自社が開発・製造するネットワークカメラや産業機器、あるいは社内で運用するIoT機器に、気づかない脆弱性が残っていないか不安を感じていませんか。インターネットにつながる機器を狙う攻撃は増え続けており、ファームウェアやハードウェアに潜む弱点は、一般的なWebサイト向けの診断では見つけられないことが少なくありません。
IoT機器の脆弱性を専門の事業者に診てもらう「IoT脆弱性診断」は、対象とする機器や診断手法、対応する制度、料金や納期が各社で大きく異なります。自社の製品や運用環境に合う依頼先を選ぶには、どの観点で比べればよいのでしょうか。
本記事では、IoT脆弱性診断サービス12社を比較・解説します。ファームウェア解析やファジングといった診断手法の違いに加え、JC-STARをはじめとする対応すべき制度の全体像や、公開されている範囲での費用・納期の目安まで整理しました。IoT機器を開発・製造する企業の担当者や、自社でIoT機器を運用する情報システム部門の方が、依頼先を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合う依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。開発段階か出荷後か、対象機器の種類、対応したい制度から候補を絞り込めます。
目次
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IoT脆弱性診断とは
IoT脆弱性診断とは、インターネットや通信機能を備えたIoT機器・組み込み機器に潜むセキュリティ上の弱点を、専門の技術者が実機やファームウェア、通信のレベルまで踏み込んで洗い出すサービスです。Webアプリケーションやサーバーを対象とする一般的な脆弱性診断とは異なり、機器固有のハードウェア構成や独自のファームウェア、無線・有線の通信インターフェースまでを検査対象に含む点が特徴です。
診断結果は、発見された脆弱性の内容とリスクの大きさ、そして具体的な対策方法としてまとめられ、報告書として納品されるのが一般的です。製品を市場に出す前の開発段階で実施すれば出荷後の手戻りを防ぎやすく、出荷後の機器に対して実施すれば運用中のリスクを把握できます。
本記事が扱うのは、機器そのものに潜む弱点を対象とするIoT向けの診断です。IoT製品に付随するWebの管理画面やサーバー・クラウド側の弱点まで含めて診断先を探している場合は、Webシステム全般を対象とする一般的な脆弱性診断サービスの比較もあわせてご覧ください。
診断対象となるIoT機器の例
IoT脆弱性診断の対象は、消費者向けの機器から産業用の機器まで幅広く、各社が実際に診断してきた機器には次のようなものがあります。
- ネットワークカメラ、ルーター、ドアホンなどの通信機器
- POSレジ、デジタルサイネージ、カーナビゲーションシステムなどの業務・車載機器
- ドローン、電動車いす、自律制御ロボット、産業用の制御システム
- 医療機器（IoMT）、デジタル家電、ゲーム機などの組み込み機器
自社の製品がこうした機器に当てはまる場合、独自OSやOSを持たない機器、製造を海外に委託している機器では、一般的なリスト方式の検査だけでは見つからない未知の脆弱性が残っていることがあります。こうした機器こそ、専門の診断が効果を発揮します。
なぜIoT機器に脆弱性診断が必要なのか
ここからは、IoT機器がなぜ攻撃の標的になりやすいのか、その背景を確認します。IoT機器は設置後にあまり管理されないまま長期間使われることが多く、マルウェアに感染しても気づきにくい傾向があります。その結果、情報漏えいの被害を受けるだけでなく、次の攻撃に加担する「踏み台」にされてしまうリスクも抱えています。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、総務大臣の認可を受けて、サイバー攻撃に悪用される危険性があるIoT機器を観測し、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を通じて利用者へ注意喚起する取り組み「NOTICE」を実施しています。この観測では、危険性が高い機器として次の4つの類型を特定しています。
一 容易に推測可能なID・パスワードであるIoT機器
出典：NOTICE「脆弱なIoT機器の観測方法」（国立研究開発法人情報通信研究機構）https://notice.go.jp/observation
二 ファームウェアに高リスク脆弱性を有するIoT機器
三 マルウェア感染IoT機器
四 リフレクション攻撃の踏み台にされうるIoT機器
このうち「容易に推測可能なID・パスワード」や「ファームウェアの高リスク脆弱性」は、まさにIoT脆弱性診断が検出を狙う弱点です。推測されやすい初期パスワードや、古いファームウェアに残る既知の脆弱性を放置すれば、機器が乗っ取られ、自社だけでなく取引先や社会インフラへの攻撃の起点になりかねません。製品を提供する企業にとって、診断による事前の洗い出しは、製品の信頼性を守る取り組みの一つといえます。
IoT機器で具体的にどのような脆弱性が狙われ、過去に国内外でどんな被害が起きたのかを先に押さえておくと、自社機器の危険度を見積もりやすくなります。代表的な脆弱性のタイプやMiraiをはじめとする実被害事例、対策の優先順位は、次の記事で整理しています。
IoT脆弱性診断の主な診断手法
