ゼロトラストセキュリティソリューション比較｜5つの機能領域で選ぶ主要製品と自社の始め方

テレワークやクラウド活用が広がり、社内と社外を分ける境界型の防御だけでは守りきれないと感じていませんか。ゼロトラストはこの課題に応える考え方として広まっていますが、単一の製品を導入すれば完成するものではなく、複数の機能領域を組み合わせて少しずつ築いていくものです。

ID統制・エンドポイント保護・ネットワーク制御・データ保護・ログ監視と、関わる領域は幅広く、自社がどこから着手し、各領域でどの製品を選べばよいか迷う場面は少なくありません。限られた予算と運用体制のなかで、過不足なく段階的に導入するには、どのような観点で製品を見比べればよいのでしょうか。

本記事では、ゼロトラストを実現する製品・サービスを5つの機能領域に分けて比較・解説します。各領域の役割と主要な製品の違いに加え、自社の弱い領域の見極め方と、どこから始めるかの考え方まで整理しました。情報システム・セキュリティ担当者が、資料請求や問い合わせの候補を絞り込む材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて着手すべき領域と製品の候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ゼロトラストセキュリティソリューションとは？

ここでは、ゼロトラストがどのような考え方で、なぜ一つの製品だけでは実現できないのかを整理します。製品を比べる前の土台として、記事が扱う範囲を共有しておきます。

ゼロトラストとは（境界型防御との違い・なぜ単一製品で実現できないか）

ゼロトラストは、社内ネットワークの内側か外側かにかかわらず、すべてのアクセスをそのつど確認したうえで、必要最小限の権限で通すという考え方にもとづくセキュリティの設計思想です。「決して信頼せず、常に検証する」という原則で語られます。

従来の境界型防御は、社内と社外の間に引いた境界の内側を安全な領域とみなし、外からの侵入を防ぐことに重きを置いてきました。これに対してゼロトラストは、境界の内側であっても無条件には信用しません。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、両者の違いを次のように説明しています。

ゼロトラストは、これまでの「境界内部は信頼できる領域で、境界外部は信用できない領域である」という考え方ではなく、「たとえ境界内部であっても無条件に信用せず全てにおいて確認し認証・認可を行う」という考え方に基づいて社内の情報資産を守る概念である。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

国際的な定義でも、ゼロトラストはネットワークがすでに侵害されているとみなしたうえで、リソースへのアクセス要求ごとに正確かつ最小権限の認可判断を下すための考え方の集まりとされています。ネットワーク上のどこから来た通信かという位置情報だけでは信頼を与えない点が、境界型防御との本質的な違いです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Zero Trust Architecture（NIST SP 800-207）｜米国国立標準技術研究所（NIST）

重要なのは、ゼロトラストが特定の製品名を指す言葉ではないという点です。アクセスのたびに本人と端末を確認し、通信を検査し、データを守り、記録を残すという一連の働きは、役割の異なる複数の仕組みを組み合わせて初めて成り立ちます。IPA も、ゼロトラストは製品の購入だけでは完成しないことを明記しています。

ゼロトラストは具体的なソリューションを指しているわけではないため、ベンダーに導入を依頼することで実現できるものではない。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

そのため、ゼロトラストへの移行は「どの製品を買うか」ではなく、「どの機能領域を、どの順番で、どの製品で埋めていくか」という設計の問題になります。本記事が製品を機能領域ごとに整理するのも、この考え方に沿っています。

ゼロトラストが必要とされる背景

ゼロトラストへの関心が高まった最大の要因は、守るべき対象が社内の境界の外へ広がったことにあります。テレワークの定着により、従業員は自宅や外出先から業務システムへアクセスするようになりました。社内ネットワークの内側という前提が崩れ、境界の内外という区分そのものが実態と合わなくなっています。

クラウドサービスの利用拡大も背景の一つです。業務データやアプリケーションが社外のクラウド上に置かれるようになり、守るべき情報資産が自社の管理する境界の外に分散しました。境界の内側を固めるだけでは、クラウド上のデータや私物端末からのアクセスをカバーしきれません。

加えて、一度境界の内側に侵入されると被害が横方向に広がりやすいという、境界型防御の構造的な弱さも指摘されています。入口さえ突破されれば内部は信頼済みとして扱われるため、侵入後の動きを止めにくいのです。アクセスのたびに検証するゼロトラストは、こうした限界を補う考え方として位置づけられています。

ゼロトラストで何が変わるか（導入メリット）

ゼロトラストを段階的に取り入れると、社内外を問わずアクセスを検証する仕組みが整い、境界の内側に入られた後の被害拡大を抑えやすくなります。利用者・端末・通信を一貫した基準で確認するため、どこからのアクセスでも同じ強度で守れるようになります。

働き方の面でも効果があります。社外からのアクセスを危険とみなして一律に制限するのではなく、本人確認と端末の状態に応じて必要な範囲だけを許可できるため、テレワークや多様な端末からの業務を安全に進めやすくなります。セキュリティの強化と柔軟な働き方を両立できる点が、ゼロトラストが支持される理由です。

さらに、アクセスの記録を横断的に集めて可視化することで、誰がどの情報にアクセスしているかを把握しやすくなります。不審な挙動の早期発見や、監査・内部統制への対応にもつながります。ただし、これらの効果はいずれも複数の機能領域を組み合わせて初めて得られるもので、特定の一製品だけで実現するものではありません。

ゼロトラストとVPN・SASE・ZTNAの違い

ゼロトラストを調べると、VPN・SASE・ZTNA といった用語が併せて登場し、混同しやすくなります。これらは守備範囲の異なる概念なので、関係を整理しておきます。

VPN（仮想プライベートネットワーク）は、社外と社内を暗号化した通信路でつなぎ、社内ネットワークへのアクセスを可能にする仕組みです。いったん接続すると社内網全体へ広くアクセスできることが多く、「境界の内側は信頼する」という従来型の発想に立っています。この点が、アクセスのたびに検証するゼロトラストとは根本的に異なります。

ZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）は、ゼロトラストの考え方をリモートアクセスに適用した仕組みで、利用者と端末を検証したうえで、必要なアプリケーション単位でのみアクセスを許可します。社内網全体を開放しない点が VPN との違いで、VPN の置き換えや補完として導入が進んでいます。

SASE（サシー：Secure Access Service Edge）は、ネットワーク機能と複数のセキュリティ機能をクラウド上でまとめて提供する枠組みで、ZTNA はその構成要素の一つとして含まれます。ゼロトラストが「考え方」、SASE が「それを実現する提供形態の一つ」、ZTNA が「その中のアクセス制御の仕組み」という関係で捉えると、重なりを整理しやすくなります。

ゼロトラストを実現する5つの機能領域

ここからは、ゼロトラストを実現するために必要な機能を5つの領域に分けて見ていきます。自社のどの領域が手薄かを見極める物差しとして活用してください。

ゼロトラストを構成する要素の整理には、公的機関による分類が参考になります。IPA は、ゼロトラストを構成する重要な要素を次の5つに分けて解説しています。

本書では、ゼロトラストを構成する重要な要素を「ID統制」「デバイス統制・保護」「ネットワークセキュリティ」「データ漏洩防止」「ログの収集・分析」に分類し、ゼロトラストとの関連性とそれぞれに関連するソリューションを紹介する。

出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

本記事では、この IPA の5要素を下敷きに、自社が「どの領域から手を付けるか」を判断しやすいよう、①ID統制・認証、②エンドポイント保護、③ネットワーク・アクセス制御、④データ保護・端末レス、⑤ログ監視・運用の5領域として整理します。この5つの領域は、IPA が示す5つの構成要素におおむね対応しています。

①ID統制・認証（アクセスの入口を固める）

ID統制・認証は、「誰が」「どの端末から」アクセスしようとしているかを確かめ、正規の利用者だけに必要最小限の権限を与える領域です。ネットワークの位置で信頼しないゼロトラストでは、アクセスのたびに本人を識別・認証・認可する入口の管理が、全体の起点になります。

この領域を担うのが、クラウドでID認証を提供する仕組み（IDaaS）や、一度の認証で複数サービスを利用できるシングルサインオン（SSO）、パスワードに加えて別の要素で本人を確かめる多要素認証（MFA）などです。管理者権限のような強い権限を厳格に管理する特権ID管理も、この領域に含まれます。

IPA もID管理を最も重要な要素の一つに挙げており、「誰が」リソースにアクセスしようとしているのかを都度的確に識別し、認証・認可を行うことの重要性を指摘しています。アクセス管理が甘いまま他の領域を固めても、入口から不正に入られれば全体が揺らぐため、多くの企業にとって着手の優先度が高い領域です。

②エンドポイント保護（端末の侵害を検知・封じ込め）

エンドポイント保護は、PC・スマートフォンといった端末そのものを守る領域です。テレワークや私物端末の利用が広がり、守るべき端末が社外に分散した今、端末が侵害されていないかを前提に扱うゼロトラストでは欠かせません。

