サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

決算説明会の配信代行を比較|料金相場と提供形態別の選び方を解説

決算説明会の配信代行を比較 料金相場と提供形態別の選び方のサムネイル画像
動画配信システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要21サービスの料金・機能を無料で一覧比較

動画配信システム比較表(2026年版)

決算説明会をオンラインで配信することになったものの、撮影や機材の手配、当日の配信トラブルへの対応まで社内だけで準備するのは難しいと感じていませんか。本番で映像や音声が止まれば、投資家や株主の信頼に直結します。だからこそ、配信を専門の会社に任せたいと考える上場企業やIPO準備企業のIR・広報・総務の担当者が増えています。

一方で、決算説明会の配信代行は会社ごとに任せられる範囲や料金体系が大きく異なり、横並びで比べにくいのが実情です。撮影から当日運用まで丸ごと任せる会社もあれば、配信の基盤だけを提供する会社もあります。自社の規模や配信の頻度に合うのはどちらで、どこに・いくらで・どこまで頼めるのでしょうか。

本記事では、決算説明会の配信代行サービスを提供形態・代行範囲・料金相場・サポート体制・実績で比較します。撮影や当日運用まで任せる制作一体型と、配信基盤を自社運用する配信プラットフォーム型の違い、公開されている料金の相場、配信トラブルへの備えで見る会社の選び方までを整理しました。依頼先を2〜3社に絞り込むための検討材料としてご活用ください。

また、自社の規模や用途に合う依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

動画配信システムの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

本記事の対象範囲

本記事では、決算説明会をオンラインで配信するにあたり、撮影・機材設営・当日の配信運用・アーカイブ編集までを外部に委託したい企業に向けて、決算説明会の配信を請け負う会社と、配信基盤を提供するサービスを比較します。上場企業やIPO準備企業のIR・広報・総務の担当者に向けた内容です。

撮影や当日運用を外注せず、配信の基盤だけを自社で運用して繰り返し配信したい場合は、用途や料金、セキュリティで動画配信システム全般を比較するほうが向いています。配信基盤そのものの機能比較は、動画配信システムを幅広く扱った次の記事で詳しく解説しています。

決算説明会の配信代行とは|2つの提供形態と外注が向くケース

ここからは、決算説明会の配信代行の全体像を整理します。依頼先は大きく、撮影や当日の運用まで丸ごと任せられる制作一体型と、配信の基盤を提供する配信プラットフォーム型の2つに分かれます。

さらに制作一体型は、IR・決算説明会に特化した会社と、幅広いイベントの配信を手がける会社に分けられます。本記事ではこの観点で、サービスを3つのグループに整理して比較します。自社がどちらを探すべきかを、まずこの違いから掴んでいきましょう。

決算説明会の配信代行の提供形態を整理した図解。依頼先は制作一体型と配信プラットフォーム型の2つに分かれ、制作一体型はさらにIR・決算説明会に特化した会社(グループ1)と幅広いイベントに対応する会社(グループ2)に分かれ、配信プラットフォーム型は配信基盤に運用支援を組み合わせるグループ3にあたる。

制作一体型(撮影・機材設営・当日運用・編集まで一括代行)とは

制作一体型は、決算説明会の配信に必要な作業を一通り請け負う提供形態です。会場やスタジオでの撮影、カメラやスイッチャーなどの機材設営、当日の配信オペレーション、終了後のアーカイブ編集までを専門のスタッフが担います。IR支援を手がける会社、映像制作会社、配信スタジオを持つ会社などがこのタイプにあたります。

社内に配信の知見や機材、人員がなく、本番の進行まで安心して任せたい企業に向いています。決算説明会のように失敗が許されない配信では、当日の運用を専任のスタッフに委ねられる点が大きな安心材料になります。IR支援会社のなかには、投資家への告知や質疑応答の運営、英語対応まで含めて引き受ける会社もあります。

同じIRに強い会社でも、自ら撮影・機材設営を行う制作代行ではなく、投資家向けのIR動画ポータルの提供と開催・配信の運営支援を主とする会社もあります。撮影や会場の手配まで任せたいのか、配信・掲載の仕組みと運営の支援を受けたいのかで、依頼先の性格が変わります。

配信プラットフォーム型(配信基盤を月額で提供)とは

配信プラットフォーム型は、ライブ配信やオンデマンド配信、視聴権限の管理、視聴ログの分析といった配信の基盤を提供する提供形態です。多くは月額料金で利用でき、撮影や当日の運用は自社で行うか、別途手配します。繰り返し配信する、視聴者を限定して公開する、視聴データを蓄積して活用するといった運用に強みがあります。

決算説明会だけでなく社内向けの配信やセミナーなど、配信の機会が年間を通じて多い企業に向いています。自社に配信を担当できる人員がいる場合は、基盤だけを契約して内製する選択肢が現実的です。一部のサービスは、重要な配信の日に限って運用を支援するメニューを用意しており、内製と外注の中間的な使い方もできます。

決算説明会をオンライン配信するメリット

決算説明会をオンラインで配信する最大のメリットは、会場に足を運べない投資家やアナリスト、海外の機関投資家にも説明の内容を届けられることです。遠方の個人投資家や、時間の都合がつかない視聴者にも参加の機会が広がり、IR活動の対象を広げられます。

配信した映像をアーカイブとして公開すれば、当日に視聴できなかった投資家が後から内容を確認でき、情報へのアクセスの公平性が高まります。会場の設営や運営にかかる手間を抑えつつ、質疑応答をオンラインで受け付けるなど、双方向のコミュニケーションを取り入れられる点も、対面の説明会にはない利点です。

