取引先や同業がサイバー攻撃の被害に遭ったという話を聞き、自社は本当に大丈夫だろうかと不安を感じていませんか。サイバー攻撃への対策が必要なことは分かっていても、専任の担当者がいない中で「結局、自社は具体的に何をすればよいのか」が分からず、対応が後回しになっている企業は少なくありません。
サイバー攻撃対策は、特別な技術を一つ導入すれば終わるものではありません。OSの更新やパスワードの管理といった基本から、攻撃を検知する技術的な仕組み、対応体制づくり、従業員教育まで、複数の対策を自社の状況に合わせて組み合わせることが基本になります。まずは全体像を押さえ、そのうえで「何から着手するか」を決めていくことが近道です。
本記事では、企業が取るべきサイバー攻撃対策の全体像を、基本・技術・組織・人の4つの観点で整理します。あわせて、主な攻撃の種類とそれぞれがもたらす被害、限られた予算・人員で何から始めるべきかの優先順位と中小企業が使える公的支援、万一被害に遭ったときの初動対応と相談先、各対策を担う具体的なサービスまでを順に解説します。自社の弱点を点検し、対策の次の一歩を決めるための手引きとしてご活用ください。
目次
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企業が取るべきサイバー攻撃対策の全体像（基本・技術・組織・人）
サイバー攻撃対策は、一つの製品やルールで完結するものではなく、性質の異なる対策を組み合わせて初めて機能します。全体像をつかむために、対策を次の4つの観点で整理すると、自社に足りていない部分が見えやすくなります。
- 基本の対策：OS・ソフトウェアの更新、ウイルス対策、強固なパスワードと多要素認証、バックアップなど、すべての企業がまず実施すべき土台
- 技術的な対策：攻撃を防ぎ、侵入されても早く気づくための仕組み（WAF・EDR・脆弱性診断・ネットワーク監視など）
- 組織的な対策：誰がどう動くかを決めておく体制づくりと、被害時の対応手順の整備
- 人的な対策：従業員が不審なメールを見分け、正しく初動を取れるようにする教育・訓練
何から手をつけるか迷う場合は、まず基本の対策から固めるのが定石です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、中小企業がまず実施すべき基本対策として「情報セキュリティ6か条」を公開しています。
（脆弱性対策）１ OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！／（ウイルス対策）２ ウイルス対策ソフトを導入しよう！／（パスワード管理）３ パスワードを強化しよう！／（機器の設定）４ 共有設定を見直そう！／（バックアップ）５ バックアップを取ろう！／（情報収集）６ 脅威や攻撃の手口を知ろう！
出典：情報セキュリティ6か条（解説編）2026年9月｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
この6か条は、基本の対策の中心をおおむね網羅しています。ここからは、4つの観点それぞれで具体的に何をすればよいかを見ていきます。
出典・参考資料（2件）
基本の対策（更新・多要素認証・パスワード・バックアップ）
基本の対策は、費用をかけずに始められるものが多く、効果も大きい土台です。まず押さえたいのは次の4点です。
- OS・ソフトウェアの更新：脆弱性（システムの弱点）は更新プログラムで修正されます。インターネットに接続された機器やソフトを最新の状態に保つことが、侵入の入口をふさぐ基本です。
- ウイルス対策ソフトの導入：端末に侵入するマルウェアを検知・駆除します。後述するEDRと組み合わせると、未知の不審な挙動にも対応しやすくなります。
- 強固なパスワードと多要素認証：使い回しや推測されやすいパスワードは不正ログインの原因になります。パスワードを強化したうえで、多要素認証を併用すると、万一パスワードが漏れても不正アクセスを防ぎやすくなります。
- バックアップ：ランサムウェアなどで業務データが使えなくなっても、バックアップがあれば復旧できます。ネットワークから切り離して保管すると、バックアップごと攻撃されるのを防げます。
技術的な対策（WAF・EDR・脆弱性診断・ネットワーク監視）
基本の対策を固めたうえで、攻撃を防ぎ、侵入されても早く気づくための技術的な仕組みを重ねます。守りたい対象ごとに、代表的な対策は次のとおりです。
- WAF（Web Application Firewall）：Webサイトやアプリへの攻撃を検知・遮断します。自社でWebサービスを公開している場合に有効です。
- EDR（Endpoint Detection and Response）：パソコンやサーバーなどの端末上で不審な挙動を検知し、対応を支援します。侵入を前提に「早く気づいて封じ込める」ための仕組みです。
- 脆弱性診断・ASM：自社のシステムに残る弱点を事前に洗い出します。インターネットに露出した資産を継続的に把握するASM（Attack Surface Management）と組み合わせると、攻撃の入口を先回りしてふさげます。
- ネットワーク監視（NDR）：社内ネットワークを流れる通信を監視・記録し、侵入後の不審な動きやデータの持ち出しを検知します。被害範囲の特定や事後調査にも役立ちます。
