「情報セキュリティ10大脅威」2026年版（組織編）の全10項目と企業の対策｜IPA公表の順位・変化を解説

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」は、その年に特に警戒すべき脅威をまとめたものです。自社のセキュリティ対策を毎年見直す起点として参照している情報システム担当者や経営層も多いのではないでしょうか。

2026年版（組織向け）では、ランサム攻撃が引き続き1位となる一方、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出されて3位に入るなど、顔ぶれにも変化が見られます。一方で、名称と順位を押さえるだけでなく、各脅威が具体的にどんな攻撃で、自社として何から手を打てばよいのかまで知りたいという方も多いでしょう。

本記事では、2026年版・組織向けの10項目を順位と前年からの変動が分かる一覧で整理したうえで、各脅威の攻撃内容と、企業がまず取るべき対策を具体的に解説します。あわせて、10個すべてには手が回らない場合の優先順位の考え方や、脅威への対策を進めるための具体的なソリューションも紹介します。

情報セキュリティ10大脅威とは

情報セキュリティ10大脅威とは、前年に社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティの事案から、IPAが脅威の候補を選び、その中から特に警戒すべきものをまとめたものです。2026年版は2026年1月29日に公表されました。企業や組織の研修・セキュリティ教育などに活用されることを目的としています。

順位は、情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約250名で構成される「10大脅威選考会」が、候補を審議・投票して決定しています。特定の企業や立場に偏らず、幅広い専門家の視点で選ばれている点が、自社の対策を検討するうえでの参照情報として信頼できる理由のひとつです。

IPAは2026年3月12日に組織向けの解説書（PDF）も公開しており、各脅威の手口や対策をより詳しく確認できます。本記事でも、この一次情報にもとづいて各脅威を整理します。

出典・参考資料（2件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）
• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026［組織編］解説書（PDF）｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/omgdg50000008fi8-att/kaisetsu_2026_soshiki.pdf）

「組織」向けと「個人」向けの違い

情報セキュリティ10大脅威には「組織」向けと「個人」向けの2種類があります。企業のセキュリティ対策で参照するのは「組織」向けです。本記事も組織向けの10項目を扱います。

2026年版では、組織向けが1位から10位まで順位をつけて示されるのに対し、個人向けは順位をつけず、脅威名を五十音順で10件掲載する形に変わりました。自社の業務環境を守る観点で確認すべきは、順位つきで示される「組織」向けの一覧だと押さえておくとよいでしょう。

【2026年版】組織向け情報セキュリティ10大脅威の一覧

ここからは、2026年版・組織向けの10項目を、前年（2025年版）の順位とあわせて一覧で確認します。順位は社会的影響の大きさをもとにした選考結果で、後述のとおり自社にとっての優先順位とは必ずしも一致しない点に注意してください。

順位	脅威（組織向け）	前年順位	変動
1位	ランサム攻撃による被害	1位	変動なし
2位	サプライチェーンや委託先を狙った攻撃	2位	変動なし
3位	AIの利用をめぐるサイバーリスク	－	初選出
4位	システムの脆弱性を悪用した攻撃	3位	1つ下降
5位	機密情報を狙った標的型攻撃	5位	変動なし
6位	地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）	7位	1つ上昇
7位	内部不正による情報漏えい等	4位	3つ下降
8位	リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃	6位	2つ下降
9位	DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）	8位	1つ下降
10位	ビジネスメール詐欺	9位	1つ下降

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織向け）をもとに作成。前年順位は2025年版の順位。

出典・参考資料（2件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）
• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026［組織編］解説書（PDF）｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/omgdg50000008fi8-att/kaisetsu_2026_soshiki.pdf）

2025年版からの主な変化（AIリスク初選出など）

ここからは、2025年版から2026年版にかけての主な変化を押さえます。今年の一覧を読むうえで特に注目したいのは、次の3点です。

第一に、上位2つの固定化です。「ランサム攻撃による被害」が1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位で、この顔ぶれは2023年版以降4年連続で変わっていません。業務停止や取引先への波及など、事業への影響が大きい脅威が上位に固定されている状況です。

