忙期の負担を抑えられます。上記2タイプの製品の中にも、業務代行のオプションを用意するものがあります。
自社がどのタイプに近いか、業務代行を併用すべきか迷う場合は、以下の診断ツールで、勤務形態や規模から合うサービスを確かめられます。
30秒でわかる、自社に合う給与計算ソフト診断
勤務形態の複雑さ・従業員規模・重視する機能などの質問に答えると、自社の状況に合う給与計算ソフトのタイプと候補が表示されます。製品名で迷う前の当たりをつけるのに活用してください。
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【比較表】ゲーム業界向け給与計算ソフト比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、ゲーム会社の給与計算に合う主要7サービスを、タイプ・勤怠連携と割増の自動計算・手当や計算式の設定・料金などの観点で横並びに整理します。
| サービス名 | 弥生給与 Next | 給与奉行クラウド | CYBER XEED給与 | PROSRV（プロサーブ） | マネーフォワード クラウド給与 | freee人事労務 | ジョブカン給与計算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | 給与計算特化型 | 給与計算特化型 | 給与計算特化型 （アウトソーシング対応） | 給与計算特化型 （アウトソーシング対応） | 人事労務一体型 | 人事労務一体型 | 人事労務一体型 |
| 提供形態 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 |
| 勤怠連携での割増自動計算 （深夜・休日・時間外） | ●計算式で割増率を設定 （法令自動判定は公式に明記なし） | ●計算式・条件式で設定 （法令自動判定は公式に明記なし） | ●残業手当を自動計算 （方式は公式に明記なし） | ●割増を含む給与計算を代行 （方式は公式に明記なし） | ●計算式で割増率を設定 （法令自動判定は公式に明記なし） | ●時間外・深夜・休日を自動計算 （公式に明記。勤怠打刻内蔵のスタンダード以上） | ●計算式で割増率を設定 （法令自動判定は公式に明記なし） |
| カスタム計算式・手当 （インセンティブ・歩合） | ●ベーシックライト以上 （明細項目のカスタム計算式） | ●計算式テーブル・条件式で設定 | 要確認 （公式に明記なし） | 要確認 （公式に明記なし） | ●支給・控除のカスタム項目＋独自計算式 | ●スタンダード1項目／アドバンス複数 （ミニマム・スターターは非対応） | ●支給・控除項目に自由な計算式 |
| 業務委託の源泉・支払調書 | 要確認 （本体は給与所得の計算） | △別製品で支払調書に対応 （本体は給与所得のみ） | 要確認 （本体は給与所得の帳票） | △支払調書の印字・発送を代行 （源泉計算・合計表は要確認） | △別製品で支払調書合計表に対応 （本体は給与所得のみ） | △別製品で支払調書を作成 （本体は給与所得のみ） | 要確認 （本体は給与所得の源泉徴収票） |
| 初期費用 | 0円 | 0円〜70,000円 （初年度のみ・プランにより異なる） | 50万円〜 | 要問い合わせ | 0円 | 0円 | 記載なし （月額のみ） |
| 月額費用 | 1,700円〜7,000円 （税抜・年契約の月あたり） | 5,500円〜121,000円 （従業員規模別の5プラン） | 2万円〜 | 要問い合わせ | 2,480円〜 （税抜・ひとり法人・年払い） | 2,000円〜 （5名分・年払い。6名目以降400円/名〜） | 有料プラン 1名400円〜 （税抜・最低2,000円/月） |
| 無料プラン・無料お試し | 無料お試しあり （最大2か月の無料体験） | 無料お試しあり （30日間トライアル） | 記載なし | 記載なし | 無料お試しあり （1か月） | 無料お試しあり （はじめの1か月） | 無料プランあり （従業員5名まで）＋30日お試し |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※表の記号は、●＝対応／△＝一部・条件付き対応（備考を参照）を表します。「要確認」は公式サイトで対応を確認できなかった項目で、非対応を意味しません。業務委託への源泉徴収・支払調書は、各社とも給与計算の本体は給与所得が中心で、別製品や事務代行での対応となる場合があります。料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづき、税区分は各社の公式表記に従います（表示額には税抜のものを含みます）。最新の機能・料金・プラン条件は各社公式サイトでご確認ください。
