会社の売却や事業承継を考え始めると、M&Aの専門会社に支払う「成功報酬」がいくらになるのかが、最初の気がかりになります。成功報酬は成約したときにだけ発生する成果報酬型の手数料ですが、金額は譲渡価額に応じて変わるため、自社だといくらかかるのかがつかみにくいのが実情です。
成功報酬の計算には「レーマン方式」という料率の仕組みが使われます。ただし、同じ譲渡価額でも何を基準額にするかで金額は1.5〜2倍ほど変わり、小規模な取引では「最低手数料」が効いてきます。さらに、成功報酬のほかに着手金や中間金がかかる会社もあり、総額は依頼先によって大きく異なります。
この記事では、レーマン方式の料率区分と計算の仕組みを押さえたうえで、譲渡価額1億円・3億円・5億円・10億円のそれぞれで成功報酬がおよそいくらになるかを具体的な金額で示します。あわせて、成功報酬以外にかかる費用、費用を抑える方法、信頼できる相談先の選び方までを整理しました。
目次
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M&Aの成功報酬とは
M&Aの成功報酬とは、M&Aが成約したときにはじめて支払う成果報酬型の手数料です。M&Aアドバイザリーや仲介会社に支払う費用の中心であり、譲渡価額に応じて金額が決まります。成約に至らなければ原則として支払いは発生しないため、「まず着手してみて、成立したら報酬を払う」という性質の費用だと理解しておくとよいでしょう。
M&Aアドバイザリーのなかには、この成功報酬だけを受け取り、着手金や中間金を一切とらない「完全成功報酬制」をとる会社もあります。成約まで費用が発生しないため、売却が成立するかどうかが不確実な段階でも相談しやすいのが特徴です。
一方で、成功報酬のほかに相談料・着手金・中間報酬・月額報酬が発生する会社もあります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、M&A支援機関の手数料は報酬の発生時点ごとに「着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬」という区分で整理されています。成功報酬が費用の中心であることは共通していますが、それ以外に何がかかるかは依頼先によって変わる、という点をまず押さえておきましょう。
レーマン方式とは｜料率区分と計算の仕組み
ここからは、成功報酬の金額を決める「レーマン方式」の仕組みを解説します。レーマン方式とは、報酬の基準となる金額を複数の区分に分け、区分ごとに決められた料率を掛けて合計する計算方法です。多くのM&Aアドバイザリー・仲介会社が採用しており、料率の区分は各社でほぼ共通しています。
| 報酬基準額の区分 | 5億円以下の部分 | 5億円超〜10億円以下の部分 | 10億円超〜50億円以下の部分 | 50億円超〜100億円以下の部分 | 100億円超の部分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 料率 | 5% | 4% | 3% | 2% | 1% |
※各社の公開料金ページで共通して示されている料率区分。
この料率区分は、M&Aキャピタルパートナーズ・日本M&Aセンター・オンデックなど複数のM&A会社が公開する料金ページで、いずれも同じ数値が示されています。計算では、基準額の全体に一律の料率を掛けるのではなく、区分ごとに該当部分を切り分けて料率を掛け、その合計を成功報酬とします。
たとえば報酬基準額が20億円の場合、5億円×5%（2,500万円）＋5億円×4%（2,000万円）＋10億円×3%（3,000万円）で、合計7,500万円となります。基準額が大きくなるほど高い区分の低い料率が適用されるため、取引規模が大きいほど基準額に対する負担割合は下がる仕組みです。
（料率・計算例は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます）
出典・参考資料（3件）
レーマン方式のメリットと小規模M&Aでの注意点
レーマン方式には、依頼する側にとっての利点があります。成約したときにだけ報酬が発生する成果報酬型であること、料率が公開されているため費用をあらかじめ見積もりやすいこと、そして取引規模が大きくなるほど基準額に対する料率が下がることの3点です。
注意したいのは、小規模なM&Aでは負担割合が重くなりやすい点です。料率がいちばん高い5%の区分でも、譲渡価額が小さいと報酬額自体は小さくなります。そのため多くの会社が「最低手数料」を設けており、小規模な取引では料率の計算額よりも最低手数料のほうが上回ることがあります。自社の規模で実際にいくらになるのかは、次の章で具体的に見ていきましょう。
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売却額別にみる成功報酬の実額（1億・3億・5億・10億）