内製と外注の分かれ道

内製と外注のどちらを選ぶかは、社内に配信を担える人員と機材があるか、配信の頻度がどのくらいかで分かれます。決算説明会が年に数回で、本番の失敗を避けたい場合は、撮影から当日運用まで任せられる制作一体型が安心です。

一方、社内に配信担当者がいて、決算説明会以外にも配信の機会が多い場合は、配信基盤を契約して内製するほうがコストを抑えやすくなります。普段は自社で配信し、決算説明会のような重要な配信の日だけ運用支援を受ける、という組み合わせも検討の余地があります。自社の体制と配信の回数を照らして、どちらの提供形態を軸に探すかを決めましょう。

決算説明会の配信を内製と外注のどちらで行うかを、社内の体制と配信の頻度で整理した図解。社内に人員・機材がなく配信が年に数回なら制作一体型に一括外注、社内に配信担当者がいて配信機会が多いなら配信基盤を契約して内製、普段は自社で配信し重要な配信の日だけ運用支援を受ける中間の選び方もある。

決算説明会は法令で義務づけられた手続きではなく任意のIR活動ですが、未公表の重要情報が投資家に伝わりうる場のため、オンラインで広く・公平に届けることは、フェアディスクロージャー・ルール(金融商品取引法第二十七条の三十六)や証券取引所の適時開示制度が重視する姿勢に沿います。東京証券取引所は、適時開示制度の趣旨を次のように説明しています。

適時開示制度は、金融商品取引所の規則により、重要な会社情報を上場会社から投資者に提供するために設けられているものであり、投資者に対して、報道機関等を通じてあるいは直接に、広く、かつ、タイムリーに伝達するという特徴があります。

出典:会社情報の適時開示制度の概要|日本取引所グループ(https://www.jpx.co.jp/equities/listing/disclosure/overview/index.html)
出典・参考資料(2件)

【比較表】決算説明会 配信代行サービスの比較

ここからは、自社の要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、決算説明会の配信を任せられる主要なサービスを提供形態別に整理してご紹介します。提供形態・対応する配信形式・代行範囲・料金の目安・IR配信の実績を一覧で比べ、気になる会社を2〜3社に絞り込む手がかりにしてください。

← 横にスクロールできます →
サービス名インベストメントブリッジi-Cueオンライン決算説明会(online-FRB)C-HotlineジャパンストラテジックファイナンスPLAY STUDIOJストリーム ライブ配信サービスJPC ライブ配信・オンライン配信代行フェイクスターアークベル ライブ配信サービスフロンティアチャンネルビデオプロ・シラフジ動画制作所パンダスタジオULIZA(ウリザ)BizLive(ビズライブ)
提供形態IR特化の配信代行IR特化の配信代行IR特化の配信代行投資家向けIRポータル(配信・運営支援)IR特化の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行幅広いイベント対応の配信代行配信基盤+運用支援幅広いイベント対応の配信代行
対応する配信形式ライブ/オンデマンドライブ/オンデマンドライブ/オンデマンド/ハイブリッドライブ/オンデマンドライブ/オンデマンド/ハイブリッドライブライブライブ/オンデマンド/ハイブリッドライブライブライブ/オンデマンドライブ/ハイブリッドライブライブライブ/オンデマンドライブ/オンデマンド
主な代行範囲撮影・当日運用・アーカイブ編集・視聴ページ作成撮影・当日運用・アーカイブ(動画+スライド同期)投資家招集・当日運営・アーカイブ保管配信基盤+電話/Web会議の運営支援告知・撮影・当日運用・オンデマンド制作撮影・スイッチング・当日運用会場/回線手配・撮影・当日運用企画・撮影・当日運用・アーカイブ編集撮影・当日運用(プラン別)撮影・当日運用撮影・当日運用・アーカイブ編集(オプション)撮影・当日運用(ハイブリッド対応)撮影・音響・当日運用撮影・当日運用(回線・機材・クルー)配信基盤+運用支援(有償の撮影・配信代行)打合せ・機材設営・当日運用・収録データ納品
料金の目安要問い合わせ20万〜35万円
別途初回利用料10万円
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ9万円〜(税別)
配信のみ・4時間
要問い合わせ25万円〜
スタジオ配信・4時間
11.8万円〜(税別)
自社スタジオ利用8.8万円〜
26.4万円〜/1日10万円〜
2時間以内
7.5万円〜(税別)6.4万円〜(税別)要問い合わせ月額5万円〜(税抜)
初期費用0円〜
要問い合わせ
IR・株主総会の実績IR支援専業
上場企業の決算説明会動画を制作・配信
IR動画の制作・配信実績21社
(公式実績ページ)
株主管理・IR支援事業の一環
投資家招待・告知に強み
日経225採用企業の6割が利用
(公式。集計時点の記載なし)
決算説明会・IR配信に特化
5つの開催パターンに対応
株主総会・決算説明会に対応バーチャル株主総会など
IRイベントの配信実績
株主総会・IR説明会に対応株主総会の配信に対応
(株主総会向けプランを公開)
株主総会の配信に対応
(公開プランあり)
株主総会・記者発表会に対応株主総会の中継実績あり株主総会の配信に対応株主総会の配信に対応株主総会・決算説明会のIR配信に対応株主総会・会社説明会に対応
年間3,000回・全国11スタジオ
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式資料を見るサービス詳細を見る

※上記は各社の公開情報(2026年10月時点)をもとにした主な提供形態・代行範囲・料金の目安です。料金は配信の規模やオプションで変わり、公開されていない会社は「要問い合わせ」としています。対応する配信形式・代行範囲は記載外の内容に対応できる場合もあるため、詳細は各社の最新情報をご確認ください。