ゲーム業界向け給与計算ソフトの個別紹介
ここからは、各サービスの特徴とゲーム会社での適性を、タイプ別に紹介します。まずは、給与計算まわりに機能を重点化した給与計算特化型です。
給与計算特化型
1. 弥生給与 Next（弥生株式会社）
弥生株式会社が提供するクラウド型の給与計算サービスです。給与・賞与計算、年末調整、Web給与明細の配信を基本に、勤怠管理の弥生勤怠 Next（エントリープラン以上）や労務管理の弥生労務 Next（ベーシックプラン以上）を、契約プランに応じて組み合わせられます。
料金プランの比較表では、固定時間制に加えてフレックス制・変形労働制・裁量労働制の給与計算が全プランで対象とされ、職種ごとに制度が分かれるゲーム会社の勤務形態に合わせやすい構成です。勤怠データはAPI連携で取り込め、残業手当は1時間あたりの単価を自動計算する機能を持ち、月60時間超などの割増は明細項目の計算式に倍率を設定して反映します。
インセンティブや歩合を明細に取り込む場合は、独自の計算式を設定できる明細項目のカスタム計算式がベーシックライトプラン以上で使えます。料金はエントリープランが年額20,400円（税抜）から、電話サポートの付くベーシックプラスプランが年額84,000円（税抜）まで、初回は最大2か月の無料体験を用意しています。
2. 給与奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
「奉行シリーズ」のクラウド型給与計算システムです。運営元は株式会社オービックビジネスコンサルタントで、給与・賞与計算や残業手当・通勤手当の計算、年末調整の計算に加え、賞与支払届・算定基礎届・月額変更届といった社会保険関連書類の電子申請に対応します。
勤怠管理との連携は「奉行APIコネクトサービス」を介して行い、KING OF TIMEやジョブカン勤怠管理など、公式に連携が確認できる勤怠サービスが複数そろっています。既存の勤怠管理から打刻データを取り込んで給与計算につなげたいゲーム会社にとって、連携先を選びやすい構成です。
料金は従業員規模に応じた5段階で、20名までの月額5,500円から1,000名までのプランまでが用意され、少人数のスタジオから数百名規模の企業まで対応します。30日間の無料トライアルで試せます。
3. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）
勤怠・人事・給与を同じデータベースで扱う「CYBER XEED」シリーズのうち、給与計算に関わる機能をクラウドで提供する製品です。提供元はアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社で、給与計算やWeb明細、年末調整など給与に関わる一連の機能を利用できます。
同じシリーズの勤怠管理「CYBER XEED就業」を併用すると勤務データが自動連携され、就業・人事・給与を共通のデータベースで一元管理できます。さらに、給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する給与アウトソーシングオプションをフル・部分から選べるため、繁忙期に計算業務の負荷を外部へ移したいゲーム会社にも向きます。
料金は初期設定費用50万円から、月次使用料2万円からで、年末調整や住民税更新のみを委託するといった部分的な代行にも対応します。導入後のサポートは無料と案内されています。
4. PROSRV（プロサーブ）（三菱総研DCS株式会社）
1970年の創業当初から給与計算サービスを手がける三菱総研DCS株式会社が提供する、人事給与システムと業務代行を組み合わせたサービスです。クラウド型の「PROSRV on Cloud」で給与・賞与・年末調整・社会保険の計算を行い、年末調整などを代行するスポット事務サービス、月次の人事給与事務を代行する月例事務サービスを柱とします。
システムのみの利用から人事給与業務全般の委託まで、予算や検討段階に応じて委託範囲を段階的に選べる設計です。プロジェクトの繁閑で事務量が変動するゲーム会社では、自社で回す範囲と外部に委託する範囲を調整できる点が選定材料になります。導入社数は約2,000社、給与処理人数は月間55万人と公式サイトに記載されています。
