ランサムウェアの被害に遭ったとき、暗号化されたデータは本当に元に戻るのでしょうか。バックアップを取っていても、身代金を払っても、必ず復旧できるとは限らないのが実態です。警察庁の令和7年上半期の調査では、バックアップから元通りに復元できた企業は、復元を試みた48社のうち7社（約15%）にとどまりました。
「復旧率」という言葉は、調査によって指す中身が異なります。バックアップからの復元割合、感染企業全体の復旧成功率、身代金を払ったあとに戻った割合は、いずれも別の数字です。出所や母集団を確かめずに一つにまとめると、実態を見誤ります。
本記事では、警察庁やJIPDEC（日本情報経済社会推進協会）などの調査をもとに、ランサムウェアの復旧率・復旧にかかる期間・費用、身代金を払った場合の結果を、調査ごとの違いがわかるように整理します。あわせて、復旧できる確率を高めるための備えも解説します。
目次
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ランサムウェアの復旧率は何割か
結論から示すと、ランサムウェアの被害に遭った企業が元通りにデータを復元できる割合は高くありません。警察庁の「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年9月公表）によると、バックアップからの復元を試みた48社のうち、元通りに復元できたのは7社でした。割合にすると約15%です。
バックアップを取っていても元通りに戻せない最大の原因は、バックアップそのものが攻撃を受けることにあります。この調査でも、復元できなかった企業の最も多い理由は「バックアップデータも暗号化されていた」ことでした（詳しくは後述します）。攻撃者が復旧の切り札であるバックアップを狙うため、取得しているだけでは安心できません。
出典・参考資料（1件）
一方、別の調査では異なる数字も示されています。JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）がITRの協力で実施した「企業IT利活用動向調査2026」（2026年1月実施）では、ランサムウェアに感染した企業のうち復旧に成功した割合は44.2%でした。2024年の40.2%、2025年の46.0%と比べて大きな変化はなく、感染企業のおよそ半数は復旧できていないことになります。
警察庁の「約15%」とJIPDECの「44.2%」は、どちらも正しい数字です。前者は「バックアップから元通りに復元できたか」、後者は「手段を問わず復旧に成功したか」という、指すものが異なる指標だからです。次の章で、調査ごとの違いを整理します。
調査横断でみる復旧率の一覧
ここからは、主要な調査が示す「復旧率」を一覧で整理します。同じ「復旧率」でも、誰を分母にして何を測った割合かによって、約15%から59%まで大きく開きます。国内全般で復旧できたかを知りたいならJIPDECの復旧成功率、バックアップから元に戻せるかを知りたいなら警察庁の復元率、というように、自社が気になる論点に近い調査を軸に読むとつかみやすくなります。
| 調査別の復旧率 | 警察庁 令和7年上半期（2025年） | JIPDEC／ITR 2026（2026年1月） | JIPDEC／ITR 2026（2026年1月） | Proofpoint 2026（2025年の状況） |
|---|---|---|---|---|
| 対象（母集団） | 国内の被害企業（有効回答48社） | 国内の感染企業 | 国内で身代金を支払った企業 | 日本で身代金を支払った組織 |
| 何の割合か | バックアップから元通りに復元できたか | 手段を問わず復旧に成功したか | 身代金を払って復旧できたか | 1回の支払いで復旧できたか |
| 割合 | 約15%（7社） | 44.2% | 20.2% | 59% |
※各調査の公表資料に基づく。母集団・指標の定義は調査ごとに異なります。
注目したいのは、身代金を払った企業の「復旧できた割合」が調査で食い違う点です。JIPDECの国内調査では身代金を支払って復旧に成功した割合が20.2%にとどまる一方、Proofpointの調査では日本で1回の支払いにより59%が復旧したとされています。
開きが出るのは、数え方の違いによるものです。Proofpointの59%は「1回の支払いでアクセスを取り戻せた」割合で、追加の支払いで復旧したケースを含めるとさらに高くなります。一方、JIPDECの20.2%は身代金を支払った企業全体のうち復旧に至った割合です。どちらを見るにしても、「払えば必ず戻る」わけではない点は共通しています。
出典・参考資料（3件）
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復旧にかかる期間
ここからは、復旧までにどれくらいの時間がかかるのかを見ていきます。復旧できたとしても、その間は業務が止まり、売上や信頼に影響します。
警察庁の令和7年上半期の調査では、復旧等に要した期間について有効回答47社のうち、即時〜1週間未満が10社、1週間〜1か月未満が15社でした。1か月以内に復旧できたのは合わせて25社です。一方で、1か月〜2か月未満が7社、2か月以上が3社、そして調査時点で「復旧中」がまだ12社あり、全体の約4分の1は復旧の途上にありました。
JIPDECの調査では、復旧できた企業に限ると1か月以内に復旧した割合が7割以上を占めます。ただし1〜2か月が16.5%、2〜3か月が6.3%、3か月以上も3.1%あり、長期化する企業も一定数存在します。警察庁とJIPDECで数字が異なるのは、前者が復旧中の企業も含むのに対し、後者が復旧できた企業に絞っているためです。
