クラウドサービスや業務用SaaSの利用が広がり、社員が社外から直接それらへアクセスする働き方が一般的になりました。社内に境界を設けてその内側を信頼する従来の守り方では、データが社外のクラウドに分散し、利用者も端末も社外に出ていく環境を守りきれなくなっています。こうした変化を背景に広まっているのが、ネットワーク上の位置で信頼せず、アクセスのたびに検証するという考え方のゼロトラストです。
本記事では、クラウドの利用を前提にしたときのゼロトラストについて、意味と基本的な考え方、クラウド時代に必要とされる理由、実現を支える技術カテゴリの全体像、そして現状把握から始める段階的な進め方までを、整理して解説します。
「言葉は知っているが、結局どこから手をつければよいか分からない」という状態から、「構成要素に分解して段階的に積み上げていくもの」という理解に立てることを目指します。自社のどこが手薄で、どの要素から着手すべきかを判断する材料としてご活用ください。
目次
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クラウドのゼロトラストとは
ゼロトラストとは、「決して信頼せず、常に検証する」という前提に立つセキュリティの考え方です。ネットワーク上のどこから接続しているかによって信頼を与えるのではなく、アクセス要求のたびに利用者・端末・アクセス対象の状態を確認し、必要最小限の権限だけを許可します。
米国国立標準技術研究所（NIST）は、ゼロトラストを「ネットワークが侵害されている前提のもとで、リソースへのアクセス判断を正確かつ最小権限で行うための概念の集まり」と位置づけています。
クラウドのゼロトラストは、この考え方を、データやアプリケーションが社外のクラウド上に置かれ、利用者も端末も社外から接続する環境に当てはめたものです。守るべき対象が社内ネットワークの内側に収まらなくなったため、「どこからの通信か」ではなく「誰が・どの端末で・何にアクセスしようとしているか」で判断する仕組みへと重心を移します。
境界型防御（城と堀）との違い
従来の守り方は、社内ネットワークとインターネットの間に境界を設け、その境界をファイアウォールやVPNで固める方式でした。城を堀で囲むこの考え方では、いったん境界の内側に入った利用者や通信は信頼され、内部を比較的自由に移動できます。
この方式には弱点があります。NISTは、境界型のファイアウォールはネットワーク内部からの攻撃の検知・遮断には役立ちにくく、社外にいる利用者やクラウド上のサービスを守れない、と指摘しています。攻撃者がいったん内側に入り込めば、横方向への移動を許してしまう点も課題です。ゼロトラストは、この「内側なら信頼する」という前提そのものを取り除き、境界の内外を問わず検証する点が最大の違いになります。
出典・参考資料（1件）
ゼロトラストの基本的な考え方
NISTは、ゼロトラストを特定の製品や機能ではなく、7つの基本的な考え方（tenets）として定義しています。そのうち、クラウド前提の環境で特に押さえておきたいものを、実務の視点で整理すると次のようになります（ここで挙げないものには、あらゆるデータやサービスをアクセス制御の対象とみなす、資産や通信の情報を集めて守りの改善に活かす、といった考え方があります）。
- すべての通信を保護する：ネットワーク上の位置だけでは信頼を与えず、社内・社外を問わずすべての接続を認証し、通信を暗号化します。
- 最小権限で許可する：アクセスはセッションごとに、その作業に必要な最小限の権限だけを与えます。ひとつのアカウントが侵害されても影響範囲を抑えられます。
- 動的に検証する（多要素認証を含む）：利用者のIDだけでなく、端末の状態（OSのバージョン・場所・時刻・過去の振る舞いなど）も見て、アクセスのたびに動的に許可を判断します。認証・認可はアクセス前に厳格に行い、多要素認証を用います。
- 資産の状態を監視し続ける：保有する端末やサービスの健全性・セキュリティ状態を継続的に測定し、収集した情報を守りの改善に使います。
このほか、業界ではこれらに加えて「マイクロセグメンテーション（ネットワークを細かく区切り、区画ごとに認証を求める）」や「横方向への移動の阻止」が原則として挙げられることもあります。
NISTの位置づけでは、マイクロセグメンテーションは考え方を実現するための実装のひとつ、横方向の移動の阻止はゼロトラストが解決しようとする課題にあたります。呼び方の整理はさておき、いずれも「侵入されても被害を広げない」ための重要な要素です。
原則のひとつに挙げた多要素認証（MFA）は、「動的に検証する」という考え方を支える本人確認の要です。MFAの仕組みや、よく混同される二段階認証との違いを基礎から確認したい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
