病院のサイバー攻撃事例まとめ｜国内の実例・侵入経路と、自院がとるべき対策

病院を狙ったランサムウェア攻撃で電子カルテが止まり、診療の制限や一時停止に追い込まれる事例が、国内で相次いでいます。警察庁の統計でもランサムウェアの被害報告は高水準で推移しており、医療機関はもはや「自院は関係ない」とは言えない状況です。

他院の被害を知った経営層や院内から「自院は大丈夫なのか」と問われたとき、まず押さえておきたいのは、どの病院が・いつ・どのように攻撃され、何がどれだけの被害になったのかという具体的な事実です。抽象的な注意喚起よりも、実際の事例のほうが院内の危機感を共有し、対策の優先順位を判断する材料になります。

本記事では、国内の病院で実際に起きたサイバー攻撃の事例を整理します。被害の経緯・侵入経路・診療への影響・復旧までの流れに加え、なぜ病院が狙われるのか、自院がとるべき対策と報告先までをまとめました。医療機関の情報システム・事務・経営の担当者が、自院の備えを見直す材料としてご活用ください。各事例には公式の調査報告書や自治体・病院の公表資料へのリンクを付けています。

国内の病院で起きたサイバー攻撃事例【一覧表】

はじめに、公表資料でサイバー攻撃だと確認できた国内の主な事例を一覧にまとめます。多くは電子カルテなどの基幹システムが暗号化されて診療に大きな影響が出た一方、日本医科大学武蔵小杉病院のように診療は継続し、大規模な情報漏えいが主な被害となった事例もあります。各事例の詳細と出典は、この後の事例詳細で解説します。

各事例の出典は後述の事例詳細を参照。侵入経路・原因は公表資料に基づき、特定できていないものは「未確定」と記載。費用・被害額は判明分のみで、報道・概算を含む参考値。

このほか、2026年4月に市立奈良病院で救急受け入れが一時停止した事案は、当初サイバー攻撃が疑われましたが、奈良市の専門家会議による検証の結果、外部からの攻撃ではなくシステム障害だったと結論づけられています。報道やまとめ記事ではサイバー攻撃事例として扱われることがあるため、事例詳細で正確な経緯を解説します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R6/R06_cyber_jousei.pdf）

主要な被害病院の事例詳細

ここからは、一覧で示した事例を中心に、何が起きて・なぜ侵入されたのかを、公表された調査報告書や当事者の証言をもとに掘り下げます。自院の弱点を見つける手がかりとしてお読みください。

つるぎ町立半田病院（徳島・2021年）

徳島県のつるぎ町立半田病院では、2021年10月31日の未明にランサムウェアに感染し、電子カルテをはじめとする院内システムが暗号化されました。120床規模の地域の中核病院で、約2か月にわたり紙カルテでの診療を余儀なくされ、2022年1月4日に通常診療を再開しています。情報の漏えいは確認されませんでした。

有識者会議の調査報告書では、侵入経路は未確定とされ、外部保守用の接続や産科外来でのUSB利用などが弱点として指摘されました。原因の一つとして、2019年にベンダーから提供されていたVPN機器のパッチが適用されていなかった点、更新の必要性が病院側に十分に伝わっていなかった点が挙げられています。

復旧費用は報道によれば約2億円とされますが、金額は公式の報告書で確認できていないため参考値として扱ってください。

この事例は、IT専任者を置きにくい地域病院でも深刻な被害が起こること、そして保守を委ねているベンダーとの間で「誰がパッチ適用に責任を持つのか」が曖昧だと対策が抜け落ちることを示しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：コンピュータウイルス感染事案 有識者会議調査報告書（2022年6月16日公表）｜つるぎ町立半田病院（https://www.handa-hospital.jp/topics/2022/0616/index.html）

大阪急性期・総合医療センター（大阪・2022年）

大阪急性期・総合医療センターでは、2022年10月31日にランサムウェアの被害が発生し、電子カルテを含む基幹システムが暗号化されました。緊急を除く手術や外来が停止し、約2,200台のパソコンに攻撃の痕跡が残りました。基幹システムの再稼働まで43日、部門システムを含めた全体の復旧まで73日を要し、2023年1月11日に完全復旧しています。