従来のウイルス対策ソフト（EPP）が既知の脅威の侵入を防ぐのに対し、近年は侵入された後の不審な挙動を検知して隔離・対処する仕組み（EDR）が重視されています。検知から対応までを専門家が代行する運用サービス（MDR）を組み合わせれば、自社に専任人材がいなくても端末の監視を継続できます。

この領域では、「侵入を完全に防ぐ」のではなく「侵入される前提で、早く気づいて被害を封じ込める」という発想が中心になります。端末の状態をアクセス許可の判断材料として使うことで、ID統制・認証の領域とも連携します。

③ネットワーク・アクセス制御（境界に頼らず通信を可視化・制御）

ネットワーク・アクセス制御は、社内外を問わず通信を検査し、アプリケーション単位でアクセスを許可する領域です。境界の内側をまとめて信頼するのではなく、通信ごとに可視化・制御することで、境界に頼らない防御を実現します。

先に触れた ZTNA のほか、Webアクセスを安全に仲介する仕組み（SWG）、クラウド利用を可視化・制御する仕組み（CASB）、これらをクラウドで統合提供する SASE などがこの領域を担います。リモートアクセスの整備やクラウド利用の統制が課題になっている企業で、優先度が高くなりやすい領域です。

VPN からの移行を検討する企業にとっては、この領域が出発点になることも少なくありません。社内網全体を開放せず、必要なアプリケーションにだけアクセスを絞ることで、侵入後の横方向への被害拡大も抑えやすくなります。

④データ保護・端末レス（データを残さない・持ち出させない）

データ保護・端末レス（端末にデータを残さない方式）は、業務データの持ち出しや端末への残置を防ぐ領域です。アクセスを検証しても、手元の端末に重要なデータが保存されていれば、端末の紛失や盗難から情報が漏れる恐れが残ります。守るべき対象をデータそのものに引き寄せて考えるのが、この領域の役割です。

情報の持ち出しを監視・制御する仕組み（DLP）や、ファイルを暗号化して持ち出された後も保護する仕組み（IRM）に加え、端末にデータを残さずに業務を行うデータレス型のクライアント環境が、この領域の代表的な手段です。私物端末の業務利用（BYOD）を安全に進めたい企業に適しています。

端末にデータを残さない方式は、紛失・盗難時の情報漏えいリスクを根本から下げられる点が特長です。働く場所や端末を選ばない運用と、情報漏えい対策を両立したい場合に検討する価値があります。

⑤ログ監視・運用（横断的に可視化し運用を回す）

ログ監視・運用は、各領域が生み出すログを集約・相関させ、検知から対応までの運用を継続する領域です。ID・端末・通信・データそれぞれの対策を入れても、横断的に監視して異常に気づけなければ、ゼロトラストは回り続けません。全体を束ねる土台にあたる領域です。

ログを集めて相関分析する仕組み（SIEM）、検知後の対応を自動化する仕組み（SOAR）、全通信を記録してネットワーク上の異常を捉える仕組み（NDR）などがこの領域を担います。これらを自社の専門チームが運用する形のほか、監視・分析を外部に任せる選択肢もあります。

ここで判断の軸になるのが、どこまでを自社で運用し、どこを委託するかです。24時間の監視や高度な分析には専門人材が必要で、自社だけで賄うのは負担が大きくなりがちです。外部の監視運用サービス（SOC）や検知・対応代行（MDR）を活用すれば、人材が不足していても運用を途切れさせずに済みます。自社の体制を踏まえ、運用をどう分担するかをこの領域で見極めます。

どこから始めるか（スモールスタートの順序と優先領域の見極め）

5つの領域をすべて一度に整えるのは、予算と運用の両面で現実的ではありません。ゼロトラストは、効果の大きい領域から段階的に始めるのが基本です。ここでは、着手する順序の考え方を整理します。

優先度を考えるうえで起点になりやすいのが、ID統制・認証です。アクセスの入口を固めることは、どの領域の対策にも効いてくるためで、IPA もID統制やデバイス統制を優先的に取り組むべき課題として位置づけています。多要素認証やシングルサインオンの整備から着手する企業が多いのは、この理由によります。

そのうえで、自社の弱い領域から優先するのが実務的です。テレワークのアクセス基盤が課題ならネットワーク・アクセス制御、私物端末の利用を広げたいならデータ保護・端末レス、といった具合に、自社がいま困っている課題と直結する領域を次の一歩に選ぶと、投資の効果を実感しやすくなります。

運用体制も着手順に影響します。専任の人材が限られる場合は、監視・運用を外部に委託できる領域から始めると、無理なく広げていけます。

自社がどの領域から着手すべきか、どの製品が合うかの判断が難しい場合もあります。そうしたときのために、着手領域と製品候補をその場で絞り込める選定診断を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】機能領域別の主要ゼロトラスト製品を比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要なゼロトラスト製品を5つの機能領域に分けてご紹介します。各領域で、主な役割・方式、提供形態、対応環境、国産・国内サポートの有無、料金目安、向いている企業を横並びで確認できます。

ID統制・認証の製品を比較

アクセスの入口を固めるID統制・認証の製品を、認証方式や提供形態、国内サポートの観点で比較します。

※料金・対応環境は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく目安です。「要問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。プランにより条件が異なるため、最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。

ID統制・認証の中心となるIDaaS（クラウドでID認証を束ねる仕組み）は、ここで挙げた以外にも選択肢が多く、選び方の観点も細かく分かれます。この領域から着手する場合は、IDaaSにしぼって機能・料金・導入事例まで比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

エンドポイント保護の製品を比較

端末の侵害を検知・封じ込めるエンドポイント保護の製品を、検知・対応の範囲や運用代行の有無も含めて比較します。

※料金・対応環境は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく目安です。「要問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。プランにより条件が異なるため、最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。

中堅・中小企業で、まずはクラウド型のEDRにしぼって無理なく始めたい場合は、専任担当がいなくても運用しやすい製品を中小企業向けに比較した以下の記事が参考になります。

ネットワーク・アクセス制御の製品を比較

境界に頼らず通信を可視化・制御するネットワーク・アクセス制御の製品を、対応する方式や提供形態の観点で比較します。

※料金・対応環境は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく目安です。「要問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。プランにより条件が異なるため、最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。

データ保護・端末レスの製品を比較

データを残さない・持ち出させないためのデータ保護・端末レスの製品を、保護方式や対応環境の観点で比較します。

※料金・対応環境は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく目安です。「要問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。プランにより条件が異なるため、最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。

このうち、端末にデータを残さないデータレスクライアントをさらに詳しく比べたい場合は、VDI・シンクライアントとの違いや方式ごとの選び方まで整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

ログ監視・運用の製品を比較

横断的に可視化し運用を回すログ監視・運用の製品を、自社運用か運用委託かという提供形態の違いも含めて比較します。

※料金・対応環境は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく目安です。「要問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。プランにより条件が異なるため、最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。

ネットワーク上の通信を記録して異常を捉えるNDR（ネットワーク検知・対応）を個別に深掘りしたい場合は、検知方式や国内サポート、費用の観点で主要製品を比較した以下の記事が参考になります。

【機能領域別】ゼロトラストを実現する主要製品・サービス

ここからは、各機能領域の代表的な製品・サービスを個別に紹介します。機能・料金・対応環境・国内サポートの有無や、どのような企業に向くかを確認し、自社の候補を絞り込む手がかりとしてください。

ID統制・認証の製品

ここからは各製品の特徴や料金の内訳、導入事例、どのような企業に向くかを個別に見ていきます。

ID統制・認証には16製品を取り上げますが、どれを入口にするかは用途で分かれます。国産・国内サポートを重視するならCloudGate UNOやトラスト・ログイン byGMO、海外SaaSとの連携や運用の自動化を広げたいならOktaやOneLoginが候補になります。

多要素認証を既存環境に足す部品としてはYubiKey、管理者権限などの特権ID管理（PAM）ならCyberArkが起点です。まず上部の選定診断ツールで2〜3本に絞ると、読み比べやすくなります。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

1993年創業のインターナショナルシステムリサーチ（ISR）が100%自社開発する、クラウド型のID基盤（IDaaS）です。シングルサインオン（SSO）・多要素認証に加え、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証、ID管理、アクセス制限を一つの管理画面で提供します。

アクセス制限はIPアドレス・デバイス証明書・国/地域・時間帯で設定でき、パスキーによるパスワードレス認証は全プラン・全ユーザーで追加費用なく利用できます。FIDOアライアンスには2014年に参画し、2019年にFIDO2準拠のパスワードレス認証を提供開始しました。

料金は月額400円〜600円/ユーザー（税抜、プラン別）で、30日間の無料トライアルを用意しています。国産の自社開発と日本語による導入後サポートを重視する企業に向いています。