まずは、IoT脆弱性診断で使われる主な診断手法を6つ取り上げ、それぞれが何を・どのように診るのかを解説します。依頼先のサービスがどの手法に対応しているかは、後述の比較表の「診断手法」の列と対応しています。自社の機器に必要な診断が含まれているかを読み解く手がかりとしてください。
ファームウェア解析
ファームウェア解析は、機器を動かすソフトウェア（ファームウェア）の中身を調べ、ハードコードされた認証情報や、利用している外部コンポーネント（OSやオープンソースソフトウェア）に含まれる既知の脆弱性を洗い出す手法です。ソースコードが手元になく、バイナリ形式でしか提供されない場合でも解析できるサービスが多く、機器の内部に残る「見えない弱点」を見つける中心的な手法となります。
ハードウェア解析
ハードウェア解析は、基板上のチップやデバッグ用のインターフェース（JTAG・UARTなど）を通じて、機器の物理的な構造からセキュリティ上の問題を調べる手法です。採用するCPUやメモリ、セキュリティチップに事前の問題がないかを確認したり、物理的に接続してファームウェアを抜き出したりします。機器を分解・内部解析して評価するため、対応できる事業者は限られます。
通信・プロトコル診断
通信・プロトコル診断は、機器が外部とやり取りする通信を対象に、暗号化されていない平文通信や、盗聴・なりすまし（中間者攻撃）、通信の再送（リプレイ攻撃）への耐性を確認する手法です。Wi-FiやBluetooth、LTE、有線のイーサネットなど、機器が備える通信インターフェースごとに、認証の強度や通信の保護が十分かを調べます。
ファジング
ファジング（fuzzing）は、機器に対して異常なデータ（ファズ）を大量に送り込み、想定外の入力で機器がフリーズしたり誤作動したりしないかを検証する手法です。あらかじめ用意した検査項目のリストに頼る方式では見つけにくい、未知の脆弱性をあぶり出せる点が特徴です。独自OSやOSを持たない機器のように、一般的な検査が通用しにくい機器で特に有効とされます。
ペネトレーションテスト
ペネトレーションテスト（侵入試験）は、攻撃者の視点で実際に機器への侵入を試み、どこまで侵入できるか、侵入後にどのような影響が及ぶかを確認する手法です。個別の脆弱性を洗い出す診断とは異なり、複数の弱点を組み合わせて攻撃が成立するかを実地で検証するため、機器が実運用で受ける脅威をより現実に近い形で把握できます。
バックドア診断
バックドア診断は、正規の手順を通らずに機器へ侵入できる「裏口」が仕込まれていないかを調べる手法です。バックドアは、製品開発時に意図的に設置されたものや、開発用に使っていた経路を閉じ忘れたまま出荷されたものなど、さまざまな経緯で残ります。技術者があらゆる可能性から侵入を試み、こうした裏口の有無を確認します。
IoT脆弱性診断に関連する制度・基準
続いて、IoT機器のセキュリティに関連する5つの制度・基準を取り上げ、それぞれの位置づけと自社が対応すべきかどうかの見極め方を整理します。各社のサービス紹介では制度への対応が断片的に触れられるにとどまるため、全体像を押さえておくと、どの制度に合わせて診断を受けるべきかを判断しやすくなります。制度は見直しが進むことがあるため、実際の対応にあたっては各制度の公式情報を確認してください。
JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度／IPA）
JC-STARは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年3月25日から運用を開始した、IoT製品のセキュリティ機能を評価してラベルを付与する国の制度です。経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」にもとづいて構築されました。制度の目的は、IPAの資料で次のように説明されています。
本制度は、インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的としています。
出典：IPA「IoT製品のセキュリティ適合性を評価しラベルを付与する制度『JC-STAR』の運用を開始」（2025年3月25日）https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250325.html
JC-STARには★1から★4までのレベルがあり、評価の方法が分かれます。★1と★2は、ベンダー自身が要件への適合を評価して宣言する「自己適合宣言」です。一方、政府機関や重要インフラ向けの★3と★4は、独立した第三者機関の評価にもとづいてIPAが認証し、適合ラベルを付与します。自社製品にどのレベルが必要かによって、診断で求める内容や、第三者評価に対応できる事業者かどうかが変わってきます。
CCDS認証（重要生活機器連携セキュリティ協議会）
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）は、IoT機器のセキュリティ要件にもとづく認証（サーティフィケーション）プログラムを運用しています。国が主体となるJC-STARに対し、CCDSは業界団体が運用する認証という位置づけで、両者は性格が異なります。具体的な分野別要件やレベルの詳細は、対応を検討する際にCCDSの公式情報を確認してください。
情報セキュリティサービス基準（機器検証サービス）