注目すべきは侵入経路です。調査報告書は、病院本体ではなく委託先を起点とした攻撃だったと説明しています。

給食事業者が設置･運営する給食システムに、情報基盤構築事業者がリモート保守のために設置したVPN機器の脆弱性を用いて侵入（漏洩され公開されていたID・パスワード情報を用いて侵入された可能性もある）。

出典：情報セキュリティインシデント調査報告書 概要（2023年3月28日）｜大阪急性期・総合医療センター

給食事業者の保守用VPN機器の脆弱性から侵入され、認証情報を使って病院の給食サーバーへ、さらに基幹システムへと水平展開されました。病院と委託先で共通のID・パスワードが使われていた点も、被害が広がった一因です。調査・復旧費用は数億円以上、診療制限に伴う逸失利益は十数億円以上の見込みと報告されています。委託先・保守事業者を含めたサプライチェーン全体でセキュリティを管理する必要性を突きつけた事例です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：情報セキュリティインシデント調査報告書 概要（2023年3月28日）｜大阪急性期・総合医療センター（https://www.gh.opho.jp/pdf/reportgaiyo_v01.pdf）

岡山県精神科医療センター（岡山・2024年）

岡山県精神科医療センターでは、2024年5月19日にランサムウェアの被害が判明しました。フォレンジック（デジタル機器に残る痕跡の調査）により、実際の初期侵入は5月13日未明だったことがわかっています。電子カルテや統合情報システムに障害が生じ、分院を含む法人全体で記録の閲覧ができなくなりました。

一般社団法人ソフトウェア協会の専門家がまとめた調査報告書は、侵入口を外部接続点のファイアウォールやSSL-VPN装置と想定しています。ただし、ログが保存される設定になっておらずメモリ上で上書きされていたため、初期侵入の端緒そのものの特定は困難だったとしています。被害が拡大した原因については、次のように指摘しています。

本件事案の原因は、管理者パスワードの使いまわし、サーバー・端末ユーザーへの管理者権限の付与、（中略）

出典：ランサムウェア事案調査報告書（2025年2月13日公表、調査：一般社団法人ソフトウェア協会）｜岡山県精神科医療センター

攻撃者による情報窃取が岡山県警によって確認され、氏名・住所・生年月日・病名などを含む最大約40,000人分の個人情報が漏えいした可能性があるとされます。バックアップデータも探索・破壊されており、復旧には数週間を要しました。パスワードの使い回しや過剰な管理者権限、バックアップの保護不足といった、どの医療機関にも起こりうる運用上の弱点が被害を大きくした事例です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ランサムウェア事案調査報告書（2025年2月13日公表）｜岡山県精神科医療センター（https://www.okayama-pmc.jp/wp-content/uploads/2025/02/24bb9b94f7eb10eff58b605c01c384ad.pdf）

日本医科大学武蔵小杉病院（神奈川・2026年）

日本医科大学武蔵小杉病院では、2026年2月9日の午前1時50分頃、病棟のナースコール端末の動作不良をきっかけに障害が覚知され、ナースコールシステムのサーバーがランサムウェアの被害を受けていたことが判明しました。侵入経路は医療機器の保守用VPN装置だったと報じられています。外来・入院・救急の診療は継続しましたが、被害の中心は後述する大規模な情報漏えいでした。

漏えいの規模は当初約1万人と公表されましたが、2月27日の第5報で、外来・入院患者約13万人と、職員・2021年以降の臨床実習医学生約1,700名に拡大しました。漏えい項目は患者ID・氏名・性別・住所・電話番号・生年月日で、カルテ情報やクレジットカード情報、マイナンバーは確認されていません。

その後、漏えいしたデータが攻撃者のリークサイトで公開されたとの続報も出ています。一部報道では高額な身代金要求が伝えられていますが、金額は公式には確認されていないため本記事では断定しません。