提供元のインターナショナルシステムリサーチは、パスワードレス認証への切り替えによる導入後の変化について、次のように述べています。

2. YubiKey as a Service（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

Yubico社の物理セキュリティキー「YubiKey」を、サブスクリプション型で法人向けに提供するサービスです。キー本体の提供に加え、導入支援から運用、紛失・増員への対応までを一体で引き受ける点が、買い切り型との違いです。

キーはベース・アドバンスド・コンプライアンスの3ティアから選べ、毎年契約数の25%分の予備キーや、同一ティア内でのキー変更が付帯します。秘密鍵が端末内にとどまるフィッシング耐性の高い認証で、スマートフォンを支給しにくい現場でも利用できます。

契約は3年または5年、最低200ユーザーからで、料金は構成に応じた個別見積もりです。派遣社員や外部委託先が多い企業、建設現場やコールセンターなどスマートフォンを使いにくい環境を持つ企業に適しています。

SMS認証や認証アプリではなく物理的なセキュリティキーが選ばれる理由について、提供元のインターナショナルシステムリサーチは次のように説明しています。

3. DZ Pass（株式会社AnchorZ）

スマートフォンを本人確認のトークンとして使い、パスワード入力なしでWindows PCにサインインできるソフトウェアです。独自の「バックグラウンド認証®」により、ログイン後も顔や操作の特徴から利用者を継続的に確認します。

認証方式は、顔認証とスマートフォン認証を組み合わせるスタンダードモード、顔認証のみのライトモード、既存のWindows認証に監視機能を加えるモードの3種類から選べます。離席検知・第三者検知・なりすまし検知・覗き見検知と監査ログを備えます。

対応OSはWindows 10（64bit）20H2以上で、料金は要問い合わせです。在宅勤務時の情報漏えい対策として、PCの利用者を継続的に確認したい企業に向いています。

在宅勤務中にPCの画面情報が持ち出される場面で、継続的な認証が具体的にどう働くかについて、開発元のAnchorZは次のように説明しています。

4. Okta Workforce Identity Cloud（Okta, Inc.）

従業員や委託先など「働く人」のアイデンティティを管理する、クラウド型のIDaaSです。シングルサインオン、多要素認証、ユーザーディレクトリに加え、入社・異動・退職に伴うアカウント発行・失効を自動化するライフサイクル管理を統合して提供します。

SCIM標準とOkta Integration Network（8,000超の事前構築済み連携）により広範なSaaSに対応し、オンプレミスのActive Directoryとも連携できます。パスワードレスのOkta FastPassやFIDO2/WebAuthnにも対応します。

料金はStarterが月額940円/ユーザー、Core Essentialsが2,020円/ユーザーで、年間契約の最低額は240,000円です。30日間の無料トライアルがあり、SaaSを中心にアカウント管理の自動化を広く進めたい企業に向いています。

5. Cisco Secure Access by Duo（シスコシステムズ合同会社）

独立系スタートアップのDuo Securityが開発し、2018年にシスコが買収したクラウド型のアクセスセキュリティサービスです。多要素認証・端末の健全性チェック（デバイストラスト）・適応型アクセスポリシーを組み合わせて、アクセスの可否を判定します。

既存のVPN・RDP・オンプレミスのアプリ・クラウドSaaSに後付けでMFAを被せられ、Verified Duo PushやFIDO2・パスキーなどフィッシング耐性のある認証方式に対応します。上位のPremierプランでは、VPNを使わずに社内リソースへアクセスするDuo Network Gatewayも利用できます。

料金は10ユーザーまで無料のFreeプランのほか、Essentials（月額3ドル/ユーザー）から段階的に用意され、有償プランには30日間のトライアルがあります。既存の認証基盤を入れ替えずにMFAを追加したい企業に適しています。

6. OneLogin（One Identity LLC）

米国発のクラウド型ID管理サービス（IDaaS）で、2021年にOne Identityが買収しました。SSO・多要素認証・ディレクトリ連携に加え、クラウドアプリのアカウント発行・変更・削除を自動化するユーザープロビジョニングを備えます。

Active Directoryでの追加・変更・削除をリアルタイム〜15分以内に連携先へ反映し、SCIM 1.1/2.0にも対応します。機械学習エンジン「Vigilance AI」を用いたSmartFactor Authenticationにより、ログインごとのリスクに応じて認証要件を動的に変えられます。

日本では複数の国内代理店を通じて提供され、料金は代理店により異なるため要問い合わせです。30日間の無料トライアルがあり、SSO基盤とアカウント管理を一体で導入したい企業に向いています。

7. RSA ID Plus（RSA Security LLC）

1990年代のハードウェアトークンによるワンタイムパスワード認証「SecurID」を源流とする、多要素認証を中核にしたIAMプラットフォームです。現在はクラウド型の「ID Plus」、オンプレミス型の「SecurID」、アイデンティティガバナンスを統合した構成で提供されています。

FIDO2・パスキー、生体認証、プッシュ、OTP、ハードウェアトークンまで幅広い認証方式をそろえ、リスクベース認証エンジン「RSA Risk AI」も備えます。政府機関・金融・重要インフラなど、高いセキュリティ要件を持つ組織を主な対象に据えています。

料金はユーザー単価制で、公式ページ上はC1が月額3ドル、E2が7ドル（いずれも/ユーザー）などと示されています。日本ではテクマトリックス・SB C&Sなどの代理店経由で提供され、ハードウェアトークンを含む高保証の認証を求める組織に適しています。

8. Entrust Identity（Entrust Corporation）

長年PKI（公開鍵基盤）を中核事業としてきたEntrustが提供する、ID・アクセス管理（IAM）／多要素認証の製品群です。クラウド型のIdentity as a Serviceと、オンプレミス／ハイブリッドのIdentity Enterpriseから提供形態を選べます。

OTP・プッシュ・FIDO2/パスキーに加え、PKI証明書認証・スマートカード・モバイルスマートクレデンシャル・AI顔認証まで、幅広い認証方式を一つのベンダーでカバーします。プライベートCAやマネージドPKIと組み合わせ、証明書の発行・管理と認証を一体で運用できる点が特徴です。

料金は個別見積もりで、国内は日立ソリューションズやエントラストジャパンなどのパートナー経由で提供されます。証明書ベースの認証や高保証の方式を必要とする金融・政府・大企業で選択肢になります。

9. SafeNet Trusted Access（タレスDISジャパン株式会社）

物理セキュリティ・暗号領域で実績を持つThalesのクラウド型アクセス管理サービス（IDaaS）です。決済カードやハードウェアセキュリティモジュールで知られる同社が、SSO・多要素認証・条件付きアクセスポリシーを一つのプラットフォームに統合しています。

OTP（ソフト／ハードウェアトークン）・プッシュ・FIDO・PKI証明書・パターン認証まで幅広い認証方式に対応し、SaaSだけでなくVPN・VDI・オンプレミスのアプリも保護対象に含みます。上位プランほど、ネットワーク条件やデバイスの認証状態を評価する条件付きアクセスの適用範囲が広がります。

プランはSTA Basic・STA・STA Premiumの3段階で、公式はトークン・サポートを含む料金体系を掲げていますが、具体額は個別見積もりです。無料評価版があり、ハードウェアトークンを含む多様な認証をそろえたい大企業・規制業種に適しています。

10. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

GMOグローバルサインが電子認証事業で培った基盤を生かした、企業向けのクラウド型ID管理サービス（IDaaS）です。シングルサインオン・ID管理・アクセス制限・ログの基本機能を、無料プラン（SSOフリー）から始められる点を訴求しています。

多要素認証は、アプリ型OTPに加えメールOTP、プッシュ通知、パスキー（FIDO2）、顔認証などに対応します。SSOへ一度パスキー認証すれば、登録したSaaS全体へアクセスできる構成です。

パスキーなどのパスワードレス機能は、有料のSSOプロ（月額300円/ID・税抜、30ID以上）が対象です。2026年には組織間連携やサプライチェーン向けのプランも加わり、グループ企業や取引先まで含めたID統制を進めたい企業にも向いています。

11. IIJ IDサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

国内通信事業者のIIJが自社で開発・運用する、クラウド型のID管理・認証管理サービス（IDaaS）です。複数のクラウドサービスへのシングルサインオンを中核に、多要素認証・Active Directory連携・アクセス制御を提供します。

多要素認証はFIDO2、自社CA・外部CAのデバイス証明書、メールOTP、スマートフォンアプリのSmartKeyなどから選べます。ADドメイン参加端末が追加認証なしでログインできる統合Windows認証にも対応し、オンプレミスのAD資産を持つ環境と相性のよい構成です。

料金は初期費用0円で、SSOのみが月額120円/ID、SSO＋多要素認証が240円/ID（いずれも税抜）です。政府調達基準を意識したISMAPに登録済みで、国内事業者による開発・運用を重視する企業に向いています。

12. Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）

サイオステクノロジーが2011年から提供するIDaaSで、シングルサインオン・多要素認証・統合ID管理を扱います。SAML・OpenID Connectのほか、SAML非対応のシステム向けにプロキシ認証にも対応します。

多要素認証はOTP・ICカード・FIDO/FIDO2・生体認証・クライアント証明書による端末認証を組み合わせられます。人事システムの退職・異動情報を起点に連携先SaaSのアカウント無効化やライセンス削除を自動で伝播させ、削除漏れ（幽霊ID）対策として訴求しています。

料金は接続単位のConnects（月額100円・税別）から、ユーザー単位で無制限のSSO連携を含むProfessional（250円）などを用意し、初期費用は無料です。人事情報と連動したアカウントの棚卸し・停止を重視する企業で選択肢になります。

13. Extic（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

統合ID管理製品「LDAP Manager」で培ったノウハウをクラウド化した、国産の統合ID管理型IDaaSです。人事情報を起点にしたID自動生成・プロビジョニング・ライフサイクル管理を中核に、その上にSSOと多要素認証を載せる構成が特徴です。

Active Directory・LDAP・データベース・CSV・SCIMと横断的に連携し、入社から退職までのアカウント発行・権限変更・削除を自動で実行します。多要素認証の第2要素はTOTP・メールOTP・パスキー（FIDO2）に対応します。

料金は用途別にStandard・IdP（認証中心）・IdMの3コースがあり、1ID月額の単価はID数に応じて下がります。公共・教育機関向けの特別プランもあり、オンプレミスのAD資産を持つ企業や教育・公共分野のID統制に向いています。

14. Soliton OneGate（株式会社ソリトンシステムズ）

デジタル証明書（クライアント証明書）による多要素認証を軸に、SSOとID管理を組み合わせたクラウド型の認証基盤です。認証局（CA）機能を標準搭載し、証明書の発行・配布・失効管理までを1製品で完結できる点が特徴です。

証明書認証に、FIDO2/WebAuthn・スマートフォン認証・顔認証・ICカード・パスワードを組み合わせられます。クラウドSaaSのSSOだけでなく、オフィスWi-Fiや有線LAN（IEEE802.1X EAP-TLS）、VPNのネットワーク認証まで一元管理できます。

料金はPKIプランが月額150円/ユーザー、ベーシックが300円などで、最小契約は40〜200ユーザーです。政府調達基準に対応するISMAPに登録済みで、証明書を使ったネットワーク認証まで含めて統合したい企業に適しています。

15. PassLogic（パスロジ株式会社）

知識・所有物・生体の3要素から9種類の認証方式を組み合わせられる、国産の多要素認証ソリューションです。中核は、画面に表示される乱数表と記憶したパターンから毎回異なるパスワードを読み取る、マトリックス方式のワンタイムパスワードです。

専用のハードウェアトークンやアプリを配布せず、ブラウザだけで認証が完結する点が特徴で、証明書・アプリ・ハードウェアトークン・顔認証を重ねて多要素化もできます。RADIUS・SAML 2.0に対応し、VPNやVDI、各種SaaSと連携します。

提供環境はクラウド・オンプレミス・専用サーバー型クラウドの3種類で、クラウド版は月額480円/ID（最小10ID）です。30日間の無料評価があり、トークンやアプリの配布・管理を増やさずに多要素認証を導入したい企業に向いています。

16. CyberArk Identity Security Platform（CyberArk Software）

特権アクセス管理（PAM）を軸とするアイデンティティセキュリティのプラットフォームです。管理者やシステムが使う特権ID・認証情報を保管（Vault）し、パスワードの自動更新やセッションの分離・監視・記録によって、なりすましや内部不正を抑止します。

近年はSSO・適応型MFA・ライフサイクル管理を含むIdentity Security Platformへ統合されています。2026年2月にPalo Alto Networksによる買収が完了し、現在は同社の「Idira（Idira Identity Security Platform）」として再ブランドが進んでいますが、特権アクセス管理の機能は継続して提供されています。

なお「Idira」は特権ID管理（PAM）を中核とするこの製品ラインの新ブランド名で、同じPalo Alto Networks傘下の、本記事で後述する Cortex XDR（エンドポイント保護）とは別の製品です。

提供形態はSaaS（Privilege Cloud）と自己管理型（Self-Hosted）があり、料金は構成に応じた見積もりです。管理者権限など強い権限の管理・監査を重点的に固めたい企業に向きます。

エンドポイント保護の製品

ここからは各製品の特徴や料金、導入実績を個別に見ていきます。EPP・EDRを中心に取り上げますが、Darktrace・Vectra AIのように検知の起点はNDR（ネットワーク検知・対応）で、エンドポイントを含む複数領域にまたがる製品も含みます。

17. Eye「247」Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）

東証スタンダード上場の株式会社フーバーブレインが提供する、マルウェアの実行を防ぐEPPと、侵入後の検知・対応を担うEDRを1つにまとめたエンドポイントセキュリティソフトです。検知エンジンにはBitdefenderと共同開発した機械学習ベースのエンジンを採用し、既知・未知のマルウェアを振る舞いから検出します。

ランサムウェアの動作を監視してファイルを自動でバックアップし、クライアント側で直近の状態へ戻せる機能を標準で備えます。Webアクセスの時間帯制御やフィッシングサイトの自動ブロック、各PCの検知状況を一元管理できるブラウザベースのコンソールも搭載しています。

料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりで、初期費用・月額とも要問い合わせです。専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業に向けて案内されています。

18. Eye「247」Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）

PCの操作ログを1分間隔で記録し、「誰が・いつ・何を操作したか」を可視化するクラウド型サービスです。同じ株式会社フーバーブレインが提供し、労務管理・情報漏えい対策・IT資産管理を1つのツールで扱えます。マルウェアの侵害検知そのものではなく、端末の操作ログ可視化・IT資産管理・内部不正対策でエンドポイント保護を補完する位置づけです。

USBの使用禁止や書き込み時のパスワード保護、印刷枚数の制限といったデバイス制御に加え、クライアント情報40項目以上を自動収集するIT資産管理機能を備えます。PCの稼働時間と勤怠打刻の乖離をチェックでき、内部不正対策と労務管理を兼ねられます。

初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制です。5〜9台は1台あたり1,100円、100台以上は400円（いずれも税別）で、最低5ライセンスから14日間の無料トライアルを利用できます。導入実績は3,000社以上（2026年10月15日現在）とされています。

19. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

株式会社SYNCHROが国産技術をもとに提供する、脆弱性診断（予防）・バックアップ（復旧）・サイバー保険（補償）を1つにまとめたパッケージ型サービスです。独自の「ステルス回線」と呼ぶ暗号化通信を使い、ネットワーク内部から月次（年12回）で脆弱性を診断します。

単体のEDR（端末の侵害検知製品）ではなく、脆弱性診断・バックアップ・サイバー保険と運用支援を束ねた対策パッケージで、エンドポイント保護を幅広く補完する位置づけです。

診断では、サーバーやネットワーク機器、複合機など社内の端末を内部から検査し、UTMやEDRなど既存の対策が機能しているかも客観的に確認します。復旧面では、隔離した経路を通じてバックアップを保管し、有事に24時間前までの状態から復旧できる構成です。

料金は1台あたり月額1,250円からで、あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険が自動付帯します（賠償1億円・費用3,000万円、脆弱性診断の5段階評価でD判定以上が条件）。最短2週間で利用開始でき、設置は10分とされ、専任担当者のいない中小企業でも導入しやすい設計です。

20. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

クラウドストライク合同会社が国内販売を担う、クラウド前提のエンドポイント保護プラットフォームです。単一の軽量エージェントで、次世代アンチウイルス（NGAV）による実行前のマルウェアブロックと、侵入後の検知・対応（EDR）を提供します。

シグネチャ更新に依存しないIOA（攻撃の兆候）技術で、ファイルレス攻撃や横展開といった一連の振る舞いを検知対象にします。上位プランでは、24時間365日体制で人のアナリストが脅威を探索するハンティング（Adversary OverWatch）も利用できます。

料金はグローバル公式価格で、NGAV中心のFalcon Goが1デバイス月額7.99ドル、フルEDRを含むFalcon Enterpriseが19.99ドルからです（2026年9月時点）。日本円建ての正式価格は公開されておらず、国内は代理店経由の個別見積もりとなります。

21. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

「Singularity Platform」の名称で提供される、SentinelOne Japan株式会社が国内を担うエンドポイント保護プラットフォームです。エージェント側のAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止します。

検知した個々のイベントを時系列・因果関係で自動的に関連づける特許技術「Storyline」により、攻撃の全体像を可視化します。ランサムウェアで暗号化されたファイルを、OSの再構築なしに攻撃前の状態へ戻す1クリックのロールバック機能（特許取得済み）が、上位パッケージのSingularity Completeで訴求されています。

