社内ネットワークのセキュリティ強化を任され、「機器を置かずに使えるクラウド型UTMが良さそうだ」と見当をつけたものの、月額や初期費用がいくらになるのか見えずに手が止まっていませんか。
クラウド型UTM（統合脅威管理：ファイアウォールやIPSなど複数の防御機能を1つにまとめた仕組み）は、拠点に専用機器を設置せず月額料金で使えるのが特徴ですが、相場や機器設置型との費用差が公開情報から掴みにくいのが実情です。
自社の規模に合う候補を見極めて比較検討を進めるには、「自社の規模ならおおよそいくらか」「機器を置くアプライアンス型と数年総額でどちらが得か」を、出所の確かな実額で押さえておきたいところです。
この記事では、クラウド型UTMの月額・初期費用の相場を公開料金にもとづいて示したうえで、機器設置型との費用の違い、料金を左右する要因と自社での見積もり方、導入できるサービスの料金、費用を抑える補助金、価格以外に見るべき選定ポイントまでを順に解説します。候補を絞り込むための材料として活用してください。
目次
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クラウド型UTMの料金・費用相場はいくら？
先に結論から示します。公開されている料金で見ると、クラウド型UTMの費用は、運用代行付きのレンタル型で月額7,700円（税込）・初期66,000円（税込）からが目安です。
データセンターに機能を集約するクラウド型では、サーバー・デバイス100台相当で月額38,500円（税別・税込42,350円）・初期110,000円（税別・税込121,000円）からが目安です（いずれも2026年10月時点の各社公開料金）。守る規模や付けるオプションによって金額は上下します。
クラウド型UTMは、拠点ごとに機器を買い取る費用がない代わりに、月額の利用料が継続して発生する料金体系です。機器の調達・保守が不要なぶん初期費用を抑えやすく、小規模なレンタル型なら初期6万円台から始められる一方、守る台数や通信量が増えるほど月額が上がっていきます。
出典・参考資料（2件）
規模別の月額・初期費用の目安（公開料金が確認できるサービス）
自社の規模に当てはめやすいよう、公開料金が確認できるサービスの実額を規模の目安とともに並べます。運用代行付きのレンタル型（Check Point製機器のレンタル込み）は1拠点・小規模向け、データセンター集約型は100台相当までが目安で、1台あたりに直すと月額およそ400円弱になります。いずれも拠点に機器の購入費をかけずに月額で使える選択肢です。
| クラウド型UTMの料金の目安（公開料金より） | ALSOK レンタルUTM運用サービス（機器レンタル＋運用代行） | SmartConnect クラウド型UTM（データセンター集約型） |
|---|---|---|
| 想定規模の目安 | PC 50台以下が目安（51台以上は上位プラン） | サーバー・デバイス100台相当（1Gbpsベストエフォート） |
| 初期費用 | 66,000円（税込） | 110,000円（税別）/ 121,000円（税込） |
| 月額費用 | 7,700円（税込）〜 | 38,500円（税別）/ 42,350円（税込）〜 |
※2026年10月時点の各社公開料金。SmartConnect は通信帯域を保証するプランでは月額が上がり、公式の料金表では帯域に応じて月額4万円台から百万円超まで段階的に設定されています。ALSOK は機器レンタルと運用代行を含む料金です。
純粋なクラウド集約型のデータセンター型UTMは、公式に料金を公開しているサービスが限られ、多くは「要お問い合わせ」です。公開されている実額を見ると、1拠点・小規模のレンタル型で月額1万円を切る水準から、サーバー・デバイス100台相当のデータセンター集約型で月額4万円前後（税込）が、おおまかな相場の幅になります。
通信帯域を保証するプランや監視・ログ保管のオプションを付けると、ここからさらに上がります。
クラウド型UTMとアプライアンス型、結局どちらが安い？
ここからは、クラウド型と、拠点に機器を設置するアプライアンス型の費用の違いを整理します。両者は料金の「かかり方」が異なるため、一時点の金額ではなく、使い続ける年数で見た総額で比べるのが要点です。
アプライアンス型は、拠点ごとにUTM機器を購入（またはリース）し、ライセンスと保守を契約して使う型です。導入時の負担は大きくなりがちですが、月々の支払いは保守・ライセンス更新が中心になります。クラウド型は機器を持たないぶん初期費用を抑えやすい代わりに、利用料が月額で継続します。
