自社で運用するWindows ServerやLinuxサーバーに、業務システムや顧客データ、仮想基盤が集まっているほど、万一の侵入や暗号化が事業停止に直結します。パソコン向けのウイルス対策ソフトは入れているものの、サーバーそのものを守る製品までは手が回っていない、という状態に不安を感じていないでしょうか。
サーバー向けのセキュリティ製品は数多く、守り方も、サーバーに直接入れて多層で防ぐもの、Microsoftの標準機能から費用を抑えて始めるもの、導入と監視をまるごと任せるものなど、タイプが分かれます。対応OSや料金、運用にかかる手間も製品ごとに違うため、自社のサーバー構成や運用体制に合うものを見極めないと、過剰投資や運用負荷の増大につながります。
本記事では、サーバーに専用の対策が必要な理由を整理したうえで、守り方のタイプ別に代表的なサーバーセキュリティ製品を比較し、対応OS・多層防御の機能・運用形態・費用から自社に合う製品を選ぶ視点までを解説します。Windows/Linuxの混在環境やクラウドへの対応、自社運用と監視代行の線引きも含めて、導入検討の材料としてご活用ください。
目次
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なぜサーバーには専用のセキュリティ対策が必要か
パソコン向けのウイルス対策を入れていても、サーバーには別の守りが必要です。その理由を、組織を狙う脅威の実態とあわせて確認します。対策の必要性を社内や経営層に説明する材料としても使えます。
サーバーは、業務システムやファイル、顧客データが1か所に集約される場所です。1台を侵害されれば広範囲のデータを一度に暗号化・窃取できるため、攻撃者から見れば効率のよい標的になります。停止すれば業務そのものが止まり、データが持ち出されれば取引先への賠償や信用の失墜に直結します。
実際、組織を狙う脅威としてランサムウェアによる被害は深刻です。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、ランサム攻撃による被害が組織向けの脅威の1位（2016年以降11年連続11回目の選出）に挙げられています。
同じ調査では、システムの脆弱性を悪用した攻撃も4位に入っています。サーバーはOSやミドルウェアの脆弱性を突かれやすいため、サーバーを守るうえで見過ごせない脅威です。
サーバーはOSやミドルウェアの脆弱性を突かれやすく、公開前後の脆弱性を悪用した侵入が被害の起点になりやすい点が、この順位からも読み取れます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
サーバー専用の製品が必要になるのは、守るべき対象と攻撃の経路がパソコンと異なるからです。サーバーは24時間稼働し、再起動やパッチ適用のタイミングを自由に取れないことが多く、脆弱性を修正できない期間が生じます。また仮想サーバーやクラウド上のサーバーが混在すると、台数や構成が変わりやすく、1台ずつ手作業で守るのは現実的ではありません。
サーバー向けの製品は、こうした環境を前提に、ウイルス対策に加えて脆弱性を突く通信の遮断やファイルの変更監視、侵入後の検知と対応といった複数の防御を重ねられる点が、パソコン向けソフトとの大きな違いです。この後、その守り方のタイプを順に見ていきます。
サーバーセキュリティ製品のタイプ（守り方・守る対象で選ぶ）
サーバーセキュリティ製品は、守り方で大きく3つのタイプに分かれます。自社のサーバー構成や運用体制を思い浮かべながらどのタイプが近いかを見極めると、後半の比較表や診断ツールで候補を絞り込みやすくなります。
サーバーに入れて多層で守る統合防御型
サーバーにエージェント（保護用のプログラム）を導入し、ウイルス対策・脆弱性を突く通信の遮断・ファイルの変更監視・侵入後の検知と対応（EDR）までを1つの製品で重ねて防ぐタイプです。物理サーバーと仮想サーバーのどちらにも導入でき、Windows ServerとLinuxが混在する環境を1つの管理画面でまとめて守れます。
自社でサーバーを運用していて、幅広い防御を自前の管理下に置きたい企業に向きます。クラウド上の管理画面（SaaS）で一元管理できる製品も増えており、管理サーバーを自社に置くか、クラウドで運用するかは製品ごとに選べます。本記事で比較する製品の多くがこのタイプに該当し、サーバーセキュリティ製品の中心となる守り方です。
ただし対応OSは製品ごとに異なり、Windows中心の製品もあれば、Windows/Linuxの混在に対応する製品もあります。自社の環境に合うかは比較表で確認してください。
該当する主なサービス：Eye“247” Safety Zone、Trend Vision One、Trend Micro Deep Security、ESET Server Security、Symantec Endpoint Security、Kaspersky Next。
Microsoft標準・費用を抑える型