成功報酬は、譲渡価額そのものではなく、料率を掛ける土台となる「報酬基準額」に対して計算します。株価を基準にする場合（株価レーマン方式）は、報酬基準額が譲渡価額とほぼ同じになります。
下の表は、株価を基準にした場合に前章の料率区分で計算した成功報酬の目安と、最低手数料を踏まえた実際の支払いの目安を並べたものです。自社の譲渡価額を当てはめて確認してください。
| 譲渡価額（株価ベース） | 1億円 | 3億円 | 5億円 | 10億円 |
|---|---|---|---|---|
| 料率で計算した成功報酬 | 500万円（1億円×5%） | 1,500万円（3億円×5%） | 2,500万円（5億円×5%） | 4,500万円（5億円×5%＋5億円×4%） |
| 最低手数料を踏まえた実際の目安 | 最低手数料が下限になる（会社により500万円台〜2,500万円程度） | 最低手数料が下限になることが多い（会社により500万円台〜2,500万円程度） | 2,500万円（料率計算額が最低手数料を上回る） | 4,500万円（料率計算額が最低手数料を上回る） |
※各社公開の料率区分にもとづく株価ベースの計算・税別。最低手数料は会社により500万円台〜2,500万円程度の幅があり（本記事「最低手数料（ミニマムフィー）」の章を参照）、小規模な取引では最低手数料が実際の下限になる。
上の表の金額は、公開されている料率区分にもとづく計算の目安で、特定の会社が公表している金額ではありません。1億〜3億円規模では料率で計算した額より最低手数料のほうが高く、最低手数料が実際の下限になる点に注意してください。実際の成功報酬は、次に説明する報酬基準額の種類によっても変わります。
報酬基準額の4種類で手数料はいくら変わるか
レーマン方式で料率を掛ける土台となる「報酬基準額」には、主に4つの種類があります。何を基準にするかは会社によって異なり、同じ譲渡価額でも成功報酬が大きく変わる要因になります。M&Aキャピタルパートナーズは、それぞれを次のように説明しています。
株価レーマン方式は、取引時の株式価値を基準として報酬額を計算する手法です。オーナー受取額レーマン方式は、取引額にオーナーや経営者からの借入金を加算して報酬額を算出する方法です。企業価値レーマン方式は、株式の取引額（株式価値）に純有利子負債を加算して報酬額を算出する手法です。移動総資産レーマン方式は、取引額にすべての負債の総額を加えて報酬額を算出する方法です。
出典：M&Aにおけるレーマン方式とは｜M&Aキャピタルパートナーズ
加算する負債の範囲が広いほど基準額は大きくなるため、手数料は「株価＜オーナー受取額＜企業価値＜移動総資産」の順に高くなります。たとえば譲渡価額3億円・役員借入金1億円・有利子負債2億円・負債総額5億円の会社を例にとると、基準額の種類によって成功報酬は次のように変わります。
| 報酬基準額の種類 | 株価レーマン方式 | オーナー受取額レーマン方式（株価＋役員借入金1億円） | 企業価値レーマン方式（株価＋有利子負債2億円） | 移動総資産レーマン方式（株価＋負債総額5億円） |
|---|---|---|---|---|
| 基準額 | 3億円 | 4億円 | 5億円 | 8億円 |
| 成功報酬の目安 | 1,500万円 | 2,000万円 | 2,500万円 | 3,700万円 |
※譲渡価額3億円の場合。料率区分にもとづく計算・税別。役員借入金1億円・有利子負債2億円・負債総額5億円と仮定。
同じ譲渡価額3億円でも、株価ベースの1,500万円に対し、移動総資産ベースでは3,700万円と2倍以上の差が出ます。契約前には、依頼先がどの基準額を採用しているかを必ず確認しましょう。基準額の種類は、中小企業庁のM&A支援機関データベースでも各社の報酬基準額の種類として検索・確認できます。
出典・参考資料（1件）
最低手数料（ミニマムフィー）と小規模M&Aで割高になる理由
多くのM&A会社は、成功報酬に「最低手数料（ミニマムフィー）」を設けています。レーマン方式で計算した金額が最低手数料を下回る場合は、最低手数料のほうが適用される仕組みです。金額は会社によって異なり、おおむね500万円台から2,500万円程度の幅があります。
たとえばオンデックは、仲介で2,000万円・FA（ファイナンシャルアドバイザー）で2,500万円の最低手数料を示しています。また中小企業庁のM&A支援機関データベースには、最低手数料を「500万円〜1,000万円」の階級で検索できる機能があり、それだけ低い水準の支援機関も登録されていることがわかります。
この最低手数料は、小規模なM&Aほど負担割合を押し上げます。たとえば譲渡価額1億円なら、株価ベースの料率計算では500万円ですが、最低手数料が2,000万円の会社に依頼すると、実際に支払う成功報酬は2,000万円になります。1億〜3億円規模で売却を考えている場合は、料率だけでなく最低手数料の水準を必ず確認しておきましょう。