| クラウド型と機器設置（アプライアンス）型の費用構造 | 初期費用 | 月額・ランニング | 機器の保守・更改 | 運用（設定変更・監視） | 3〜5年の総額の傾向 |
|---|---|---|---|---|---|
| クラウド型 | 機器購入が不要で抑えやすい（公開例で初期6万〜12万円台） | 利用料が月額で継続（守る台数・通信量で変動） | 提供側が機器・基盤を保有するため自社負担なし | 提供側に任せられるサービスが多い（運用代行込みの型もある） | 初期は軽いが月額が積み上がる |
| 機器設置（アプライアンス）型 | 機器購入・初期設定で相対的に大きい（本体価格は販売代理店の見積による） | ライセンス更新・保守が中心（買い切り後は相対的に軽いことがある） | 数年ごとの機器更改・保守契約が必要 | 自社運用か、別途運用委託の契約が必要 | 初期は重いが、長期では月額負担が小さく逆転することがある |
※上記は両タイプの一般的な費用構造の傾向です。実際の金額は台数・拠点数・契約条件により異なります。
総額で比べるときは、年数・台数・保守やライセンス更新の有無・運用を自社で持つか委託するか、という前提を揃えることが欠かせません。たとえばクラウド型で月額4万円前後（税込）のプランを5年間使うと、利用料だけで総額240万円前後になります（初期費用は別）。
一方の機器設置型は本体価格に公表された定価がなく総額は見積もり前提ですが、考え方の例を示します。仮に小規模構成で本体と初期設定に40万円、ライセンス・保守を年10万円とすると、5年の総額はおよそ90万円です。初期は重いものの月額が積み上がらないぶん、同じ5年ではクラウド型（上の例で約240万円）より小さくなりえます。
ただしこれは前提を置いた試算にすぎず、機器のスペックや台数、保守・運用の範囲で大きく変わります。実額は必ず同じ条件（年数・台数・保守や運用の有無）で見積もりを取り、総額で確かめてください。
アプライアンス型は本体購入とライセンス・保守で初期が重くなる一方、買い切り後の月々の負担は小さくなるため、同じ台数・同じ年数でも「初期を抑えたいならクラウド型、長く使い続けてトータルを抑えたいならアプライアンス型」という分岐になりやすいのが実情です。
「クラウド型は安くて楽」という案内を受けることもありますが、月額だけを見て判断すると、数年使ううちに総額が膨らむ場合があります。アプライアンス型の本体価格は販売代理店の見積によって決まり、公表された定価がありません。両者を比べるときは必ず「何年・何台で、保守や運用まで含めていくらか」という同じ土俵の見積もりを取り、総額で確かめることをおすすめします。
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クラウド型UTMの料金を左右する要因と自社での見積もり方
ここからは、クラウド型UTMの月額が何で上下するのかを整理し、自社の条件に当てはめて概算を出すための見方を示します。見積もりを取る前に押さえておくと、各社の料金を同じ目線で比べられます。
接続する台数・拠点数
守る端末（PC・サーバー）の台数と拠点数は、料金に直結する基本の要因です。たとえば運用代行付きのレンタル型では、PC50台以下を基本プランとし、51台以上は上位プランに切り替わります。
クラウド集約型でも「サーバー・デバイス100台相当まで」のように収容できる規模が決まっており、これを超える場合は上位の契約になります。まずは自社の台数と拠点数を数え、その規模に対応するプランがどれかを確認しておくと安心です。
通信量（スループット）
UTMは通信を検査するため、通す通信量（スループット）が大きいほど高い処理性能が求められ、料金も上がります。データセンター集約型では、この性能が通信帯域のプランとして料金表に表れます。
たとえばベストエフォート型の標準プランが月額38,500円（税別）なのに対し、帯域を保証するプランは公式の料金表で月額4万円台から百万円超まで、保証する帯域に応じて段階的に上がります。動画や大容量データのやり取りが多い場合は、必要な帯域を見積もっておくとよいでしょう。
付けるセキュリティ機能・オプション