電子カルテ本体ではなく、医療機器の保守に使う経路から侵入された点が特徴です。院内には電子カルテ以外にも、保守のために外部とつながる機器が数多くあり、その一つひとつが侵入口になりうることを示しています。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：日本医科大学武蔵小杉病院 ランサムウェア被害に関する報道（ScanNetSecurity）（https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/03/09/54788.html）
• 参考資料：日本医科大学武蔵小杉病院のランサム被害に関する報道（Impress Internet Watch）（https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2090217.html）

【検証でシステム障害と判明】市立奈良病院（奈良・2026年）

市立奈良病院では、2026年4月21日の夜にシステム障害が発生し、救急の受け入れが約53時間にわたって一時停止しました。発生当初はサイバー攻撃が疑われ、電子カルテの仮想サーバー群を物理的に隔離するなどの初動対応が取られました。一部のまとめ記事では、いまもサイバー攻撃の事例として紹介されています。

しかし、奈良市の専門家会議がまとめた報告書は、検証の結果として次のように結論づけています。

その結果、本事案は、外部からのサイバー攻撃ではなく、セキュリティ監視装置の監視対象又は学習対象の変動により過検知が生じ、これに自動遮断が連動したことによるシステム障害であったとの見解が示されました。

出典：市立奈良病院におけるシステム障害に係る報告書【概要版】（2026年8月31日）｜奈良市

監視装置の自動更新を契機に監視対象が約3倍に増え、十分に学習されていない通信を異常と誤判定して自動遮断が連鎖したことが原因でした。外来予約約1,500件のうち約500件、予定手術56件のうち18件が延期されましたが、電子カルテ本番系は4月23日に再稼働し、翌24日には通常診療を再開しています。患者情報の改ざん・漏えいやウイルス感染の痕跡は確認されていません。

この事案は、サイバー攻撃ではなかったという点だけでなく、「攻撃が疑われた段階で、まずネットワークを切り離して被害の拡大を防ぐ」という初動対応が実際に機能した例としても参考になります。原因の正確な特定には、専門家による冷静な検証が欠かせないことも示しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：市立奈良病院におけるシステム障害に係る報告書【概要版】（2026年8月31日）｜奈良市（https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/216289.pdf）

その他の被害事例（国内のその他事例・海外・医療機器）

主要事例のほかにも、病院を狙った攻撃は国内外で数多く報告されています。ここでは幅を押さえるために、代表的な事例を簡潔に紹介します。

国内のその他の事例

• 宇陀市立病院（奈良・2018年）：ランサムウェアで電子カルテが使用不能となり、紙運用で対応しました。私物のパソコンやネットワーク機器を院内に接続しないルールが守られていなかった点が原因の一つとされます。
• 多摩北部医療センター（東京・2019年）：マルウェア「Emotet」の亜種が添付されたメールの開封により職員端末が不正アクセスを受けました。被害は当該端末のメールボックスにとどまりました。
• 福島県立医科大学附属病院（福島・2020年公表）：2017年以降、複数部署の検査機器で不具合が発生し、コンピュータウイルス感染が疑われました。医療情報システムはインターネットに接続していなかったため、私用端末などの外部経由での感染の可能性が指摘されています。
• 金沢大学附属病院（石川・公表年不明）：各部門が個別に導入したシステムから他部門の医療機器へマルウェア感染が拡大し、動作が不安定になりました。USBメモリ経由の侵入が原因とされ、駆除後の点検で多数の不正プログラムが検出された機器もありました。
• 鳴門山上病院（徳島・2022年）：ランサムウェア「LockBit 2.0」が院内システムに侵入し、電子カルテや院内LANシステムが使用不能になりました。前年のつるぎ町立半田病院に続き、徳島県の病院で起きた被害です。
• 岡山大学病院（岡山・2021年）：医師が個人で使っていたクラウドサービスのIDとパスワードがフィッシングで盗まれ、規定に反して保存されていた延べ269人分の患者情報を含むファイルに影響が及びました。情報の悪用や、電子カルテなど病院の基幹システムへの不正アクセスは確認されていません。