情報セキュリティサービス基準は、経済産業省が策定した、セキュリティサービスの品質を一定の水準で担保するための基準です。基準には6つのサービス区分があり、情報セキュリティ監査サービス・脆弱性診断サービス・ペネトレーションテスト（侵入試験）サービス・デジタルフォレンジックサービス・セキュリティ監視・運用サービスに加え、IoT機器などを対象とする「機器検証サービス」が含まれます。
審査登録機関が基準への適合を審査して登録した事業者は、IPAが公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」（台帳）に掲載されます。
依頼先がこの機器検証サービスの区分で台帳に登録されているかは、サービスの品質を見極める公的な手がかりの一つになります。ただし台帳への掲載は適合性を審査登録機関が確認したものであり、IPAが適合性そのものを保証するものではない点には留意が必要です。
出典・参考資料（1件）
端末設備等規則（電気通信事業法）
電気通信事業法にもとづく省令「端末設備等規則」は、2020年4月1日施行の改正（平成三十一年総務省令第十二号）で、一定のIoT端末にセキュリティ要件を追加しました。対象は、インターネットプロトコルを使い、通信回線を介してリモートで設定を変更できる「専用通信回線設備等端末」で、IoT機器のすべてに一律で義務が課されるわけではありません。追加された要件は次の4点です。
一 （略）アクセス制御機能（略）を有すること。
出典：端末設備等規則 第三十四条の十（昭和六十年郵政省令第三十一号、平成三十一年総務省令第十二号による改正）https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000031
二 （略）識別符号（略）の変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は（略）機器ごとに異なるものが付されていること（略）。
三 当該専用通信回線設備等端末の電気通信の機能に係るソフトウェアを更新できること。
四 当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であつても、第一号のアクセス制御機能に係る設定及び前号の機能により更新されたソフトウェアを維持できること。
要点をまとめると、アクセス制御機能を備えること、初期パスワードの変更を促すなどの仕組みを持つこと、ソフトウェアを更新できること、電源が切れても設定や更新を維持できること、の4つです。自社の機器がこの対象に当たる場合、診断でこれらの要件を満たしているかを確認しておくと安心です。
CRA（EUサイバーレジリエンス法）
CRA（Cyber Resilience Act、規則番号(EU)2024/2847）は、デジタル要素を持つソフトウェア・ハードウェア製品を対象とする、EUのサイバーセキュリティ規則です。欧州委員会の公式情報によると、CRAは2024年12月10日に発効し、脆弱性やインシデントの報告義務が2026年9月11日から、CEマーキングなどの主要な義務が2027年12月11日から適用されます。
EU市場に製品を出す場合に関係する規則であり、該当する日本のメーカーは、脆弱性管理の体制づくりを含めた対応が求められます。
IoT脆弱性診断サービスの選び方
ここでは、自社に合うIoT脆弱性診断サービスを選ぶための5つの観点を解説します。IoT脆弱性診断には用途別・強み別の決まった分類があるわけではないため、以下の観点に自社の状況を当てはめて、候補を絞り込むのが現実的です。この後の診断ツールと比較表でも、ここで挙げる観点から候補を絞り込めます。
対象機器・診断手法が自社の製品に合うか
最初に確認したいのは、自社の機器を診断できる事業者か、そして必要な診断手法に対応しているかです。たとえば独自OSの組み込み機器で未知の脆弱性を洗い出したいならファジングに強い事業者が、基板レベルまで調べたいならハードウェア解析に対応する事業者が候補になります。各社は過去に診断してきた機器種別を公開していることが多いため、自社の製品に近い診断実績があるかも判断材料になります。
対応したい制度・基準で選ぶ
JC-STARの適合ラベル取得やEUのCRA対応など、合わせたい制度が決まっている場合は、その制度に対応した診断を提供している事業者を選びます。特にJC-STARの★3・★4のように第三者評価が必要なレベルを目指すなら、第三者評価に対応できるかを事前に確認しておくと手戻りを防げます。
情報セキュリティサービス基準の機器検証サービスとして台帳に登録されているかも、公的な裏づけの一つとして参考になります。
開発段階で受けるか、出荷後に受けるか
診断を受けるタイミングも、事業者選びに関わります。製品の企画・設計段階から診断に対応する事業者を選べば、出荷後に脆弱性が見つかって製品を回収するリスクを前もって減らせます。すでに出荷済みの機器については、運用中のリスクを把握して次のバージョンの設計に反映する目的で診断を受けられます。
開発の上流から関与できる事業者もあれば、完成した機器の検証を得意とする事業者もあるため、自社がどの段階で診断を必要としているかを整理しておきましょう。
報告書の分かりやすさ・二層報告の有無で選ぶ
診断の価値は、結果をどう活かせるかで決まります。報告書にリスクの内容だけでなく具体的な対策方法まで記載されるか、経営層がリスクの大きさを判断しやすい評価と、開発者が改修に使える詳細な発見箇所の両方を提示する「二層構成」になっているかは、診断後の社内対応のしやすさを左右します。報告書のサンプルを公開している事業者もあるため、事前に粒度を確認しておくとよいでしょう。
