神奈川で事業を営んでいると、運転資金やつなぎ資金、納税資金が急に必要になる場面は少なくありません。取引先への支払いが先行する、売上の入金まで資金が足りない、銀行の融資は時間がかかる——そんなとき、所有する土地や建物を担保に、まとまった事業資金を借りたいと考える経営者や個人事業主は多いはずです。
神奈川で不動産を担保に事業資金を借りる先は、金利を抑えやすい銀行・信用金庫と、不動産担保ローンを専門に扱うノンバンクに大きく分かれます。金利の低さを優先するのか、審査のスピードと柔軟性を優先するのかによって、相談すべき相手は変わります。銀行に断られた、共有持分や古い物件しか担保にできない、といった事情があるかどうかも選び分けのポイントです。
本記事では、神奈川（横浜・川崎など）の事業者が申し込める不動産担保ローンを、融資額・実質年率・対応エリア・融資までのスピード・審査の柔軟性で比較します。銀行・信用金庫とノンバンクを同じ軸で横並びにしたうえで、金利だけでは分からない総コストの見方や、神奈川で使える公的な資金調達の選択肢まで整理しました。
また、自社の状況に合う借入先の当たりをつけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。急ぎか低金利か、担保にできる不動産の状況などから、向いているタイプと候補を絞り込めます。
目次
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本記事の対象範囲
この記事では、神奈川県内（横浜市・川崎市・相模原市ほか）に事業所や担保にできる不動産を持つ法人・個人事業主が、その不動産を担保に事業資金を借りる先を扱います。担保物件が神奈川県内にある、あるいは営業エリアとして神奈川に対応している貸し手を対象に、銀行・信用金庫とノンバンクの両方を取り上げます。
運転資金・設備資金・つなぎ資金・納税資金・借換資金といった事業資金の調達を前提としています。生活費や自宅購入などの個人の消費性資金向けの不動産担保ローンや、暗号資産を担保にする融資のように対象が強く限られるものは、本記事では取り上げません。
神奈川に限定せず、全国の不動産担保ローンを幅広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
神奈川で事業資金を借りるなら｜銀行・信用金庫とノンバンクの違い
不動産担保ローンは、所有する土地や建物を担保に差し入れて資金を借りる方法です。無担保のビジネスローンに比べて金利を抑えてまとまった額を借りやすい一方、担保の評価や抵当権の設定に手間と時間がかかります。神奈川で事業資金を不動産担保で借りる先は、大きく「銀行・信用金庫」と「ノンバンク（不動産担保ローン専門会社）」に分かれ、金利とスピード・審査の柔軟性のどちらを取るかで向き不向きが変わります。
銀行・信用金庫の不動産担保ローン
銀行・信用金庫の不動産担保ローンは、金利が低めに設定されており、まとまった額を長期で借りたい場合に向いています。その代わり、担保評価に加えて決算内容や信用情報などの属性も審査され、申し込みから融資まで数週間かかることが一般的です。腰を据えて低金利で借りたい事業者に適したタイプです。
ただし神奈川で事業資金を借りる目的では、注意が必要です。地元の銀行や大手の銀行が個人向けに扱う「不動産担保ローン」は、消費性資金やアパート・収益物件の取得向けが中心で、事業の運転資金には使えない商品が多いためです。
たとえば横浜銀行は個人向けのアパートローンなどが中心で、楽天銀行やドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の不動産担保ローンは、資金使途から事業性資金を除いています。
出典・参考資料（3件）
事業資金を不動産担保で借りるなら、営業地区内の事業者を支える信用金庫の保証協会付き融資（後述の公的な選択肢）が現実的な低金利ルートです。全国の銀行では東京スター銀行のように事業資金に使える不動産担保ローンを扱うところもあるため、金利を抑えたい場合はこうした銀行の商品も直接確認するとよいでしょう。
ノンバンク（不動産担保ローン専門会社）の不動産担保ローン
ノンバンクの不動産担保ローンは、担保となる不動産の価値（担保余力）を重視して審査するのが特徴です。最短数営業日での融資や来店不要の手続きに対応する会社が多く、急ぎの資金ニーズに応えやすいタイプです。共有持分や築年数の古い物件、すでに抵当権が付いている不動産（先順位担保あり）でも相談できる会社があり、銀行で断られたケースの受け皿にもなります。
金利は銀行・信用金庫より高くなる傾向があり、実質年率15.0%以内を上限に設定している会社が中心です。資金使途は事業資金に広く使えるものが多く、運転資金・つなぎ資金・借換・納税資金などに充てられます。スピードと審査の柔軟性を優先したい事業者に向いています。
法人や個人事業主が事業資金を借りる場合、年収の3分の1までという総量規制の対象にはなりません（根拠や個人事業主の扱いは記事末尾のよくある質問で解説します）。
自社がどちらのタイプに向いているか判断が難しいときは、以下の診断ツールをご活用ください。資金が必要な時期や担保にできる不動産の状況などから、向いている借入先のタイプの当たりをつけられます。