Microsoft 365やMicrosoft Azureに含まれる、または追加しやすいセキュリティ機能からサーバー保護を始めるタイプです。すでにMicrosoftの環境を使っている企業なら、新しい製品を一から導入するより少ない追加費用でサーバーの保護を広げられます。
「Microsoft Defenderだけでサーバーを守れるか」という点は、導入前によく検討されます。標準機能でもウイルス対策や基本的な検知は担えますが、サーバー特有の脆弱性対策や、Windows以外のOS・他社クラウド上のサーバーまで含めた一元的な防御・監視を求める場合は、上位プランの追加や統合防御型の製品との比較が必要になります。
自社がMicrosoft中心の環境か、混在環境かで適したプランが変わります。
該当する主なサービス：Microsoft Defender for Business、Microsoft Defender for Cloud。
運用を任せる運用代行・監視付き型
製品の導入設定から日々の監視、脅威が見つかったときの対応までを、提供するベンダーに任せられるタイプです。多くは既存のサーバー向け製品を土台に、専門の監視チームによる運用（MDRやSOCと呼ばれるサービス）を組み合わせて提供します。
専任のセキュリティ担当者を置けない、あるいは夜間や休日の監視まで自社では手が回らない企業に向きます。製品を買って自社で運用する場合と比べ、運用の手間を抑えられる一方、月額の利用料は運用サービス込みの価格になります。自社でどこまで運用できるかを見極めたうえで検討するとよいでしょう。
該当する主なサービス：らくらくサーバーセキュリティ One（大塚商会）、サーバセキュリティサービス with Trend Micro Deep Security（NEC）。
自社がどのタイプに近いか判断が難しい場合でも、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】主要なサーバーセキュリティ製品を比較
主要なサーバーセキュリティ製品を、守り方のタイプ別に対応OS・対応環境・多層防御の機能・運用形態・料金の目安で比較します。自社のサーバー構成に当てはめながら、候補を絞り込む材料としてご覧ください。
サーバーに入れて多層で守る統合防御型の比較
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | Trend Vision One | Trend Micro Deep Security | ESET Server Security | Symantec Endpoint Security | Kaspersky Next |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応OS | Windows Server 2016〜2025 Linuxは非対応（macOS対応） | Windows Server／Linux対応 （PC・クラウドワークロードも横断） | Windows Server 2016〜2025 主要Linux（RHEL・AlmaLinux・Rocky ほか） | Windows Server／Linux （RHEL・SuSE 等） | Windows Server／Linux （macOS・モバイルも対応） | サーバー保護対応 （対応OS詳細はデータシート要確認） |
| 対応環境 | 要問い合わせ （公式に記載なし） | 物理・仮想・クラウド （IaaS・クラウドワークロード対応） | 物理・仮想・クラウド（IaaS） | 要問い合わせ | サーバー・クライアント・モバイル （対応環境は要問い合わせ） | 要問い合わせ |
| 主な防御機能 | ウイルス対策（EPP） EDR ランサムウェア対策（自動バックアップ・復元） | ウイルス対策（EPP） EDR／XDR（複数レイヤーを相関分析） | ウイルス対策 仮想パッチ（IPS） 変更監視・ログ監視 EDRはVision One統合で対応 | ウイルス対策 ランサムウェア・ファイルレス対策 ネットワーク攻撃防御 EDR／XDRはESET Inspect連携 | ウイルス対策 侵入防御（IPS）・ファイアウォール EDR（SES Complete） | ウイルス対策 ランサムウェア・ファイルレス対策 EDR（全エディション標準）／XDR |
| 運用・管理形態 | 自社運用（EPP＋EDR） ブラウザベースの管理コンソール | SaaS管理（クラウド一元管理） MDR（運用代行）オプションあり | 自社運用 オンプレ管理型／SaaS管理型を選択 | 自社運用 ESET PROTECT で管理（EDR/XDRは上位連携） | 自社運用 オンプレ／クラウド／ハイブリッド管理 | 自社運用 MDR（運用代行）との組み合わせも可 |