ゼロトラストの成り立ち
ゼロトラストという言葉は、2010年に調査会社フォレスター・リサーチ（Forrester）に在籍していたジョン・キンダーバーグ氏が提唱したものです。その背景には、ネットワークの境界への依存を見直す「脱境界化（de-perimeterization）」という、それ以前からの議論の積み重ねがありました。
考え方を社内で実装した代表例が、Googleが2014年に公表した「BeyondCorp」です。社内アプリケーションをインターネット側に移し、特権的な社内ネットワークを前提にしない設計をとったもので、境界に頼らないアクセス制御の先行事例の一つです。
出典・参考資料（3件）
なぜクラウド・SaaS時代にゼロトラストが必要なのか
ゼロトラストは、リモートワーク・私物端末（BYOD）・クラウド上の資産といった、社内ネットワークの境界の外にあるものが増えた流れへの対応として生まれました。守るべきデータや利用者が境界の外に出ていくほど、境界型の守り方だけでは追いつかなくなります。
この変化は統計にも表れています。総務省の令和7年通信利用動向調査によると、クラウドを全社的に利用している企業は59.9%、一部の部門での利用を含めると8割を超えます。テレワークを導入している企業も50.1%にのぼり、前年から上昇しました。社員が社外から直接クラウドやSaaSにつなぐ働き方が、すでに多くの企業で標準になっていることがわかります。
出典・参考資料（1件）
脅威の側も、こうした環境を狙っています。情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織向け）では、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃（2位）、システムの脆弱性を悪用した攻撃（4位）が上位に入り、リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃（8位）も選ばれています。
社外からの接続や、連携する外部サービス、クラウド側の弱点が、現実の侵入経路になっているということです。
境界の外に出ていく利用者・端末・データを、位置に頼らず一つひとつ検証する。クラウド時代にゼロトラストが求められるのは、この当たり前を仕組みとして成立させる必要があるからです。
ゼロトラストを構成する技術カテゴリの見取り図
クラウドのゼロトラストは、単一の製品で実現するものではなく、守る対象ごとの技術カテゴリを組み合わせて積み上げていきます。米国CISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）のゼロトラスト成熟度モデルは、守る対象を「ID」「デバイス」「ネットワーク」「アプリケーションとワークロード」「データ」の5つの柱に整理し、これらを横断する能力として可視化・分析、自動化、ガバナンスを挙げています。
この整理に沿って、ゼロトラストを支える代表的な技術カテゴリと、それぞれが担う役割・対応する考え方をまとめると次のとおりです。
| 技術カテゴリ | ID基盤（IDaaS・SSO・多要素認証） | EDR・端末管理（端末の脅威検知・MDM） | ZTNA（必要なアプリにだけ安全につなぐ仕組み） | SWG（Web通信を検査する仕組み）・CASB（クラウド利用を監視する仕組み） | CSPM（クラウド設定を点検する仕組み） | CWPP・CNAPP（サーバーやコンテナなどアプリの稼働環境を守る仕組み） | データ保護（DLP・暗号化・バックアップ） | SIEM・SOC（ログを集めて異常を検知・監視する仕組み） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主に守る対象 | ID（利用者） | デバイス | ネットワーク | ネットワーク／クラウド利用 | クラウド設定 | アプリケーション／ワークロード | データ | ログ・監視（横断） |
| 主な役割 | 利用者の本人確認と認証、アクセス権の付与・管理。一度の認証で複数のクラウドへ安全につなぐ | 端末の状態監視・脅威検知と、端末の設定・コンプライアンスの管理 | ネットワーク上の位置に依存せず、許可された利用者と必要なアプリの間だけを安全につなぐ | Web通信の検査・制御と、クラウド利用の可視化・ポリシー適用・設定ミスの検知 | クラウドの設定ミス（外部に公開された設定など）を継続的に点検し、安全な状態に直す | 仮想マシン・コンテナ・サーバーレスなどのワークロードを脅威から守る | 重要データの持ち出し防止・暗号化・バックアップで、情報そのものを守る | 各所のログを集約・分析し、異常や攻撃の兆候を検知する |