勤怠管理は提携パートナー企業のシステムを組み合わせて提供され、通勤費管理や給与のデジタルマネー払いにも対応します。料金は要問い合わせで、個別の見積もりで提示されます。
ここで見た2つのサービスのように、計算業務の一部あるいは全部を外部へ委託する進め方もあります。繁閑で事務量が変動するゲーム会社で、ソフトの自社運用だけでなくアウトソーシングも含めて比べたい場合は、以下の記事が業務範囲・料金体系・規模別の選び方を整理しています。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
続いて、勤怠・労務・人事までを同じ仕組みでつなげて扱える人事労務一体型を紹介します。
人事労務一体型
5. マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド」シリーズに属する給与計算ソフトで、会計・勤怠・人事管理といった同シリーズの製品とデータ連携する前提で設計されています。勤怠から給与、会計までの転記作業を減らせる構成が特徴です。
ゲーム会社で負担になりやすい勤怠データの取り込みは、同シリーズの「マネーフォワード クラウド勤怠」とのAPI連携で月次の集計データを給与計算へ流し込めます。KING OF TIMEやジョブカン勤怠管理など外部の勤怠管理システムとも連携でき、公式サポートで案内される連携先はAPI・CSV合わせて20種類以上です。既存の勤怠システムを残したまま給与計算だけを切り替える構成も選べます。
給与・賞与計算は支給・控除項目のカスタム設定や独自の計算式に対応し、売上連動のインセンティブや歩合を明細へ反映する運用に向きます。料金はひとり法人プランが年払いで月額2,480円（税抜、初期費用0円）から、51名以上は個別見積もりで、少人数のスタジオから成長企業まで人数に応じて選べます。
6. freee人事労務（フリー株式会社）
勤怠管理から給与計算、年末調整、社会保険・雇用保険の手続き、入社手続きまでを一つのクラウド上に集約したのが、フリー株式会社のfreee人事労務です。会計ソフトのfreee会計と給与仕訳を連携できる点も、同社のサービスを併用する会社にとっての利点です。
勤怠打刻機能はスタンダード・アドバンスの2プランに内蔵され、公式では時間外・深夜・休日の割増賃金まで自動計算すると案内されています。繁閑で深夜・休日労働が増えるゲーム会社の割増計算を、勤怠から一体で処理したい場合に向きます。
売上連動のインセンティブなど変動手当を登録するカスタム項目は、スタンダードで1項目、アドバンスで複数と、対応はいずれも上位プランに限られます。導入前に自社の要件が収まるプランを見極めておくと安心です。
料金は5名分を基本料金とし、6名目以降は1名ごとの従量課金が加わる設計です。ミニマムプランは年払いで5名分が月額2,000円から、6名目以降は1名400円からで、初期費用はかかりません。少人数で始めて人数の増減に合わせて調整したいスタジオが検討しやすい体系です。
7. ジョブカン給与計算（株式会社DONUTS）
クラウド勤怠管理や労務管理を展開する「ジョブカン」シリーズの一角として、株式会社DONUTSが提供する給与計算ソフトです。月例給与・賞与の自動計算、Web給与明細や源泉徴収票の配布、年末調整、社会保険・労働保険の書類作成までをカバーします。
同シリーズの「ジョブカン勤怠管理」とAPI連携すれば、勤怠データを自動で取り込んで給与計算に回せます（API連携は有料プランが前提）。料金は有料プランが1ユーザー月額400円（税抜、最低利用料金2,000円）からで、従業員5名以下であれば期限のない無料プランを使い続けられます。
立ち上げ期の少人数スタジオは無料プランから始め、人数が増えたら有料へ移る使い方ができます。勤怠管理・労務HR・給与計算をまとめて申し込む「人事労務バリューパック」なら1ユーザー月額800円からとなり、従業員500名以上は特別料金の対象です。
給与計算ソフトの費用相場と料金体系
ここまでで各サービスを確認したところで、料金体系の全体像を押さえておきます。費用は製品やプランによって幅がありますが、課金の仕組みはいくつかのパターンに整理できます。
クラウド型の多くは、従業員数や利用人数に応じた月額課金か、1人あたりの従量課金です。プロジェクトの繁閑や契約形態の変動で人数が増減しやすいゲーム会社では、使った人数分だけ支払う従量課金が、固定費を抑えやすい選択肢になります。
立ち上げ期のインディースタジオであれば無料枠や低価格帯のプランに収まることも多く、人員が増える局面では1人あたりの単価や上位プランへの移行コストを見ておきます。自社環境に導入するインストール型は、購入時の初期費用に加え、保守契約やバージョンアップの費用がかかります。