| 料金目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ （クレジット制／30日間無料体験） | 要問い合わせ （代理店・SIer経由） | 要問い合わせ | 要問い合わせ （デバイス単位サブスク） | 要問い合わせ （ユーザー課金制／30日間無料試用） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年11月時点の各社公式情報に基づく対応状況です。料金・対応OS・機能は改定される場合があるため、最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。
Microsoft標準・費用を抑える型の比較
| サービス名 | Microsoft Defender for Business | Microsoft Defender for Cloud |
|---|---|---|
| 対応OS | Windows Server／Linux （別途「for Business servers」が必要） | Windows Server／Linux （Azure/AWS/GCP/オンプレのサーバー） |
| 対応環境 | サーバーインスタンス単位 （1サブスクリプション最大60台） | クラウド（Azure/AWS/GCP）・オンプレ（Arc経由） 仮想マシン・コンテナ・DB |
| 主な防御機能 | 次世代ウイルス対策 EDR（自動調査・修復） 脆弱性管理 | 脅威検知・態勢管理（CSPM＋CWPP） EDR相当（Defender for Endpoint連携） 通信遮断は別機能 |
| 運用・管理形態 | 自社運用（EDR） Microsoft Defender ポータルで管理（SaaS） | 自社運用（SaaS・Azureポータルで有効化） Defender Experts（MDR）は別売 |
| 料金目安 | 単体 月449円／ユーザー（年額・税別） サーバー保護は追加ライセンス（1台約3ドル） | 従量課金（プラン別） 要公式料金ツール確認／最初の30日間無料 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年11月時点の各社公式情報に基づく対応状況です。料金・対応OS・機能は改定される場合があるため、最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。
運用を任せる運用代行・監視付き型の比較
| サービス名 | らくらくサーバーセキュリティ One | サーバセキュリティサービス with Trend Micro Deep Security（NEC） |
|---|---|---|
| 対応OS | Windows Server 2012 R2〜2025 RHEL 7〜10・CentOS・Rocky（64bit） | Deep Security Agent準拠 （Windows Server／主要Linux） |
| 対応環境 | 物理・仮想（ゲストOS）・クラウド（Azure） | Deep Security準拠 （詳細は要確認） |
| 主な防御機能 | ウイルス対策 仮想パッチ（IPS） EDR（Endpoint Sensor） | 仮想パッチ（IPS） ウイルス対策 （変更監視・EDRはプラン依存） |
| 運用・管理形態 | 運用代行・監視付き（SOC込み） SaaS管理（導入はエンジニア訪問） | 運用代行・監視付き（SIer運用） SaaS管理（管理サーバはNECクラウド） |
| 料金目安 | 月7,000円／1サーバー（税別） 年84,000円（税別・初期費用別途） | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年11月時点の各社公式情報に基づく対応状況です。料金・対応OS・機能は改定される場合があるため、最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。
主要なサーバーセキュリティ製品の個別紹介
各製品の特徴を、タイプ別に1社ずつ紹介します。対応OSや運用形態、料金の考え方に触れながら、資料請求や導入検討の判断材料になるようまとめました。
サーバーに入れて多層で守る統合防御型
1. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
株式会社フーバーブレインが開発・提供するエンドポイントセキュリティ製品で、ウイルス対策（EPP）と侵入後の検知・対応（EDR）を1つに統合しています。Bitdefenderと共同開発した検知エンジンを採用し、振る舞い検知や機械学習でマルウェアを検出します。
対応OSはWindows 11とWindows Server 2025〜2016、macOSで、各端末や物理サーバーをブラウザベースの管理コンソールで一元管理できます。ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、クライアント側で直近のバックアップから復元する機能を標準で備えます。