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【比較表】神奈川対応の不動産担保ローンを横並び比較
ここからは、神奈川の事業者が申し込める不動産担保ローンを、融資額・実質年率・最大返済期間・最短融資日数・対応エリア・担保の柔軟性（抵当順位・共有持分）・事務手数料・対象で比較します。銀行・信用金庫と、ノンバンク（不動産担保ローン専門会社）に分けて、同じ軸で横並びにしました。
銀行・信用金庫の不動産担保ローンの比較
| サービス名 | 横浜信用金庫《よこしん》ビジネスローン ストロングサポート |
|---|---|
| 融資額 | 2,000万円〜2億円 |
| 実質年率 | 要問い合わせ（金庫所定・短期プライムレート連動） |
| 最大返済期間 | 最長20年 |
| 最短融資日数 | 要問い合わせ |
| 対応エリア | 神奈川県の主要市域（横浜・川崎ほか）※営業地区内に限る |
| 担保（抵当順位・共有持分） | （根）抵当権の設定が必要（抵当順位・共有持分は要問い合わせ） |
| 事務手数料 | 要問い合わせ（別途、横浜市信用保証協会の保証料） |
| 対象 | 法人（取引・保証利用などの条件あり） |
| 詳細情報 | 公式サイト |
ノンバンクの不動産担保ローンの比較
| サービス名 | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | アサックス（ASAX）不動産担保ローン | SBIエステートファイナンス 不動産担保ローン | AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン | 丸の内AMS 不動産担保ローン | SKトラスト 不動産担保ローン | アビック 不動産担保ローン | ジェイ・エフ・シー 不動産担保ローン | MIRAIアセットファイナンス 不動産担保ローン | ファンドワン 不動産担保融資 | 日宝 不動産活用ローン | マテリアライズ 不動産担保ローン | つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン | アクト・ウィル 不動産担保融資 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 融資額 | 100万円〜5億円（首都圏＝神奈川含む） | 300万円〜10億円 | 300万円〜10億円 | 100万円〜5億円 | 500万円〜5億円 | 50万円〜10億円 | 300万円〜50億円 | 300万円〜5億円 | 30万円〜5億円 | 300万円〜1億円 | 50万円〜5億円 | 要問い合わせ | 50万円〜5億円 | 〜5,000万円（以上は要相談） |
| 実質年率 | 15.0%以内（変動3.4〜5.2% / 固定4.5〜9.9%） | 2.20%〜8.76%（実質年率15.0%以下） | 3.95%〜15.0% | 2.99%〜14.80% | 年3.8%〜（実質年率15.0%以下） | 4.8%〜10.8%（実質年率15.0%以内） | 2.98%〜15.0% | 5.86%〜15.0% | 4.0%〜9.5%（実質年率15.0%以内） | 2.50%〜15.0% | 4.0%〜9.9% | 実質年率15.0%以下 | 4.00%〜15.0%（実質年率15.0%以下） | 8.00%〜15.0% |
| 最大返済期間 | 最長25年 | 最長35年 | 最長35年 | 最長30年 | 最長35年 | 最長25年 | 最長30年 | 最長10年 | 最長20年 | 最長35年 | 最長30年 | 最長20年 | 最長30年 | 12ヶ月以内（書き換え継続も可） |
| 最短融資日数 | 仮審査最短即日・本審査最短3営業日 | 最短3日（簡易審査1日） | 最短翌日（本審査1〜10営業日） | 最短3日（簡易診断最短1日） | 最短2日 | 要問い合わせ | 最短2日 | 最短3日 | 最短翌営業日（即日審査） | 要問い合わせ | 最短即日〜1週間目安 | 最短翌営業日（即日審査） | 最短即日〜1週間目安 | 要問い合わせ（会社共通で最短即日の訴求あり） |
| 対応エリア | 全国（神奈川対応） | 1都3県（横浜に店舗）※法人向けの対象エリアは要確認 | 東京・神奈川・千葉・埼玉が中心（横浜支店あり） | 全国（神奈川対応） | 一都三県（神奈川対応／一部対応外の市区町村あり） | 神奈川（横浜18区・川崎7区・相模原・鎌倉・藤沢・大和を明示） | 全国（神奈川対応／一部取扱不可あり） | 全国（神奈川県内55エリアを明示） | 1都3県が中心（神奈川対応／他エリアは要相談） | 要問い合わせ | 全国（神奈川対応） | 全国（一部市区町村を除く） | 全国（神奈川対応） | 全国（出張対応） |
| 担保（抵当順位・共有持分） | 抵当順位不問（共有持分は要問い合わせ） | 2番抵当以下も可・共有持分も可 | 後順位（第一順位以外）も可・共有持分は要問い合わせ | 抵当順位不問（共有持分は要問い合わせ） | 2〜3番抵当も可・共有持分も相談可 | 要問い合わせ（抵当順位は金利の決定要素） | 2〜3番抵当も可・共有持分のみでも可 | 抵当順位不問（共有持分は要問い合わせ） | 2〜3番抵当も可・共有持分も相談可 | 不動産担保（抵当順位・共有持分は要問い合わせ） | 抵当順位不問・共有持分も可（住宅ローン残債ありも可） | 2〜3番抵当も可・共有持分も可 | 2番抵当以下も可・共有持分も可 | 要問い合わせ |