決算説明会の配信形式(ライブ/オンデマンド/ハイブリッド)とサポート範囲の対応

決算説明会の配信は、配信のタイミングによって大きく3つの形式に分かれます。それぞれで必要になる準備や、代行会社に任せられる作業の範囲が変わります。自社がどの形式で配信したいかを決めると、確認すべきサポートの範囲が見えてきます。

ライブ配信は、説明会をリアルタイムで配信する形式です。本番での映像や音声のトラブルを避けるための回線の準備やリハーサルが重要になり、当日の運用を支える体制が欠かせません。

オンデマンド配信は、事前に収録した映像や終了後の録画を、投資家が好きなタイミングで視聴できるように公開する形式です。ハイブリッド配信は、会場での対面開催とオンライン配信を組み合わせる形式で、会場の設営とオンラインの配信を同時に進める必要があります。

下表は、配信形式ごとに代行会社へ依頼する主な作業を整理したものです。どの形式を選ぶかで、撮影や当日運用、アーカイブ編集のうち必要になる範囲が変わります。自社が想定する形式に照らして、依頼先に確認すべきサポートの範囲を見ていきましょう。

← 横にスクロールできます →
ライブ配信オンデマンド配信ハイブリッド配信
撮影・機材設営◯◯◯
当日の配信運用・進行◯—◯
質疑応答の運営◯△◯
アーカイブ編集・限定公開△◯◯
リハーサル・回線の冗長化◯—◯

※◯=通常必要・中心となる作業/△=場合により必要(例:ライブを後日アーカイブ公開する、オンデマンドの質疑を別途受け付ける)/—=通常は不要。実際に代行できる範囲は会社ごとに異なるため、各社の情報をご確認ください。

しかし、自社がどの提供形態・どの会社に適しているかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

決算説明会 配信代行の選定診断ツール

あなたへのおすすめ
条件にマッチしたサービスを表示しています
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする

決算説明会 配信代行の料金相場

ここからは、導入費用の社内検討に使えるよう、決算説明会の配信代行の料金相場を整理します。料金は配信の規模や代行の範囲によって幅が大きく、会社によっては公開していない場合もあります。まずは目安となる相場観をつかんでおきましょう。

料金を公開している会社の例を見ると、配信のみの小規模なプランでおおむね6万円〜十数万円、撮影や当日運用まで含む標準的なプランで20万円〜35万円前後、会場設営や複数カメラ・回線の冗長化まで含む本格的なプランで数十万円以上が一つの目安です。

配信基盤を月額で提供するプラットフォーム型は、利用する機能や配信の規模に応じた月額料金となり、撮影や当日運用まで任せる代行型とは料金の考え方が異なります。

一方で、決算説明会の配信代行を手がける会社のなかには、料金を公開せず個別見積もりとしているところも少なくありません。配信の規模や必要なオプションによって費用が変わるためで、正確な金額は要お問い合わせとなります。

料金だけで判断すると、撮影やリハーサル、アーカイブ編集などが別料金になっていて総額が膨らむこともあります。何がプランに含まれるかまで合わせて確認しましょう。各社の料金の目安は、前掲の比較表の料金の列も参考にしてください。

なお、料金の税区分(税込・税別)は会社によって異なり、公開していない会社もあります。公開されている最低料金も、配信のみ・スタジオ利用・1日単位など前提がそろっていません。見積もりを比べるときは、最安値だけでなく、含まれる作業範囲と税込の総額をそろえて判断しましょう。

失敗しない配信代行会社の選び方

ここからは、決算説明会の配信代行を選ぶ際に確認したい観点を整理します。料金だけでなく、IR配信の実績やサポートの範囲、本番のトラブルへの備えまで見ることで、自社に合う依頼先を見極められます。次の観点を順にチェックしていきましょう。

IR配信の実績が豊富か(決算説明会に特化か、幅広いイベント対応か)

決算説明会の配信は、IR特有の進行や投資家対応への理解が結果を左右します。上場企業の決算説明会や株主総会を数多く手がけてきた会社は、本番の段取りや投資家からの質疑への対応に慣れており、はじめて配信する企業でも任せやすくなります。依頼を検討する会社が、どの業種・どの上場市場の企業を支援してきたか、決算説明会の実績がどの程度あるかを確認しましょう。

ここで分かれ道になるのが、IR・決算説明会に特化した会社に頼むか、幅広いイベントの配信を手がける会社に頼むかです。IRに特化した会社は投資家向けの告知や質疑運営まで理解している一方、幅広いイベントに対応する会社は料金を公開していることが多く、柔軟なプランを選びやすい傾向があります。自社が投資家対応まで任せたいのか、配信そのものを確実に回したいのかで選び分けると判断しやすくなります。

サポート範囲がどこまでか(撮影・当日運用・質疑応答進行・アーカイブ)

配信代行といっても、任せられる範囲は会社ごとに異なります。撮影や機材設営、当日の配信オペレーション、質疑応答の進行、終了後のアーカイブ編集、投資家向けの限定公開ページの用意まで、どこまでを引き受けてくれるかを確認しましょう。自社でどこまで用意できるかと照らし合わせ、不足する部分を補える会社を選ぶのが基本です。

特に、社内に配信の担当者や機材がない場合は、撮影から当日運用まで一括で任せられる会社が向いています。逆に、配信の基盤は自社にあり当日の運用だけ不安という場合は、運用支援のメニューがある会社やサービスで足ります。見積もりの段階で、どの作業が含まれ、どの作業が別料金になるかを明確にしておくと、当日になって想定外の負担が生じるのを防げます。

配信トラブルへの備えがあるか(リハーサル・回線冗長化・当日の技術者)