料金・納期・付帯サービス（再診断・保険・報告会）で選ぶ
料金と納期は、多くの事業者が案件ごとの個別見積もりとしており、対象機器の数や診断手法の深さによって変わります。あわせて、是正後の再診断が含まれるか、診断後にサイバーリスク保険が付帯するか、報告会で結果の説明を受けられるかといった付帯サービスも、費用対効果を比べるうえで見ておきたいポイントです。これらの観点をふまえて、まずは次の診断ツールで候補を絞り込んでみましょう。
30秒でわかる｜IoT脆弱性診断サービス選定診断
いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に合うIoT脆弱性診断サービスの候補を絞り込めます。
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【比較表】IoT脆弱性診断サービス12社を比較
ここからは、本記事で取り上げるIoT脆弱性診断サービス12社を、対象機器・診断手法・対応制度・料金・納期・付帯サービスの観点で横断的に比較します。料金や納期を非公開とする事業者が多く、公開されている項目のみ記載しています。サービス名をタップすると、各社の詳しい特徴にジャンプできます。
表中の「—」は、その手法・制度への対応を公式情報で確認できなかった項目です。対応していないとは限らないため、詳しくは各社へお問い合わせください。
| サービス名 | Hi AUDIT | NRIセキュア | ラック | MBSD | NTTセキュリティ・ジャパン | GMO byイエラエ | SQAT | サイバートラスト | CEC（Cyber NEXT） | 富士ソフト | BUGDAS | バルテス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社TECHFUND | NRIセキュアテクノロジーズ | 株式会社ラック | 三井物産セキュアディレクション | エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | 株式会社ブロードバンドセキュリティ | サイバートラスト株式会社 | 株式会社シーイーシー | 富士ソフト株式会社 | サイエンスパーク株式会社 | バルテス株式会社 |
| 対象機器 | IoT機器・医療機器等のハードウェア （Web・アプリ診断が中心） | IPネットワーク接続機器 （デジタル家電・医療機器・車載・産業用制御 等） | IoT機器 （IoTデバイスペネトレーションテスト） | 組み込み機器・IoT機器 （IPカメラ 等） | ドローン・カメラ・自律制御ロボット・工場向け制御システム 等 | ゲーム機・スマートロック・ドローン・カメラ・車両部品 等 | ネットワーク接続型IoTデバイス （本体・制御アプリ・通信の3点） | 開発・製造するIoT製品 （メーカー向けの適合支援） | IoT機器 （具体的な機器種別は非公開） | IoT機器・ファームウェア （独自OS・OSレス・海外委託の汎用OS機器も対象） | IoT機器（ハードウェア〜ファームウェア〜更新方式） 企画・設計〜出荷後まで | POSレジ・カーナビ・ドアホン・サイネージ・ドローン 等（診断実績100件以上） |
| ファームウェア解析 | — | — | — | — | — | ● | ● | — | ● | — | ● | — |
| ハードウェア解析 | — | — | — | ● | ● | ● | ● | — | △相談可 | — | ● | — |
| 通信・プロトコル診断 | — | ● | — | ● | ● | ● | ● | — | — | — | — | — |
| ファジング | — | ● | — | — | — | — | ● | ● | △相談可 | ● | — | — |
| ペネトレーションテスト | — | — | ● | ● | ● | ● | — | ● | — | ● | — | — |
| バックドア診断 | — | — | — | — | — | ● | — | — | — | ● | — | — |
| 対応制度 | — （欧州の規制対応の相談に対応） | アキレス認証（制御システム・国内初の第三者認定） | — | — | 認定取得支援あり （対象制度は要問い合わせ） | 情報セキュリティサービス基準 機器検証（019-0004-50） JC-STAR取得支援（別メニュー） | JC-STAR★1適合評価 情報セキュリティサービス基準 機器検証（018-0038-50） | JC-STAR★1取得支援 IEC 62443-4-2・ETSI EN 303 645ギャップ分析 ISO 21434/UN-R155・CRA（準備中） | JC-STAR適合評価に対応（同社説明・★1） CCDS IoT機器セキュリティ要件 | — | 情報セキュリティサービス基準 機器検証（023-0027-50） JC-STAR★1取得支援（別サービス） | — （JC-STAR★1取得支援は別サービス） |