| 事務手数料 | 1.65%以内（別途、調査料0.55%以内） | 0〜3.3% | 2.20%〜2.75% | 0〜3.0%（調査料・保証料は無料） | 0〜6.0% | 2.2%（最低33,000円） | なし | 5.0%以内（税別） | 0〜5.0% | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0〜5.0% | 1.0%〜3.0% |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人・不動産事業者 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 要問い合わせ | 法人・個人事業主 | 法人専用（個人事業主は対象外） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社の融資額・実質年率・返済期間・対応エリア・融資スピードは、各社公式情報（SBIエステートファイナンスのみ公式に準じる比較情報）にもとづく記事作成時点の内容です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。
神奈川で選べる不動産担保ローン
ここからは、神奈川の事業者が申し込める主な不動産担保ローンを、タイプごとに個別に紹介します。それぞれの融資額・金利・対応エリア・審査のスピードや、どんな事業者に向くかを確認してください。
銀行・信用金庫の不動産担保ローン
金利を抑えて事業資金を借りたい事業者に向く、銀行・信用金庫の不動産担保ローンです。地域の事業者を支える信用金庫の保証協会付き融資や、事業資金に使える銀行の商品を取り上げます。
1. 《よこしん》ビジネスローン ストロングサポート（横浜信用金庫）
横浜信用金庫は、横浜市・川崎市・相模原市など神奈川県の主要市域と東京都大田区・町田市を営業地区とする地域密着の信用金庫です。事業性融資のうち不動産担保を設定する商品として、運転資金・設備資金に使えるビジネスローン「ストロングサポート」と、賃貸アパート向けの「アパートローン」を公開しています。
ストロングサポートは、融資額2,000万円以上2億円以内・返済期間5年以上20年以内で、運転資金と設備資金に使える法人向けの商品です。横浜市信用保証協会の保証が付くため、事業の運転・設備資金に充てられます。金利は《よこしん》短期プライムレート連動の金庫所定で、具体的な年率や保証料は公式に記載がなく、問い合わせが必要です。
利用できるのは営業地区内の事業者に限られ、当金庫との融資取引や預金取引があることなどが条件です。もう一方のアパートローンは賃貸用不動産の取得・借換え向けで、一般的な事業運転資金には使えないため、使途に応じた商品選びが必要です。
ノンバンク（不動産担保ローン専門会社）の不動産担保ローン
最短数営業日・来店不要で、担保となる不動産の価値を重視して柔軟に審査する、ノンバンクの不動産担保ローンです。急ぎの資金調達や、共有持分・古い物件・先順位担保ありといった変則的な担保での相談に向いています。
2. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
クレディセゾングループのノンバンク、株式会社セゾンファンデックスが扱う事業者向け不動産担保ローンです。東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する子会社で、法人・個人事業主を対象に、運転資金・設備投資・納税資金・ローンの組み換えなどに利用できます。
融資限度額は神奈川を含む首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）では100万円〜5億円で、少額から大型まで対応します。担保は代表者本人だけでなく、その親族が所有する不動産でも差し入れることができ、抵当順位は問いません。
実質年率は15.0%以内（変動金利3.4%〜5.2%、固定金利4.5%〜9.9%）です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答するとしており、赤字決算など銀行融資が難しいケースも相談できるとしています。
3. アサックス 不動産担保ローン（株式会社アサックス）
1969年創業の不動産担保ローン専業で、横浜を含む首都圏に5店舗を構える株式会社アサックスが提供します。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており（証券コード8772）、法人・個人事業者から個人まで幅広く扱っています。
横浜市に店舗があり、個人向けでは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を営業エリアと明記しています（法人・事業者向けの対象エリアは公式に明記がなく、要問い合わせ）。第2順位以下の抵当権や住宅ローン残債のある物件、築古物件、共有持分でも相談でき、対応できる担保の幅が広いのが特徴です。