第二に、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、3位に入りました。生成AIの業務利用が広がったことを背景に、AIの利用・提供・悪用にまつわるリスクが新たな脅威として明確に位置づけられた形です。

第三に、既存の脅威の順位変動です。「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が7位から6位へ上昇した一方、「内部不正による情報漏えい等」は4位から7位へ下降しました。順位が下がった脅威も一覧から消えたわけではなく、引き続き警戒が必要な点は変わりません。

各脅威の内容と企業が取るべき対策

ここからは、2026年版・組織向けの10項目について、それぞれ「どんな攻撃か」と「企業がまず取るべき対策」を順に解説します。順位や前年比は前掲の一覧で確認できるため、本節では各脅威の中身と具体的な備え方に絞って説明します。

1位：ランサム攻撃による被害

ランサム攻撃は、端末やサーバーのデータを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃です。近年は、暗号化に加えて窃取したデータの暴露をちらつかせて二重に脅す手口が広がり、事業停止に至る被害も報告されています。

対策の軸は、侵入を防ぐことと、侵入された場合に被害を広げない・早く復旧できるようにすることの両面です。

具体的には、端末の保護とランサムウェアの振る舞い検知、データのバックアップと復旧手順の整備が基本です。あわせて、侵入後の横移動（攻撃者が社内の別の端末やサーバーへ移り被害を広げること）を把握する通信やログの監視も有効です。

万一に備え、感染の痕跡を調べられる体制も準備しておくと、復旧の判断が早まります。

予防・バックアップ・感染時対応という一連の進め方をもう一段具体的に知りたい場合は、『ランサムウェア対策とは？予防・バックアップ・感染時対応の基本と進め方』で着手の順番まで解説しています。

対策として挙げたバックアップについても、復旧の要であるバックアップ自体が攻撃の標的になっている実態が指摘されています。

2位：サプライチェーンや委託先を狙った攻撃

自社を直接狙うのではなく、取引先や業務委託先、利用しているソフトウェアやサービスを踏み台にして侵入する攻撃です。セキュリティ対策が相対的に手薄な関係先が狙われ、そこを経由して本来の標的へ到達します。

対策としては、委託先の選定時・契約時にセキュリティ要件を確認し、継続的に順守状況を点検することが基本となります。自社が外部に公開しているIT資産を把握し、委託先を含めたリスクを定期的に見直す運用も重要です。利用しているソフトウェアの構成を把握し、脆弱性情報を追える状態にしておくと、関係先経由の攻撃にも気づきやすくなります。

攻撃の具体的な手口や国内外の被害事例、取引先を含めた備え方は、『サプライチェーン攻撃とは？3つの手口・被害事例・取引先を含めた対策を解説』で詳しく取り上げています。

3位：AIの利用をめぐるサイバーリスク（初選出）

2026年版で初めて選出された脅威です。生成AIの業務利用が広がる中で、機密情報をAIサービスに入力してしまう情報漏えい、AIが生成した誤情報の利用、攻撃者がAIを悪用して攻撃を高度化・効率化するリスクなど、複数の側面が含まれます。

対策の出発点は、社内でのAI利用ルールを定めることです。どのツールを・どの業務で・どんなデータまで入力してよいかを明文化し、従業員に周知します。あわせて、AIツールへの入力内容やAI連携の通信など、AI利用に伴うログを把握できるようにしておくと、不適切な利用や情報漏えいの兆候に気づきやすくなります。

自社で生成AIを業務に組み込む・開発する場合は、LLM（大規模言語モデル）に特有のリスクを体系的に押さえておくと対策の抜け漏れを防げます。

たとえばOWASPが公開する「OWASP Top 10 for LLM Applications」（2025年版）は、こうしたリスクを10項目に整理した資料です。プロンプトインジェクション（AIへの指示を悪意ある入力で乗っ取る攻撃）、機密情報の漏えい、AIによる誤情報の出力、AIへの過剰な権限付与などを扱っており、どこに注意すべきかを洗い出す出発点になります。