これらは「入口で防ぐ」「侵入後に気づく」「弱点を先につぶす」と役割が分かれており、どれか一つだけで万全にはなりません。複数を層にして重ねる考え方（多層防御）が基本になります。
組織的な対策（体制づくりとインシデント対応手順）
ツールを導入しても、誰がどう判断し動くかが決まっていなければ、被害時に対応が後手に回ります。情報セキュリティの責任者や連絡体制を決め、被害を検知したときに「誰に報告し、何を止め、どこに相談するか」という対応手順をあらかじめ文書にしておくことが重要です。専任の体制を置けない企業でも、最低限の連絡フローと初動の手順を共有しておくだけで、いざというときの判断の抜け漏れを減らせます。
人的な対策（従業員教育・標的型メール訓練）
攻撃の多くは、従業員がメールの添付ファイルやリンクを開くことをきっかけに始まります。一人ひとりが不審なメールを見分け、感染が疑われるときに正しい初動を取れるようにしておくことが、被害を防ぐうえで要になります。総務省は、一般の利用者向けに「サイバーセキュリティ初心者のための三原則」を示しています。
その1 ソフトウェアを最新に保とう／その2 強固なパスワードの設定と多要素認証を活用しよう／その3 不用意に開かない・インストールしない
出典：サイバーセキュリティ初心者のための三原則｜総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト
この三原則を社内の共通ルールとして周知し、定期的に標的型攻撃メールの訓練を行うと、従業員の対応力が高まります。訓練では、実際の攻撃を模したメールを送り、開封してしまった場合の正しい報告手順まで体験させると効果的です。
主なサイバー攻撃の種類と企業が受ける被害
自社に必要な対策を見極めるには、どのような攻撃が、どんな被害をもたらすのかを知っておくことが役立ちます。IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威の第1位に「ランサム攻撃による被害」が挙げられています。上位には、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃、AIの利用をめぐるサイバーリスク、脆弱性を悪用した攻撃、標的型攻撃などが並びます。
これらの主な攻撃について、手口・もたらす被害・打つべき対策カテゴリを対応づけると、次のとおりです。自社のどこに穴がありそうかを当てはめながら確認してください。
| 攻撃の種類 | ランサムウェア | 標的型攻撃メール・フィッシング | サプライチェーン攻撃 | 脆弱性を悪用した攻撃（ゼロデイ含む） | DDoS攻撃 | リスト型・ブルートフォース攻撃 | Webアプリを狙う攻撃（SQLインジェクション・XSSなど） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な手口 | データを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求。盗んだデータの暴露で脅す二重恐喝も | 業務連絡を装ったメールの添付ファイルやリンクで感染させ、認証情報をだまし取る | セキュリティの手薄な取引先や委託先を経由して本来の標的に侵入する | OS・機器・ソフトの弱点を突いて侵入する。修正前の未知の弱点を突くものはゼロデイ攻撃と呼ばれる | 大量の通信を送りつけてサーバーやサービスを停止させる | 使い回されたパスワードや総当たりで不正ログインを試みる | 入力欄などの弱点を突いてデータを盗んだり、サイトを改ざんしたりする |
| もたらす主な被害 | 業務停止・情報漏えい・金銭的損害 | マルウェア感染・不正アクセス・情報漏えい | 情報漏えい・業務停止の波及 | 不正アクセス・情報漏えい・業務停止 | サービス停止・機会損失 | 不正アクセス・なりすまし・情報漏えい | 情報漏えい・サイト改ざん |
| 打つべき対策カテゴリ | バックアップ・EDR・ネットワーク監視・脆弱性対策 | 従業員教育・メールセキュリティ・多要素認証 | 取引先管理・ネットワーク監視・アクセス制御 | OS/ソフト更新・脆弱性診断/ASM・WAF | WAF/DDoS対策・回線や構成の冗長化 | 強固なパスワード・多要素認証・ID基盤 | WAF・脆弱性診断 |
※上記は主な攻撃と対策の対応を整理した一般的な傾向です。自社に必要な対策は環境や事業内容によって異なります。
とくにランサムウェアは、被害の規模と件数の両面で深刻です。警察庁の集計では、令和7年（2025年）のランサムウェアの被害報告件数は226件で、前年（令和6年の222件）に続く高い水準で推移しています。
ランサムウェア攻撃の被害企業について、組織の規模別で見ると、前年と同様に中小企業が約６割を占めている。業種別では、製造業が約４割を占め、続いて卸売・小売業、サービス業、情報通信業が上位となっている
出典：令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁
被害は中小企業にも広く及んでおり、「自社は小さいから狙われない」とは言えないのが実情です。しかも復旧の負担は小さくありません。同じ警察庁の集計では、復旧に総額1,000万円以上を要した組織の割合が全体の5割を超え、1か月未満で復旧できた組織は5割強にとどまっています。被害を受けてからの復旧は負担が大きいため、日ごろからの備えが重要になります。
備えの要となるバックアップについては、そのバックアップ自体が攻撃で使えなくなる点にも注意が必要です。株式会社SYNCHROは、取材で次のように指摘しています。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。
バックアップは取得していても、攻撃者が通常のネットワーク経由でバックアップにたどり着き、暗号化・削除してしまうことがあります。バックアップを取るだけで安心せず、ネットワークから切り離す、書き換えできない形で保管するなど、バックアップ自体を守る工夫が欠かせません。
各攻撃の詳しい手口や、種類ごとの具体的な対策をさらに深く知りたい場合は、それぞれを個別に解説した記事もあわせてご覧ください。被害の規模・件数ともに深刻なランサムウェアと、取引先を経由して自社に波及するサプライチェーン攻撃については、次の記事で手口から対策・事例までを掘り下げています。
何から始めるか — 優先順位・費用感と中小企業が使える公的支援
対策の全体像が見えても、限られた予算と人員ですべてを一度に行うのは現実的ではありません。ここからは、何から着手すべきかの優先順位と費用感、そして中小企業が使える公的支援を解説します。
優先順位と費用感 — まず何から・いくらで着手するか
すべてを一度に行う必要はありません。費用をかけずに始められて効果の大きいものから、おおむね次の順で着手すると無理がありません。
- 情報セキュリティ6か条の自己点検：全体像で挙げた基本の対策（OS・ソフトの更新、ウイルス対策、パスワード強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威情報の収集）が実施できているかを点検します。多くは追加費用をほとんどかけずに始められる最優先の一歩です。
- 被害を大きく左右する基本の底上げ：とくに多要素認証の導入と、ネットワークから切り離したバックアップは、万一のときの被害を大きく減らします。
- 自社のリスクが高い部分への技術的対策：Webサービスを公開しているならWAFや脆弱性診断、端末を多く扱うならEDR、侵入後の監視を強めたいならネットワーク監視（NDR）、というように事業内容に応じて優先順位は変わります。
費用の目安は、基本の対策の多くが追加費用をほとんどかけずに始められます。一方、WAF・EDR・ネットワーク監視といった技術的な対策は、利用するユーザー数や端末数に応じた月額課金の形が一般的で、企業規模によって幅があります（具体的な料金は後半の「対策を担う具体的なサービスの選び方と比較」の比較表を参照してください）。
ネットワーク監視や統合型の製品は個別見積もりになることが多いため、複数のサービスの資料を取り寄せて自社規模に合う料金帯を把握するのが現実的です。中小企業は、次に紹介する公的な補助金で費用を抑えられる場合もあります。
とくに専任の担当者や潤沢な予算がない中小企業で、何を優先し、どの程度の費用を見込めばよいかを一覧で確認したい場合は、以下の記事で優先順位と費用感をまとめて解説しています。
中小企業が使える公的支援（お助け隊サービス・補助金・SECURITY ACTION）
予算や専門人材が限られる中小企業向けに、国は複数の支援策を用意しています。費用面・制度面の後押しを活用すると、対策を進めやすくなります。
一つは、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。中小企業に必要なサービスをまとめて提供する、民間事業者によるサービスの枠組みです。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠な以下のサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。
出典：サイバーセキュリティお助け隊サービス｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
このお助け隊サービスを利用する際には、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」による導入支援制度も用意されており、費用負担を抑えて導入できる場合があります。補助の対象や補助率は年度によって変わるため、利用を検討する際は補助金の公式情報で最新の条件を確認してください。
もう一つは、IPAの「SECURITY ACTION」です。中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、一つ星は「これから『情報セキュリティ6か条』に取組むことを宣言するもの」とされています。認定・認証ではなく自己宣言ですが、取り組みの第一歩として位置づけやすく、補助金の申請要件になっている場合もあります。
サイバー攻撃を受けたときの初動対応と相談先