| 料金目安 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （IoTデバイス診断の料金は非公開） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 1台あたり100万円〜 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 納期 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 1〜2ヶ月程度 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 付帯サービス | 説明会・修正相談・再診断（追加料金なし） | EDSAフィットギャップ分析（制御システム向けオプション） | 報告会・納品後1か月サポート（JSOC連携） | 報告書・報告会（完全手動で診断） | 脅威分析・認定取得支援（分解・内部解析を行う場合あり） | 報告会（オプション） 診断用に分解用・動作用・予備の3台が基本 | 再診断（有償オプション）・報告会 | 報告書（経営層向け・開発者向けの両面） | 再診断（3カ月以内1回・重要度の高い脆弱性が対象） 報告会（オプション）・報告書サンプルあり | 診断報告書を納品（開発段階での診断を推奨） | 診断速報・報告会・再診断 対策提案・修正作業の請負も可 | サイバーリスク保険（東京海上日動・診断後1年間無料・最大1,000万円） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
●＝対応を公式情報で確認／△＝個別相談で対応可／—＝公式情報で確認できず（非対応とは限りません）。料金・納期は公開情報があるもののみ記載。2026年11月時点。
各IoT脆弱性診断サービスの特徴
ここからは、各社のサービスの特徴を順に紹介します。対象機器や診断手法、料金の考え方など、比較表では読み取りにくい各社の個性を補足します。
1. Hi AUDIT（株式会社TECHFUND）
株式会社TECHFUNDが「Hi AUDIT」のブランドで提供するセキュリティ診断サービスです。Webサービスやアプリケーションの診断を中心に、同社の説明では、IoT機器や医療機器といったハードウェアのセキュリティリスクを洗い出す診断にも対応するとしています。ただしIoT機器向けの個別の診断手法や実績は公開情報が限られるため、自社の機器が診断対象になるかは個別に相談して確認するのが確実です。
診断は、ツールによる自動診断と専門家による手動診断を組み合わせて実施します。レポートの提出後も、説明会や修正方法の相談、修正後の再確認までを追加料金なしで対応する方針を掲げており、脆弱性の発見から修正まで並走する進め方をとります。
Web3・フィンテック・医療機器・IoT機器など特定業界での実績を積み重ねてきたとしており、欧州へ製品を出荷する製造業からの規制対応の相談にも応じています。料金は、診断対象や求めるセキュリティレベルに応じた個別の提案となるため、要お問い合わせです。
発見した脆弱性を報告書でどう伝えるかについて、担当者はインタビューで次のように語っています。
脆弱性の報告だけでは、企業側からすると、何から対応すればいいのか分かりません。「この問題を悪用されると、他ユーザーの情報を取得される可能性がある」「この脆弱性は認証を突破して管理者権限を取得される可能性がある」といった形で、攻撃シナリオと事業インパクトまで整理して説明することを重視しています。
2. セキュリティ診断（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
野村総合研究所グループのセキュリティ専業会社、NRIセキュアテクノロジーズが提供する診断サービス群です。Webアプリケーションからクラウド、ペネトレーションテストまでを診断対象とし、そのなかに実機を調べるデバイス・セキュリティ診断があります。
デバイス・セキュリティ診断では、IPネットワークに接続する機器を対象に、複数のファジングツールで想定外の異常データを送り込むロバストネス検証によって未知の脆弱性を調べます。既知の脆弱性やDoS攻撃への耐性も確認し、制御システム向けにはEDSA（制御機器のセキュリティ認証）とのフィットギャップ分析をオプションで用意しています。
産業用制御デバイス向けの「アキレス認証」では、第三者機関として国内で初めて認定を受けたと公式に記載しています。別途、独自フレームワーク「NRI Secure Framework for IoT」を用いたIoTセキュリティのコンサルティングも手がけており、料金はいずれも個別見積りです。
3. セキュリティ診断・ペネトレーションテスト（株式会社ラック）
1995年から診断サービスを手がける株式会社ラックのセキュリティ診断・ペネトレーションテストです。脆弱性を網羅的に洗い出す脆弱性診断と、攻撃者視点で侵入後の影響範囲まで確かめるペネトレーションテストを分けて提供しています。
ペネトレーションテストのメニューには、機器を対象とするIoTデバイスペネトレーションテストが含まれます。攻撃者の視点で実際に疑似攻撃を試み、どこまで侵入できるか、侵入後に何が起こりうるかを検証する診断です。
診断に加え、セキュリティ監視センター「JSOC」やインシデント対応を担うサイバー救急センターを同じ会社のなかで組み合わせられる点も特徴です。料金は対象規模により変わり、たとえば情報システムペネトレーションテストは標準シナリオで700万〜1,000万円（税抜）と公式に示されています。
4. 脆弱性診断サービス（三井物産セキュアディレクション株式会社）
三井物産の全額出資によるセキュリティ専門企業、三井物産セキュアディレクションの脆弱性診断サービスです。2001年のWebアプリケーション診断から診断事業を続けており、組み込み機器・IoT機器を対象とするIoT診断の専用メニューを備えています。