決算説明会のライブ配信は、本番で映像や音声が止まれば投資家や株主の信頼を損ないかねません。だからこそ、トラブルを前提とした備えがある会社かどうかは、選定で特に重視したい観点です。事前のリハーサルを行うか、通信回線を二重化して片方が切れても配信を続けられるようにしているか、本番当日に専任の技術者が立ち会うかを確認しましょう。

会社によっては、配信機材のバックアップや、万一に備えた予備回線を標準のプランに含めているところもあります。特に視聴者が多い決算説明会や、海外の機関投資家が視聴する配信では、こうした備えの手厚さが安心につながります。料金が多少上がっても、本番の失敗を避けられる体制を優先するかどうかを、自社の配信の重要度に照らして判断しましょう。

当日の体制に加えて、配信を支える事業者が、そもそもどのような経験をもとに安定した配信を実現しているのかも、備えの手厚さを見るうえでの判断材料になります。動画配信プラットフォーム「ULIZA」を提供する株式会社PLAYは、MCB FinTechカタログの取材に対し、配信の裏側を支えてきた経験について次のように説明しています。

上坂氏
株式会社PLAY マーケティンググループ責任者
上坂氏
独自インタビューより

私たちの成り立ちとして、もともとテレビ局やHulu、TVerといった配信サービスの裏側を支えてきたとお伝えした通り、そこはミスが許されない、配信中にエラーが起きてはならない世界です。そうした環境を支えてきた実績が非常に大きく、どういう時にエラーが起きるのか、どういう時にバグが起きるのかという知見が過去から蓄積されています。

そのため、起こり得るエラーや障害をあらかじめ予測し、対応する力が備わっている点が強みです。テレビ局向けの業界だけでなく、一般企業様との取引においても同じように起こりうる障害やバグを事前に想定してひとつずつ潰し込んでいるので、他の同業の動画配信システムと比べても網羅性や予測の精度が高いと考えています。

料金とサービス内容が明確か

料金とサービス内容が明確に示されているかは、依頼先の信頼性を測る目安になります。プランごとに何が含まれるかが公開されている会社は、導入の社内検討もしやすく、追加費用の見通しも立てやすくなります。料金を公開していない会社に見積もりを依頼する場合は、撮影・編集・リハーサル・アーカイブ公開などが含まれるか、別料金になる作業は何かを、早い段階で確認しておきましょう。

海外機関投資家向けの英語・字幕に対応しているか

海外の機関投資家が株主に含まれる企業では、英語への対応が欠かせません。配信に英語の字幕を付けられるか、英語版のアーカイブを用意できるか、同時通訳に対応できるかは、会社によって差が出る部分です。英語対応を掲げる会社はまだ限られるため、海外投資家への発信を重視する場合は、依頼の前に対応範囲を具体的に確認しておくと安心です。

株主総会や中期経営計画説明会など他のIRイベントもまとめて頼めるか

決算説明会だけでなく、株主総会や中期経営計画の説明会など、年間を通じて複数のIRイベントを配信する企業もあります。これらをまとめて同じ会社に任せられると、毎回の打ち合わせや段取りの手間を抑えられ、進行の勝手も分かって安心です。将来的に配信するイベントの範囲を見据えて、幅広いIRイベントに対応できる会社かどうかも確認しておきましょう。

また、配信した決算説明会の映像を投資家が後から閲覧できる形で掲載したい場合は、投資家向けのIR動画を集めて公開するプラットフォームを利用する選択肢もあります。これは配信そのものの代行とは別系統の手段ですが、アーカイブの見せ方を検討する際の候補になります。決算説明会・株主総会・中期経営計画など、IR動画配信そのものの用途や主要サービス、費用感は次の記事で整理しています。

決算説明会オンライン配信の進め方・当日までの流れ

ここからは、配信代行を利用する場合に、企画から当日・アーカイブ公開までがどのように進むかを整理します。全体の流れをつかんでおくと、自社で用意すべきことと、代行会社に任せられることの線引きがしやすくなります。

  1. 企画・要件の整理:配信形式(ライブ/オンデマンド/ハイブリッド)、想定視聴者数、会場の有無、英語対応の要否などを決め、代行会社に相談します。
  2. 見積もり・依頼先の決定:代行範囲と料金を確認し、プランに含まれる作業と別料金の作業を整理したうえで依頼先を決めます。
  3. 配信環境の準備:会場やスタジオの手配、通信回線の確認、投資家への配信案内や視聴ページの用意を進めます。
  4. リハーサル:本番と同じ環境で映像・音声・回線を確認し、質疑応答の進行や登壇者の動きをすり合わせます。
  5. 本番配信:当日は代行会社のスタッフが撮影・配信オペレーション・進行の補助を担い、トラブル時の対応にあたります。
  6. アーカイブの編集・公開:終了後に録画を編集し、投資家向けの視聴ページで公開します。英語字幕やダイジェストを付ける場合もあります。

自社で用意するのは、主に登壇者の調整、説明資料、投資家への告知の内容などです。撮影や配信、回線の手配といった技術面は代行会社に任せられるため、担当者はIR本来の準備に集中しやすくなります。

決算説明会 配信代行サービスの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げたサービスを提供形態ごとに個別に紹介します。それぞれの代行範囲・料金・実績・強みを見て、自社に合う依頼先を具体的に検討してください。

IR・決算説明会に特化した配信代行・支援

まずは、IR支援を専門に手がけ、決算説明会や株主総会の配信に特化した会社です。投資家への告知や質疑応答の運営まで理解しており、IR活動の一環として配信を任せたい企業に向いています。

1. インベストメントブリッジ 決算説明会動画配信サービス(株式会社インベストメントブリッジ)