料金は公開されておらず、導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなります。旧製品Eye”247″ AntiMalwareの後継にあたり、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業での利用を想定した製品です。
2. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）
トレンドマイクロ株式会社が提供する統合サイバーセキュリティプラットフォームで、現行の公式表記は「TrendAI Vision One」です。エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワークなど複数のレイヤーを1つのSaaS上で扱い、各層のログを相関分析して攻撃の全体像を可視化するXDR（拡張検知・対応）を中核に据えています。
サーバー保護はエンドポイントセキュリティのモジュールが担い、同じコンソールからパソコンやクラウドワークロードとまとめて管理できます。Windows ServerやLinuxを含む環境を横断して守りたい場合に、複数の製品を個別に導入せず1つの基盤へ集約できる点が選ぶ際の視点になります。
ライセンスはクレジット制の単一ライセンス「TrendAI Flex」に一本化されており、購入したクレジットを利用状況に応じて毎月引き落とす方式です。具体的な価格は公開されておらず問い合わせが必要で、全機能を30日間試せる無料体験版が用意されています。
3. Trend Micro Deep Security（トレンドマイクロ株式会社）
物理・仮想・クラウドのサーバーを1つのエージェントで多層的に守る、トレンドマイクロのサーバー／ワークロード保護製品です（現行の公式表記はTrendAI Deep Security）。ウイルス対策に加え、脆弱性を突く通信を遮断する侵入防御（仮想パッチ）や、重要ファイルの改ざんを検知する変更監視、ログ監視、ファイアウォールを1製品にまとめています。
実パッチを当てられないサーバーでも、仮想パッチで脆弱性を突く通信を遮断できるため、停止しにくい24時間稼働のサーバーやサポート切れのOSを抱える環境と相性があります。対応OSはWindows Server 2016〜2025と、RHELやAlmaLinux・Rocky Linuxなど主要なLinuxディストリビューションです。
提供形態は、管理サーバーを自社に構築するオンプレミス管理型と、管理サーバーが不要なSaaS型（Server & Workload Protection、Trend Vision Oneに統合）の2つから選べます。料金は公開されておらず、多くは国内の代理店やSIer経由での個別見積もりとなります。
4. ESET Server Security（ESET／イーセットジャパン株式会社）
WindowsやLinuxのファイルサーバーに導入し、サーバーを経由する企業データを守るセキュリティ製品です。開発元はスロバキアのESETで、国内はイーセットジャパン株式会社（キヤノンマーケティングジャパン系）が提供とサポートを担います。ランサムウェア対策、ゼロデイ攻撃の検出、データ漏洩防止、ボットネット対策を掲げています。
検知には機械学習に加え、システムの挙動を監視するHIPS（振る舞い検出）や、メモリ内で難読化を解いてファイルレスマルウェアに対応するアドバンスドメモリスキャナを用います。OneDriveなどのネットワークファイルストレージのスキャンにも対応します。
上位のESET PROTECTプラットフォームに含まれるESET Inspect（XDR）と連携させれば、検知から対応までの範囲を広げられます。料金は公式サイトに掲載されておらず、問い合わせが必要です。
5. Symantec Endpoint Security（Broadcom Inc.）
Broadcom Inc.がSymantecブランドで提供する、大企業向けのエンドポイント保護・EDR製品です。1つのSymantecエージェントで、PC・サーバー・モバイルにまたがる複数のOSを保護対象にできます。製品はSEP・SES Enterprise・SES Completeのエディションに分かれ、EDRやThreat Hunterなどの機能はSES Completeで提供されます。
管理方式は、オンプレミス管理（SEP）、クラウド管理、ハイブリッドから選べます。対応OSはWindows・macOS・Linuxで、ラップトップやデスクトップに加えサーバーも対象に含みます。
料金は公式サイトに掲載されておらず、販売代理店経由のデバイス単位のサブスクリプションとして問い合わせが必要です。
6. Kaspersky Next（株式会社カスペルスキー）
カスペルスキーが2024年に投入した法人向けのエンドポイント保護製品群で、EDR Foundations・EDR Optimum・EDR Expert・XDR Expertの階層で構成されます。全ラインにEDR機能を標準搭載し、必要な分析の高度さに応じてエディションを選べます。開発元はロシア発のAO Kaspersky Labで、国内は株式会社カスペルスキーが提供します。