大企業向けの人事給与システムや、計算業務の一部を外部に委託できるサービスでは、要件に応じた個別見積もりになることが多く、料金は要お問い合わせです。外注のクリエイターが多く外部委託も検討するゲーム会社では、ソフトの利用料だけでなく委託費まで含めた総額で見比べると判断しやすくなります。
具体的な金額は各製品で変動するため、比較表の料金欄や各社の公式情報で、自社の人数・要件に沿った条件を確認してください。
ゲーム業界で給与計算ソフトを導入・運用する際の注意点
最後に、導入後の運用でつまずきやすい点と、その回避の勘所を整理します。製品の機能だけでなく、自社の体制や契約の実態も合わせて見直すことが、計算ミスやトラブルを防ぎます。
割増計算のミスと属人化を防ぐ
深夜・休日・時間外の割増が重なるゲーム会社の給与計算では、計算が複雑になるほど担当者個人のノウハウに頼りがちです。担当者の異動や退職でブラックボックス化すると、ミスの発見も引き継ぎも難しくなります。
勤怠データから割増を自動計算できるソフトを使い、計算の根拠を明細や履歴で後から確認できる状態にしておくと、属人化を抑えられます。制度改正時にマスタや計算ロジックが自動更新されるかも、ミスを防ぐうえで確認しておきたい点です。
業務委託クリエイターへの支払いを給与と外注費で正しく分ける
イラスト・デザイン・作曲などを業務委託で依頼するゲーム会社では、その支払いを給与として扱うか、外注費として扱うかの区分が問題になります。両者は税務・社会保険の扱いが異なり、給与であれば源泉徴収や社会保険の対象となり、外注費であればこれらの対象外です。
ただし、デザインや原稿などの報酬は、外注費であっても所得税法第204条にもとづき源泉徴収が必要になる場合があります。業務委託だから常に源泉徴収が不要、というわけではありません。
給与か外注費かの区分は、契約書の名称ではなく実態で判断されます。国税庁の通達は、区分が明らかでないときの判定について次のように示しています。
その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。
出典：消費税法基本通達 1-1-1（個人事業者と給与所得者の区分）｜国税庁
- (1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
- (2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
- (3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
- (4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。
代替性・指揮監督・危険負担・材料や用具の供与といった要素を総合的に見て判断するため、外注の体裁でも、発注側が作業の指示や勤務時間の管理まで握っていると、実態は雇用に近いと評価されることがあります。この状態は偽装請負として問題になり、実質的に労働者とみなされれば、給与・社会保険・割増賃金の対象になり得ます。
委託クリエイターの管理方法と、支払いの税務処理が整合しているかを、導入時に合わせて点検しておくと安全です。個別の支払いが源泉徴収の対象か、業務委託が適正かの判断は、税理士や社会保険労務士など専門家への相談もあわせて検討してください。
まとめ
ゲーム会社の給与計算は、裁量労働・変形労働・フレックスといった勤務形態の混在、繁閑による深夜・休日の割増、インセンティブや業務委託への支払いが重なり、汎用の手作業では負担とミスが生じやすい領域です。「ゲーム業界向け」と銘打った製品は少ないため、汎用の給与計算ソフトの中から、自社の勤務形態と報酬体系に合うものを見極めることが選定の軸になります。
複雑な勤務形態を正しく計算できるか、勤怠システムと連携して割増を自動計算できるか、インセンティブや業務委託の支払いを取り込めるか、料金・規模・提供形態が自社に合うか、法改正対応やサポートが十分か。この5つの観点で、給与計算特化型と人事労務一体型を比較し、自社の成長フェーズに合う1本を選んでください。各サービスの詳しい資料は、以下から無料でまとめて請求できます。
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よくある質問（FAQ）
Q. ゲーム業界向けの給与計算ソフトはありますか？