エンドポイント保護はCore・Control・Complete・Commercialのパッケージ構成で、公式サイトは価格を公開しておらず、国内は代理店経由の見積もりが基本です。Gartner Magic Quadrantのエンドポイント保護部門では6年連続でリーダーに選出されたと公式に記載されています。

22. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

複数のセキュリティレイヤーを1つに束ねる統合プラットフォームで、現行の公式表記は「TrendAI Vision One」です。提供元はトレンドマイクロ株式会社で、エンドポイント・サーバー・メール・クラウド・ネットワークなどのデータを相関分析するXDR（拡張検知・対応）を中核とします。

エンドポイント保護（EPP/EDR）に加え、社外に露出した資産や脆弱性を管理するCREM（サイバーリスクエクスポージャーマネジメント）など、複数のモジュールを同一プラットフォーム上で提供します。トレンドマイクロの既存製品を統合管理できる点も特徴です。

料金は2026年にクレジットベースの単一ライセンス「TrendAI Flex」へ一本化され、購入したクレジットを利用状況に応じて毎月消費する方式です。全機能を30日間試せる無料体験版が用意されていますが、具体的な価格は公開されていません。

23. Microsoft Defender XDR（日本マイクロソフト株式会社）

日本マイクロソフト株式会社が提供する、ID・エンドポイント・メール・クラウドアプリを横断して脅威の検知・対応を一元化するXDRプラットフォームです。単独で購入する製品ではなく、Defender for EndpointやDefender for Office 365など複数のDefender製品を組み合わせることで有効化されます。

複数のワークロードからのシグナルを相関させて進行中の攻撃を自動で封じ込める「自動攻撃かく乱」や、侵害端末を業務ネットワークから自動的に切り離す自動デバイス隔離により、ランサムウェアの横展開を抑えます。暗号化されたファイル自体を復元する機能ではない点には注意が必要です。

XDR機能はMicrosoft 365 E5などのライセンスに含まれ、E5は1ユーザー月額8,995円（年払い、Teams込み）から利用できます。すでにMicrosoft 365 E5を導入している企業は、ライセンスを追加せずにXDRを有効化できます。

24. Palo Alto Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）

エンドポイント（EPP/EDR）を起点に、ネットワーク・クラウド・アイデンティティのデータを統合・相関分析するXDRプラットフォームです。提供元はパロアルトネットワークス株式会社で、エージェントによるマルウェア・エクスプロイト防御を基盤に、機械学習ベースの行動分析で侵害後の挙動を検出します。

エンドポイント保護中心のPreventと、EDR・横断相関を含むProの2エディションが流通しています。未知ファイルを隔離環境で実行して検査するサンドボックスは本体に内蔵せず、連携するクラウドサービス「WildFire」が担います。

料金は公開されておらず、国内は代理店経由の個別見積もりが基本です。公式サイトは、MITRE ATT&CK評価（第6ラウンド）で技術レベルの検出カバレッジ100%を達成したとする外部評価を引用しています。

25. Darktrace（ダークトレース・ジャパン株式会社）

英国ケンブリッジで2013年に設立されたDarktraceが提供する、自己学習型AIを中核とするセキュリティプラットフォームです。組織ごとの「正常な挙動」をAIが学習し、そこからの逸脱で既知・未知の脅威を検知します。国内はダークトレース・ジャパン株式会社が担います。

ネットワークの挙動分析（NDR）を起点に、メール・クラウド・エンドポイントなどを横断して相関する横断型の製品です。検知した異常はAIが自動で調査して優先度を付け、デバイスの隔離やIPブロックといった封じ込めを自律的に実行します。エンドポイントにはエージェントを導入でき、端末側の侵害や横展開といった端末単位の検知・対応も行えます。

料金は監視対象のデバイス数に応じた個別見積もりで、公開されていません。ネットワーク検知・対応の製品Darktrace/NETWORKは、2025年・2026年のGartner Magic Quadrant（NDR部門）で2年連続のリーダーに選ばれたと公式に記載されています。国内の導入は240社超とされています（2026年2月時点）。

26. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）

Vectra AI, Inc.（米国）が開発し、国内はマクニカ株式会社が販売する、AIでネットワークの挙動を分析するNDR（ネットワーク検知・対応）製品です。シグネチャ照合ではなく振る舞い分析を主軸に、社内に侵入したランサムウェアや横展開、認証情報の悪用などを検知します。

本製品はNDR（ネットワーク検知・対応）を起点に、端末の侵害や横展開も捉える領域横断型です。主軸はネットワークの検知・対応で、ログ監視・運用の領域にもまたがります。

検知エンジン「Attack Signal Intelligence」は、200以上のAIモデルで膨大なアラートを「いま侵害が起きている箇所」へ絞り込みます。対応範囲はオンプレミスからマルチクラウド、ID基盤、Microsoft 365、IoT/OTまでをカバーし、CrowdStrikeやMicrosoft DefenderなどのEDRと連携して対応できます。

料金は初期費用・月額とも非公開で、トライアルや見積もりはマクニカが窓口となります。2026年のGartner Magic Quadrant（NDR部門）でリーダーに選出されたと公式が記載し、グローバルで2,000社超が導入しているとしています。

27. Deep Instinct（Deep Instinct Ltd.）

マルウェア検知に特化して設計した独自のディープラーニングで、脅威を「実行前」の段階で予測・阻止する「予防ファースト」を掲げるセキュリティ製品です。開発元はDeep Instinct Ltd.で、日本法人はディープインスティンクト株式会社、国内は複数の代理店が販売します。

専用のニューラルネットワーク（DSX Brain）が20ミリ秒未満で悪性ファイルを判定し、Office文書やPDFに埋め込まれたマクロ、ファイルレス攻撃にも対応します。EDR製品そのものではなく、Microsoft DefenderなどのEDRと併用する予防層として位置づけられています。

国内代理店エムオーテックス（LANSCOPE）経由の価格は1ライセンス年額4,200円（税抜、5ライセンスから）で、30日間の無料体験版が提供されています。第三者検証機関Unit 221Bの2022年のレポートでは、未知の攻撃を100%阻止したと報告されています（測定条件付き）。

28. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

東証グロース上場の株式会社FFRIセキュリティが開発する、シグネチャ（ウイルス定義ファイル）に依存せず挙動を解析して脅威を検知する純国産の次世代エンドポイントセキュリティ製品です。標的型攻撃やゼロデイ攻撃、ランサムウェアなど、定義ファイル型では捉えにくい攻撃への対応を掲げます。

ZDP・Static分析・Sandbox・機械学習・HIPSの5つの検知エンジンを組み合わせた多層防御が中核です。2018年11月のVer.3.2以降はEDR機能（脅威ハンティング・端末隔離・レポーティング）を追加費用なしで標準搭載し、専任人材が限られる組織でもEDR運用を行えます。

提供形態はオンプレミス・クラウド（FFRI yarai Cloud）・マネージドサービスから選べ、最小契約は5ライセンスからです。Microsoft Defenderなどのウイルス対策ソフトと同居運用でき、料金は各販売店への要問い合わせとなります。開発・サポート拠点が国内にある点を訴求しています。

ネットワーク・アクセス制御の製品

各製品の機能の内訳や対応環境、どのような企業に向くかを個別に見ていきます。

29. Menlo Security（Menlo Security, Inc.）

アクセス先の安全・危険を判定せず、Webコンテンツをクラウド上の使い捨て仮想コンテナ（DVC）内で実行し、無害化した表示情報だけを手元の端末へ返すWeb分離・無害化型の製品です。開発元は米国のMenlo Security, Inc.で、国内では日立ソリューションズやNRIセキュアテクノロジーズなどのパートナーが提供します。

特許技術のAdaptive Clientless Rendering（ACR）により、端末へのエージェント導入なしにブラウザ分離を実現する点が特徴です。ダウンロードするファイルは端末に届く前にCDR（無害化）で処理され、ブラックリストに依存せずアクセス先を隔離する設計をとります。

料金は国内パートナー経由の個別見積もりで非公表です。既知の脅威リストに頼らず、未知の攻撃も含めてWeb経由の感染リスクを断ちたい企業に向きます。

30. Zscaler（Zscaler, Inc.）

Webゲートウェイの「ZIA（Zscaler Internet Access）」と、VPN代替となる「ZPA（Zscaler Private Access）」の2系統を軸に、利用者とインターネット・社内アプリの間へクラウドのセキュリティ基盤を挟むゼロトラスト・プラットフォームです。提供元は米国のZscaler, Inc.（日本法人: Zscaler 株式会社）です。

ZIAはURLフィルタリングやTLS/SSL検査、クラウドサンドボックスによるマルウェア対策を担い、ZPAは最小権限の原則で社内アプリをインターネットに公開せずに接続させます。アプライアンスを置かずクラウド側で検査するため、拠点やテレワークが広がった環境でも拡張しやすい構成です。

料金は公式サイトに記載がなく、エディション別の提供で個別見積もりとなります。国内はNTTコミュニケーションズなどのパートナー経由で導入・運用支援が提供されています。