IoT診断は、機器が攻撃者の手元に渡る前提で、ソフトウェア面に加えハードウェア面からの攻撃までを想定します。機器管理用コンソールのWebアプリケーション診断、サービス提供ポートへのネットワーク診断やペネトレーションテスト、独自仕様を含む通信とハードウェアの調査を、完全手動で実施すると公式に記載しています。
診断で発見した新規脆弱性（0day）はJVN（脆弱性対策情報ポータルサイト）へ累計200件以上を報告してきたとしています。預かった機器は入退出を制限した作業部屋で保管するなど取り扱いにも触れており、料金は診断範囲・対象に応じた個別見積りです。
5. セキュリティ診断（エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社）
IoT機器そのものを診断するメニューを持つのが、エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパンのセキュリティ診断です。同社はNTTグループのサイバーセキュリティ専業会社で、Webアプリケーションやプラットフォームの脆弱性診断とあわせてIoTプロダクトセキュリティを提供しています。
IoTプロダクトセキュリティは、ドローンやカメラ、自律制御ロボット、工場向け制御システムなどを対象とし、製造業・インフラ・スマートデバイスの分野を想定しています。脅威分析、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、パケットキャプチャを含む通信解析をメニューとして挙げ、リスク評価のために機器を分解して内部解析する場合があるとしています。
業界標準や制度に関する知見をもとに、認定取得の支援も行うと記載しています。料金はすべてのメニューで公開されておらず、診断対象の範囲や規模に応じた問い合わせベースの見積りとなります。
6. 脆弱性診断・ペネトレーションテスト（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）
国内のホワイトハッカーを多数擁するGMOサイバーセキュリティ byイエラエの脆弱性診断・ペネトレーションテストです。WebやクラウドなどのメニューのなかにIoTデバイスペネトレーションテストを独立して設けています。
IoTデバイスペネトレーションテストでは、基板上のデバッグインタフェースを調べるハードウェア解析、ファームウェアを逆アセンブルするソフトウェア解析、通信路のパケットキャプチャなどの動的解析を組み合わせます。
TLSやBluetooth/BLE、セキュアブート、ファームウェアの抽出可否、仕込まれたバックドアの有無まで評価観点に含み、ゲーム機やスマートロック、ドローン、車両部品などの対応実績を挙げています。
このIoTデバイスペネトレーションテストは、経済産業省の情報セキュリティサービス基準に適合する「機器検証サービス」として情報セキュリティサービス台帳に登録されています（登録番号019-0004-50）。診断には分解用・動作用・予備の3台を基本に用意し、料金は対象に応じた見積りとなります。
7. SQAT（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
手動診断と独自開発の自動診断を組み合わせる方式を掲げるのが、株式会社ブロードバンドセキュリティの脆弱性診断ブランド「SQAT（エスキュート）」です。Web・ネットワーク・スマホアプリなどの診断とともに、IoTセキュリティ診断（SQAT® for IoT）もメニューに含みます。
IoTセキュリティ診断は実機を使った動的解析を軸に、IoTデバイス本体、制御用のスマートフォンアプリ、デバイスとサーバ間の通信（API）の3点を対象とします。ファームウェア・バイナリ解析、ファジング、ハードウェア解析、通信内容の解析などを、機器の特性や利用シーンに合わせて選んで実施します。
2026年10月には、このIoTセキュリティ診断がJC-STARの★1適合評価の受託やチェックリスト作成に対応すると発表しました。同診断は情報セキュリティサービス基準の「機器検証サービス」に登録（登録番号018-0038-50）されています。料金は要お問い合わせで、診断後の再診断は有償オプションの扱いです。
8. IoTセキュリティコンサルティングサービス（サイバートラスト株式会社）
1997年から認証局を運用してきたサイバートラスト株式会社が手がける、IoT製品のセキュリティ対策を国際標準・国内制度ごとの支援メニューに分けたコンサルティングサービスです。機器を運用する側ではなく、IoT製品を開発・出荷する側の適合を支援します。
支援メニューには、IEC 62443-4-2やETSI EN 303 645の簡易ギャップ分析、JC-STARの取得支援、ISO 21434・UN-R155に対応する型式認証取得支援、IoTリスクアセスメント、SBOM（ソフトウェア部品表）作成・運用の相談窓口などがあります。
IoT脆弱性診断ではファジングを用いて機器を診断し、報告書は経営層向けのリスク評価と、開発者向けの発見箇所・対策方法の両面でまとめられます。
公式ページに記載があるJC-STAR取得支援は★1が対象で、EUサイバーレジリエンス法（CRA）の自己適合宣言支援は準備中とされています。料金はメニュー別の個別見積もりで、公式ページに金額の記載はありません。