出典・参考資料（2件）
成功報酬以外にかかる費用
ここからは、成功報酬のほかにかかる費用を整理します。成功報酬だけで終わる会社もあれば、相談料・着手金・中間金・月額報酬が別に発生する会社もあります。中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、手数料は報酬の発生時点ごとに次の区分で整理されています。
| 費用項目 | 相談料 | 着手金 | 中間金（中間報酬） | 月額報酬（リテイナーフィー） | デューデリジェンス（DD）費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発生する時点 | 依頼前の相談時 | 業務の開始時 | 基本合意の締結時 | 契約期間中に毎月 | 買収前の調査時 |
| 特徴 | 無料の会社が多い | 成約に至らなくても返金されないのが一般的。とらない会社もある | 成功報酬に充当される場合がある | 成約まで長引くほど負担が増える | 通常は買い手が負担。売り手は資料作成などの実費が生じる場合がある |
※中小M&Aガイドラインの報酬区分にもとづく。有無・金額は会社により異なる。
これらの有無や金額は、依頼先によって大きく異なります。たとえば日本M&Aセンターは、譲渡側の場合は調査・資料作成の開始時に着手金を支払い、成約時に成功報酬を支払う二段階の体系です。
オンデックは、正式依頼時に資料作成費として30万円、基本合意時に成功報酬の10%にあたる基本合意報酬が発生し、基本合意報酬は成約時に成功報酬へ充当されると説明しています。相場を一律にとらえず、依頼候補ごとに費用項目の有無と金額を確認することが大切です。
出典・参考資料（2件）
完全成功報酬制とは｜着手金あり型との総額比較
完全成功報酬制とは、相談料・着手金・中間金・月額報酬を一切とらず、成約したときの成功報酬だけを支払う料金体系です。成約に至らなければ費用が発生しないため、M&Aが途中で不成立になったときのリスクを抑えられます。売却を検討し始めたばかりで、成立するかどうかが不確実な段階では、着手金や月額報酬が発生しない点は安心材料になります。
ただし、「着手金なし＝必ず安い」とは限りません。完全成功報酬制でも最低手数料は設定されていることが多く、成功報酬の料率や報酬基準額の種類しだいで、着手金あり型より総額が高くなることもあります。
たとえば着手金あり型でも報酬基準額を株価ベースにしている会社と、完全成功報酬制でも移動総資産ベースにしている会社では、総額の大小が逆転する場合があります。手数料は発生する費用を個別に比べるのではなく、最低手数料・料率・報酬基準額の種類を含めた総額で比較することが重要です。
たとえば譲渡価額3億円のケースで総額を比べてみます。株価ベース・完全成功報酬制の会社なら、成功報酬は料率計算で1,500万円（ただし最低手数料があればその額）で、着手金や中間金は加わりません。
一方、移動総資産ベースで着手金あり型の会社なら、成功報酬だけで3,700万円になり、そこに着手金や中間金が上乗せされます。同じ売却額でも、報酬体系の違いで総額は大きく開くことが分かります。
M&Aの費用を抑える方法
ここからは、M&Aにかかる費用を抑えるための具体的な方法を紹介します。報酬体系は会社ごとに差があるため、仕組みを理解したうえで比較・交渉することで、総額を抑えられる余地があります。
- 報酬基準額の種類を確認する：株価ベースか移動総資産ベースかで成功報酬は2倍以上変わります。契約前に基準額の種類を確認しましょう。
- 最低手数料と費用項目を総額で比べる：成功報酬の料率だけでなく、最低手数料・着手金・中間金を含めた総額で複数社を比較します。
- 完全成功報酬制の会社を検討する：成約まで費用が発生しないため、不成立時のリスクを抑えられます。ただし最低手数料と基準額は必ず確認します。
- 補助金を活用する：一定の要件を満たせば、仲介・FA手数料の一部を補助金でまかなえる場合があります。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、手数料の確認と比較の重要性をはっきり示しています。第3版の改訂方針を示した資料では、仲介者・FAに手数料の詳細な算定基準の説明を求めたうえで、納得できない場合の行動まで次のように整理しています。
【中小企業向け】手数料と業務内容・質等の確認の重要性⇒（納得できない場合）他の仲介者・FAへの依頼、手数料の交渉の検討
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）改訂の方向性について｜中小企業庁
手数料の算定基準に納得できなければ、別の会社に依頼したり、手数料の交渉を検討したりしてよい、というのが公的な見解です。1社だけで決めず、複数社から見積もりを取り、総額で比較する姿勢が費用を抑える基本になります。