基本のファイアウォールやIPSに加えて、監視・分析やログの長期保管などをオプションで付けると、そのぶん月額が加算されます。たとえばデータセンター集約型では、セキュリティ監視分析が月額165,000円（税別）、長期ログ保管が月額6,600円（税別）といった加算がある例があります。基本料金だけで比べると見積もりがずれるため、自社に必要なオプションまで含めて確認することが大切です。
運用をどこまで任せるか
設定変更や監視をどこまで提供側に任せるかで、月額に乗る費用が変わります。運用代行付きのレンタル型は、機器のレンタル料に設定変更や脆弱性対応の代行が含まれます。データセンター集約型では基本の設定変更が月5回まで無料で、インシデント対応の緊急設定変更は1回あたりの有料オプションになるなど、代行の範囲が料金に加算として表れます。
クラウド型UTMを導入できるサービスと料金
ここからは、料金の目安が確認できるサービスを紹介します。クラウド型UTMそのものを探すなら中心は拠点に機器を置かないデータセンター集約型で、価格の答えが出るのはこちらです。あわせて、UTMに端末対策や社員教育までまとめたオールインワン型（拠点に機器を設置する型）も、社内セキュリティを1契約で整えたい場合の選択肢として併記します。こちらは料金が見積もり前提になります。
| クラウド型UTMを導入できるサービスの比較 | SmartConnect クラウド型UTM | Eye「247」Safety Zone USAV Ⅵ |
|---|---|---|
| 提供形態 | データセンター集約型のクラウドUTM （拠点に機器を置かない） | 拠点にUTM機器を設置するオールインワン型 （ハードウェア同梱パッケージ） |
| 初期費用 | 110,000円（税別）/ 121,000円（税込） | 要見積（公式に料金記載なし） |
| 月額費用 | 38,500円（税別）/ 42,350円（税込）〜 | 要見積（公式に料金記載なし） |
| 対応規模 | サーバー・デバイス100台相当 （1Gbpsベストエフォート） | クライアント数10〜200台 |
| 主な機能 | ファイアウォール・IPS・Webフィルタリング （FortiGate/FortiAnalyzer基盤・運用代行込み） | Check Point製UTM＋エンドポイント対策（EPP/EDR）＋業務可視化＋標的型攻撃メール訓練 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式資料を見る |
UTMはネットワークの出入口を守る仕組みですが、社内のセキュリティは端末やデータの保護なども組み合わせて初めて成り立ちます。クラウド型UTMだけでなく、何を守るかごとに対策のタイプと代表的なサービスを見渡したうえで比較検討したい場合は、以下の記事で選び方まで解説しています。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
1. SmartConnect クラウド型UTM（NTTスマートコネクト株式会社）
NTT西日本グループのデータセンター事業者であるNTTスマートコネクトが提供する、拠点に機器を置かないデータセンター集約型のクラウドUTMです。各拠点のインターネット接続を同社のUTM基盤にまとめ、ファイアウォール・IPS（不正侵入防御）・Webフィルタリングを1つの基盤で提供します。基盤にはFortinet社のFortiGate・FortiAnalyzerを採用しています。
料金は、サーバー・デバイス100台相当を収容する1Gbpsベストエフォートのプランで月額38,500円（税別・税込42,350円）・初期110,000円（税別・税込121,000円）・最低利用期間1年です。拠点に機器を持たないため、機器の調達・設置・保守の負担がなく、複数拠点のセキュリティ設定を一元管理できる点が特徴です。
設定から運用までをセキュリティ専門部隊が担い、基本の設定変更は月5回まで無料、インシデント起因の緊急設定変更は有料オプションで申し込み後12時間以内に対応します。
専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業や、拠点が複数あり機器更改・保守の負担を抑えたい企業に向いています。
2. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