契約利率は年2.20%〜8.76%（実質年率は15.00%以下）、融資限度額は300万円〜10億円と上限が高めです。簡易審査は1日、最短3日で融資実行に対応します。資金使途は原則自由で、事業資金にも充てられます。
4. SBIエステートファイナンス 不動産担保ローン（SBIエステートファイナンス株式会社）
SBIエステートファイナンス株式会社が扱う不動産担保ローンです。個人・個人事業主・法人を対象に、借換・開業・運転・納税などの資金に利用できます。一戸建て・マンション・土地・アパートのほか、借地権付き建物や既存不適格物件も担保にできるとしています。
対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉を中心としており、神奈川県も対象に含まれます。横浜支店も設けられています（住所・営業時間は要問い合わせ）。抵当権は第一順位以外（後順位）でも相談できるとされています。
仮審査は最短即日、本審査は数営業日が目安です。融資額・金利・手数料などの具体的な条件は、公式サイトで最新の内容を確認することをおすすめします。横浜・川崎など市区町村単位の対応可否も、申込前の確認が確実です。
5. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
消費者金融大手アイフルのグループ会社、AGビジネスサポート株式会社が法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ビジネスローンです。土地・建物に（根）抵当権を設定し、事業資金をまとめて借り入れられます。
調査料と保証料が無料で、事務手数料は0.00%〜3.00%です。担保物件の抵当順位は不問とされており、既存の抵当権が付いた不動産でも申込対象になり得ます。返済期間は最長30年（360回以内）まで設定できます。
全国の物件が対象で、神奈川の不動産も申し込めます。融資限度額は100万円〜5億円、簡易診断は最短1日、融資実行まで最短3日です。実質年率は固定金利型2.99%〜14.80%、変動金利型2.99%〜11.80%（2025年3月時点）です。
6. 丸の内AMS 不動産担保ローン（丸の内AMS株式会社）
丸の内AMS株式会社は、不動産担保ローンに加え、共有名義・共有持分の不動産を担保にできる専用ローンを扱うノンバンクです。共有持分での申込では、他の共有者への同意取得や通知が不要とされており、持分だけを担保にしたい場合の選択肢になります。
対応エリアは神奈川県を含む一都三県が中心ですが、一都三県内でも対応外の市区町村があります。担保物件の所在地が対象かどうかを事前に確認しておくと安心です。第2順位・第3順位の抵当権や住宅ローン残債のある物件でも融資対応するとしています。
金利は年率3.8%〜（実質年率15.0%以下）、融資限度額は500万円〜5億円です。審査は即日対応可で、最短2日での融資実行をうたっています。資金使途は自由で、事業資金にも使えます。
7. SKトラスト 不動産担保ローン（株式会社SKトラスト）
1950年創業の株式会社SKトラストが提供する不動産担保ローンです。貸金業登録と宅地建物取引業免許を併せ持ち、個人・法人・不動産事業者向けに融資しています。大阪本店と東京支店を拠点としています。
神奈川県向けの専用ページを設けており、横浜市・川崎市の全区に加え、相模原市・鎌倉市・藤沢市・大和市を対応エリアとして明記しています（これ以外の市町村は要問い合わせ）。融資額は50万円〜10億円と、少額から大型まで対応します。
金利は長期型が年4.8%〜9.8%、短期型が年5.8%〜10.8%（いずれも実質年率15.0%以内）です。期限前弁済による解約違約金はかからず、返済方式は一括・元利均等・元金均等など5つから選べます。相談は無料です。
8. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
業歴50年以上の株式会社アビックが扱う不動産担保ローンは、融資事務手数料がかからず、契約・実行までの費用がない点を掲げています（登記費用・印紙代は別途）。繰上返済・解約手数料も無料です。法人・個人事業主・個人が対象です。
2番・3番抵当や共有持分のみ、借地権・底地権、再建築不可物件、第三者名義の不動産まで担保として受け付けるとしています。公式コラムでは、共有持分（半分）を理由に銀行で断られた横浜市の飲食店オーナーが、事業計画と売上をもとに2,000万円の融資を受けた事例が紹介されています。
融資額は300万円〜50億円、金利は年2.98%〜15.0%です。神奈川を含む全国が対象で（取り扱いできないエリアもあるとの記載あり）、事前審査は電話で最短即日、融資は最短2日に対応します。
9. ジェイ・エフ・シー 不動産担保ローン（ジェイ・エフ・シー株式会社）
ジェイ・エフ・シー株式会社は、1993年創業の不動産担保ローンを扱う貸金業者です（日本政策金融公庫とは別の会社です）。法人・個人事業主を中心に、開業・運転・設備・借換・つなぎなど幅広い事業資金に対応します。