海外の医療機関の事例

• 英国NHS（2017年・WannaCry）：ランサムウェア「WannaCry」により多数の病院で手術や予約がキャンセルされ、救急の受け入れにも影響が出ました。
• デュッセルドルフ大学病院（ドイツ・2020年）：ランサムウェアで救急受け入れが停止しました。転院を余儀なくされた患者が亡くなった件は当初攻撃との関連が報じられましたが、後に検察は死因を病状によるものと結論づけています。
• Community Health Systems（米国・2014年）：OpenSSLの脆弱性を悪用してVPNに侵入され、約450万人分の個人データが流出しました。

医療機器を狙う攻撃・脆弱性

病院のサイバーリスクは、パソコンやサーバーだけにとどまりません。ネットワークにつながる医療機器そのものが標的になったり、脆弱性が指摘されたりしてきました。たとえば胎児モニタがマルウェアに感染した事例や、ペースメーカー・植込み型除細動器（ICD）、インスリンポンプへの不正操作が研究者によって実証された事例、検査機器のソフトウェアに脆弱性が見つかった事例などが報告されています。

武蔵小杉病院のように医療機器の保守経路が侵入口になった例もあり、電子カルテやパソコンに加えて、ネットワークにつながる医療機器まで含めてリスクを点検する視点が欠かせません。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：日本の医療機関におけるサイバー攻撃の事例（ワーキングペーパーNo.465 付録）｜日本医師会総合政策研究機構（https://www.jmari.med.or.jp/wp-content/uploads/2022/03/WP465_appendix.pdf）
• 参考資料：ランサムウェアLockbit 2.0によるサイバー攻撃、電子カルテや院内LANシステムが使用不能に｜ScanNetSecurity（https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/06/23/47782.html）
• 参考資料：岡山大学病院の医師にフィッシング攻撃、クラウドサービスのデータにアクセスできず｜ScanNetSecurity（https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/08/10/46094.html）

なぜ病院・医療機関がサイバー攻撃に狙われるのか

ここまでの事例から、病院が攻撃者に狙われやすい共通の理由が見えてきます。ランサムウェアの被害報告は全業種で高水準が続いており（警察庁の2024年〔令和6年〕の統計では222件）、医療機関もその例外ではありません。ただし、この222件は全業種の合計で、医療分野だけの件数は公表統計では区分されていません。

第一に、病院は患者の病歴や個人情報という価値の高いデータを大量に保有しています。これらは法律上も特に保護が求められる「要配慮個人情報」にあたり、攻撃者にとって金銭化しやすい標的です。

第二に、診療は24時間止められないため、システムが暗号化されると現場が大きく混乱し、身代金を支払ってでも早期復旧したいという圧力がかかりやすい構造があります。第三に、電子カルテや医療機器、委託業者との接続など、外部とつながる経路が多く、半田病院や大阪急性期の事例のように、保守用VPNや委託先が侵入口になりやすい点が挙げられます。

加えて、多くの医療機関ではIT・セキュリティの専任者や予算を十分に確保できず、パッチ適用やバックアップ運用といった基本的な対策が後回しになりがちです。岡山県精神科医療センターの報告書が、ガイドラインを遵守していれば防げた可能性に言及しているとおり、特別な攻撃ではなく運用上の弱点を突かれているのが実情です。

サイバー攻撃の手口と侵入経路（事例との対応）

病院を襲うサイバー攻撃は、いくつかの典型的な手口に整理できます。事例と対応させて見ていきましょう。

• ランサムウェア：システムやデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求する手口です。半田・大阪急性期・岡山・武蔵小杉のいずれもこの被害を受けており、電子カルテの停止という形で診療に直結しました。
• VPN機器の脆弱性を悪用した侵入：外部とつなぐVPN機器のパッチ未適用や設定不備が突かれます。岡山ではVPN・ファイアウォールが想定侵入口とされ、武蔵小杉では医療機器の保守用VPNが経路と報じられました。
• サプライチェーン攻撃（委託先経由の侵入）：病院本体ではなく、保守や給食などの委託事業者を踏み台にします。大阪急性期は、給食事業者の保守用VPN機器から侵入され基幹システムへ水平展開されました。
• メールやUSB経由のマルウェア感染：標的型メールの添付ファイルや、私物端末・USBメモリから侵入されます。多摩北部医療センターや金沢大学附属病院の事例が該当します。