| 対応する考え方 | 常に検証・最小権限・多要素認証 | 端末状態での判断・継続的な監視 | 位置で信頼しない・最小権限 | すべての通信を検証 | 継続的な検証 | 継続的な監視 | 最小権限・継続的な監視 | 継続的な監視・可視化 |
※技術カテゴリの対応関係は一般的な整理です。各製品が担う範囲は重なり合う場合があり、具体的な対応機能は各社情報をご確認ください。
すべてを一度にそろえる必要はありません。自社に不足している柱を見極め、優先度の高いところから着手するための地図として使ってください。各カテゴリの役割の定義は、NISTやCISA、クラウド事業者の公式ドキュメントに基づいています。
出典・参考資料（3件）
ゼロトラストと隣接概念（SASE・SSE・ZTNA・CASB）の関係整理
ゼロトラストを調べると、SASE・SSE・ZTNA・CASBといった似た言葉が次々に出てきて混乱しがちです。これらはゼロトラストと対立する別物ではなく、考え方を実現するための枠組みや構成要素にあたります。関係を整理しておきます。
ZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）は、ゼロトラストの考え方をネットワークの通信に落とし込んだ枠組みです。社内システムの中身を外から見えないようにし、許可された利用者の端末と、使用を許可された特定のリソースとの間だけを安全につなぎます。
NISTは、ZTNAを実現する確立された技術としてマイクロセグメンテーションとSDP（ソフトウェア定義境界）を挙げています。VPNのように「つなげば社内全体に入れる」のではなく、必要なアプリにだけ接続させる点が特徴です。
SASE（サッシー）は、2019年に調査会社ガートナーが提唱した言葉で、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合し、クラウドサービスとしてまとめて提供するアーキテクチャを指します。
ZTNA・SWG（Webの出口を検査する仕組み）・CASBといった個別の機能を、点在させるのではなく一つのパッケージとして届ける考え方です。SSEは、このSASEからネットワーク側（SD-WAN）の機能を除き、セキュリティ側の機能をまとめた集合として位置づけられます。
CASB（キャスビー）は、クラウドの利用者とクラウド事業者の間に立ち、クラウド利用の可視化（許可外のサービス利用の抑止）やポリシーの適用、設定ミスの検知を担う仕組みです。社内で定めたルールを、社外のクラウドにも広げて適用できるようにします。
整理すると、ゼロトラストが上位の考え方で、ZTNA・SWG・CASBなどが構成要素、SASE・SSEはそれらをまとめて届ける形、という関係です。製品を選ぶ際は、言葉の新しさに惑わされず、自社に足りない機能がどの要素にあたるかで捉えると判断しやすくなります。
クラウドのゼロトラストを導入する進め方
ここからは、クラウド前提のゼロトラストをどう進めるかを整理します。重要なのは、一度にすべてを置き換えるものではないという前提です。
段階的に導入するロードマップ
NISTは、ゼロトラストの実現を「インフラやプロセスを丸ごと入れ替える作業ではなく、段階的に進める旅」と表現しています。多くの企業は当面、ゼロトラストと境界型が併存するハイブリッドな状態で運用を続けることになる、とも述べています。そして着手の前に、資産・利用者・データの流れ・業務の棚卸しを行い、守るべき対象を把握することが土台になる、としています。
この考え方を踏まえると、実務では次のような順序が現実的です。まず現状把握として、どんな端末・利用者が、どのクラウドやデータにアクセスしているかを洗い出します。次に、アクセスの起点となるID基盤を整え、多要素認証やアクセス制限を利かせます。続いて端末の状態を管理し、社外からの接続経路をZTNAやSASEで安全にし、クラウド側の設定やワークロードの保護、最後にログの集約と監視へと広げていきます。
多くの企業にとって着手しやすいのは、アクセスの起点となるID基盤の多要素認証です。既存のクラウドサービスやID基盤に備わる機能から小さく始められるため、最初の一歩に向いています。そのうえで、見取り図で自社の手薄な柱を見極め、守りたいデータに近いところから順に広げていきます。
ただし、ここで示した並び順は一例で、NISTも特定の順序を推奨しているわけではありません。NISTが示しているのは「現状把握を最初に」「段階的に」「当面はハイブリッド併存」という進め方で、具体的な順序は自社の環境に合わせて組み立ててください。
クラウド特有のアクセス制御で押さえる実装ポイント
クラウドのゼロトラストで要になるのが、アクセスのたびの動的な判断です。NISTは、アクセスの可否を、利用者のIDだけでなく、要求してきた端末の状態も含めた動的なポリシーで決める、としています。端末の状態には、インストール済みソフトウェアのバージョン、ネットワーク上の場所、要求の日時、過去に観測された振る舞いなどが含まれます。