31. Netskope（Netskope, Inc.）

CASB・SWG・ZTNAといったSSE（Security Service Edge）の機能に、SD-WANなどのネットワーク機能を1つのプラットフォームへ統合した「Netskope One」を提供するSASE製品です。開発元は米国のNetskope, Inc.（日本法人: Netskope Japan株式会社）です。

クラウドサービスの評価データベース「Cloud Confidence Index（CCI）」を備え、85,000以上のクラウドアプリと1,800以上の生成AIツールを、セキュリティやコンプライアンスの50以上の属性で格付けします。社内で使われるSaaSの可視化と、リスクに応じた利用制御に強みがあります。

国内はソフトバンクやSCSKセキュリティなどの販売パートナー経由で提供され、料金はユーザー数ベースのサブスクリプションで個別見積もりです。シャドーITの洗い出しやクラウド利用の統制を課題とする企業に向きます。

32. Cloudflare One（Cloudflare, Inc.）

1社で幅広いセキュリティ領域をまかなえるSASEプラットフォームです。ZTNA（Access）、SWG（Gateway）、ブラウザ分離、CASB、メールセキュリティ、DLP、拠点間接続のCloudflare WANを同一ベンダーの製品として提供します。運営はCloudflare, Inc.（日本法人: Cloudflare Japan株式会社）です。

課金はシート（利用者）単位で、端末にエージェントを入れた管理対象デバイスの帯域幅料金はかからないと公式に案内されています。無料プランからPoC（試験導入）を始められるため、まず小さく試してから対象範囲を広げたい場合にも着手しやすい構成です。

Enterpriseプランの公開単価はなく、SASEパッケージは問い合わせによる個別見積もりです。幅広い機能を一社のプラットフォームで揃えたい企業が検討の候補にできます。

33. FortiSASE（Fortinet, Inc.）

ファイアウォール製品FortiGateと共通の基盤「FortiOS」を土台に、SWG・FWaaS・ZTNA・CASB・DLP・SD-WANをクラウドで提供するSASE製品です。開発元は米国のFortinet, Inc.（日本法人: フォーティネットジャパン合同会社）です。

全プランに端末保護のFortiClient（EPP）を含み、既存のFortiGate資産とFortiManagerで同じ管理基盤からポリシーを扱える点が特徴です。機能はStandard・Advanced・Comprehensiveの3プランに分かれ、エージェントレスZTNAやクラウドAPI型のCASB・DLPは上位プランで提供されます。

料金は非公開で、ユーザー数のバンド別サブスクリプションとして個別見積もりとなります。すでにFortiGateを使っており、同じベンダーでSASEまで揃えたい企業に向きます。

34. Check Point Harmony SASE（Check Point Software Technologies Ltd.）

SSE企業のPerimeter 81を2023年9月にCheck Pointが買収し、Harmony SASEを経て、現在は「Check Point SASE Platform」として提供されているハイブリッド型のSASE製品です。提供元はCheck Point Software Technologies Ltd.（NASDAQ: CHKP）です。

ID中心のゼロトラストアクセス（Private Access）と、端末側とクラウドの両方で検査するインターネット保護を、単一のクラウドダッシュボードで管理します。脅威防御にはCheck PointのThreatCloud AIを用い、SaaS利用の制御やSD-WANも同じプラットフォームで提供します。

料金は公式ページに掲載がなく、ユーザー数などから算出する個別見積もりです。公式はデータセンターを80拠点以上と記載しており、Check Point製品で守りを揃えたい企業が候補にできます。

35. Forcepoint ONE（Forcepoint LLC）

データ保護（DLP）に強みを持つSSE製品で、SWG・CASB・ZTNAを単一のコンソール・単一エージェントで提供し、DLPを組み込んでいます。開発元は米国のForcepoint LLC（日本法人: フォースポイント・ジャパン株式会社）で、現行の公式ブランドは「Forcepoint Data Security Cloud｜SSE」へ移行が進んでいます（公式に改称日の明記はありません）。

アップロードやダウンロードの際にファイル・テキストを検査し、ブロックや暗号化、墨消しといった処理でデータの持ち出しを制御します。DLP分野では、調査会社IDCのMarketScape（Worldwide DLP 2025）でリーダーに位置付けられたと公式が紹介しています。

料金は非公開で、国内はNVCなどの代理店経由での提供が中心とみられます。アクセス制御と合わせて、クラウド上の機密データの保護を重視する企業に向きます。

36. IIJ Safous（株式会社インターネットイニシアティブ）

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供する、ゼロトラストを基盤とした特権リモートアクセス管理サービスです。社外から社内リソースへの接続を、VPNの代替として安全に仲介します。

ブラウザ経由のエージェントレス接続とエージェント接続の両方に対応し、RDPやSSHなどのセッションを動画で録画して操作・監査ログを残せます。ライセンスはユーザー数ベースで、アクセス先のアプリケーション数には依存しません。

接続拠点（POP）は日本を含む14地域に置かれ、国内ベンダーによる提供を求める企業や、外部委託先のアクセス管理を強化したい企業に向きます。料金は個別見積もりで要問い合わせです。

37. Versa SASE（Versa Networks, Inc.）

単一のOS「VOS（Versa Operating System）」の上でSD-WANとセキュリティ機能を動かし、SD-WAN・SD-LAN・SSEを同じソフトウェアスタックで提供する「VersaONE Universal SASE Platform」の一製品です。開発元は米国のVersa Networks, Inc.です。

SD-WANを起点に、FWaaS・SWG・CASB・ZTNA・DLPなどを一つのスタックで組み合わせられます。提供形態の選択肢が広く、オンプレミス、プロバイダ運用のホスト型、Versa運用のクラウド型、ソブリン環境までを公式に用意しています。

自社ファブリックは100拠点以上のPoPを持ちます。料金は公式に記載がなく要問い合わせで、拠点のネットワークとセキュリティをまとめて刷新したい企業に向きます。ただし、日本国内の拠点やサポート体制に関する公式情報は限られます。

データ保護・端末レスの製品

各製品の保護方式や料金、対応OS、どのような使い方に向くかを個別に見ていきます。

38. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

アップデータ株式会社が開発・提供する、既存のWindows PCにインストールしてPC内のデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動退避し、端末本体にデータを残さないデータレスクライアントです。OSやアプリケーションを仮想化しないため、VDIと違い通常のPCと同じ操作感のまま利用できます。

退避の対象はデスクトップ・ドキュメントなど4つのフォルダーで、ローカルに残る一時キャッシュはAES256bitで暗号化されます。会社支給PC向けの自動起動と、私物PC向けのオンデマンド起動を選べるため、BYOD（私物PC）での利用にも対応します。対応OSはWindowsのみです。

料金はStandardプランが月額950円（税込1,045円、1ユーザーあたり）からで、クラウドストレージ100GBを付帯するプランも用意されています（公式価格表「2024年10月現在」版）。原則5ライセンスから契約でき、最大30日間の無料トライアルを利用できます。

39. ZENMU Virtual Drive（株式会社ZenmuTech）

株式会社ZenmuTechが独自開発した秘密分散技術「ZENMU-AONT」を用いる情報漏えい対策ソリューションです。データを複数の断片に分けてPC内とクラウドに分散保管し、PC単体が盗難・紛失にあっても元データを復元できない状態にします。暗号鍵で復元する暗号化とは異なる方式で、端末をデータレス化します。

VDIに代わる「セキュアFATクライアント」として位置づけられ、PCのローカルリソースを使うためネットワークの影響を受けにくい運用ができます。USBメモリやスマートフォンに分散片を同期することで、オフライン環境でもデータを利用できます。対応OSはWindows 10・11のみです。

フル機能のEnterprise Edition（ZEE）と、VDI併用向けに機能を絞った廉価版のLimited Edition（ZLE）の2種類があります。代理店の公開情報では、料金はZEEが月額1,800円（税別）、ZLEが月額500円（税別）といずれも1ライセンス単位で、期間限定の無料トライアルも用意されています。

40. CACHATTO SecureContainer（e-Janネットワークス株式会社）

PC上に暗号化された隔離領域を生成し、その中だけで業務を行わせる端末内隔離型のデータレスクライアントです。e-Janネットワークス株式会社が提供し、業務の終了時に隔離領域のデータを削除するため、端末本体に業務データが残りません。独自VPN「CACHATTO Private Connect」と組み合わせ、VDIやリモートデスクトップなしでクラウド・社内システムへ接続できます。

会社支給の専用機をActive Directoryで管理する「AD版」と、私物PCで標準環境と切り替えて使う「Switch版」の2種類があります。Switch版はWindows 11 Homeエディションにも対応するため、BYOD（私物PC）での業務に向きます。手元PCのリソースで処理するため、オフラインでの業務にも対応します。