備えをしていても、被害に遭う可能性はゼロにはなりません。万一のときに落ち着いて動けるよう、初動対応の手順と相談先をあらかじめ押さえておきましょう。初動を誤ると被害が広がったり、原因究明に必要な記録を失ったりするため、順序と理由を知っておくことが大切です。
初動対応の手順（ネットワーク遮断・報告・記録の保全）
感染や不正アクセスが疑われるときは、まず被害の拡大を止め、そのうえで記録を残すことが重要です。IPAは、中小企業向けの手引きで初動対応の要点を次のように示しています。
初動対応として、対象となる情報が外部からアクセスできる状態にある場合や、被害が広がる可能性がある場合は、ネットワークの遮断、情報や対象機器の隔離、システムやサービスの停止を行います。ただし、対象機器の電源を切る等、不用意な操作でシステム上に残された記録を消さないようにします。
出典：中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ここで最も重要なのは、感染拡大を止めるための「ネットワーク遮断」と、原因究明のための「記録の保全（電源は切らない）」を取り違えないことです。あわてて端末の電源を切ったり初期化したりすると、後の調査に必要な手がかりが失われてしまいます。端末を隔離したら、速やかに社内の情報システム部門や責任者へ報告し、組織としての対応に切り替えることが大切です。
ランサムウェアに感染した場合も対応の基本は同じで、同手引きは次のように案内しています。
ウイルス感染やランサムウェア感染の場合は、まず感染したパソコンやサーバーの利用を停止し、ネットワークから切り離すことが重要です。特にランサムウェア対応においては、日頃から適切な方法でデータのバックアップを行っておくことが被害を最小限に抑えるポイントになります。
出典：中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
相談先・報告先（IPA・警察庁・JPCERT/CC・個人情報保護委員会）
自社だけで判断が難しい場合は、早い段階で外部の窓口に相談します。役割が異なるため、状況に応じて複数の窓口に連絡することになります。
- IPA（企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口）：情報セキュリティに関する技術的な相談を受け付けています。
- 警察庁（サイバー事案に関する通報・相談）：サイバー犯罪の相談・通報の窓口です。
- JPCERT/CC（インシデント対応の依頼）：中立の立場でインシデントの報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整を行う技術的な相談先です。
- 個人情報保護委員会（漏えい等の報告）：個人データの漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合の、法令にもとづく報告先です。
個人データが漏えいした、またはそのおそれがある場合は、個人情報保護法にもとづく個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になることがあります。期限や要件は事案によって異なるため、公式の案内を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
初動の具体的な順序ややってはいけない行動、報告・届出先と期限までを通して確認しておきたい場合は、以下の記事で手順に沿って解説しています。いざというときに慌てないための備えとしてご活用ください。
出典・参考資料（3件）
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サイバー攻撃対策を担うサービスの選び方と比較
ここまで解説した対策を、具体的なサービスで実現する選択肢を紹介します。サービスは「どの対策カテゴリを担うか」で性格が分かれるため、自社の弱点に当たるカテゴリから検討するのが選び方の基本です。
たとえば、IDやログインの守りを固めたいなら多要素認証を含むID基盤、端末を守りたいならウイルス対策とEDRを備えた端末向けソフト、侵入後の動きを監視したいならネットワーク監視（NDR）、といった対応になります。
ここでは、ID基盤・端末防御・統合型（UTM）・ネットワーク監視という、守る対象の異なる代表的な対策カテゴリのサービスを取り上げます。
以下は、ここで紹介するサービスの比較表です。自社の課題に合わせて検討する際の参考にしてください。
| サービス名 | CloudGate UNO | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | Network Blackbox |
|---|---|---|---|---|
| 対策カテゴリ | ID基盤・多要素認証（IDaaS） | 端末対策（ウイルス対策＋EDR） | UTM統合パッケージ（ネットワーク＋端末） | ネットワーク監視（NDR） |
| 守る対象 | ID・ログイン（アクセス管理） | 端末（PC・サーバー） | ネットワークの出入口〜端末 | ネットワーク全体の通信 |