ライセンスはユーザー課金制で、1ユーザーのライセンスでPC・サーバー各1台とモバイル2台を保護対象にできます。ランサムウェアやファイルレスマルウェア、新種の脅威への対策を備え、運用リソースが不足する企業向けにMDRサービスとの組み合わせも用意されています。
対応するサーバーOSのバージョンは公式製品ページに一覧がなく、データシートでの確認が必要です。また開発元がロシア企業であることから、官公庁や一部の業界では調達方針の確認が必要になる場合があります。料金は公開されておらず、パートナー経由の見積もりとなります。
Microsoft標準・費用を抑える型
7. Microsoft Defender for Business（日本マイクロソフト株式会社）
Microsoft 365を利用する中小企業が、使い慣れた管理画面のままエンドポイント保護を広げられるのがMicrosoft Defender for Businessです。最大300ユーザーまでの組織を対象に、次世代ウイルス対策とEDR（検知と対応）を標準で備えます。
Microsoft 365 Business Premiumに同梱されるほか、単体なら1ユーザー月449円（年額契約・税別）から利用できます。管理はMicrosoft Defenderポータルに集約され、Defender for Office 365やIntune、Entra IDと同じ基盤でまとめて運用できるため、すでにMicrosoftの環境を使う企業は導入の負担を抑えられます。
ただし保護の中心はWindows・MacのクライアントPCやモバイル端末で、Windows ServerやLinuxサーバーを守るには別ライセンスの「Microsoft Defender for Business servers」を追加する形になります（1サブスクリプションあたり最大60台）。サーバー保護の円建て価格は公式ページに記載がないため、具体額は問い合わせでの確認が必要です。
8. Microsoft Defender for Cloud（日本マイクロソフト株式会社）
Microsoft Defender for Cloudは、2016年提供開始のAzure Security Centerを源流に、2021年に脅威保護機能を統合して現在の名称になったサービスです。
Azureに加えAWS・Google Cloud、Azure Arc経由のオンプレミスまで、クラウド上のサーバーやコンテナ・データベースのセキュリティ状態の可視化（CSPM）と保護（CWPP）を1つの基盤で担います。
サーバー保護はDefender for Serversプランが担い、Microsoft Defender for Endpointと連携してEDR相当の検知を組み込めます。Azureサブスクリプション上のポータルから有効化でき、専用アプライアンスの導入は不要で、AWSやGCP、オンプレミスのサーバーはコネクタやAzure Arc経由で同じ管理画面に取り込めます。
通信経路上でパケットを遮断するタイプではなく、構成やログ・エージェントの情報を分析してアラートと修復手順を提示する、検知と態勢管理が中心の仕組みです。料金はCSPMが無料のFoundational CSPMと有料のDefender CSPMの2階層で、サーバー保護などは対象リソース数に応じた従量課金になります（最初の30日間は無料。具体額はAzureの料金計算ツールでの確認が必要）。
運用を任せる運用代行・監視付き型
9. らくらくサーバーセキュリティ One（株式会社大塚商会）
トレンドマイクロの Server & Workload Protection（旧 Deep Security）を土台に、ウイルス対策・仮想パッチ・EDRを1つの管理コンソールへ統合したSaaS型のサービスです。株式会社大塚商会が、同社運営の「CAD Japan.com」上で提供しています。
導入時は担当エンジニアが訪問してインストールを行い、導入後も検知内容の問い合わせ対応・マルウェア解析・端末隔離・設定変更・月次レポートまでを大塚商会が担います。SOCサービスも料金プランに含まれ、専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業がサーバーの多層防御と運用を一括で任せられる構成です。
料金は1サーバーあたり月額7,000円・年額84,000円（いずれも税別、初期の導入費用は別途）です。対応OSはWindows Server 2012 R2〜2025と主要なLinux（RHEL 7〜10・CentOS 7〜8・Rocky Linux 8〜10）で、Microsoft Azure上の仮想マシンにも導入できます。
無料で機能を試せるお試しも用意されています（申し込みには大塚IDが必要）。
10. サーバセキュリティサービス with Trend Micro Deep Security（日本電気株式会社）