共通するのは、外部とつながる経路の管理不足と、パスワードや権限の運用の甘さを突かれている点です。次章では、これらに対して自院が何から取り組むべきかを整理します。

自院で今すぐ取り組むべき対策（優先順）

限られた予算と人員のなかで、何から着手すべきか。事例に共通する弱点から逆算すると、優先順位は見えてきます。医療機関のサイバーセキュリティ対策は、努力目標ではなく法令上の義務でもあります。

病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置を講じなければならない。

出典：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 概説編（医療法施行規則第14条第2項を引用）｜厚生労働省

具体的な対策の指針は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」（2026年公表）と、これに対応する「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト（令和8年度版）」にまとめられています。これらを踏まえ、事例の弱点に対応する優先対策を挙げます。

1. VPN機器・ネットワーク機器の棚卸しとパッチ適用：外部とつながる機器を洗い出し、ファームウェアを最新に保ちます。保守をベンダーに委ねている場合も、更新の責任分担を明確にします（半田・岡山・武蔵小杉の教訓）。
2. オフライン（隔離）バックアップの整備：ネットワークから切り離した、書き換えできないバックアップを確保します。岡山のようにバックアップごと破壊されると復旧が困難になるためです。
3. 委託先・保守事業者のセキュリティ確認：給食や保守など外部事業者の接続経路と認証管理を点検します。大阪急性期のように委託先が侵入口になるためです。
4. パスワード・権限管理の見直し：管理者パスワードの使い回しをやめ、必要最小限の権限に絞ります（岡山の教訓）。
5. 職員教育とインシデント対応体制の整備：不審なメールやUSBの扱いを周知し、被害発覚時に誰が何をするかをあらかじめ決めておきます。

これらは、事例から見えた自院の確認項目でもあります。「外部接続機器を把握できているか」「バックアップは隔離されているか」「委託先の接続を管理できているか」「パスワードと権限は適切か」を、まず点検することをおすすめします。

出典・参考資料（1件）

• 出典：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 概説編｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716290.pdf）

ここでは病院の事例から優先度の高い対策を整理しました。ランサムウェアそのものへの備えを、予防・バックアップ・感染時対応の順に基礎から押さえたい場合は、以下の記事がまとまっています。

被害に遭ったときの初動対応と相談・報告先

万一、被害やその疑いが生じたときに慌てないよう、初動の流れと報告先を整理しておきます。

被害発覚直後の初動対応

最優先は、被害の拡大を止めることです。感染や異常が疑われる端末・サーバーをネットワークから物理的に切り離し、他のシステムへの波及を防ぎます。市立奈良病院の事案でも、攻撃が疑われた段階でまず電子カルテの仮想サーバー群を隔離する初動が取られました。

そのうえで、ログや痕跡を安易に消さずに保全し、原因調査に備えます。院内では診療継続の判断（紙運用への切り替えなど）と情報共有の体制を立ち上げ、外部のセキュリティ専門家や保守ベンダーへ速やかに連絡します。電源を落とす・再起動するといった操作は証拠を失わせることがあるため、専門家の指示を仰ぐのが安全です。

ここでは病院を念頭に初動の要点を絞って示しました。感染が疑われたときに何を優先すべきか、やってはいけない操作、報告義務までの流れを手順として詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

相談・報告先と報告義務

医療機関には、サイバー被害時の報告・相談先がいくつかあります。それぞれ役割が異なるため、あらかじめ把握しておきましょう。

• 警察：サイバー事案の相談・被害届の提出先です。岡山の事例では、県警の調査で情報漏えいが確認されました。
• 厚生労働省：医療機関のサイバーインシデントの報告・相談窓口です。大型の事案では初動対応チームが派遣されることもあります。
• 個人情報保護委員会：患者情報の漏えいが生じた場合の報告先です。医療情報は要配慮個人情報にあたるため、その漏えい（またはそのおそれ）は、個人情報保護法第26条に基づき委員会への報告と本人への通知の対象になります。