| 主な機能・役割 | SSO・多要素認証・パスワードレス認証（FIDO2／パスキー）・アクセス制限 | ウイルス対策（EPP）・EDR・振る舞い検知・ランサムウェア対策（ファイル自動バックアップ） | Check Point製UTM＋端末対策（EPP／EDR）＋業務可視化＋標的型攻撃メール訓練 | フルパケットキャプチャによる脅威の検知・分析・事後調査（フォレンジック） |
| 向いている企業 | 多要素認証を全社の業務システムにまとめて導入したい企業 | 未知の不審な動きにも備えたい中堅・中小企業 | 専任IT担当を置けず対策を一式でまとめて導入したい中小企業 | 侵入を前提にネットワーク全体を監視し早く気づきたい企業 |
| 料金の目安 | 月額400〜600円／ユーザー（税抜） 初期費用は要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※料金は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく目安です。「要お問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。対応範囲・料金は変動するため、導入時に各社公式の最新情報をご確認ください。
ここで取り上げるのは、対策カテゴリごとの選択肢の一例です。WAF・脆弱性診断・メールセキュリティなど他のカテゴリも含め、守る対象（ID・端末・ネットワークなど）ごとにどのようなタイプのソリューションがあり、何を基準に選べばよいかをより広く見比べたい場合は、以下の記事で代表的なサービスとあわせて整理しています。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNO は、株式会社インターナショナルシステムリサーチが提供する国産のクラウド型ID基盤（IDaaS）です。シングルサインオン（SSO）・多要素認証・IPアドレス制限などのアクセス管理をまとめて提供し、「誰がどこからログインできるか」を一元的に制御できます。
パスワードの使い回しや漏えいによる不正ログインは、多くの攻撃の起点になります。CloudGate UNO は、FIDO2・パスキー（いずれもパスワードに依存しない認証の規格・方式）によるパスワードレス認証に対応し、パスワードそのものに頼らないログインを実現できる点が特徴です。基本の対策である「多要素認証」を、全社の業務システムにまたがって導入したい企業に向いています。
多要素認証といっても、方式によってサイバー攻撃への耐性は異なります。開発元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、取材で認証方式の違いについて次のように説明しています。
当社が採用しているパスキーのパスワードレス認証は、フィッシング攻撃に対して非常に強い耐性を持ちます。SMS認証やワンタイムパスワードなどの一般的な多要素認証を突破する攻撃手法が顕在化する中、より安全な認証環境を提供します。
2. Eye"247" Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
端末そのものを守る対策として選択肢になるのが、株式会社フーバーブレインの Eye"247" Safety Zone です。マルウェアを検知・隔離するウイルス対策（EPP）と、不審な挙動を検知して対応を支援するEDRを、一つの端末向けソフトとして備えています。
アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知を備え、ランサムウェア対策として、監視下でファイルを自動的にバックアップする機能も持ちます。基本のウイルス対策から一歩進んで、未知の不審な動きにも備えたい企業に向いた端末向けのセキュリティソフトです。
3. Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
同じ株式会社フーバーブレインが提供する Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ は、ネットワークの出入口を守るUTM（統合脅威管理アプライアンス）に、端末向けのセキュリティソフトや業務の可視化、標的型攻撃メール訓練を組み合わせた統合パッケージです。
前出の Safety Zone が端末単体を守るソフトであるのに対し、こちらはネットワークの入口から端末までを一式でまとめて導入できる点が違いです。
UTMにはCheck Point製のハードウェアアプライアンスを採用しています。複数の対策を個別に選んで組み合わせるのが難しい、専任のIT担当者を置けない中小企業が、必要な対策をまとめて導入したい場合に向いています。
4. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackbox は、株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークを流れる通信を収集・保存して脅威を検知・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。侵入後に社内で広がる不審な動きや、外部へのデータ持ち出しを捉えることを得意とします。