A. 「ゲーム業界向け」とうたう給与計算ソフトはほとんど存在せず、汎用の給与計算ソフトの中から自社の勤務形態と報酬体系に合うものを選ぶのが現実的です。
ゲーム会社では裁量労働制・フレックスタイム制・変形労働時間制が混在し、インセンティブや業務委託への支払いも給与計算に絡みます。業界名で製品を探すより、これらの働き方と報酬体系に給与計算ソフトの機能がどこまで対応しているかで見極めるほうが、自社に合う一本にたどり着けます。
Q. ゲーム会社で裁量労働制を採用している場合、給与計算で残業代（割増賃金）は不要ですか？
A. 裁量労働制でも、深夜（22時から翌5時）と法定休日に働いた分は、みなし労働時間とは別に、実際に働いた時間に応じた割増賃金の支払いが必要です。
裁量労働制で労働時間とみなせるのは通常の労働時間部分に限られ、深夜・休日の割増は別建てで発生します。みなし労働時間そのものが法定の8時間を超える設定であれば、その超過分の割増も必要です。給与計算ソフトを選ぶ際は、みなし時間と深夜・休日の実労働を分けて集計できるかを確認しておくと安全です。
出典・参考資料（1件）
Q. フレックスタイム制のゲーム会社では、給与計算で残業代をどう計算しますか？
A. フレックスタイム制の残業代は、1日8時間や週40時間ではなく、清算期間を通算した実労働時間のうち法定労働時間の総枠を超えた分が時間外労働になります。
1日単位で8時間を超えてもその日ただちに時間外とはならず、清算期間（上限3か月）の全体で集計する点が通常の勤務形態と異なります。清算期間が1か月を超える場合は、総枠超過に加えて「1か月ごとに週平均50時間」を超えた分も時間外労働です。給与計算ソフトがこの清算期間ベースの集計に対応しているかを確認しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 給与計算ソフトは勤怠システムと連携しないと割増賃金を自動計算できませんか？
A. 給与計算に特化したソフトの多くは勤怠データを外部システムから取り込む前提で、勤怠との連携があってはじめて深夜・休日・時間外の割増を自動計算できます。一方、勤怠から給与までを同じ仕組みで扱う人事労務一体型は、打刻データがそのまま給与計算に流れるため、連携の手間が少なくなります。既存の勤怠管理をそのまま使いたいか、勤怠から一体で整えたいかによって、どちらが自社に合うかが変わります。
Q. インセンティブや歩合は、ゲーム会社の給与計算ソフトで扱えますか？
A. 売上連動のインセンティブや歩合は、支給・控除のカスタム項目や独自の計算式を設定できる給与計算ソフトであれば、毎月の明細に反映できます。こうしたカスタム計算式が上位プランでのみ使える製品もあるため、自社の報酬体系が収まるプランかどうかを導入前に確認しておくと、毎月の手入力の負担を抑えられます。
Q. 業務委託クリエイターへの支払いは、給与計算ソフトで処理できますか？
A. 業務委託クリエイターへの支払いは、給与とは税務・社会保険の扱いが異なるため、給与計算に含めるか、外注費として別に管理するかを整理したうえで処理します。
イラスト・デザイン・原稿などの報酬は、外注費であっても源泉徴収が必要になる場合があります。給与か外注費かの区分は契約書の名称ではなく実態で判断されるため、委託クリエイターの管理方法と税務処理が整合しているかを、税理士や社会保険労務士など専門家への相談もあわせて点検してください。
Q. 少人数のインディースタジオでも、ゲーム会社向けの給与計算ソフトを導入できますか？
A. 少人数のインディースタジオでも導入でき、従業員数が少なければ無料プランや低価格帯のプランに収まる製品が複数あります。立ち上げ期は無料枠や低価格プランから始め、人数が増えたら上位プランへ移行する使い方もできます。数百名規模まで拡張できるかも含め、自社の成長フェーズに合わせてプランを無理なく広げられるかを見ておくと安心です。
Q. ゲーム会社の給与計算で、割増計算のミスや属人化を防ぐにはどうすればよいですか？
A. 勤怠データから割増を自動で計算でき、計算の根拠を明細や履歴で後から確認できる給与計算ソフトを使うことで、計算ミスと担当者への属人化の両方を抑えられます。深夜・休日・時間外の割増が重なるゲーム会社では、手作業に頼るほどミスが起きやすく、担当者の異動や退職でブラックボックス化しがちです。制度改正時にマスタや計算ロジックが自動更新される製品を選ぶと、改正対応の漏れも防ぎやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