インベストメントブリッジ 決算説明会動画配信サービスの公式サイト

株式会社インベストメントブリッジは2000年設立のIR支援会社で、IRコンサルティング事業の一環として決算説明会の動画制作・配信を請け負っています。撮影・編集・配信・視聴ページの作成までを1社でまとめて引き受ける、制作一体型のサービスです。

撮影では配信機材とカメラマンを用意し、ライブ配信の際は事前に会場を下見します。当日は専用のストリーミング回線を使ってスタッフが配信を運用し、終了後はカット編集やテロップ挿入などを加えたアーカイブ動画を作成します。英語版は吹き替え動画として制作でき、機関投資家への案内配信もオプションで依頼できます。

視聴用のWebページと当日の視聴URLが発行され、動画は公開から6か月間視聴できます(延長や動画ファイルでの納品はオプション)。料金は公式サイトでは公開されておらず、見積もりは問い合わせが必要です。公式サイトには「100社以上のIR活動を支援してきた実績」との記載がありますが、これは決算説明会配信に限った社数ではありません。

2. i-Cue(株式会社i-Cue)

i-Cue(アイキュー)の公式サイト

LIVE配信・収録型・アーカイブと、決算説明会の配信形式を複数のプランから選べる制作一体型のサービスです。株式会社i-Cueが提供し、株主総会の映像化や統合報告書動画など、IR関連の動画制作まで同じ会社で対応しています。

LIVE配信はオペレーターを現地に派遣するプランと、オンラインで支援する遠隔プランに分かれます。料金はLIVE配信のライトプランが35万円、遠隔サポートプランが20万円、収録型の基本料金が20万円(いずれも別途初回利用料10万円、税区分の記載なし)と一部を公開しています。スタンダード系のプランは問い合わせ制です。

いずれのプランにもオンラインリハーサル1回と当日のオペレーションが含まれ、アーカイブは動画とスライドを同期したコンテンツをURLで納品します。英語は同時通訳者やネイティブナレーターによる吹き込み配信に対応します。

3. オンライン決算説明会(online-FRB)(株式会社ウィルズ)

ウィルズ オンライン決算説明会(online-FRB)の公式サイト

株式会社ウィルズが上場企業向けに提供する、決算説明会への投資家招待から開催までを支援するサービスです。オンデマンド(一方向)のプランAと、ライブ(双方向)のプランB・Cが用意され、自社の要望に合わせて選べます。

同社のIR-naviを使って投資家を選定し、案内状のメール送付やコールセンターによる参加募集、当日の受付・司会進行・アンケート集計までを引き受けます。ライブ配信ではチャットで質問やアンケートにリアルタイムで対応でき、来場形式とオンライン形式を組み合わせたハイブリッド開催にも対応します。

公式サイトは、IR-naviを通じてグローバルで「100,000名を超える機関投資家」にプッシュ型で情報を届けられると記載しています(基準時点の記載はなし)。プランCではオンデマンド動画を12か月間保管します。料金は公式サイトでは非公開で、見積もりは営業部門への問い合わせが必要です。

4. C-Hotline(イー・アソシエイツ株式会社)

C-Hotline(カンパニー・ホットライン)の公式サイト

イー・アソシエイツ株式会社が2000年から運営する、上場企業のIR情報を動画・音声でライブ/オンデマンド配信するIRポータルサイトです。撮影を伴う制作代行というより、投資家向けの配信プラットフォームに、電話会議やWeb会議の運営支援を組み合わせて提供します。

投資家は会員登録・ログインのうえ、決算説明会・株主総会・会社説明会などを市場や業種、証券コードで検索して視聴できます。電話会議、Web会議(C-Meeting)、電話とWebを組み合わせたC-Meeting+に対応し、開催案内メールの配信代行や会議音声の文字起こし、同時通訳者・ナレーターの手配による英語などでの同時開催支援もあります。

公式サイトは「2000年に日本初の決算説明会向け電話会議運営サービスを開始」したと説明し、「現在日経225採用企業の6割にサービスをご利用いただく」と記載しています(集計時点・基準の記載はなし)。料金は公式サイトでは非公開で、問い合わせが必要です。

5. ジャパンストラテジックファイナンス(動画・ライブ配信サービス)

ジャパンストラテジックファイナンス 動画・ライブ配信サービスの公式サイト

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が提供する、決算説明会・IR向けの動画・ライブ配信サービスです。リアル開催・ライブ配信・ハイブリッド・Zoom利用・事前収録の5つの開催パターンに対応し、投資家への告知から撮影、スライドと同期したオンデマンド動画の制作・URL納品までを一社で代行します。

スタッフが訪問して撮影し(標準は約1時間)、投資家の申込状況はリアルタイムで確認できます。機関投資家・アナリスト向けの告知も同社が行います(公式サイトは3,000名以上と記載、時点の記載はなし)。オンデマンドは標準プランと、高画質で自社IRサイトへの埋め込みに対応するアドバンスプランから選べます。

なお同社は、2026年7月付で株式会社リンクソシュール(リンクアンドモチベーショングループ)との統合を公表しています。統合後の提供主体やサービス名は変わる可能性があるため、問い合わせ前に公式サイトで最新の情報を確認してください。料金は公式サイトでは非公開で、見積もりは問い合わせが必要です。

幅広いイベントに対応するライブ配信代行

次に、決算説明会や株主総会を含め、企業のさまざまなイベントのライブ配信を手がける会社です。料金を公開している会社が多く、撮影や当日運用を柔軟に組み合わせられる点が特徴です。

6. PLAY STUDIO(株式会社LivePark)

PLAY STUDIO(ライブ配信代行)の公式サイト

株式会社LiveParkが運営するライブ配信の代行サービスです。株主総会・決算説明会(クローズド配信も可)やセミナー、カンファレンスなど対応シーンは幅広く、撮影・スイッチング・配信管理までを請け負います。