9. IoT機器診断（Cyber NEXT）（株式会社シーイーシー）
セキュリティサービスブランド「Cyber NEXT」を展開する株式会社シーイーシーのIoT機器診断です。同社の説明では、JC-STAR検証事業者としてJC-STARの適合ラベル申請（★1）に向けた適合評価に利用できるとしています。検証事業者としての登録状況は、IPAの公表情報で確認するのが確実です。
診断はツール診断と手動診断の2種類で、検査項目は設計書・機能動作のチェック、ファームウェア解析、ネットワークスキャン、プラットフォーム脆弱性の4カテゴリで示されています。ソースコード解析やハードウェア解析、ファジングなどは個別相談として受け付けています。
料金を公開している事業者が少ないなかで、診断費用を1台あたり100万円からと明示しています。是正後の再診断（3カ月以内・1回、重要度が高い脆弱性が対象）や報告会（オプション）に対応し、報告書のサンプルも公式ページに掲載しています。
10. IoT脆弱性診断サービス（富士ソフト株式会社）
セキュリティスペシャリストが機器解析・脆弱性スキャン・疑似サイバー攻撃によって脆弱性を発見する、富士ソフト株式会社のIoT脆弱性診断サービスです。公開情報にある既知の脆弱性に加え、機器固有の未知の脆弱性も手動診断で探すとしています。
診断メニューには、正規の手順を通らない侵入口の有無を調べるバックドア診断と、自社のファジングツール「Raven for Fuzzing」を用いたファジングが含まれます。独自OSやOSを持たない機器、海外に製造を委託した汎用OS機器も対象にできるとしています。
診断対象の機器やファームウェアの提供を受けてから、1〜2ヶ月程度で診断を実施し、報告書を納品する流れです。公式ページは製品の開発時点での診断を勧めています。料金は公開されておらず、見積もりでの対応となります。
11. IoT脆弱性診断（BUGDAS）（サイエンスパーク株式会社）
サイエンスパーク株式会社のブランド「BUGDAS」によるIoT脆弱性診断です。採用予定のCPU・メモリ・セキュリティチップといったハードウェアから、ファームウェア、機器仕様、アップデート方式まで、機器のレイヤごとに攻撃者の視点で診断します。
ファームウェアの診断はソースコードがなくバイナリのみでも可能で、USBメモリやOTA（無線経由のアップデート）などの更新機能についてはファームウェア改ざんへの耐性も調べます。企画・設計のプロトタイプ段階から出荷検査まで、必要なフェーズで診断でき、出荷済みの機器にも対応します。
危険度の高い脆弱性は診断中に速報し、報告書の提出後に報告会と再診断を行う流れです。診断後は対策の提案に加え、修正作業の請負にも対応するとしています。料金や診断期間は公式ページでは公開されていません。
12. IoT脆弱性診断サービス（バルテス株式会社）
セキュリティエンジニアが手動を中心に、機器の特性に合わせてカスタマイズした診断を行うIoT脆弱性診断サービスです。提供元はバルテス株式会社で、重大なものから比較的小さいものまで脆弱性を検出するとしています。
公式ページが挙げる診断実績は100件以上で、POSレジ・カーナビ・ドアホン・デジタルサイネージ・ドローンなど家電以外の機器にも及びます。報告書にはリスクの内容と対応方法を記載します。
診断の完了後1年間、東京海上日動火災保険のサイバーリスク保険（最大1,000万円）が無料で付帯します。この期間に起きた不正アクセスや改ざんなどのインシデント対応費用に充てられます。料金は見積もりでの対応です。
IoT脆弱性診断の費用相場・納期と進め方
ここでは、料金を非公開とする事業者が多いIoT脆弱性診断について、費用相場の考え方・納期の目安・診断の進め方を整理します。実際の費用や期間は対象機器や診断範囲で大きく変わるため、あくまで見当をつけるための目安としてご覧ください。
費用相場の考え方
IoT脆弱性診断の費用は、対象とする機器の数、実施する診断手法の深さ（ファームウェアやハードウェアまで踏み込むか）、報告会や再診断などのオプションの有無によって変わります。多くの事業者が案件ごとの個別見積もりとしていますが、料金を公開している数少ない例では、1台あたり100万円からという水準が示されています（どの事業者かは比較表を参照してください）。
診断範囲が広がるほど費用は上がる傾向にあるため、まずは診断したい機器と目的を整理したうえで、複数社に見積もりを依頼するのが現実的です。
出典・参考資料（1件）
納期の目安
納期も公開している事業者は多くありませんが、公開されている例では、診断対象の機器やファームウェアの提供を受けてから1〜2ヶ月程度で報告書を納品するとされています（比較表を参照してください）。診断手法が増えるほど期間は長くなりやすいため、製品の開発・出荷スケジュールに合わせて、早めに相談しておくことをおすすめします。
出典・参考資料（1件）
診断の進め方（フロー）
IoT脆弱性診断の進め方は事業者によって細部が異なりますが、おおむね次のような流れをたどります。
- 事前ヒアリング・診断対象の選定：対象機器や診断範囲を打ち合わせで決める
- 診断の実施：機器やファームウェアを預け、合意した手法で診断を行う
- 速報：危険度の高い脆弱性が見つかった場合は、診断中でも速報を受けられることがある
- 報告書の納品・報告会：発見された脆弱性と対策方法をまとめた報告書を受け取り、必要に応じて説明を受ける
- 再診断：是正後に、修正が反映されているかを確認する再診断に対応する事業者もある