フーバーブレインが手がけるハードウェア同梱の統合セキュリティ製品です。Check Point製のUTMアプライアンスに、端末を守るエンドポイント対策（EPP/EDR）、業務可視化、標的型攻撃メール訓練を1パッケージにまとめています。ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめて導入できるため、専任のIT担当者を置きにくい中小企業に向きます。クライアント数10〜200台の構成を想定しています。
純粋なクラウド集約型ではなく拠点にUTM機器を設置する型のため、本記事で扱うクラウド型UTMと費用のかかり方は異なります。料金は要見積（公式に料金の記載なし）で、導入はクライアント数とライセンス期間をもとに販売代理店経由の個別見積によります。機能面では、ファイアウォール・IPSなどのUTMに加え、電源断やソフトウェアエラー時にも通信を止めないバイパス機能を備える点が特徴です。
UTMだけでなく端末対策や社員教育まで、社内セキュリティをまとめて1契約で整えたい企業に適しています。
導入費用を抑える補助金・助成金
UTMの導入費用は、国の補助金で一部を賄える場合があります。ここでは、セキュリティ製品が対象になりうる代表的な制度を、対象と上限を正確に押さえて紹介します。
中小企業がITツールの導入に使える「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業。旧・IT導入補助金）には、セキュリティ対策に特化した「セキュリティ対策推進枠」があります。補助額は5万円〜150万円、補助率は中小企業で2分の1以内・小規模事業者で3分の2以内です。
ただし、この枠の対象は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）に限られます。お助け隊サービスは見守り・駆けつけ・保険をまとめたパッケージで、任意のクラウド型UTMを導入すれば自動的にこの枠の対象になるわけではない点に注意が必要です。
クラウド型UTMそのものを補助の対象にしたい場合は、セキュリティ製品をITツールとして登録して申請する「通常枠」の方が射程の合うことがあります。どの枠が使えるかは製品と導入内容によって変わるため、検討しているサービスの提供元や、補助金の公式ポータルで最新の対象条件を確認してください。制度名や対象は年度ごとに見直されるため、申請前に必ず公募要領で確かめることをおすすめします。
出典・参考資料（2件）
価格以外に見るべき選定ポイント
料金の目安がついたら、価格だけで決めないために確認しておきたい観点があります。クラウド型UTMは機器を持たない手軽さの裏側にトレードオフもあるため、次の3点を自社の事情に照らして見ておくとよいでしょう。
サポート体制で見るべきこと（対応時間・範囲・レポート）
障害や設定変更が必要になったとき、どの時間帯に・どこまで対応してもらえるかはサービスによって差があります。たとえば問い合わせ受付は24時間でも、実際の設定処理は平日日中のみで、24時間365日の対応は別オプション、という形もあります。基本の設定変更が月何回まで無料か、緊急時の変更にどのくらいで対応するか、監視レポートの配信があるかを、料金とあわせて確認することが望まれます。
自社に運用の手がないほど、サポートの手厚さが実質的な価値になります。
障害時の影響範囲（クラウド型構造上のトレードオフ）
データセンターに通信を集約するクラウド型は、その基盤や経路に障害が起きると、複数拠点の通信がまとめて影響を受ける可能性があります。拠点ごとに機器を置くアプライアンス型にはない、集約型ならではの論点です。
提供側が示す稼働率（SLA）や冗長化の仕組み、障害時に通信をどう確保するか（機器設置型には電源断時でも通信を止めないバイパス機能を持つ製品もあります）を確認し、業務が止まったときの影響の大きさと照らして選びます。
運用代行（マネージド）の要否
設定変更・監視・脆弱性対応といった運用を自社で抱えるか、提供側に任せるかは、人手と専門知識の有無で判断します。専任の担当者を置けない場合は、運用代行が料金に含まれる型を選ぶと、導入後に設定が放置されて形だけのUTMになる事態を避けやすくなります。一方で、社内に運用できる人材がいるなら、代行を外して費用を抑える選択もあります。月額の安さだけでなく、「運用まで含めて回るか」で比べることが大切です。
まとめ
クラウド型UTMの費用は、公開料金で見ると運用代行付きのレンタル型で月額7,700円（税込）・初期66,000円（税込）から、データセンター集約型でサーバー・デバイス100台相当・月額38,500円（税別）前後からが目安です。守る台数・通信量・付ける機能・運用をどこまで任せるかで金額は上下します。