神奈川県は横浜市18区・川崎市7区をはじめ県内55エリアを対応地域として公式に掲載しています（すべての地域が対象だが100%融資できるわけではないとの注記あり）。抵当順位は不問で、既存の抵当権が付いた物件でも相談できます。
事業者向けの融資額は300万円〜5億円、金利は年5.86%〜15.0%（実質年率15.0%以内）、返済期間は3ヶ月〜10年で、融資は最短3日です。横浜市中区の飲食店の借換資金6,000万円など、神奈川県内の融資事例も公式に公開しています。
10. MIRAIアセットファイナンス 不動産担保ローン（株式会社MIRAIアセットファイナンス）
2024年に設立された株式会社MIRAIアセットファイナンスは、土日も営業する（祝日は休業）不動産担保ローンを掲げるノンバンクです。平日に時間が取りにくい申込者でも相談しやすい体制で、個人・個人事業主・法人を対象としています。
対応エリアは神奈川を含む1都3県が中心で、それ以外は要相談です。2番・3番抵当や、築古物件・共有持分・差押物件など、銀行が敬遠しがちな不動産でも相談できるとうたっています。連帯保証人は原則不要です。
契約利率は年4.0%〜9.5%（実質年率15.0%以内）、融資限度額は30万円〜5億円です。即日審査で、最短翌営業日の融資に対応するとしています。資金使途は事業資金から生活資金まで限定していません。
11. ファンドワン 不動産担保融資（ファンドワン株式会社）
ファンドワン株式会社は、法人・個人事業主向けに不動産担保融資を手がける事業者金融会社です。土地・自宅・賃貸マンションなどを担保に、無担保の事業者ローンを超える最大1億円までの資金を調達できます。
実質年率は2.50%〜15.00%以下、融資限度額は300万円〜1億円です。保証人は不要で、返済は一括返済（1〜12ヶ月）のほか、元金均等・元利均等で最長420ヶ月（35年）まで選べます。
事務手数料などの諸費用や、不動産担保融資に固有の対応エリア・審査スピードは公式サイトに明示がありません。神奈川の物件での利用可否や費用を含め、申込前に直接確認することをおすすめします。
12. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）
1971年創業の株式会社日宝は、不動産担保融資を専業とするノンバンクです。「不動産活用ローン」は、法人・個人を問わず資金使途が自由な商品として位置づけられています。
抵当順位を問わず、住宅ローンや他の不動産担保ローンを返済中の物件でも申し込めます。借地・底地・共有持分・調整区域・再建築不可など、金融機関では担保評価が難しい物件にも対応するとしています。神奈川を含む全国が対象です。
実質年率は4.0%〜9.9%、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜30年です。返済方式は元利均等・元金一括・元金自由から選べます。融資までの目安は当日から1週間以内と案内されています（標準審査日数の明示はなし）。
13. マテリアライズ 不動産担保ローン（株式会社マテリアライズ）
株式会社マテリアライズは、信用情報よりも担保となる不動産の評価を重視する審査方針を掲げる貸金業者です。市街化調整区域内の物件や他人名義・再建築不可の物件など、他社で扱いが難しいとされる不動産にも対応するとしています。
2番・3番抵当や住宅ローン残債のある物件でも融資対応可としています。対応エリアは全国（一部市区町村は除外）で、神奈川の物件も対象になり得ますが、除外エリアは公開されていないため事前確認が必要です。資金使途は事業資金から教育資金まで自由とされています。
実質年率は15.0%以下です。融資限度額や適用年率は公式ページ間で表記が分かれているため、申込前に最新の条件を直接確認することをおすすめします。審査は最短即日、融資は最短翌営業日に対応するとしています。
14. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）
株式会社つばさコーポレーションの不動産ビジネスローンは、個人事業主・法人を対象に、資金使途を限定しない不動産担保融資です。融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は最長30年です。
よくある質問では、二番抵当・三番抵当以下の物件や住宅ローン利用中の物件でも融資対象になり得ると回答しています。対応エリアは日本全国とされ、神奈川の不動産も申し込めます。年齢制限は設けていないとしています。
適用年率は4.00%〜15.00%（実質年率15.00%以下）、融資事務手数料は0%〜5.00%です。返済方式は元金一括・元利均等・元金自由から選べ、連帯保証人は原則不要です。融資は最短即日から1週間程度が目安とされています。
15. アクト・ウィル 不動産担保融資（株式会社アクト・ウィル）
株式会社アクト・ウィルの不動産担保融資は、法人専用の事業資金調達メニューです（個人事業主・フリーランスは利用できません）。転売用不動産の購入資金や競売物件代金の納付資金など、短期のまとまった資金ニーズを想定した商品です。
実質年率は8.00%〜15.00%、融資限度額は5,000万円まで（それ以上は要相談）です。返済期間は12ヶ月以内で、書き換えによる継続にも対応します。保証人は代表者の連帯保証があれば原則不要です。