料金は基本利用料が年額120,000円（税別）、ユーザーライセンスが10ユーザーあたり年額96,000円（税別）です。公式サイトでは、VDI・DaaSと比べてコストが最大10分の1になると案内しています。

41. Soliton SecureWorkspace（株式会社ソリトンシステムズ）

「今お使いのPCをそのままデータレス化」をうたう、株式会社ソリトンシステムズのソフトウェアです。Windows PC上に隔離領域を生成し、その中で業務アプリケーションを動かすことで、既存の端末を入れ替えずにデータレスクライアント化します。隔離領域で読み書きしたデータはログオフ時に自動で消去されます。

隔離領域内のアプリの動きをカーネルレベルで監視し、クリップボードや印刷、ネットワーク接続を制御します。アプリ間でのデータの受け渡しを監視する仕組みには特許（特許第6104447号）を取得しています。アプリはPC上でローカルに動くため、常時通信を必要とせずオフラインでも業務を継続できます。

前身の「Wrappingbox」をもとに2024年10月にリリースされた製品です。料金はユーザーライセンスが年額13,200円／ユーザー、クラウド型が月額1,000円／ユーザーからで、対応OSはWindows 11（on ARMを除く）に限られます。無料トライアルも用意されています。

42. Flex Work Place Passage（横河レンタ・リース株式会社）

横河レンタ・リース株式会社が提供する「データレスPC」のオンプレミス型製品です。Windows PCのローカルドライブを非表示にして書き込みを制御し、ユーザーデータの読み書きを社内のファイルサーバーへ集約することで、端末にデータを残しません。専用のシンクライアント端末を使わず、既存のWindows PCにインストールして利用します。

ネットワークに接続できない状況でも、揮発性の一時領域（PassagePlate）を使って一部業務を継続でき、その領域のデータはログオフ・電源オフ時に消去されます。クラウドではなく社内ファイルサーバーにデータを集約する構成のため、OneDrive同期型の「Passage Drive」とは設計が分かれています。

料金は買い切りのパーマネントライセンスがベース374,000円＋1ユーザー12,000円（いずれも税別、別途構築費）、月額のレンタルライセンスが保守込みで1ユーザー780円です。公式サイトでは、VDIと同等のセキュリティをおおよそ10分の1のコストで実現すると案内しています。

43. TrueOffice（Eugrid株式会社）

「データ・ゼロトラスト」を掲げる、Eugrid株式会社のデータレスクライアント製品です。PCをデータの保存先として信用せず、ユーザーデータをクラウドストレージへ強制的に集約し、ローカルには残さない設計を採ります。画面転送型のシンクライアントとは異なり、既存のWindows PC上でアプリやOSを通常どおり動かすFAT PC型です。

常にPC内のデータ量を最小限に保つ「STAY LEAN」の考え方のもと、必要なキャッシュ以外の自動削除、ランサムウェアなど不審なファイル操作の検知・停止、漏えいにつながる誤操作への介入という3つの機能で保護します。保存先はOneDrive・Box・Google Drive・Dropboxなどのクラウドストレージに対応し、ワンタイムパスワードによるオフライン利用も想定しています。

既存PCにソフトウェアをインストールして使うため、専用ハードウェアは不要です。料金は公開されておらず、無料相談・デモの申し込みを通じた問い合わせベースで、PoCを含む段階的な導入プロセスが用意されています。対応OSはWindowsです。

44. DataClasys（株式会社データクレシス）

ファイルを常に暗号化した状態のまま、従来と同じ操作感で閲覧・編集できる国産のファイル暗号化（DRM/IRM）ソフトです。開発・提供元は株式会社データクレシスで、USBコピーやクラウドへのアップロード、メール添付で社外に持ち出されても、権限のないユーザーは内容を復号できません。

Office文書に加え、AutoCADやSolidWorksなどのCAD、WindchillやTeamcenterなどのPDM/PLMといった幅広いアプリケーションに対応し、暗号化したまま編集・印刷ができます。閲覧・更新・印刷・スクリーンショットの可否をファイル単位で制御でき、職制やActive Directoryと連携した権限管理により、組織変更や異動にも追従します。

暗号鍵は顧客ごとに独立した管理サーバーで一元管理し、公式サイトでは1000社以上の組織への導入を掲げています。料金は買い切りの永続ライセンスと年間ライセンスの2方式で、30日間のフル機能評価版を利用できます。また2026年12月には、耐量子計算機暗号に対応した「DataClasys PQC」の提供開始が予定されています。

ログ監視・運用の製品

各製品の機能や料金、自社運用か運用委託かといった適合条件を個別に見ていきます。

45. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

ネットワークを流れる通信そのもの（フルパケット）を欠損なく収集・保存し、その原本をもとに検知・ハンティング・フォレンジック・対応までを行うNDR（Network Detection and Response）製品です。韓国のQuad Miners Inc.が開発し、日本法人の株式会社クワッドマイナージャパンが提供しています。

イベントログではなく通信の原本を保存するため、検知済みの脅威を後からパケット単位で遡って分析できる点が、ログ収集型（SIEM）との違いです。検知はシグネチャに加え、ユーザー行為ベースの検出（BAD）や、ファイル・内容を再構成するコンテンツ分析を併用します。

導入はミラーリング方式で、EDRやSIEMとはSyslog（CEF）・REST APIで連携する補完関係にあります。端末やクラウドのログに現れない、ネットワーク上の不審な通信やデータの持ち出しといった痕跡を捉える役割を担います。提供形態はアプライアンス型で、料金は要問い合わせです。

46. Splunk Enterprise Security（Splunk／Cisco傘下）

SIEMの代表的な製品で、あらゆるシステムのログ・イベントを集約し、リアルタイムに相関分析して脅威を検知・調査・対応します。Splunkのデータプラットフォーム上に構築され、脅威検知・調査・対応（TDIR）の基盤としてSOCで使われます。

機械学習でユーザーやエンティティの異常を捉えるUEBA、対応を自動化するSOAR、脅威インテリジェンスを統合して運用できます。エディションはEssentialsとPremierの2構成で、UEBAやSOARなどはPremier側に含まれます。2024年にCiscoの傘下となり、脅威インテリジェンスのCisco Talosと連携します。

提供形態はクラウド（Splunk Cloud）と、自己管理・オンプレミスから選べます。料金は公式に定価が公開されておらず、取り込みデータ量やワークロードに応じた課金で、国内では構築・チューニングを含めパートナーの見積もりとなります。

47. IIJ C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のSOC（セキュリティオペレーションセンター）が、利用企業に代わってセキュリティ機器やログを24時間365日監視・分析し、インシデントへの対応まで担うマネージドSOCサービスです。

プランはベーシック・アドバンスト・プレミアムの3段階で、分析対象や対応範囲を自社の体制に合わせて選べます。検知した攻撃の一次対応や、最大1年分のログをさかのぼるスレットハンティングはプレミアムが対象です。Microsoft Defender for EndpointなどのEDRのログ監視にも対応します。

SIEMやNDRが自社での運用を前提とするのに対し、監視・分析・対応を外部に委ねられるのが、この領域での選択肢の違いです。料金は個別見積もりで、最低利用期間は6ヵ月です。IIJの監視系サービスは、経済産業省の情報セキュリティサービス基準に適合しています。

自社に合うゼロトラスト製品の選び方

着手する領域の見当がついたら、その領域の中で製品を比べて決めていきます。ここでは、どの領域でも共通して効く4つの観点を整理します。順に確認し、候補を絞り込んでください。

既存の環境・製品に無理なく組み込めるか

ゼロトラストは既存の仕組みを置き換えるのではなく、足りない領域を補いながら築いていくものです。そのため、自社が今使っているID基盤・端末管理・ネットワーク機器・クラウドサービスと連携できるかが、重要な選定基準になります。

確認したいのは、既存製品との連携実績や、連携方式がどこまで用意されているかです。たとえばID統制・認証の製品なら、自社が利用する業務クラウドへの対応状況が導入後の使い勝手を左右します。既存環境との相性が悪い製品を選ぶと、連携のための追加開発や運用の手間がかさみ、せっかくの投資効果が薄れてしまいます。

提供形態は自社の運用体制に合うか

製品の提供形態は、大きくクラウドで利用するサービス型（SaaS）、自社で構築・運用する型、監視や対応まで任せる運用委託型に分かれます。どの形態が合うかは、自社にどれだけの運用リソースがあるかで決まります。

専任のセキュリティ人材を十分に確保できる場合は、自社で柔軟に設定できる型も選べます。一方、人材が限られる場合は、導入や運用の負担が小さいサービス型や、監視・対応を専門家に任せられる運用委託型（SOC・MDR）が現実的です。とくにログ監視・運用やエンドポイント保護の領域では、24時間の監視を自社だけで回すのは難しいため、どこまで委託するかを含めて提供形態を見極めることが大切になります。