事業承継・M&A補助金を活用する
M&Aにかかる専門家費用は、国の「事業承継・M&A補助金」の専門家活用枠で一部を補助できる場合があります。この枠は、仲介・FA事業者などの専門家を活用した際の業務委託費を補助対象とするものです。16次公募（令和7年度補正予算）時点の内容は次のとおりです。
- 補助上限額：600万円（補助下限額50万円）
- 上乗せ額：デューデリジェンス費用で＋200万円、廃業費で＋300万円
- 補助率：売り手支援類型は補助対象経費の2分の1以内（要件を満たせば3分の2以内）
- M&Aが未成約の場合の上限：300万円
注意したいのは、仲介・FA手数料を補助対象にできるのは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者に依頼した場合に限られる点です。補助金の活用も視野に入れるなら、依頼先が登録支援機関かどうかを確認しておきましょう。補助上限や補助率は公募回・年度ごとに変わるため、申請時は最新の公募要領を確認してください。
出典・参考資料（2件）
信頼できる相談先の選び方と無料相談
最後に、信頼できる相談先の選び方を整理します。成功報酬の金額は依頼先によって変わるため、料金体系の透明さと、自社の立場で親身に動いてくれるかを見極めることが大切です。
選ぶ際の観点は3つあります。1つめは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されているかどうかです。登録機関は手数料の算定基準をデータベースで公表しており、補助金の対象にもなります。
2つめは、報酬基準額の種類・最低手数料・成功報酬以外の費用について、契約前に明確な説明を受けられるかどうかです。3つめは、売り手・買い手の双方から報酬を受け取る「仲介（両手）」か、依頼した一方からのみ報酬を受け取る「FA（片手）」かという点です。これは誰が成功報酬を負担するかに関わると同時に、売り手の利益に沿って動いてもらえるか（利益相反の起きにくさ）にも影響します。
この3つの観点で、実際のM&A会社の報酬体系を並べてみると違いが見えてきます。売主専門で完全成功報酬制のM&A Lead、着手金あり型の日本M&Aセンター、成功報酬に初期費用が加わるオンデックを比べると次のとおりです。
※2026年10月時点の各社公開情報にもとづく。最低手数料・報酬基準額は依頼前に各社へご確認ください。
これらの観点をもとに、相談先の候補をさらに幅広く比べてみたいときは、以下の記事が参考になります。M&Aアドバイザリー・FAを含む金融コンサル会社を専門領域別に整理し、費用相場や失敗しない選び方、主要各社の比較表までまとめています。
金融コンサル会社徹底比較｜専門領域別おすすめ19選と選び方【費用相場も解説】
資金繰りや財務戦略、事業承継やM&Aといった経営の重要局面では、社内の知見だけで最適解にたどり着くのが難しい場面が少なくありません。「専門家に相談したいが、どの金融コンサルに頼めばよいのか分からない」と迷う方も多いでしょう。 金融コ…
売却するかどうかを迷っている段階では、相談料が無料で、成約まで費用が発生しない相談先から始めると、低いリスクで一歩を踏み出せます。上の3つの観点を具体的なサービスで確かめられるよう、ここでは売主専門・完全成功報酬制のM&A Leadを取り上げます。
M&A Lead（M&A Lead株式会社）｜相談料無料・完全成功報酬制の売主専門アドバイザリー
M&A Leadは、売主側だけに立つことを明確にした売主専門のM&Aアドバイザリーです。買い手からは報酬を受け取らず、売主からのみ報酬を受け取る体制のため、売り手の利益に沿って交渉を進めやすい点が特徴といえます。
料金体系は完全成功報酬制で、相談料・着手金・中間金・月額報酬はいずれも0円です。成功報酬は譲渡対価（株価ベース）を基準としたレーマン方式（5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%）で算出されます。負債を加える企業価値ベースや移動総資産ベースより基準額が小さくなるため、同じ譲渡価額なら成功報酬は低く抑えられます。
最低手数料は2,000万円（中小企業庁の登録支援機関データベースで確認）で、1億〜3億円規模ではこの最低手数料が実際の費用になる点は、ほかの会社と同様に確認が必要です。
全国対応でオンライン相談に対応し、売却の意思が固まっていない検討段階の相談も無料で受け付けています。中小企業庁のM&A支援機関として登録されており、補助金の活用も視野に入れられます。まずは費用をかけずに相談してみたい場合の選択肢になります。
まとめ