日本電気株式会社（NEC）が、トレンドマイクロの Deep Security をベースに提供するSaaS型のサーバーセキュリティサービスです。管理サーバーはNECのクラウド上で稼働するため、顧客側で管理基盤を構築・運用する必要がなく、1ライセンスから利用を始められます。
OSやアプリケーションの脆弱性を突く攻撃を、実際のパッチを当てずに遮断する仮想パッチと、ウイルス対策を中核としています。停止できないサーバーやサポートの切れたサーバーでも、脆弱性を狙う攻撃を抑えられる点が、Deep Securityを土台とするこのサービスの特徴です。
対応OSは Deep Security Agent に準じ、Windows Serverや主要なLinuxが対象です。導入・運用の支援はNECのサポート体制のもとで受けられます。料金や提供される機能の範囲は契約内容によって異なるため、具体的な条件は提供元への問い合わせで確認してください。
多層防御・EDR・XDRの違い（サーバーを守る仕組み）
比較表の機能欄に出てくる多層防御やEDR・XDRといった仕組みを、サーバーを守る流れに沿って見ていきます。各製品が何を担っているかを理解すると、機能の過不足を判断しやすくなります。
サーバーの多層防御とは、1つの防御に頼らず、侵入の各段階に異なる仕組みを重ねる考え方です。まず入口では、ウイルス対策（アンチウイルス）が既知の不正プログラムを検出・駆除します。これだけでは、OSやミドルウェアの脆弱性を突く新しい攻撃を防ぎきれません。
そこで多くの製品は、脆弱性を突く通信をネットワークの手前で検知・遮断する防御を備えます。修正プログラム（パッチ）の適用が間に合わない期間に、その脆弱性を狙う通信だけを止める方式で、一般に「仮想パッチ」や侵入防止（IPS/IDS）と呼ばれます。サーバーを止めずにパッチ適用までの時間を稼げるため、24時間稼働するサーバーと相性がよい防御です。
さらに、重要なファイルやシステム設定が書き換えられていないかを監視する変更監視（整合性監視）を加えると、侵入後の不正な改ざんに気づけます。これらは「侵入を防ぐ・被害を広げない」ための層です。
一方、EDR（Endpoint Detection and Response、エンドポイントでの検知と対応）は、防御をすり抜けた不審な挙動を記録・検知し、感染端末の隔離や調査を支援する仕組みです。「侵入される前提で、早く気づいて対応する」ための層にあたります。
XDR（Extended Detection and Response）は、EDRの対象をサーバーやパソコンだけでなくメール・ネットワーク・クラウドまで広げ、複数の情報を突き合わせて攻撃の全体像をつかむ考え方です。
EDRとXDRの違いや、XDRが監視できる範囲・他社製品との連携までさらに踏み込んで知りたい場合は、XDR製品を比較した以下の記事が参考になります。
これらの防御・検知の仕組みを「誰が運用するか」は別の論点です。自社の担当者が監視・対応するか、ベンダーの専門チームに任せるか（MDR）は、この後の費用と選び方で整理します。
サーバーセキュリティ製品の費用・料金相場
サーバーセキュリティ製品の費用は、守る台数と守り方、運用を自社で持つか任せるかで変わります。製品ごとの具体的な料金は上の比較表にまとめているため、ここでは費用感の目安と、何で費用が変わるかを押さえます。
サーバー向け製品の多くは、保護するサーバーの台数（またはCPU数・仮想マシン数）に応じた年額・月額のライセンス費用で提供されます。守る範囲が広がるほど費用は上がり、ウイルス対策だけのプランより、脆弱性対策やEDRまで含むプランのほうが高くなるのが一般的です。
運用代行・監視付き型では、製品のライセンス費用に加えて監視・運用サービスの料金が含まれるため、月額の利用料は自社運用より高くなります。ただし専任担当者の人件費や夜間・休日対応の負担を外部に移せる点を踏まえると、自社で運用した場合の総費用と比べて判断するのが現実的です。クラウド型（SaaS）の製品は管理サーバーを自社に持たずに済むため、初期費用を抑えやすい傾向があります。
公式に料金を公開している製品は限られますが、タイプごとの費用感には目安があります。運用代行・監視付き型は、監視・運用サービス込みで1サーバーあたり月額7,000円程度からが一つの目安です（税別・初期費用が別途かかる場合があります）。
Microsoft標準型は、1ユーザーあたり月数百円程度からクライアント保護を始められますが、サーバー保護には別ライセンスの追加が必要です。統合防御型の多くは台数やユーザー単位の年額ライセンスで、料金は代理店・パートナー経由の見積もりになります。製品ごとの具体的な金額は比較表でご確認ください。
自社の台数と守る範囲、運用を自社で持つか任せるかを決めたうえで、比較表と各製品の資料で実際の料金を確認することをおすすめします。
導入に使える補助金
中小企業がサーバーの監視・運用を外部サービスに任せる場合、公的な補助制度を活用できることがあります。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」は、中小企業向けの監視・駆けつけ・保険などをパッケージにした民間サービスの制度で、この登録サービスを利用する際には「デジタル化・AI導入補助金」による導入支援の対象になり得ます。経済産業省も普及を後押ししています。