オンラインや全国への出張契約に対応しており、神奈川の法人も相談できます。審査スピードは会社共通で「最短60分審査・即日融資可能」とされますが、抵当権設定を伴う不動産担保融資固有の日数は公式に示されていないため、事前確認をおすすめします。
神奈川で不動産担保ローンを選ぶときのポイント
神奈川で不動産担保ローンを選ぶときは、必要な金額と返済期間でまず候補を絞り、そのうえで借入にかかる総額・貸し手の信頼性・審査の柔軟性・手続きの流れまで見ておくと、申し込んでから「思っていたのと違う」となりにくくなります。
必要な金額と返済期間で候補を絞る
掲載各社の融資額は数十万円から数億円、返済期間は1年以内の短期から20〜30年超の長期まで幅があります。まずは必要な金額と返済計画に対応する会社に絞るのが近道です。
数百万円規模のつなぎ資金なら下限の低い会社や短期・一括返済に対応する会社、設備投資などまとまった資金を長く返すなら上限が大きく長期返済に対応する会社が候補になります。比較表の「融資額」「最大返済期間」の列で、自社の希望に収まる会社を確認してください。
金利だけでなく「総コスト」で見る
不動産担保ローンの負担は、表に出る金利（実質年率）だけでは決まりません。事務手数料のほか、担保権（抵当権）の設定にかかる登録免許税や司法書士報酬、繰上返済・解約時の違約金、返済が遅れたときの遅延損害金まで含めて、借入にかかる総額で比べることが大切です。特に事務手数料は融資額の数%に及ぶことがあり、金利差を上回る負担になる場合もあります。
遅延損害金には法律上の上限があります。貸金業者の貸付け（営業的金銭消費貸借）の遅延損害金は、年20%（年2割）を超える部分が無効とされています。これを大きく超える違約金を提示する相手には注意が必要です。
（賠償額の予定の特則）第七条 第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
出典：利息制限法 第七条｜e-Gov 法令検索
金利の相場観や、実質年率がどのくらいの水準なら妥当なのかをもう少し詳しく知りたい場合は、不動産担保ローンの利率と金利相場を掘り下げた以下の記事もあわせてご覧ください。
不動産担保ローンの利率は年何%？金利相場・決まり方と各社の実金利
保有する不動産を担保に事業資金や不動産購入・借り換えの資金を調達しようと考えたとき、まず気になるのが「利率（金利）は結局、年何パーセントになるのか」という点ではないでしょうか。金利が分からなければ、返済計画も立てられず、複数社を比べることも…
貸金業登録のある信頼できる相手か
ノンバンクに申し込む前に、その会社が貸金業の登録を受けているかを確認しましょう。公式サイトに「〇〇財務局長（〇）第〇〇号」「〇〇県知事（〇）第〇〇号」といった貸金業登録番号が明示されているかが目安になります。登録のない業者（ヤミ金）や、法律の上限を超える金利・遅延損害金を提示する相手は避けるべきです。
金利や遅延損害金には刑事罰の裏付けもあります。業として金銭の貸付けを行う者が年20%を超える利息を定めた場合、出資法により刑事罰の対象となります。相場からかけ離れた高金利を提示されたときは、契約前に一度立ち止まって確認してください。
出典・参考資料（1件）
銀行に断られた・共有持分・古い物件でも相談できるか
銀行や信用金庫で融資を断られた場合でも、ノンバンクなら相談できる余地があります。ノンバンクは担保となる不動産の価値を重視して審査するため、赤字決算や税金の滞納、リスケジュール中といった事情があっても、担保余力があれば検討の対象になることがあります。
担保にできる不動産の条件も会社によって異なります。共有持分だけ、築年数の古い物件、すでに住宅ローンなどの抵当権が付いている（先順位担保あり）といった不動産でも、2番抵当以降で対応する会社があります。自社の担保がこうした変則的なケースに当たる場合は、各社の対応可否を個別に確認するとよいでしょう。
ただし融資の可否は不動産の価値や現在の債務状況によって変わるため、「必ず借りられる」とうたう説明は鵜呑みにしないことが大切です。
申し込みから融資までの流れと必要書類（来店不要で完結するか）
不動産担保ローンは、仮審査（事前審査）→本審査→契約（抵当権設定）→融資実行という流れが一般的です。ノンバンクでは仮審査の回答が最短即日、融資まで最短数営業日という会社がある一方、銀行・信用金庫は担保評価や保証協会の審査を挟むため数週間かかることが多く、急ぎかどうかで選ぶ相手が変わります。
必要書類は、本人確認書類に加えて、担保不動産の登記事項証明書や固定資産税評価証明書、法人は決算書、個人事業主は確定申告書などが求められるのが一般的です。来店不要で郵送・オンラインで契約まで完結できる会社もあり、遠方や多忙で来店が難しい場合は、手続き方法も確認しておくとよいでしょう。
神奈川で使える公的な資金調達の選択肢（県信用保証協会・制度融資）
金利をできるだけ抑えたい、時間をかけても低コストで借りたいという場合は、民間の貸し手だけでなく、神奈川県の公的な資金調達の選択肢もあわせて検討する価値があります。ここでは、不動産を活かせる公的な制度を中心に紹介します。
神奈川県信用保証協会「きょうりょく保証」