再診断の回数や対象となる脆弱性の範囲は事業者ごとに条件が異なるため、見積もり時に確認しておきましょう。
まとめ
IoT脆弱性診断は、ファームウェアやハードウェア、通信まで踏み込んで機器固有の弱点を洗い出す専門サービスです。依頼先を選ぶ際は、自社の機器を診断できるか、必要な診断手法に対応しているか、JC-STARなど合わせたい制度に対応しているか、開発段階と出荷後のどちらで受けたいか、報告書や付帯サービスが自社の運用に合うか、という観点で比較すると判断しやすくなります。
料金や納期は個別見積もりが中心のため、診断したい機器と目的を整理したうえで複数社に相談するのが近道です。まずは各社の資料を取り寄せて、対応範囲や診断手法を具体的に比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. IoT脆弱性診断とは何ですか？
A. IoT脆弱性診断とは、通信機能を備えたIoT機器・組み込み機器に潜むセキュリティ上の弱点を、専門の技術者が実機・ファームウェア・通信のレベルまで踏み込んで洗い出すサービスです。Webサイトやサーバーを対象とする一般的な脆弱性診断とは異なり、機器固有のハードウェア構成や独自のファームウェア、無線・有線の通信インターフェースまでを検査対象に含みます。
発見された脆弱性の内容とリスクの大きさ、具体的な対策方法が報告書としてまとめられるのが一般的です。
Q. IoT脆弱性診断の費用相場はどのくらいですか？
A. IoT脆弱性診断の費用は、多くの事業者が案件ごとの個別見積もりとしており、料金を公開している例では1台あたり100万円からです。対象とする機器の数、ファームウェアやハードウェアまで踏み込むかといった診断手法の深さ、報告会や再診断などのオプションの有無によって費用は変わります。
診断したい機器と目的を整理したうえで、複数社に見積もりを依頼するのが現実的です。
Q. IoT脆弱性診断の納期（期間）はどのくらいかかりますか？
A. IoT脆弱性診断の納期は、公開している事業者では、機器やファームウェアの提供を受けてから1〜2ヶ月程度が一つの目安です（富士ソフトのIoT脆弱性診断サービス）。診断手法が増えるほど期間は長くなりやすいため、製品の開発・出荷スケジュールに合わせて、早めに相談しておくことをおすすめします。
Q. 自社のIoT機器はIoT脆弱性診断の対象になりますか？
A. IoT脆弱性診断は、ネットワークカメラやルーター、POSレジ、デジタルサイネージ、ドローン、医療機器（IoMT）、産業用の制御システムなど、通信機能を持つ幅広い機器を対象にできます。独自OSやOSを持たない機器、製造を海外に委託している機器でも診断できる事業者があり、こうした一般的なリスト方式では弱点が見つかりにくい機器ほど、専門の診断が効果を発揮します。
自社の製品に近い診断実績があるかは、各社の公開情報で確認できます。
Q. IoT脆弱性診断はJC-STARの適合ラベル取得に使えますか？
A. JC-STARの適合ラベル取得を目的とする場合は、そのレベルに対応した事業者を選ぶ必要があります。★1・★2はベンダー自身が適合を評価して宣言する自己適合宣言で、JC-STAR検証事業者による適合評価を★1のラベル申請に向けて利用できると説明する事業者もあります（検証事業者としての登録はIPAの公表情報で確認できます）。
一方、政府機関や重要インフラ向けの★3・★4は第三者評価が必要なため、第三者評価に対応できる事業者かどうかを事前に確認しておくと手戻りを防げます。
Q. IoT脆弱性診断は開発段階と出荷後のどちらで受けるべきですか？
A. IoT脆弱性診断は、開発段階で受ければ出荷後に脆弱性が見つかって製品を回収するリスクを前もって減らせ、出荷後に受ければ運用中のリスク把握と次のバージョンの設計への反映に役立ちます。企画・設計のプロトタイプ段階から関与できる事業者もあれば、完成した機器の検証を得意とする事業者もあるため、自社がどの段階で診断を必要としているかを整理したうえで依頼先を選ぶとよいでしょう。
Q. IoT脆弱性診断ではファームウェアやハードウェアまで診てもらえますか？
A. ファームウェア解析やハードウェア解析に対応する事業者を選べば、ソフトウェアの中身や基板レベルまで踏み込んで診てもらえます。ファームウェア解析はソースコードが手元になくバイナリ形式でも実施できる事業者が多い一方、基板上のチップやデバッグインターフェースを調べるハードウェア解析は、機器の分解・内部解析を伴うため対応できる事業者が限られます。
自社が必要とする診断手法に対応しているかは、本記事の比較表の「診断手法」の欄で確認してください。
Q. IoT脆弱性診断は自社で実施できますか、専門事業者に依頼すべきですか？
A. IoT脆弱性診断は、ファームウェア解析・ハードウェア解析・ファジング・ペネトレーションテストといったIoT特有の診断に専門的な技術と機材を要するため、専門の事業者に依頼するのが一般的です。特に独自OSやOSを持たない機器の未知の脆弱性や基板レベルの問題は、一般的なツールだけでは見つけにくく、攻撃者の視点で機器を分解・解析できる専門性が求められます。
社内に十分な知見がない場合は、経済産業省の情報セキュリティサービス基準の機器検証サービスに登録された事業者など、公的な裏づけのある依頼先を選ぶ手がかりにするとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