M&Aの成功報酬は、成約したときにだけ支払う成果報酬型の手数料で、レーマン方式の料率区分（5億円以下5%〜100億円超1%）で計算します。株価ベースなら譲渡価額1億円で500万円、3億円で1,500万円、5億円で2,500万円、10億円で4,500万円が目安ですが、報酬基準額の種類で2倍以上変わり、小規模な取引では最低手数料（500万円台〜2,500万円程度）が実際の下限になります。
成功報酬のほかに着手金・中間金・月額報酬がかかる会社もあるため、費用は個別の項目ではなく総額で比較することが大切です。報酬基準額の種類や最低手数料を契約前に確認し、複数社から見積もりを取り、登録支援機関であれば補助金も活用する——こうした手順を踏むことで、納得できる相談先を選べます。まずは相談料が無料の相談先で、自社の譲渡価額での費用感を確かめるところから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. M&Aの成功報酬額とは何ですか？
A. M&Aの成功報酬額とは、M&Aが成約したときにだけ支払う成果報酬型の手数料で、譲渡価額にレーマン方式の料率（5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%）を掛けて算出します。成約に至らなければ原則として支払いは発生しません。M&Aアドバイザリーや仲介会社に払う費用の中心となる項目です。
Q. M&Aの成功報酬の相場はいくらですか？
A. M&Aの成功報酬の相場は、株価を基準にしたレーマン方式の場合、譲渡価額1億円で約500万円、3億円で約1,500万円、5億円で約2,500万円が目安です。ただし多くの会社が500万円台〜2,500万円程度の最低手数料を設けており、1億〜3億円規模では料率の計算額より最低手数料のほうが上回ることが多いため、実際の下限は最低手数料になる点に注意してください。
Q. M&Aの成功報酬は売り手と買い手のどちらが支払うのですか？
A. M&Aの成功報酬を誰が払うかは、依頼先が「仲介（両手）」か「FA（片手）」かで決まります。仲介会社は売り手・買い手の双方と契約して双方から報酬を受け取るのに対し、FA（ファイナンシャルアドバイザー）は依頼した一方の当事者とだけ契約し、その依頼者だけが報酬を払います。
売主専門のアドバイザリーは買い手から報酬を受け取らず、売り手だけが支払う体制です。双方から報酬を受け取る形は利益相反が起きやすいとの指摘もあるため、契約前にどちらの立場で動くのかを確認しましょう。
Q. M&Aの着手金や中間金は、成約しなかった場合に返金されますか？
A. M&Aの着手金や相談料は、成約に至らなくても返金されないのが一般的です。一方、基本合意時に支払う中間金（中間報酬）は、成約時の成功報酬に充当される場合があります。成約しなかったときに何が戻り、何が戻らないのかは会社ごとに異なるため、契約前に費用項目ごとの扱いを確認しておきましょう。
Q. M&Aの完全成功報酬制にデメリットはありますか？
A. 完全成功報酬制のデメリットは、「着手金がない＝総額も必ず安い」とは限らない点です。完全成功報酬制でも最低手数料は設定されていることが多く、成功報酬の料率や報酬基準額の種類しだいで、着手金あり型より総額が高くなることもあります。費用は項目ごとに比べるのではなく、最低手数料・料率・報酬基準額の種類を含めた総額で比較することが大切です。
Q. M&Aの成功報酬に消費税はかかりますか？
A. M&Aの成功報酬には、役務提供の対価として消費税がかかります。本記事で示した成功報酬の金額はいずれも税別の目安のため、実際の支払いではこれに消費税が上乗せされます。複数社の見積もりを比べるときは、税込・税別のどちらで表示されているかをそろえて確認しましょう。
Q. M&Aアドバイザリーに支払った手数料は経費として会計処理できますか？
A. M&Aアドバイザリーに支払った手数料の会計・税務上の扱いは、M&Aのスキームや費用の性質によって異なります。たとえば株式取得に直接要した費用は株式の取得原価に含める一方、それ以外の費用は発生時の経費として処理するなど、会計と税務で扱いが分かれる場合もあります。判断を誤ると税額に影響するため、顧問税理士や公認会計士など専門家に確認することをおすすめします。
Q. 売却額が小さくてもM&Aアドバイザリーに依頼できますか？
A. 売却額が小さくても、中小・小規模M&Aに対応するアドバイザリーや仲介会社に依頼できます。中小企業庁のM&A支援機関登録制度のデータベースでは、最低手数料を「500万円〜1,000万円」の階級で検索でき、小規模な取引に対応する支援機関も登録されています。
ただし小規模なM&Aほど最低手数料によって負担割合が重くなりやすいため、料率だけでなく最低手数料の水準を確認し、完全成功報酬・相談料無料の相談先から始めると低いリスクで検討を進められます。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