国産・国内サポートは必要か

ゼロトラスト関連の製品には、海外ベンダーのものも多く含まれます。機能の豊富さでは海外製が先行する領域もありますが、導入・運用で困ったときに日本語で相談できるか、国内に問い合わせ窓口があるかは、実務では見過ごせない観点です。

専任人材が少なく、運用を手厚く支えてほしい企業ほど、国産製品や国内サポートの充実した製品の価値が高まります。導入時の初期設定支援や、トラブル時の対応速度、ドキュメントの日本語対応まで含めて、サポート体制を確認しておくと安心です。機能要件と国内サポートのどちらを優先するかは、自社の運用体制とあわせて判断します。

料金体系と運用負荷は見合うか

ゼロトラストは複数の領域に段階的に投資していくため、各製品の料金体系を把握しておくことが欠かせません。利用者数に応じた従量課金か、機能ごとのプランか、初期費用の有無かによって、導入後の総費用は大きく変わります。

注意したいのは、料金そのものだけでなく運用の負荷も含めて見ることです。安価でも設定や運用に専門知識が要る製品は、人件費まで含めると割高になることがあります。導入後に継続してかかる運用の手間と料金を合わせて評価し、自社の体制で無理なく回せる製品を選ぶことが、段階的な導入を続けるうえで重要になります。

ゼロトラスト導入・運用の課題と注意点

ゼロトラストの導入にはつまずきやすい点もあります。ここでは、計画段階で押さえておきたい主な課題を整理します。

まず起こりやすいのが、製品を一度にそろえて運用が回らなくなるつまずきです。複数の領域の製品を同時に導入すると、設定や監視の負荷が一度に押し寄せ、現場が使いこなせないまま放置される状態に陥りがちです。導入のたびに運用が回るかを確かめながら増やしていくと、こうした停滞を避けやすくなります。

既存システムとの統合や業務への影響にも注意が必要です。アクセスの検証を厳しくすると、利便性が下がって現場の業務に支障が出ることがあります。段階的に適用範囲を広げ、現場の運用を確認しながら調整を進めると、過度な利便性の低下を避けやすくなります。

運用の形骸化や領域間の分断にも注意が必要です。兼任の担当者に任せきりにすると、アラートの確認やポリシーの見直しが後回しになり、入れたはずの対策が機能しなくなります。領域ごとに別々の製品を選んだ結果、ログやポリシーが分断し、横断的に異常を追えなくなることもあります。

そして、目的を見失わないことが何より重要です。ゼロトラストは手段であって目的ではありません。「何を・どのリスクから守りたいのか」を先に定めれば、どの領域から着手し、どこまで投資するかの判断がぶれにくくなります。

まとめ

ゼロトラストは単一の製品で実現するものではなく、ID統制・認証、エンドポイント保護、ネットワーク・アクセス制御、データ保護・端末レス、ログ監視・運用という5つの機能領域を組み合わせて築いていくものです。まずは自社のどの領域が手薄かを見極め、効果の大きい領域から段階的に進めるのが基本となります。

製品を選ぶ際は、既存環境との連携、提供形態と運用体制の相性、国産・国内サポートの有無、料金と運用負荷という観点で見比べることが大切です。専任人材が限られる場合は、運用委託を活用できる領域から始めると無理なく広げられます。各領域の比較表と診断ツールを使えば、自社に合う候補を具体的に絞り込めます。

気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて機能や料金を詳しく確認し、比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ゼロトラストとは何ですか？

A. ゼロトラストとは、社内か社外かを問わず、すべてのアクセスをそのつど検証し、必要最小限の権限だけを与えるセキュリティの設計思想です。「決して信頼せず、常に検証する」という原則にもとづき、境界の内側であっても無条件には信用しない点が、従来の境界型防御と異なります。

ゼロトラストは特定の製品名を指す言葉ではなく考え方を指すため、役割の異なる複数の仕組みを組み合わせて初めて成り立ちます。テレワークやクラウド活用で守るべき対象が社内の境界の外へ広がったことを背景に、境界型防御の限界を補う考え方として広まっています。

Q. ゼロトラストは一つの製品で実現できますか？

A. ゼロトラストは、一つの製品を導入するだけでは実現できません。ゼロトラストは具体的なソリューションを指す言葉ではなく、ID統制・認証、エンドポイント保護、ネットワーク・アクセス制御、データ保護・端末レス、ログ監視・運用という複数の機能領域を組み合わせて少しずつ築いていくものだからです。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、ゼロトラストは具体的なソリューションを指すものではなく、ベンダーに導入を依頼することで実現できるものではないと明記しています。「どの製品を買うか」ではなく「どの機能領域を、どの順番で、どの製品で埋めていくか」という設計の問題として捉えることが大切です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

Q. ゼロトラストとVPN・SASE・ZTNAはどう違いますか？

A. ゼロトラストが「考え方」、VPNは境界型の通信手段、ZTNAはその考え方をアクセス制御に適用した仕組み、SASEはZTNAを含む機能をクラウドで束ねた提供形態、という関係になります。VPNは一度つなぐと社内網全体へ広くアクセスできる前提に立つのに対し、ZTNAは利用者と端末を検証したうえでアプリケーション単位でのみアクセスを許可します。

VPNからの移行先としてZTNAやSASEが選ばれるのは、この守備範囲の違いによります。社内網全体を開放せず必要なリソースだけにアクセスを絞ることで、侵入後の横方向への被害拡大も抑えやすくなります。

Q. ゼロトラストはどの機能領域から始めるべきですか？

A. 多くの企業では、アクセスの入口を固めるID統制・認証から着手し、そのうえで自社が最も困っている領域を次の一歩に選ぶのが基本です。多要素認証やシングルサインオンの整備は、どの領域の対策にも効いてくるためで、IPAもID統制やデバイス統制を優先的に取り組むべき課題と位置づけています。

そのうえで、テレワークのアクセス基盤が課題ならネットワーク・アクセス制御、私物端末の利用を広げたいならデータ保護・端末レス、というように、自社がいま困っている課題と直結する領域を次に選ぶと、投資の効果を実感しやすくなります。5つの領域を一度に整えるのは予算・運用の両面で現実的でないため、効果の大きい領域から段階的に進めてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

Q. 中小企業でもゼロトラストセキュリティは必要ですか？

A. テレワークやクラウドを利用している企業であれば、規模にかかわらずゼロトラストの考え方は有効です。境界の内外という前提が崩れ、守るべきデータが社外に分散する状況は、中小企業でも大企業と変わらないからです。

ただし、すべての領域を一度に整える必要はありません。無料プランや少人数から使えるクラウド型の製品も多く、初期費用を抑えて小さく始められます。まずは自社が扱う機密情報とテレワークの実態に照らし、被害が大きくなりそうな領域を一つ選ぶところから検討するのが現実的です。

Q. ゼロトラストの導入にはどれくらいの費用がかかりますか？

A. ゼロトラストは領域ごとに製品を段階的に導入するため、費用は着手する領域の数と、選ぶ製品の料金体系によって大きく変わります。たとえばID統制・認証のIDaaSは、利用者1人あたり月額数百円からといった従量課金が一般的で、初期費用の有無や機能ごとのプラン構成によっても総額は変動します。

一方、SASE・SSE・SIEM・NDRといった領域は、ユーザー数やデータ量に応じた個別見積もりが中心で、公式に料金を出していない製品も少なくありません。おおよその相場観として、ID統制は従量課金、ネットワークやログ監視の高機能製品は要見積もりと捉えておくと、予算の見当をつけやすくなります。

Q. 既存のVPN・EDR・IDaaSを活かしてゼロトラストに移行できますか？

A. ゼロトラストは既存の仕組みを置き換えるのではなく、足りない領域を補いながら築くものなので、いま使っているVPN・EDR・IDaaSを活かして段階的に移行できます。既存のID基盤・端末管理・ネットワーク機器・クラウドサービスと連携できるかは、製品選びの重要な基準になります。

たとえば、既存のVPNやSaaSに後付けで多要素認証を被せられる製品もあり、認証基盤を入れ替えずに守りを強化できます。逆に既存環境との相性が悪い製品を選ぶと、連携のための追加開発や運用の手間がかさむため、導入前に連携実績や対応状況を確認しておくと安心です。

Q. ゼロトラストの運用は自社で行うべきですか、外部に委託すべきですか？

A. 自社の専任セキュリティ人材の有無で判断し、人材が限られる場合は、ログ監視・運用やエンドポイント保護など負担の大きい領域から外部委託（SOC・MDR）を活用するのが現実的です。24時間の監視や高度な分析を自社だけで回すのは負担が大きく、人材が不足したまま抱え込むと運用が途切れるおそれがあります。

外部の監視運用サービス（SOC）や検知・対応代行（MDR）を使えば、専任人材がいなくても運用を継続できます。どこまでを自社で担い、どこを委託するかを設計段階で決めておくと、提供形態（SaaS・自社構築・運用委託）の選び方も定まり、無理なくゼロトラストを広げていけます。

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