神奈川県信用保証協会の「きょうりょく保証（不動産担保活用型長期保証）」は、不動産を活用して長期の資金繰りの安定化を図るための保証制度です。民間ノンバンクのように会社から直接借りるのではなく、信用保証協会が公的な保証人となり、金融機関からの融資を受けやすくする仕組みです。
きょうりょく保証（不動産担保活用型長期保証）は、不動産を活用して長期の資金繰りの安定化を図ることのできる保証制度です。
出典：きょうりょく保証｜神奈川県信用保証協会
ご利用いただける方 原則として、業歴3年以上かつ2期以上の確定申告を行なっている中小企業者
資金使途 運転資金・設備資金
担保 保証金額の70％を保全する不動産担保が必要
その他 金融機関から当協会への事前相談が必要です
保証限度額は1,000万円以上2億円以内、保証期間は5年以上30年以内と、長期の資金繰りに向いた設計です。融資利率は金融機関の所定利率、信用保証料率は別途かかります。保証料率や限度額などの条件は時期により変わることがあるため、利用を検討する際は最新の内容を公式サイトや取引金融機関で確認してください。申し込みは金融機関を通じて行い、協会への事前相談が必要です。
神奈川県の制度融資・日本政策金融公庫
このほか、神奈川県の中小企業制度融資は、県・神奈川県信用保証協会・金融機関の三者が連携して中小企業を支援する融資制度です。取扱金融機関（銀行・信用金庫・信用組合など）を通じて申し込みます。融資メニューや条件は年度ごとに更新されるため、利用時は県の最新の案内を確認してください。
創業期や小規模の事業者であれば、日本政策金融公庫の融資も選択肢になります。日本政策金融公庫は、個人事業主・中小企業や創業予定者向けに融資を行う政府系の金融機関で、民間の金融機関を補完する役割を担っています。不動産担保ローンと公的な制度を比べながら、自社の状況に合った資金調達の方法を選びましょう。
出典・参考資料（3件）
- 参考資料：きょうりょく保証｜神奈川県信用保証協会
- 参考資料：神奈川県中小企業制度融資｜神奈川県
- 参考資料：事業資金のご案内｜日本政策金融公庫
まとめ
神奈川で不動産を担保に事業資金を借りるなら、まず「金利の低さを優先するか、スピードと審査の柔軟性を優先するか」で方向性を決めるのが近道です。金利を抑えたいなら信用金庫の保証協会付き融資や事業資金に使える銀行の商品、県の制度融資や日本政策金融公庫といった公的な選択肢が候補になります。
急ぎたい、銀行に断られた、共有持分や古い物件を担保にしたいといった場合は、担保余力を重視して柔軟に審査するノンバンクが現実的です。
そもそも担保にできる不動産がない、抵当権を設定せずに借りたいという場合は、無担保のビジネスローンやカードローンも含めて事業資金の調達手段を広く比べておくと選択肢を絞りやすくなります。担保の有無を問わず資金調達を検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
いずれの場合も、表に出る金利だけでなく、事務手数料や担保設定費用、遅延損害金まで含めた総コストと、貸金業登録のある信頼できる相手かどうかを確かめることが大切です。気になる会社が見つかったら、各社の公式サイトや資料で融資額・金利・対応エリアを確かめ、複数社を見比べて自社に合う一社を選んでください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、所有する土地や建物を担保に差し入れてまとまった資金を借りる融資です。無担保のビジネスローンに比べて金利を抑えて大きな額を借りやすい一方、担保の評価や抵当権の設定に手間と時間がかかります。神奈川で事業資金を不動産担保で借りる先は、金利が低めの銀行・信用金庫と、審査が柔軟で融資が早いノンバンク（不動産担保ローン専門会社）に大きく分かれます。
Q. 神奈川で事業資金を不動産担保で借りるなら、銀行とノンバンクのどちらを選べばよいですか？
A. 神奈川の不動産担保ローンは、金利の低さを優先するなら銀行・信用金庫、融資のスピードと審査の柔軟性を優先するならノンバンクが向いています。銀行・信用金庫は金利が低い反面、決算内容などの属性も審査され、融資まで数週間かかるのが一般的です。急ぎたい・銀行に断られた・共有持分や古い物件を担保にしたいといった場合は、担保余力を重視して柔軟に審査するノンバンクが現実的です。
ただし、地元の銀行が扱う不動産担保ローンは個人の消費性資金や収益物件の取得向けが中心で、事業の運転資金には使えない商品も多い点に注意してください。
Q. 神奈川の不動産担保ローンは、どのエリア（市区町村）まで対応していますか？
A. 神奈川の不動産担保ローンの対応エリアは会社によって幅があり、横浜市・川崎市を中心に相模原市など県内全域に対応する会社から、一都三県のうち一部の市区町村が対象外になる会社までさまざまです。公式サイトに県内の対応市区町村を具体的に明記している会社もあれば、「全国対応」としつつ一部エリアを除外する会社もあります。担保にする不動産の所在地が対象かどうかは、申込前に各社へ確認しておくと確実です。
Q. 神奈川の不動産担保ローンは、銀行に断られた後でも申し込めますか？