通信を記録しておくため、万一被害に遭ったときに「どこまで影響が及んだか」を後からさかのぼって調べられる点も特徴です。端末側のEDRだけでは見えにくいネットワーク全体の動きを監視したい企業や、侵入を前提に早く気づく体制をつくりたい企業に適した選択肢です。
まとめ
サイバー攻撃対策は、一つの製品で完結するものではなく、基本・技術・組織・人の対策を自社の状況に合わせて組み合わせることが基本です。まずは費用をかけずに始められる基本の対策（OS・ソフトの更新、多要素認証、バックアップなど）から固め、自社のリスクが高い部分に技術的な対策を重ねていくと、無理なく進められます。
限られた予算・人員で進めるなら、公的支援（お助け隊サービス・補助金・SECURITY ACTION）も活用できます。万一被害に遭ったときは、ネットワークを遮断しつつ記録を残し、早めに相談窓口へ連絡することが被害の最小化につながります。自社の弱点に当たる対策から、具体的なサービスの資料を取り寄せて比較検討を始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. EDRとは何ですか？ウイルス対策ソフトとの違いは？
A. EDR（Endpoint Detection and Response）とは、パソコンやサーバーなどの端末上の不審な挙動を検知し、侵入後の調査・対応を支援する仕組みです。侵入を未然に防ぐことを主目的とするウイルス対策ソフト（EPP）に対し、EDRは「侵入されることを前提に、早く気づいて被害を封じ込める」役割を担う点が異なります。
近年は両方を備えた端末向けのサービスも多く、基本のウイルス対策と組み合わせて導入すると、既知のマルウェアだけでなく未知の不審な動きにも対応しやすくなります。
Q. 中小企業にもサイバー攻撃への対策は必要ですか？
A. 中小企業にもサイバー攻撃対策は必要です。規模の小さい企業ほど対策が手薄になりやすく、取引先の大企業へ侵入する足がかり（サプライチェーン攻撃）としても狙われるため、むしろ標的になりやすいのが実情です。警察庁の集計では、ランサムウェア被害に遭った企業の約6割を中小企業が占めています（令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁）。「自社は小さいから狙われない」とは言えません。
Q. サイバー攻撃対策は何から始めればよいですか？
A. サイバー攻撃対策は、費用をかけずに始められて効果の大きい「基本の対策」から着手するのが定石です。具体的には、IPAが示す「情報セキュリティ6か条」（OS・ソフトの更新や多要素認証、バックアップなど6項目）を自社で実施できているか点検するところから始めると、費用対効果の高い第一歩になります（情報セキュリティ6か条（解説編）｜IPA）。
基本を固めたうえで、自社のリスクが高い部分に技術的な対策を重ねていくと、無理なく進められます。
Q. サイバー攻撃対策には、どのくらいの費用がかかりますか？
A. サイバー攻撃対策の費用は、基本の対策の多くは追加費用をほとんどかけずに始められる一方、WAF・EDR・ネットワーク監視などの技術的な対策はサービスや企業規模によって幅があります。見落としがちですが、被害を受けてからの復旧費用のほうがはるかに大きくなりやすい点が重要です。
警察庁の集計では、ランサムウェア被害からの復旧に総額1,000万円以上を要した組織が全体の5割を超えています（令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁）。まずは複数サービスの資料を取り寄せて自社規模に合う料金帯を把握し、中小企業は補助金（デジタル化・AI導入補助金）の活用も検討するとよいでしょう。
Q. 自社がサイバー攻撃を受けているかは、どうすれば分かりますか？
A. サイバー攻撃を受けている可能性は、端末の動作が急に遅くなる・勝手に動く、身に覚えのないログインや通信の記録がある、ファイルが突然開けなくなる、といった異常な兆候から気づけることがあります。ただし、こうした目に見える兆候が出る前に、静かに情報を盗まれているケースも少なくありません。
EDRやネットワーク監視（NDR）といった不審な挙動をリアルタイムで検知する仕組みを導入すると、自力では気づきにくい侵入の兆候を早期に捉えやすくなります。
Q. サイバー攻撃の被害に遭ったら、まず何をすればよいですか？
A. 被害に遭ったときは、まず感染や不正アクセスが疑われる端末をネットワークから切り離して被害の拡大を止め、そのうえで原因究明に必要な記録を保全することが最優先です。このとき、あわてて端末の電源を切ったり初期化したりすると調査の手がかりが消えてしまうため避けます。
端末を隔離したら速やかに社内の責任者へ報告し、自社だけで判断が難しい場合はIPA・警察庁・JPCERT/CCなどの窓口へ相談します。個人データの漏えい（またはそのおそれ）があれば、個人情報保護委員会への報告が必要になることもあります（中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き｜IPA）。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