この補助の対象は、お助け隊サービスリストに登録された監視・運用サービスの利用料であり、サーバー製品のライセンスを単体で購入する費用そのものではない点に注意が必要です。本記事の「運用を任せる運用代行・監視付き型」のように、登録サービスを利用する形であれば補助の対象になり得ます。補助率や上限額、申請要件は公募回次や年度によって変わるため、最新の条件は公式サイトで確認してください。
出典・参考資料（2件）
- 出典：サイバーセキュリティお助け隊サービス制度｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 参考資料：デジタル化・AI導入補助金2026｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局
サーバー構成・運用体制別の選び方
自社のサーバー構成と運用体制に沿って、候補を絞る視点を3つに分けて見ていきます。比較表や診断とあわせて、現実的に選べる製品を見極める材料としてご覧ください。
サーバー構成（Windows/Linux・物理/仮想/クラウド）で選ぶか
まず確認したいのは、自社が守りたいサーバーのOSと稼働環境です。Windows ServerとLinuxが混在していれば、両方に対応し1つの管理画面でまとめられる製品が運用の手間を抑えられます。古いバージョンのOSや特定のLinuxディストリビューションを使っている場合は、製品の対応OS一覧に自社の環境が含まれるかを必ず確認しましょう。
物理サーバーだけでなく仮想サーバーやクラウド上のサーバー（IaaS）を使っている場合は、それらの環境に対応し、台数の増減に追従できる製品が向きます。AWSやAzure上のサーバーまで一元的に守りたいなら、クラウド環境の保護を得意とする製品やクラウド型の管理に対応した製品を軸に比較するとよいでしょう。
自社運用か監視代行（EDR/MDR・SOC）かで選ぶか
次に、検知後の対応を誰が担うかを決めましょう。EDRやXDRは不審な挙動を検知しますが、その警告を読み解き、隔離や調査といった対応を行う人手が必要です。専任のセキュリティ担当者を置ける企業なら、自社で運用する製品を選び、管理画面から対応する形が取れます。
一方、専任者を置けない、または夜間・休日の監視まで自社では難しい場合は、監視と対応を専門チームに任せられる運用代行・監視付き型（MDRやSOC付きのサービス）が現実的です。EDRを入れても対応する人がいなければ警告が放置され、検知の価値を活かせません。自社の運用体制に見合った製品を選ぶことが、過剰投資と運用破綻の両方を避ける鍵になります。
監視と対応を外部に任せる場合、代行してもらえる範囲や課金単位、24時間監視の中身はサービスごとに違います。どこまで任せるかを見極める際は、MDRサービスを比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
導入・運用で見落としやすい注意点
導入時に見落としやすいのが、サーバーの性能への影響です。保護用のプログラムが常時動くため、処理能力に余裕のないサーバーでは、スキャンのタイミングや除外設定を調整しないと業務システムの動作に影響が出ることがあります。導入前に検証環境で負荷を確認しておくと安心です。
運用面では、検知された警告への対応ルールと、定義ファイルやエージェントの更新の管理を決めておく必要があります。更新が止まったサーバーや、警告が放置されたままのサーバーがあると、製品を入れていても守りに穴が空きます。導入後に「誰が・いつ・何を確認するか」を決めておくことが、製品選び以上に重要になる場合もあります。
まとめ
サーバーセキュリティ製品は、パソコン向けのウイルス対策とは守るべき対象も攻撃経路も異なり、ウイルス対策に脆弱性対策・変更監視・検知と対応を重ねる多層防御が基本になります。製品は、サーバーに入れて多層で守る統合防御型、Microsoft標準・費用を抑える型、運用を任せる運用代行・監視付き型に大きく分かれ、自社のサーバー構成と運用体制によって適した型が変わります。
Windows/Linuxの混在や仮想・クラウドへの対応、自社運用か監視代行かを軸に、比較表と診断ツールで候補を絞り込んでください。気になる製品の資料を取り寄せて機能や料金を見比べ、自社に合う製品を具体的に検討してください。
サーバーだけでなく、端末やネットワーク、ID、データなど社内のセキュリティを守る対象別に見直したい場合は、代表的なソリューションのタイプと選び方を整理した以下の記事もご覧ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. サーバーセキュリティ製品とは何ですか？
A. サーバーセキュリティ製品とは、Windows ServerやLinuxなどのサーバーを狙う攻撃から守るために、ウイルス対策に加えて脆弱性を突く通信の遮断・ファイルの変更監視・侵入後の検知と対応（EDR）などを重ねて備えた法人向けのセキュリティ製品です。