社内で無断利用されるAI（シャドーAI）の可視化・統制まで踏み込みたい場合は、『AIガバナンスツールおすすめ比較｜シャドーAI対策・ISO 42001対応で選ぶ3タイプと選び方』が参考になります。

4位：システムの脆弱性を悪用した攻撃

OSやソフトウェア、ネットワーク機器などに存在する脆弱性を突いて侵入・攻撃する手口です。修正プログラムが未適用のシステムが狙われるほか、修正が公開される前の脆弱性を悪用するゼロデイ攻撃もあります。

基本の対策は、脆弱性情報を収集し、修正プログラムを迅速に適用することです。そのためには、まず自社にどんな機器・ソフトウェアがあるかを把握し、外部に公開している資産の状態を継続的に確認する必要があります。自社での点検が難しい場合は、脆弱性診断を定期的に受けて、どこに穴があるかを可視化する方法もあります。

5位：機密情報を狙った標的型攻撃

特定の組織の機密情報を狙い、業務に関係するように装ったメールなどで侵入を試みる攻撃です。取引先や関係者を装った巧妙なメールが使われることが多く、受け取った従業員が添付ファイルやリンクを開いてしまうことが侵入の起点になります。

対策は、技術と人の両面が必要です。不審なメールや添付ファイルを検知・隔離する仕組みに加え、従業員が標的型メールを見分けられるよう、実際の攻撃を模した訓練で対応力を高める方法が有効です。あわせて、不審なメールを受け取った際にすぐ報告・相談できる社内の連絡体制を整えておくことも、被害の早期発見につながります。

6位：地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）

国家間の対立や国際情勢を背景としたサイバー攻撃で、重要インフラへの攻撃や、偽情報の拡散による社会的な影響力行使（情報戦）などを含みます。個別企業が直接の標的になるとは限りませんが、取引先や利用サービスを通じて影響が及ぶこともあります。

一企業として取れる対策は、基本的なセキュリティ対策を着実に積み上げることが中心です。攻撃の動向を把握できる情報源を確保し、インシデントが起きた際に事業を継続・復旧できる体制（バックアップや対応手順）を整えておくことが、こうした外部要因によるリスクへの備えになります。

7位：内部不正による情報漏えい等

従業員や退職者、委託先の関係者など、内部の立場にある人による情報の持ち出しや不正利用です。正規の権限を悪用されるため外部からの攻撃に比べて気づきにくく、退職のタイミングでの持ち出しなどが典型的な例として挙げられます。

対策の基本は、アクセス権限を業務に必要な範囲に絞り、重要なデータへの操作ログを記録・監視することです。外部記憶媒体やクラウドへのデータ持ち出しを制限する運用も有効です。退職者が出た場合や内部不正が疑われる場合には、対象端末のログを調べて持ち出しや不正操作の痕跡を確認する、事後調査の手段を用意しておくと安心です。

内部不正がそもそもなぜ起こるのかを人的・組織的な原因の両面から理解し、どの穴をふさぐか考えたい場合は、『内部不正はなぜ起こる？原因を人的・組織的の両面で解説』が参考になります。

8位：リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃

リモートワークで使うVPNやWeb会議、私物端末などを狙う攻撃です。社外からの接続が増えたことで、従来の社内ネットワークを前提とした守り方では防ぎきれない侵入経路が生まれています。設定の不備や認証の弱さが突かれやすい点が特徴です。

対策としては、ID・パスワードだけに頼らず多要素認証（複数の方法で本人確認する仕組み）を導入し、不正ログインを防ぐことが効果的です。接続してくる端末の状態を確認したうえでアクセスを許可する、社内・社外を区別せず常に検証する考え方（ゼロトラスト）を取り入れると、リモート環境でも一貫した守りを保てます。

9位：DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）

大量の通信を一斉に送りつけ、Webサイトやサービスを使えない状態に追い込む攻撃です。多数の端末から分散して行われるため送信元の遮断が難しく、オンラインサービスを提供している企業では事業への直接的な影響が生じます。