実装の際は、IDと端末の状態を組み合わせて条件付きでアクセスを許可する設定を、クラウドやID基盤の機能で利かせます。あわせて、クラウド側の設定ミスは侵入の入口になりやすいため、CSPMのように設定を継続的に点検する仕組みで、公開範囲や権限の付けすぎを早期に見つけることが重要です。製品ごとの機能名や対応範囲は各社で異なるため、自社の利用するクラウドに対応しているかを公式情報で確認してください。
導入でつまずきやすい点と既存VPN・オンプレミス併存時の進め方
よくあるつまずきが、「入口に新しい機器を1つ置けばゼロトラストになる」という誤解です。NISTは、社内ネットワーク全体を暗黙の信頼ゾーンとみなさず、攻撃者が社内にいる前提で、すべての接続を認証し、すべての通信を暗号化すべきだとしています。ネットワーク上の位置だけでは信頼を与えない、という原則があるため、ゲートウェイを置いて内側を信頼する運用のままでは、本来の効果は得られません。
とはいえ、既存のVPNやオンプレミスの仕組みをいきなり捨てる必要はありません。前述のとおり、多くの企業は当面ハイブリッドな状態で運用を続けます。
現実的には、守りたいデータに近い業務から段階的にゼロトラスト型へ寄せ、VPN経由のアクセスにも多要素認証やアクセス制限を重ねながら、徐々に「位置で信頼しない」形へ移していくのが無理のない進め方です。設計の段階で、どこまでを当面併存させ、どこから切り替えるかを決めておくとよいでしょう。
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クラウドのゼロトラストを支えるソリューション
ここでは、構成要素のうち本記事で取り上げる2つ——アクセスの起点となる「ID基盤（IDaaS・SSO）」と、クラウド特有のリスクに直結する「クラウド設定の点検（CSPM）」——に対応するサービスを、数ある選択肢の一例として紹介します。
ここで取り上げるのはゼロトラストの入口にあたる2つの構成要素です。EDR（端末の脅威検知）や端末管理、ログ監視なども含めて、守る対象別のタイプ・代表サービス・選び方まで社内セキュリティ全体を見渡したい場合は、次のまとめ記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
以下は、ご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | CloudGate UNO | Aikido Security |
|---|---|---|
| 担うゼロトラストの構成要素 | ID基盤（IDaaS・SSO・多要素認証） | クラウド設定の点検（CSPM）を含む脆弱性診断 |
| 主な機能 | SSO・多要素認証 パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証 端末・場所・時間の3軸でのアクセス制限・ID管理 | クラウド設定点検（CSPM） ソースコード診断（SAST・SCA） Webアプリ動的診断（DAST）・自動修正（プルリクエスト作成） |
| 対応範囲・対応クラウド | Google Workspace・Microsoft 365・Salesforce など各種クラウド／SaaSへのSSO連携 | AWS・Azure・GCP などのクラウド設定を点検（CSPM） |
| 料金目安 | 月額400〜600円／ユーザー（税抜） ※初期費用は別途・要問い合わせ | 年額3,780ドル〜（利用者10人まで） 月額5万円台から・日本円請求に対応 |
| 無料で試す | 30日間の無料トライアル | 無料プランあり（無料トライアルも提供） |
| 主なセキュリティ認証 | ISMS（ISO/IEC 27001） プライバシーマーク FIDO2認定 | SOC 2 Type II ISO/IEC 27001:2022 |
| 提供会社 | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | Aikido Security BV （日本窓口：株式会社AndGo） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNOは、ゼロトラストの考え方に基づくシングルサインオン（SSO）を提供する、国産のクラウド型ID基盤（IDaaS）です。一度の認証で複数のクラウドサービスへ安全にアクセスできる利便性と、最小権限の考え方に基づくアクセス制御を組み合わせ、ゼロトラストの入口となるID基盤を担います。