報告義務や具体的な手順は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」に沿って整理されています。平時のうちに、自院の報告ルートと担当者を決めておくことが、いざというときの混乱を防ぎます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：個人データの漏えい等の報告・本人通知｜個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq2-q4-6）

事例の弱点に対応するセキュリティ対策サービス

ここまで見てきた事例の弱点――端末の侵害に気づけない、ランサムウェアでシステムとバックアップが暗号化される、VPNや社内機器・医療機器の脆弱性を突かれる――に対応する手段として、代表的なサービスを紹介します。自院の状況に合わせて、比較や資料請求の検討にお役立てください。下の比較表の記号は、◎がその用途に特化、●が対応、△が一部対応（同社説明を含む）、×が対象外を表します。

ここで取り上げるのは、事例で見えた弱点に対応する代表的なサービスです。守る対象ごとのタイプの違いや選び方まで含めて、社内のセキュリティ対策を幅広く見比べたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

1. Hi AUDIT（株式会社TECHFUND）

株式会社TECHFUNDが運営するセキュリティ診断サービスが「Hi AUDIT」です。ツールによる自動診断と専門家のマニュアル診断を組み合わせ、同社の説明では対応領域にIoT機器や医療機器も含みます。ネットワークにつながる医療機器までリスクの洗い出し対象に含めたい医療機関の検討候補です。

2. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）

CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスは、管理するパソコンなどの端末がランサムウェアに感染していないか、情報漏えいや内部不正の痕跡がないかを調べるサービスです。自社開発のAIエージェント「Blue Agent」で端末ログのフォレンジック調査を高速化し、退職者の端末チェックから在籍職員の定期診断まで、「すでに侵害されていないか」を確かめたい医療機関に向いています。

3. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）

Eye”247″ Safety Zoneは、東証スタンダード市場に上場する株式会社フーバーブレインのエンドポイントセキュリティソフトです。EPP（端末の保護）とEDR（侵入後の検知・対応）を組み合わせ、Bitdefender共同開発エンジンによる振る舞い検知に加え、ランサムウェア対策としてファイルを自動バックアップし、被害時に直近の状態へ復元できます。

端末での検知・防御と侵入後の調査を一つのソフトでまかないたい場合の選択肢です。

4. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

KATABAMIは、株式会社SYNCHROが提供する国産のサイバーセキュリティ技術です。暗号化した「ステルス回線」でリモートから社内ネットワーク内部のサーバー・ネットワーク機器・複合機などの脆弱性を現地に出向かず継続診断でき、書き換えができない（イミュータブルな）バックアップも提供します。事例で見られたVPN・社内機器の脆弱性やバックアップ破壊への備えとして検討できます。

まとめ

国内の病院で起きたサイバー攻撃は、半田・大阪急性期・岡山・武蔵小杉の事例に共通して、VPNや委託先など外部とつながる経路の管理不足、パスワードや権限の運用の甘さ、バックアップの保護不足を突かれていました。市立奈良病院のように、攻撃と疑われた事案が検証でシステム障害と判明したケースもあり、正確な事実の把握が重要です。

これらは特別な攻撃というより、どの医療機関にも起こりうる運用上の弱点です。外部接続機器の棚卸しと更新、隔離したバックアップ、委託先の管理、パスワード・権限の見直しといった基本から、自院の備えを点検してみてください。対応する診断・対策サービスの比較や資料請求も、検討の一歩として活用できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 病院を狙うサイバー攻撃とはどのようなものですか？

A. 病院を狙うサイバー攻撃は、電子カルテなどの基幹システムを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに身代金を要求するランサムウェアが中心です。国内で大きな被害が出たつるぎ町立半田病院・大阪急性期・総合医療センター・岡山県精神科医療センター・日本医科大学武蔵小杉病院の事例は、いずれもこのランサムウェアによるものでした。