対策としては、通信量を監視して異常を検知する仕組みや、不正な通信を遮断するWAF・IPS（Web通信や不正な侵入を監視・遮断する仕組み）の導入が挙げられます。大規模な攻撃に備えて、通信を分散して受け止めるCDN（コンテンツ配信網）などの外部サービスを活用する方法もあります。

10位：ビジネスメール詐欺

取引先や自社の経営層になりすまし、偽の請求書や送金指示を送って金銭をだまし取る詐欺です。ビジネスメール詐欺（BEC）とも呼ばれ、実在の取引を装う巧妙な手口が使われるため、担当者が気づかないまま送金してしまう被害が起きています。

対策は、送金や振込先変更の依頼があった際に、メールだけで判断せず電話など別の手段で事実を確認する運用を徹底することです。あわせて、なりすましメールを見抜く従業員教育や、送信元のなりすましを検知する仕組みの導入も被害の防止に役立ちます。

10個すべてには手が回らない——着手の優先順位の考え方

10大脅威を前にすると、すべてに同時に対応しなければと感じるかもしれません。しかし、専任のセキュリティ担当者がいない企業では、一度にすべてへ手を打つのは現実的ではありません。着手の優先順位をどう考えるかが重要になります。考え方の要点は次のとおりです。

ここで押さえておきたいのは、10大脅威の順位は社会全体での影響の大きさをもとにした選考結果であり、自社にとっての優先順位とは必ずしも一致しないという点です。IPA自身も、順位にとらわれず自社の環境に合わせて対策を検討することを促しています。

優先順位を考える際は、自社がどんな情報資産を持ち、どの脅威が現実的に起こり得るかを踏まえて判断します。たとえば、業務データの暗号化による事業停止が致命的ならランサム攻撃への備えを、オンラインサービスを提供しているならDDoS攻撃への備えを優先するといった具合です。

多くの企業に共通して影響が大きいランサム攻撃・標的型攻撃・内部不正・リモートワーク等を狙った攻撃（不正ログイン対策を含む）あたりから着手し、自社のリスクに応じて範囲を広げていくのが現実的な進め方といえるでしょう。

各脅威への対策を進めるためのソリューション

ここからは、主要な脅威に備えるための具体的なソリューションを紹介します。端末の保護、侵害の調査、通信の可視化、標的型メール訓練、ID・認証の強化、脆弱性診断といった対策は、専任の担当者がいない企業でも導入しやすいサービスとして提供されています。自社の課題に近いものから検討してみてください。

ここで取り上げる以外にも対策の選択肢は幅広くあります。DDoS攻撃やサプライチェーン攻撃など本記事で扱わない脅威も含め、守る対象（端末・ネットワーク・ID・データなど）ごとにソリューションのタイプと代表サービスを体系的に比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まずは、脅威と対策カテゴリの対応を一覧で確認します。

※上記は2026年11月時点の各社公式情報・取材にもとづく概要です。最新の料金・仕様は各社の公式情報をご確認ください。

CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、ISRが自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。シングルサインオン（SSO）、多要素認証（MFA）、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証、アクセス制限、ID管理までを一つの管理画面で提供します。リモートワーク環境での不正ログインや、認証の弱さを突く攻撃への対策として、認証の強化とアクセスの制御をまとめて進められるのが特徴です。

パスキーは全プランで無制限に利用でき、パスワードに依存しない認証へ移行しやすい設計です。国産の自社開発で日本語サポートを受けられる点も、専任担当者が少ない企業にとって運用しやすい要素といえます。

パスワードレス認証が広がる背景には、従来型の多要素認証を狙う攻撃の増加があります。

Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

ネットワークを流れる全パケットを収集して脅威を可視化・分析するNDR（Network Detection and Response）製品が、株式会社クワッドマイナージャパンのNetwork Blackboxです。通信そのものを保存するため、標的型攻撃やランサム攻撃で侵入された後の横移動や不正アクセスの痕跡を、パケット単位でさかのぼって調査できます。

検知から対応、フォレンジック（事後の詳細調査）までを一つの製品で担える点が特徴です。ミラーリング方式で導入するためネットワークへの影響を抑えやすく、EDR（端末側で不審な挙動を検知・対応する仕組み）やSIEM（各種ログを集約して相関分析する仕組み）など他のツールと連携して使えます。端末側だけでは把握しにくい、ネットワーク全体の不審な通信を捉えたい企業に向いています。

CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）

CoWorker 端末侵害診断サービスは、対象端末からログを収集し、AIとセキュリティ専門家が事後に解析する、スポット・定期実施型の端末フォレンジック診断です。常時監視するEDRとは異なり、退職時やインシデントが疑われるとき、年1〜2回の棚卸しといったタイミングを区切って、すでに侵害や情報漏えいが起きていないかを調べる位置づけです。

マルウェア感染や認証情報の漏えい、USB・クラウド経由のデータ持ち出し、生成AI利用環境からの情報漏えいの痕跡などを検出し、リスクの優先度をつけたレポートと報告会を提供します。内部不正やランサム攻撃の被害確認を、専任のフォレンジック人材を抱えずに実施したい企業に適しています。

端末フォレンジックの位置づけがこの数年で変化している背景について、同社の一ノ瀬氏は次のように話します。

Eye“247” Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）

株式会社フーバーブレインが提供するEye“247” Safety Zoneは、EPP（マルウェアの侵入を防ぐ保護機能）とEDRを組み合わせたエンドポイントセキュリティソフトです。Bitdefenderと共同開発したエンジンを採用し、アプリケーションの不審な動きを常時監視する振る舞い検知や、機械学習ベースの検知を備えています。

ランサムウェア対策として、動作を監視しながらファイルを自動でバックアップし、直近のバックアップからリストアできる機能を標準搭載しています。端末を起点としたランサム攻撃や標的型攻撃への備えを、一つの製品でまとめて進めたい企業に向いています。

FB SATMail（株式会社フーバーブレイン）

FB SATMailは、実際の標的型攻撃メールに似た訓練メールを社内に配信し、開封・リンクのクリック・添付ファイルの開封といった対応結果を記録する、標的型攻撃メール対応訓練サービスです。安否確認メールやメール配信ツールではなく、訓練を目的としたサービスです。

訓練を通じて、従業員が不審なメールにどう反応するかを可視化し、組織としての弱点や教育が必要な層を把握できます。標的型攻撃やビジネスメール詐欺といった「人」を起点とする脅威に対して、従業員の対応力を継続的に高めたい企業に適しています。

KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

「予防・復旧・補償」の3本柱でサイバー攻撃対策をまとめたパッケージ型サービスが、株式会社SYNCHROのKATABAMIです。予防として内部ネットワークからの月次の脆弱性診断、復旧として隔離された経路でのデータの自動バックアップ、補償としてサイバー保険の付帯を組み合わせています。EDR単体や脆弱性診断単体ではなく、診断から復旧・補償までをまとめて備えたい企業向けの構成です。

脆弱性を毎月点検して改善策を提示する一方、検出した脆弱性の実装（修正作業）自体はサービス範囲外である点は押さえておきましょう。公式LPでは短期間・省工数で導入できる設計を訴求しており、専任のセキュリティ人材がいない中小企業でも、脆弱性対策とランサム被害への備えを一括で始めたい場合の選択肢になります。

まとめ

情報セキュリティ10大脅威は、その年に特に警戒すべき脅威を把握するための有力な手がかりです。2026年版・組織向けでは、ランサム攻撃が引き続き1位となる一方、AIの利用をめぐるサイバーリスクが初めて選出されるなど、変化も見られました。

大切なのは、一覧を眺めて終わりにせず、各脅威の中身を理解したうえで、自社のリスクに照らして優先順位をつけ、具体的な対策へつなげることです。順位はあくまで社会全体での影響の大きさを示すもので、自社にとって何が致命的かは自社の環境で判断する必要があります。本記事で紹介したソリューションも参考に、まず着手すべき対策から一歩ずつ進めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 情報セキュリティ10大脅威とは何ですか？