認証では、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に早くから対応し、フィッシングに強い認証環境を提供します。アクセス制限は、端末・場所・時間の3つの軸で細かく設定でき、私用端末からのアクセス禁止や、特定の拠点・時間帯に限る制御も可能です。ID・端末・利用環境に応じて認証方式を切り替えられるため、ゼロトラストの「動的に検証する」考え方を具体的な設定に落とし込めます。
料金は1ユーザーあたり月額400円から600円（税抜・2026年11月時点の公式料金ページ）で、30日間の無料トライアルが用意されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS／ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得しており、公式サイトでは2026年11月時点で1,400社以上の導入実績が示されています。
パスワードレス認証への移行が運用の現場にもたらす変化について、提供元のインターナショナルシステムリサーチは次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
Aikido Security（Aikido Security BV／日本窓口：株式会社AndGo）
ベルギーのAikido Security BVが開発し、日本では株式会社AndGoが窓口を務めるのが、オールインワンの脆弱性診断SaaS「Aikido Security」です。ソースコード、依存ライブラリ、クラウドの設定、コンテナ、稼働中のWebアプリケーションを、一つの管理画面でまとめて検査できます。
Aikido Securityは開発・運用のセキュリティを幅広く扱うツールですが、クラウドのゼロトラストの観点で特に役立つのが、クラウド設定の継続点検（CSPM）です。AWS・Azure・GCPなどの設定ミス、たとえば外部に公開されてしまっている設定を見つけ出し、侵入の入口を塞ぎます。
あわせてソースコード診断（SAST・SCA）やWebアプリの動的診断（DAST）も扱い、検知した問題には修正案を作ってプルリクエストまで出せる機能も備えます。バラバラに出がちなアラートを統合して対応すべきものを絞り込めるため、運用が回しやすくなります。
料金は日本窓口のベーシックプランで年額3,780ドル（利用者10人まで、月額5万円台から。日本円での請求に対応、2026年11月時点）で、無料で試せるプランも用意されています。公式サイトでは、SOC 2 Type IIとISO/IEC 27001:2022への対応が示されています。
出典・参考資料（3件）
アラートの氾濫は、セキュリティ運用の現場で実際に起きている課題です。日本窓口を務めるAndGoは、導入相談でよく聞く声として次のように述べています。
まとめ
クラウドのゼロトラストは、「決して信頼せず、常に検証する」という考え方を、データも利用者も社外に広がった環境に当てはめたものです。単一の製品で実現するものではなく、ID基盤・デバイス・ネットワーク・クラウド設定・ワークロード・データ保護・ログ監視という構成要素を、現状把握から始めて段階的に積み上げていきます。
一度にすべてを置き換えるのではなく、守りたいデータに近いところから優先して着手するのが現実的な進め方です。
各構成要素に対応するサービスの資料を取り寄せれば、自社の環境に合うかを具体的に比べられます。まずは自社のどの柱が手薄かを見極め、着手しやすいID基盤やクラウド設定の点検から、検討を始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. クラウドのゼロトラストとは何ですか？
A. クラウドのゼロトラストとは、「決して信頼せず、常に検証する」という考え方を、データも利用者も社外のクラウドに広がった環境に当てはめたセキュリティの考え方です。ネットワーク上のどこから接続しているかではなく、アクセスのたびに「誰が・どの端末で・何にアクセスしようとしているか」を確認し、必要最小限の権限だけを許可します。
特定の製品名を指すものではなく、米国国立標準技術研究所（NIST）が示す概念の集まりを、クラウド前提の環境に当てはめたものです。
Q. クラウドのゼロトラストは、従来の境界型防御（城と堀）と何が違いますか？
A. クラウドのゼロトラストは、「内側に入れば信頼する」という前提を取り除き、境界の内外を問わずアクセスのたびに検証する点が、境界型防御（城と堀）との最大の違いです。境界型は社内ネットワークを堀で囲んで内側を信頼しますが、データも利用者も社外のクラウドに出ていく環境では、守るべき対象が境界の内側に収まりません。
そのため「どこから接続しているか」ではなく、利用者のIDと端末の状態で判断する仕組みへと重心を移します。
Q. 中小企業でもクラウドのゼロトラストは必要ですか？