料金は配信のみのシンプル配信が90,000円〜(税別、4時間・スタッフ2名)、撮影とスイッチングを含むセミナー・ウェビナーが270,000円〜(税別)、カメラ複数台やクロマキー合成を伴うおまかせ安心が500,000円〜(税別)と、代行範囲ごとに段階が分かれています。

東京・大阪・名古屋などの大都市圏から北海道・九州まで機材を持参して出張し、ネット環境のない会場でも無線映像伝送システムで配信できます。渋谷にはグリーンバックを備えた自社スタジオも持っています。

7. Jストリーム ライブ配信サービス(株式会社Jストリーム)

Jストリーム ライブ配信サービスの公式サイト

1997年設立で東京証券取引所グロース市場に上場する(証券コード4308)株式会社Jストリームが、仕様策定から会場・回線の手配、撮影、現場対応、配信までを一括で請け負う代行サービスです。利用ケースにはバーチャル株主総会などIR・SRイベントも挙げられています。

プランはミニマム・スタンダード・トータルサポートの3段階で、エンコードのみの依頼からカメラ・会場・回線の手配までを範囲として選べます。各プランの料金は非公開で、案件ごとの見積もりとなります。

インターネット回線や配信サーバーなど核となる設備を冗長化し、配信中は専門のネットワーク技術者が監視する体制をとっています。超低遅延配信(LiveZync)やXR撮影、4K/8K配信などのオプションも用意されています。

8. JPC ライブ配信・オンライン配信代行(株式会社ジェー・ピー・シー)

JPC ライブ配信・オンライン配信代行サービスの公式サイト

株式会社ジェー・ピー・シーは、京都と東京を拠点に広告・Web・映像・CG制作を手がける会社で、その映像事業の一つとして配信代行を提供しています。企画・構成・演出から配信、アーカイブ編集、配信後の動画広告やSNS用ショート動画への二次活用までを社内で担う点を公式が打ち出しています。

配信形態はスタジオ配信・出張配信・ハイブリッド配信の3種類です。料金はスタジオ配信が250,000円/4時間〜、出張配信が300,000円/1日〜(税込・税別の表記なし)、アーカイブ制作が50,000円〜。FAQではカメラ1台の簡易配信が15〜20万円前後、カメラ2〜3台では30〜50万円前後が目安と案内されています。

利用シーンには株主総会・IR説明会のほか、セミナー・ウェビナー、採用説明会、製品発表会などが挙げられています。NDAや再委託禁止条項にも対応すると公式に記載があります。

9. フェイクスター(株式会社フェイクスター)

フェイクスター(配信代行)の公式サイト

クリエイティブ事業を手がける株式会社フェイクスター(2014年設立)が、2016年から展開している配信代行です。企業イベントやカンファレンス、株主総会、学会、ウェビナー、記者発表会まで幅広いジャンルの配信に対応し、公式では「これまで300社以上の配信をサポート」としています。

株主総会配信ページには、ビデオカメラ1台のミニマムプランが118,000円〜、2台のスタンダードが178,000円〜、テロップ差し込みや複数プラットフォーム同時配信に対応するプロフェッショナルが286,000円〜(いずれも税別)と、プラン別の料金が掲載されています。池袋の自社スタジオ「FAKE STUDIO」を使う場合は、会場費・機材費込みで88,000円〜の特別プランも用意されています。

対象は小規模なウェビナーや社内会議から、東京ビッグサイト・幕張メッセなど大規模会場でのイベントまで。全国への出張配信に対応し、要望に応じて海外配信も受けると案内しています。

10. アークベル ライブ配信サービス(アークベル株式会社)

アークベル ライブ配信サービスの公式サイト

アークベル株式会社は、東京都大田区に拠点を置く映像音響のイベント会社で、講演会・セミナーや株主総会、カンファレンス、プレス発表などの配信代行を手がけます。撮影と配信をまとめて請け負うほか、配信のみの受託や機材レンタル、スタッフ・カメラの増員にも対応します。

料金は本番日数を基準に、1日264,000円、2日440,000円、3日616,000円(税込・税別の表記なし)。カメラマン1名と配信オペレーター1名、業務用ビデオカメラ・音声機材を含み、平日10:00〜19:00を想定した構成です。

回線はLiveUで複数のモバイル回線(ドコモ2・ソフトバンク1・au1)を束ね、一部が切れてもバックアップ回線で配信を続けられます。標準パッケージにOBSのバックアップ配信PCを含み、プライバシーマークを掲載しています。

11. フロンティアチャンネル(株式会社フロンティアチャンネル)

フロンティアチャンネルの公式サイト

ウェビナーやオンラインイベントの運営を専門とする株式会社フロンティアチャンネル(2015年設立)が提供します。サービスは「ライブ配信代行」と「オンラインイベント運営代行」の2ラインに分かれ、配信のみのスポット対応から会場設営・進行管理を含むフル運営まで、必要な範囲を選べます。

ライブ配信代行の料金は、2時間以内のライトプランが100,000円〜、3時間以内のスタンダードが250,000円〜、5時間以内のプレミアムが400,000円〜(税込・税別の表記なし)。ディレクターやカメラマン、MC手配、アーカイブ編集はオプションで、株主総会や記者発表会も対応種別に挙げられています。

対応プラットフォームはZoom、YouTube、VIMEO、Teams、Webexと複数が明記されています。公式サイトには、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)の取得も記載されています。

12. ビデオプロ・シラフジ(株式会社ビデオプロ・シラフジ)