A. 情報セキュリティ10大脅威とは、前年に社会的影響の大きかったセキュリティ事案から、IPA（情報処理推進機構）がその年に特に警戒すべき脅威を選び、順位をつけてまとめたものです。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約250名で構成される「10大脅威選考会」が、候補を審議・投票して順位を決定しています。企業や組織の研修・セキュリティ教育での活用を目的に、毎年公表されています。

Q. 情報セキュリティ10大脅威の最新版はいつ公表され、どこで確認できますか？

A. 情報セキュリティ10大脅威の最新版は2026年版で、2026年1月29日にIPAの公式ページで公表されました。各脅威の手口や対策を詳しくまとめた組織向けの解説書（PDF）も、2026年3月12日に公開されています。順位や項目名といった正確な情報は、必ずIPA公式ページの原典で確認することをおすすめします。社内説明や稟議の根拠として使う場合も、公式の公表日と出所を添えると信頼性が高まります。

Q. 情報セキュリティ10大脅威は「組織」向けと「個人」向けのどちらを見ればよいですか？

A. 企業のセキュリティ対策で参照すべきは、順位つきで示される「組織」向けの一覧です。情報セキュリティ10大脅威には「組織」向けと「個人」向けの2種類があり、自社の業務環境（PC・サーバー・ネットワークや業務データ）を守る観点で確認するのは組織向けになります。

2026年版では、組織向けが1位から10位まで順位をつけて示されるのに対し、個人向けは順位をつけず脅威名を五十音順で10件掲載する形に変わりました。

Q. 2026年版の情報セキュリティ10大脅威で初めて選ばれた脅威は何ですか？

A. 2026年版で初選出されたのは「AIの利用をめぐるサイバーリスク」で、初選出で3位に入りました。生成AIの業務利用が広がったことを背景に、機密情報をAIサービスに入力してしまう情報漏えい、AIが生成した誤情報の利用、攻撃者がAIを悪用して攻撃を高度化・効率化するリスクなど、複数の側面が含まれます。

対策の出発点は、どのツールを・どの業務で・どんなデータまで入力してよいかを定めた社内のAI利用ルールを整えることです。

Q. 情報セキュリティ10大脅威は、順位が高いものから順に対策すればよいですか？

A. 情報セキュリティ10大脅威の順位は社会全体での影響の大きさをもとにした選考結果であり、自社にとっての優先順位とは必ずしも一致しません。IPA自身も、順位にとらわれず自社の環境に合わせて対策を検討することを促しています。

自社がどんな情報資産を持ち、どの脅威が現実的に起こり得るかを踏まえて優先順位を判断するのが基本です。多くの企業に共通して影響の大きいランサム攻撃・標的型攻撃・内部不正・リモートワーク等を狙った攻撃（不正ログイン対策を含む）あたりから着手し、自社のリスクに応じて範囲を広げるのが現実的でしょう。

Q. どの脅威にどんな対策・ソリューションが有効ですか？

A. 情報セキュリティ10大脅威の主要な脅威には、脅威の種類に応じて「端末の保護（EPP・EDR）」「通信の可視化・侵害調査（NDR・フォレンジック診断）」「標的型メール訓練」「ID・認証の強化（IDaaS・多要素認証）」「脆弱性診断」といった対策カテゴリが対応します。

たとえばランサム攻撃や標的型攻撃には端末保護と侵害調査、ビジネスメール詐欺や標的型メールには従業員向けの訓練、リモートワークを狙う攻撃には認証の強化が有効です。本記事では各脅威の対策として導入しやすいソリューションを紹介しているので、自社の課題に近いものから検討してみてください。

Q. 専任のセキュリティ担当者がいない中小企業でも、10大脅威への対策は始められますか？

A. 専任のセキュリティ担当者がいない企業でも、導入・運用しやすいサービスを使って対策を始められます。端末の保護や標的型メール訓練、ID・認証の強化、脆弱性診断などは、クラウド型やスポット診断型で提供されており、自社に専門人材を抱えなくても利用できます。

10項目すべてに一度に手を打つ必要はなく、自社にとって影響の大きい脅威から一つずつ着手するのが現実的です。まずは課題に近い対策カテゴリの資料を取り寄せ、自社に合うかを比較するところから始めるとよいでしょう。

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