機器設置型と比べるときは、月額だけでなく年数・台数・保守や運用まで含めた総額で確かめるのが要点です。初期を抑えたいならクラウド型、長く使い続けてトータルを抑えたいならアプライアンス型が向きやすく、自社の台数と拠点、運用の体制に当てはめて候補を絞り込んでいきます。費用の一部は補助金で賄える場合もあるため、対象条件とあわせて見積もりを取り、比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. クラウド型UTMとは何ですか？
A. クラウド型UTMとは、拠点に専用機器を置かず、ファイアウォールやIPSなど複数の防御機能をクラウド上でまとめて利用できる統合脅威管理（UTM）の仕組みです。各拠点のインターネット接続を提供事業者の基盤に集約し、月額料金で使うのが一般的で、機器の調達・設置・保守を自社で抱えずに済む点が、拠点ごとに機器を置くアプライアンス（機器設置）型との違いです。
Q. クラウド型UTMの月額料金の相場はいくらですか？
A. クラウド型UTMの月額料金は、公開されている料金で見ると運用代行付きのレンタル型で7,700円（税込）から、データセンターに機能を集約する型でサーバー・デバイス100台相当・38,500円（税別・税込42,350円）前後からが目安です。
初期費用はレンタル型で66,000円（税込）、データセンター集約型で110,000円（税別・税込121,000円）からが目安で、守る台数・通信量や監視・ログ保管などのオプションを付けると、ここからさらに上がります（2026年10月時点の各社公開料金）。
Q. クラウド型UTMとアプライアンス（ハードウェア）型は、結局どちらが安いですか？
A. どちらが安いかは使う年数によって変わり、初期費用を抑えたいならクラウド型、長く使い続けてトータルコストを抑えたいならアプライアンス型が有利になりやすいです。クラウド型は機器購入が不要で初期費用を抑えられる代わりに月額の利用料が継続し、アプライアンス型は機器購入で初期が重い代わりに買い切り後の月々の負担が小さくなるためです。
たとえば月額4万円前後（税込）のクラウド型を5年間使うと利用料だけで総額240万円前後になるので、「何年・何台で、保守や運用まで含めていくらか」を同じ前提で見積もり、総額で比べることをおすすめします。
Q. 無料で使えるクラウド型UTMはありますか？
A. 企業が安心して使える無料のクラウド型UTMは、基本的にないと考えてよいです。 オープンソースのソフトウェアを自前のサーバーに構築すれば費用を抑えられる場合もありますが、構築・運用に専門知識が必要なうえ、商用利用の制限やサポート・保証がないことが多く、セキュリティ対策としてはかえってリスクになりがちです。
費用を抑えたい場合は、無料にこだわるより、小規模向けの低額プランや補助金の活用を検討するのが現実的です。
Q. 中小企業がクラウド型UTMの費用を抑えて導入するには、どうすればよいですか？
A. 中小企業が費用を抑えるには、機器購入が不要で初期費用の軽いクラウド型・運用代行付きの型を選び、国の補助金を併用するのが効果的です。具体的には「デジタル化・AI導入補助金2026」のセキュリティ対策推進枠（補助額5万円〜150万円、補助率は中小企業で2分の1以内・小規模事業者で3分の2以内）などが使えます。
ただしこの枠は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスが対象で、任意のクラウド型UTMが自動的に対象になるわけではないため、対象条件を公募要領で確認してください。
Q. クラウド型UTMの料金が「要問い合わせ」とされていることが多いのはなぜですか？
A. 料金が「要問い合わせ」になりやすいのは、クラウド型UTMの費用が接続台数・拠点数・通信量・付ける機能・運用の範囲によって大きく変わり、一律の定価を示しにくいからです。特に純粋なデータセンター集約型は、公開料金を出しているサービスが限られます。
概算を掴むには、自社の端末台数・拠点数と必要な機能をあらかじめ整理したうえで、同じ条件で複数社に見積もりを依頼すると、各社の金額を同じ目線で比べられます。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