ビデオプロ・シラフジ(ライブ配信・オンライン配信代行)の公式サイト

1991年から映像制作を続ける株式会社ビデオプロ・シラフジは、ウエディングビデオや株主総会中継、各種発表会の撮影を手がけてきました。その一事業として、セミナーや企業配信、コンサートなどを対象にした出張型のライブ配信代行を提供しています。

トップページには料金の目安が公開されており、カメラ1台・カメラマン1名・2時間以内で75,000円〜(税別)。カメラ2台・パワポ対応・ハイブリッド開催で150,000円、カメラ2台・カメラマン2名で200,000円が示され、カメラ3台以上の大規模イベントは要見積もりです。

業務用カメラを50台保有し、ローランド製スイッチャーでの切り替え配信やバックアップ機材の持参に対応します。配信先はYouTube Live、ZOOMウェビナー、17LIVEの事例があり、東京近郊の下見は無料です。

13. 動画制作所(株式会社動画制作所)

動画制作所(出張ライブ配信・ウェビナー代行)の公式サイト

株式会社動画制作所は、大阪府八尾市に制作室を置き、フィリピンに編集拠点を持つ映像会社です。撮影スタッフが会場へ出張し、撮影・音響・配信(エンコード、回線手配、スイッチング)をまとめて行う代行で、これらを同じ社内スタッフが担うと公式に記載しています。

料金は撮影と配信を合わせてカメラ1台で64,000円〜、2台で98,000円〜、3〜4台で188,000円(いずれも税別)。小規模セミナー向けのセット1(64,000円〜)から規模の大きいイベント向けのセット4(258,000円〜)までのセットメニューや、視聴ページ制作(4,800円・24,000円)も公開しています。

対象イベントにはセミナーや学会、株主総会、記者発表会などが挙げられています。業務用モバイル送信機の持ち込みで回線のない会場でも配信でき、自社開発のテロップソフト「QTAK」で登壇順や名前の差し替えに対応します。出張無料エリアは全国27地域です。

14. パンダスタジオ(株式会社PANDASTUDIO.TV)

パンダスタジオ(PANDASTUDIO.TV)の公式サイト

株式会社PANDASTUDIO.TVは、2016年にスタジオ事業を母体として発足した会社で、日本橋浜町と赤坂に自社スタジオを構えます。生中継・ライブ配信を軸に、スタジオ配信と出張配信の両方に対応し、配信回線・機材・クルーを同じ事業者へまとめて依頼できます。

出張配信は東京・大阪・福岡・台湾の拠点から全国に対応し、海外出張も受けると案内しています。対応イベントはセミナーや発表会、eスポーツ、株主総会など幅広く、TVUPackでモバイル回線を束ねる配信や無線伝送にも対応します。

配信代行・出張配信は料金表を公開しておらず、費用はフォームまたはフリーダイヤルでの見積もりとなります。自社の赤坂スタジオの貸出は1時間50,000円〜(税別)で、3つのスタジオから選べ、機材・クルー・ケータリングは依頼制です。

15. BizLive(ビズライブ)(木村情報技術株式会社)

BizLive(ビズライブ)の公式サイト

佐賀県佐賀市の木村情報技術株式会社が提供するBizLive(ビズライブ)は、事前打合せから機材設営、当日の配信オペレーション、収録データ・ログの納品までを一貫して請け負うライブ配信サービスです。

セミナーや会社説明会、株主総会、代理店説明会といった活用シーンが公式サイトで挙げられています。全国11箇所にライブ配信スタジオを持ち、年間の配信回数は3,000回、低帯域でも数千人規模の配信に対応するとしています。

クロマキー合成やテロップ挿入による映像演出、質問フォームやアンケートによる双方向機能を備えます。撮影から当日運用までを運営側が担うため、社内に配信の人員や機材がなくても、株主総会や会社説明会のような重要な配信を任せられます。電話窓口は平日10時〜17時に対応し、料金は公式サイトで公開されていないため個別の問い合わせが必要です。

配信基盤を提供し、重要な配信は運用支援(プラットフォーム型)

最後に、配信そのものを外部に任せるのではなく、配信の基盤を自社で運用しながら、重要な配信の日だけ運用支援を受けたい企業に向くサービスです。決算説明会以外にも配信の機会が多く、社内に配信担当者がいる企業に適しています。

16. ULIZA(ウリザ)(株式会社PLAY)

ULIZA(ウリザ)の公式サイト

ULIZA(ウリザ)は、株式会社PLAYが開発・運営するクラウド動画配信プラットフォームです。オンデマンド・疑似ライブ・リアルタイムライブの3つの配信方式を1つの管理画面で扱え、公式サイトでは株主総会や決算説明会のライブ配信(IR)も対応用途として挙げられています。

IPアドレス制限や参照元ドメイン制限、シングルサインオン、OTPによる二段階認証など、視聴者を限定するクローズド配信向けのアクセス制御を組み合わせて設定できます。運営元の株式会社PLAYは、ULIZAの開発・保守・運用を範囲にISMS(ISO/IEC 27001)認証を取得しています。

料金は初期費用0円のminiプランのほか、月額50,000円からのStandard、100,000円からのProが用意されています(いずれも税抜、3ヶ月以上契約時の目安)。配信基盤の提供に加え、撮影・配信管理を専任スタッフが代行する有償の「Live Technical Support」があり、決算説明会のような重要な配信の当日だけ運用支援を受けることもできます。

まとめ

決算説明会の配信代行は、撮影や当日運用まで丸ごと任せる制作一体型と、配信基盤を提供する配信プラットフォーム型に分かれます。社内に配信の人員や機材がなく本番を安心して任せたい企業は制作一体型が、配信の機会が多く内製を軸にしたい企業はプラットフォーム型が向いています。