電子カルテ本体だけでなく、外部とつながるVPN機器や委託先が侵入口になりやすい点も共通しています。

Q. 病院がランサムウェアの被害に遭うと診療はどうなりますか？

A. 病院がランサムウェアの被害に遭うと、電子カルテなどの基幹システムが止まり、紙カルテでの診療や、緊急を除く手術・外来の停止を迫られます。つるぎ町立半田病院では約2か月にわたり紙カルテ診療となり、大阪急性期・総合医療センターでは緊急以外の手術・外来が停止しました。診療は24時間止められないため、現場が大きく混乱しやすいのが病院特有の深刻さです。

Q. 病院がサイバー攻撃から復旧するまでどのくらいの期間と費用がかかりますか？

A. 病院がサイバー攻撃から復旧するまでには、数週間から数か月を要し、費用も多額に上ります。大阪急性期・総合医療センターでは基幹システムの再稼働まで43日、部門システムを含む全体の復旧まで73日を要し、調査・復旧費用は数億円以上、診療制限に伴う逸失利益は十数億円以上と報告されています。半田病院の復旧費用は報道で約2億円とされますが、公式の報告書では確認できていないため参考値として扱ってください。

Q. 病院がサイバー攻撃を受けると、患者の個人情報は必ず漏えいしますか？

A. 病院がサイバー攻撃を受けても、患者情報が必ず漏えいするとは限りません。半田病院では情報漏えいは確認されず、大阪急性期・総合医療センターでも漏えいの可能性は極めて低いと報告されています。一方で、岡山県精神科医療センターでは最大約40,000人分、武蔵小杉病院では患者約13万人と職員・医学生約1,700名分の情報が漏えいした（可能性を含む）とされ、データを盗み出す窃取型の被害も起きています。

Q. 病院へのサイバー攻撃は主にどこから侵入されますか？

A. 病院へのサイバー攻撃は、外部とつながるVPN機器や、保守・給食などの委託先を侵入口とするケースが目立ちます。大阪急性期・総合医療センターは給食事業者のリモート保守用VPN機器の脆弱性から、武蔵小杉病院は医療機器の保守用VPN装置から侵入されたと報じられています。電子カルテ本体だけでなく、保守のため外部とつながる機器の一つひとつが侵入口になりえます。

Q. 中小規模の病院やクリニックでもサイバー攻撃の被害に遭いますか？

A. 中小規模の病院やクリニックでも、サイバー攻撃の被害に遭います。約2か月の紙カルテ診療に追い込まれた半田病院は、120床規模の地域の中核病院でした。IT・セキュリティの専任者や予算を確保しにくい施設ほど、パッチ適用やバックアップといった基本的な対策が後回しになり、かえって狙われやすい傾向があります。

Q. 市立奈良病院の救急停止はサイバー攻撃だったのですか？

A. 市立奈良病院で2026年4月に起きた救急受け入れの一時停止は、検証の結果、外部からのサイバー攻撃ではなくシステム障害だったと結論づけられています。セキュリティ監視装置の過検知と自動遮断が連鎖したことが原因で、奈良市の専門家会議が報告書で見解を示しました。

患者情報の漏えい・改ざんやウイルス感染の痕跡も確認されていません。一部のまとめ記事では今もサイバー攻撃事例として紹介されることがあるため、注意が必要です。

Q. 病院が今すぐ取り組むべきサイバー攻撃対策は何ですか？

A. 病院がまず取り組むべき対策は、VPN機器・ネットワーク機器の棚卸しとパッチ適用、ネットワークから切り離した隔離バックアップの整備、委託先・保守事業者のセキュリティ確認、パスワード・権限管理の見直し、職員教育とインシデント対応体制の整備です。

いずれも実際の被害事例に共通する弱点から導いたもので、医療法施行規則により、医療機関のサイバーセキュリティ確保は努力目標ではなく法令上の義務にもなっています。

Q. 病院がサイバー被害に遭ったとき、どこに報告・相談すればよいですか？

A. 病院がサイバー被害に遭ったときの主な報告・相談先は、警察・厚生労働省・個人情報保護委員会です。患者の医療情報は要配慮個人情報にあたるため、その漏えい（またはそのおそれ）が生じた場合は、個人情報保護法第26条に基づき個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。平時のうちに自院の報告ルートと担当者を決めておくことが、いざというときの混乱を防ぎます。

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