A. ノンバンクの不動産担保ローンなら、銀行や信用金庫に断られた後でも相談できる余地があります。ノンバンクは担保となる不動産の価値を重視して審査するため、赤字決算・税金の滞納・リスケジュール中といった事情があっても、担保余力があれば検討の対象になることがあります。ただし融資の可否は不動産の価値や現在の債務状況によって変わるため、「必ず借りられる」とうたう説明は鵜呑みにしないことが大切です。
Q. 神奈川の不動産担保ローンは、共有持分や築年数の古い物件、住宅ローン残債のある不動産でも借りられますか？
A. 会社を選べば、共有持分だけ・築年数の古い物件・すでに抵当権が付いている不動産（先順位担保あり）でも相談できます。ノンバンクには、2番抵当・3番抵当以降で対応する会社や、借地権・再建築不可物件・共有持分のみといった変則的な担保に応じる会社があります。自社の担保がこうしたケースに当たる場合は、各社の対応可否を個別に確認するとよいでしょう。
Q. 神奈川の不動産担保ローンは、仮審査の結果や融資までどのくらいかかりますか？
A. ノンバンクは仮審査が最短即日、融資実行まで最短数営業日という会社がある一方、銀行・信用金庫は数週間かかるのが一般的です。ノンバンクは担保評価を軸にスピーディに判断する会社が多く、銀行・信用金庫は担保評価に加えて保証協会の審査などを挟むため時間がかかります。急ぎで資金が必要かどうかで、選ぶ相手が変わります。
Q. 不動産担保ローンの金利はどうやって決まりますか？
A. 不動産担保ローンの金利は、希望する融資額・返済年数・担保物件の価値や市場性などを踏まえて決まります。多くの会社では、仮審査の段階で大まかな金利の目安が示されます。金利は銀行・信用金庫が低め、ノンバンクはやや高く、実質年率15.0%以内を上限に設定している会社が中心です。表に出る金利だけでなく、事務手数料や担保設定費用まで含めた総コストで比べることが大切です。
Q. 神奈川の不動産担保ローンは、申し込みや審査の段階で費用がかかりますか？
A. 申し込みや仮審査の段階では費用がかからないのが一般的で、費用が発生するのは契約時です。契約時には事務手数料と、抵当権の設定にかかる登録免許税・司法書士報酬などが必要になります。事務手数料は融資額の数%に及ぶことがあり、金利差を上回る負担になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。融資決定後に自己都合でキャンセルすると、別途キャンセル料がかかる会社もあります。
Q. 神奈川の不動産担保ローンは、来店せずに契約まで完結できますか？
A. 会社によっては、郵送やオンラインで来店せずに契約まで完結できます。不動産担保ローンは仮審査→本審査→契約（抵当権設定）→融資実行という流れで進みますが、来店不要で手続きできる会社も増えています。遠方や多忙で来店が難しい場合は、手続き方法もあわせて確認しておくとよいでしょう。
Q. 事業資金を不動産担保ローンで借りる場合、総量規制（年収の3分の1）の対象になりますか？
A. 事業資金の借入は、基本的に総量規制（年収の3分の1）の対象になりません。総量規制は貸金業法上「個人顧客」への貸付けを対象とする仕組みで、法人への貸付けはそもそも対象外です。個人事業主の事業資金も、事業の実態や返済能力が確認できることを要件に、年収の3分の1を超える借入が認められる例外として扱われます。
Q. 自宅を担保にしても、そのまま住み続けられますか？家族に知られずに借りられますか？
A. 自宅を担保にしても、売却するわけではないため引き続き住み続けられます。担保として抵当権を設定するだけなので、返済を続けている限り居住に影響はありません。また、契約者以外に借入の情報を伝えないのが一般的ですが、家族が担保不動産の登記情報を取得すると抵当権の設定から借入が分かる場合がある点には留意してください。
Q. 返済できずに競売になった場合、担保の不動産はすべて取られるのですか？
A. 返済が滞って競売になった場合、担保の不動産は売却され、その売却代金から貸し手が残債を回収します。売却代金が債務の残額を上回れば、差額は借り手に返ってきます。競売はあくまで返済が長期間滞った場合の最終的な手段であり、返済が難しくなりそうなときは早めに貸し手へ相談することが大切です。
Q. 不動産担保ローンに年齢制限はありますか？
A. ノンバンクの不動産担保ローンは年齢による制限を設けていない会社が多く、高齢の事業者でも申し込めます。ただし、年齢にかかわらず返済能力の確認や担保不動産の調査は必要です。銀行・信用金庫では完済時の年齢に上限を設けている商品もあるため、長期で借りる場合は各社の条件を確認しておきましょう。
Q. 神奈川の不動産担保ローンと、県の信用保証協会などの公的制度はどう違いますか？
A. 不動産担保ローンが貸し手から直接借りるのに対し、神奈川県信用保証協会の制度は協会が公的な保証人となって金融機関からの融資を受けやすくする仕組みです。県信用保証協会の「きょうりょく保証（不動産担保活用型長期保証）」のように、不動産を活かしながら長期・低コストで借りられる公的な選択肢もあります。
ただし申し込みは金融機関を通じて行い、事前相談が必要で時間もかかります。急ぎならノンバンク、時間をかけても低コストで借りたいなら公的制度や日本政策金融公庫も含めて検討するとよいでしょう。
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