選ぶ際は、料金だけでなく、IR配信の実績、撮影から当日運用までのサポート範囲、リハーサルや回線の冗長化といった配信トラブルへの備え、海外投資家向けの英語対応まで確認することが大切です。自社の規模・配信の頻度・任せたい範囲を整理したうえで、比較表と診断ツールを手がかりに依頼先を2〜3社に絞り込み、見積もりを取って比べてみてください。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする

よくある質問(FAQ)

Q. 決算説明会の配信代行とは何ですか?

A. 決算説明会の配信代行とは、決算説明会のオンライン配信に必要な撮影・機材設営・当日の運用・アーカイブ編集などを、専門の会社に任せられるサービスです。依頼先は、これらを一括で請け負う制作一体型と、ライブ・オンデマンド配信の基盤を提供する配信プラットフォーム型の2つに大きく分かれます。社内に配信の知見や機材がない企業でも、本番の失敗を避けながらオンライン配信を実施できます。

Q. 決算説明会の配信代行の料金相場はどのくらいですか?

A. 決算説明会の配信代行の料金は、配信のみの小規模なプランでおおむね6万円〜十数万円、撮影や当日運用まで含む標準的なプランで20万円〜35万円前後、会場設営や複数カメラ・回線の冗長化まで含む本格的なプランで数十万円以上が目安です。

ただし料金を公開せず個別見積もりとする会社も多く、撮影・リハーサル・アーカイブ編集などが別料金になる場合もあるため、何がプランに含まれるかを合わせて確認することが大切です。

Q. 決算説明会の配信代行は依頼から当日までどのくらいの期間が必要ですか?

A. 決算説明会の配信代行は、企画・見積もりから配信環境の準備、リハーサルまでを見込んで、数週間程度の余裕をもって相談するのが安心です。アーカイブ動画の確認用データは撮影から数営業日で納品される会社が多く、オプションで納期を短縮できる場合もあります。決算発表シーズンは予約が集中しやすいため、早めに問い合わせておくとスケジュールに余裕を持たせられます。

Q. 決算説明会の配信代行は自社やレンタル会場など希望の場所で撮影してもらえますか?

A. 決算説明会の配信代行は、多くの会社が自社の会議室やレンタル会場、登壇者のいる場所など、希望の会場に出張して撮影・配信に対応します。ライブ配信では事前に会場を下見し、回線や機材の設置を確認する会社が一般的です。自社に配信用の設備がない場合は、代行会社のスタジオを使って配信する方法もあります。

Q. 決算説明会はライブ配信・オンデマンド配信・ハイブリッド配信のどれを選べばよいですか?

A. 決算説明会の配信形式は、投資家との双方向のやり取りを重視するならライブ配信、当日視聴できない投資家にも後から届けたいならオンデマンド配信、会場参加とオンライン視聴の両方に対応したいならハイブリッド配信が向いています。多くの企業は、ライブ配信を行ったうえで録画をオンデマンドのアーカイブとして公開し、当日参加できなかった投資家にも内容を届けています。

Q. 決算説明会のアーカイブ配信はいつまで公開できますか?

A. 決算説明会のアーカイブ配信の公開期間は会社やプランによって異なり、公開から6か月や12か月といった期限を設け、延長はオプション料金とする会社が多いです。投資家がいつでも内容を確認できるよう限定公開ページで残せますが、公開期間の扱いは契約前に確認しておくと、延長費用まで見込んだ検討ができます。

Q. 決算説明会の配信代行は英語など多言語に対応できますか?

A. 決算説明会の配信代行で英語に対応できるかは会社によって差があり、英語字幕の付与、英語版の吹き替え動画の制作、同時通訳者の手配などに対応する会社がある一方、英語対応を扱わない会社もあります。海外の機関投資家への発信を重視する場合は、対応できる範囲を依頼の前に具体的に確認しておくと安心です。

Q. 決算説明会のライブ配信中に通信トラブルが起きた場合はどう対応してもらえますか?

A. 決算説明会のライブ配信のトラブルに備え、回線を二重化して片方が切れても配信を続けられるようにしたり、本番当日に専任の技術者が立ち会って不測の事態に対応したりする会社があります。配信機材のバックアップや予備回線を標準プランに含める会社もあります。本番の失敗が投資家・株主の信頼に直結する決算説明会では、こうした備えの手厚さや、事前のリハーサルを行うかどうかを選定時に確認することが大切です。

Q. 決算説明会の配信代行に株主総会など他のIRイベントの配信もまとめて頼めますか?

A. 決算説明会の配信代行の多くは、株主総会や中期経営計画の説明会など、他のIRイベントの配信にもまとめて対応しています。同じ会社に継続して任せられると、毎回の打ち合わせや段取りの手間を抑えられ、進行の勝手も分かって安心です。将来的に配信するイベントの範囲を見据えて、幅広いIRイベントに対応できるかを確認しておくとよいでしょう。

Q. 決算説明会の配信は外注と内製のどちらがよいですか?

A. 決算説明会の配信を外注と内製のどちらにするかは、社内に配信を担える人員・機材があるかと、配信の頻度で判断するのが基本です。決算説明会が年に数回で本番の失敗を避けたい場合は、撮影から当日運用まで任せられる制作一体型の外注が安心です。一方、社内に配信担当者がいて配信の機会も多い企業は、配信基盤を契約して内製するほうがコストを抑えやすく、重要な配信の日だけ運用支援を受ける組み合わせも選べます。

決算説明会 配信代行サービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、決算説明会のオンライン配信を任せられるサービスの最新資料を無料で一括請求できます。代行範囲や料金、サポート体制を見比べて、自社に合う依頼先の検討にお役立てください。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】動画配信システムの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

動画配信システム
おすすめの診断サービス