A. 企業規模にかかわらず、クラウドやSaaSを社外から利用している企業であれば、クラウドのゼロトラストの考え方は有効です。総務省の調査ではクラウドを利用する企業は8割を超え、テレワークも広がっています。社外から直接クラウドにつなぐ働き方は、企業規模を問わず標準になりつつあります。
むしろ専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業ほど、まずはID基盤の多要素認証など着手しやすい要素から段階的に取り入れていく価値があります。すべてを一度にそろえる必要はありません。
Q. クラウドのゼロトラストは何から始めればよいですか？
A. まず現状把握として、どの端末・利用者が、どのクラウドやデータにアクセスしているかを洗い出すことから始めます。NISTも、着手の前に資産・利用者・データの流れ・業務の棚卸しを行い、守るべき対象を把握することを土台に置くとしています。
そのうえで、アクセスの起点となるID基盤（多要素認証やアクセス制限）から整え、端末管理、社外からの接続経路、クラウド設定、ログ監視へと、守りたいデータに近いところを優先して段階的に広げるのが現実的です。
Q. 既存のVPNやオンプレミスの仕組みは、クラウドのゼロトラスト導入時に捨てる必要がありますか？
A. 既存のVPNやオンプレミスの仕組みを、いきなり捨てる必要はありません。NISTも、多くの企業は当面、ゼロトラストと境界型が併存するハイブリッドな状態で運用を続けるとしています。
現実的には、VPN経由のアクセスにも多要素認証やアクセス制限を重ねながら、守りたいデータに近い業務から段階的に「位置で信頼しない」形へ寄せていきます。設計の段階で、どこまでを当面併存させ、どこから切り替えるかを決めておくとよいでしょう。
Q. クラウドのゼロトラストとSASEは何が違いますか？
A. ゼロトラストが「決して信頼せず常に検証する」という上位の考え方であるのに対し、SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能を統合し、クラウドサービスとしてまとめて提供する枠組みです。
SASEは、ZTNA・SWG・CASBといったゼロトラストを実現する個別機能を、点在させずに一つのパッケージとして届けるアーキテクチャにあたります。両者は対立するものではなく、ゼロトラストという考え方をSASEという形で実装する、という関係で捉えると整理しやすくなります。
Q. ZTNAとVPNは何が違いますか？
A. ZTNAは許可された利用者の端末と、使用を許可された特定のリソースとの間だけを安全につなぐのに対し、VPNは接続すると社内ネットワーク全体にアクセスできてしまう点が大きな違いです。
ZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）は、社内システムの中身を外から見えないようにし、必要なアプリにだけ接続させます。これにより、一つのアカウントが侵害されても、攻撃者が社内を横方向に移動して被害を広げることを抑えられます。
Q. クラウドのゼロトラストは、製品を1つ導入すれば実現できますか？
A. いいえ、クラウドのゼロトラストは単一の製品を導入すれば完成するものではありません。「入口に新しい機器を1つ置けばゼロトラストになる」というのは、よくある誤解です。
実際には、ID基盤・デバイス・ネットワーク・クラウド設定・ワークロード・データ保護・ログ監視といった構成要素を組み合わせ、現状把握から段階的に積み上げていきます。自社に不足している要素を見極め、優先度の高いところから着手する、という考え方が重要です。
Q. ゼロトラストに多要素認証（MFA）が欠かせないのはなぜですか？
A. 多要素認証（MFA）は、パスワードが漏れても、それだけでは不正アクセスを許さないため、ゼロトラストで本人確認を厳格にする要になります。MFAは、パスワードに加えて、スマートフォンに届くコードや物理的なセキュリティキーなど、2つ以上の異なる要素で本人であることを確認する仕組みです。
ゼロトラストは「アクセスのたびに動的に検証する」ことを求めるため、その検証を支える認証手段としてMFAが前提になります。
Q. クラウドの設定ミスは、ゼロトラストでどのように防ぐのですか？
A. クラウドの設定ミスは侵入の入口になりやすいため、CSPMのように設定を継続的に点検する仕組みで、公開範囲や権限の付けすぎを早期に見つけて防ぎます。外部に公開されたままの設定や、必要以上に広い権限は、攻撃者に狙われやすい弱点です。
CSPM（クラウドの設定を点検する仕組み）は、AWS・Azure・GCPなどの設定を継続的にチェックし、設定ミスを見つけて安全な状態に直します。クラウドのゼロトラストでは、こうした継続的な検証が欠かせません。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