業務データや仮想基盤が集まるサーバーは、パソコン向けのウイルス対策だけでは守りきれないため、24時間稼働や仮想・クラウド環境を前提に、複数の防御を重ねて守れるように作られています。
Q. サーバーセキュリティ製品は、Windows ServerとLinuxが混在した環境でも1つの製品で守れますか？
A. サーバーセキュリティ製品の多くは、Windows ServerとLinuxの両方に対応し、1つの管理画面で混在環境をまとめて守れます。
ただし対応するOSのバージョンやLinuxのディストリビューションは製品ごとに異なります。古いバージョンや特定のディストリビューションを使っている場合は、各製品の対応OS一覧に自社の環境が含まれるかを導入前に確認してください。
Q. サーバーセキュリティ製品は、AWSやAzure上のサーバーにも対応できますか？
A. 多くの製品が、AWS・Azure・Google Cloudといったクラウド（IaaS）上の仮想サーバーにも対応しています。
クラウド上のサーバーを含めて統合管理できるタイプや、Azureなどのクラウド基盤に付属・追加する形で保護を広げられるタイプがあります。オンプレミスとクラウドが混在する場合は、両方を1つの管理画面で扱えるかを比較の軸にするとよいでしょう。
Q. Microsoft Defenderだけでサーバーを守れますか？
A. Microsoftの標準機能でもウイルス対策や基本的な検知は担えますが、サーバー特有の脆弱性対策や、Windows以外のOS・他社クラウド上のサーバーまで含めた防御を求める場合は、上位プランの追加や統合防御型の製品との比較が必要になります。
Microsoft 365に付属するDefenderはクライアントPCの保護が中心で、Windows ServerやLinuxサーバーを守るには別ライセンス（Microsoft Defender for Business serversなど）の追加が必要です。すでにMicrosoft中心の環境か、混在環境かによって適したプランが変わります。
Q. 無料のウイルス対策ソフトと、サーバーセキュリティ製品は何が違いますか？
A. 無料のウイルス対策ソフトが既知のウイルス検出など基本的な防御にとどまるのに対し、法人向けのサーバーセキュリティ製品は脆弱性を突く通信の遮断・変更監視・侵入後の検知と対応（EDR）に加え、一元管理やサポートまで備えます。
業務データが集中するサーバーは侵害時の被害が大きくなりやすいため、無料のソフトで最低限の対策を済ませるのではなく、複数の防御を重ねられる有料の製品で守るのが基本です。
Q. サーバーセキュリティ製品の費用はどのように決まりますか？
A. 費用は主に、保護するサーバーの台数（またはCPU数・仮想マシン数）と、守る範囲の広さ、運用を自社で持つか監視代行に任せるかで決まります。
ウイルス対策中心のプランより、脆弱性対策やEDRまで含むプランのほうが高くなり、監視・運用を任せる運用代行型は製品のライセンス費用に運用サービスの料金が加わります。相場を一律の金額で示すのは難しいため、台数と守る範囲、運用形態を決めたうえで、各製品の見積もりで実際の料金を確認するのが確実です。
Q. 中小企業でもサーバーにEDRやMDRは必要ですか？
A. サーバーは侵害時の被害が大きくなりやすいため侵入を前提に検知・対応するEDRまであると安心ですが、24時間の監視を自社だけで回すのは難しいため、専任者を置けない場合は監視を代行するMDRの併用を検討するとよいでしょう。
EDRは不審な挙動を検知しても、警告を読み解いて隔離・調査する人手がなければ活かせません。自社でどこまで対応できるかを見極めたうえで、自社運用か監視代行かを選ぶことが、過剰投資と運用破綻の両方を避ける鍵になります。
Q. サーバーセキュリティ製品を入れると、サーバーの性能に影響しますか？
A. 保護用のプログラムが常時動くため、処理能力に余裕のないサーバーでは、スキャンのタイミングや除外設定を調整しないと業務システムの動作に影響が出ることがあります。
導入前に検証環境で負荷を確認し、スキャンのスケジュールや監視対象外にするフォルダなどを調整しておくと、業務への影響を抑えられます。
Q. サーバーセキュリティ製品の導入に補助金は使えますか？
A. 中小企業が監視・運用を外部サービスに任せる場合、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」に登録されたサービスの利用料が「デジタル化・AI導入補助金」による支援の対象になることがあります。
補助の対象は登録された監視・運用サービスの利用料で、サーバー製品のライセンスを単体で購入する費用そのものは対象外です。補助率や上限額、申請要件は年度や公募回次によって変わるため、最新の条件は公式サイトで確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