業務が止まる時間の長さも調査で示されています。トレンドマイクロがCIO Loungeと共同で実施した「セキュリティ成熟度と被害の実態調査2026」では、ランサムウェアによる業務停止時間が次のように報告されています。
ランサムウェアによる平均業務停止時間は約862.9時間（約36.0日）
出典：セキュリティ成熟度と被害の実態調査2026｜トレンドマイクロ（CIO Lounge共同調査）
約36日という数字は、1か月以上にわたって通常業務が滞る可能性を示しています。復旧できるかどうかだけでなく、復旧までの間の事業停止にどう備えるかも、あわせて考える必要があります。
復旧・調査にかかる費用
続いて、復旧や原因調査にかかる費用を見ていきます。被害額は年々高額化しており、中小企業にとっても無視できない規模です。
警察庁の令和7年上半期の調査では、調査・復旧費用の総額について、1,000万円以上を要した組織の割合が増えていると報告されています。
令和６年と比較して、ランサムウェアの被害による調査・復旧費用が高額化しており、1,000 万円以上を要した組織の割合は、50％から 59％に増加した。
出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁
この59%は、身代金ではなく、原因調査やシステム復旧にかかった費用です。有効回答39社の内訳を見ると、1,000万〜5,000万円未満が16社と最も多く、1億円以上も3社ありました。被害に遭うと、身代金を払わなくても相応の出費が発生することがわかります。
出典・参考資料（1件）
海外調査でも費用の大きさが示されています。セキュリティ企業Sophosの「ランサムウェアの現状 2026年版」（17か国2,158名が対象）では、平均復旧コストは約170万ドル、身代金の支払額の中央値は約76万9,000ドルと報告されています。1ドル150円で換算すると、それぞれ約2億5,500万円、約1億1,500万円にあたります。
国や調査が異なるため単純比較はできませんが、復旧には高額なコストがかかるという傾向は国内外で共通しています。
出典・参考資料（1件）
身代金を払えばデータは戻るのか
被害に直面すると、身代金を払ってでもデータを取り戻したいと考えるかもしれません。しかし、支払っても必ず復旧できるわけではないことが、複数の調査で示されています。
Proofpointの調査では、日本で身代金を支払った組織の結果が次のように報告されています。
身代金を支払った日本の組織のうち、1回の支払いでデータやシステムへのアクセスを復旧できた割合は59%でした。一方、19%は追加の身代金を支払うことで復旧しています。さらに19%は、最初の身代金を支払った後に追加の支払いを要求され、データの復旧を断念しています。また4%は、身代金を支払ってもデータを復旧できませんでした。
出典：日本のランサムウェア感染率が2年で約2倍に（AI Ransomware Landscape Report 2026）｜プルーフポイント
1回の支払いで復旧できたのは59%で、残りは追加の支払いを求められたり、払っても復旧を断念したりしています。身代金を払っても、一度で元通りになるとは限りません。前述のとおり、JIPDECの国内調査では、身代金を支払って復旧に成功した割合は20.2%とさらに低い数字でした。
警察庁も、身代金の支払いについて次のように注意を促しています。
「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」旨を被害者に対して説明している
出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁
支払いは犯罪グループの資金源になり得るうえ、復号が保証されるわけでもありません。身代金に頼らずに復旧できる備えを持っておくことが重要です。
バックアップがあっても戻らないのはなぜか
「バックアップを取っているから大丈夫」と考えている企業は多いかもしれません。しかし、バックアップがあっても復元できないケースが実際に起きています。その理由を数字で見ていきます。
警察庁の令和7年上半期の調査で、バックアップから復元できなかった理由を尋ねたところ、有効回答35社のうち、最も多かったのは「バックアップデータも暗号化されていた」で23社でした。次いで「運用上の不備」が8社、「その他」が4社です。バックアップが使えなかった最大の原因は、バックアップそのものが攻撃を受けたことにありました。
攻撃者は、復旧の切り札であるバックアップを狙います。バックアップの保存先が通常のネットワーク上にあると、業務データと一緒に暗号化されてしまうためです。バックアップを取っているだけでは不十分で、攻撃者から到達できない場所に保管し、いざというときに確実に復元できる状態にしておくことが欠かせません。
出典・参考資料（1件）
攻撃者に到達されないバックアップの取り方や、感染そのものを防ぐ・被害を広げない対策を具体的にどう進めればよいかは、予防・検知・バックアップ・感染時対応・復旧の流れで以下の記事に整理しています。
復旧率を上げるための備え
ここまでの数字が示すのは、被害に遭ってから復旧できる確率は高くなく、復旧には時間も費用もかかるという現実です。だからこそ、被害を受けても確実に復旧できる備えを事前に整えておくことが、復旧率を左右します。
復旧率を上げる3つの備え
復旧できる確率を高めるには、次の3つの備えが有効です。1つ目は攻撃者から隔離したバックアップ、2つ目は端末での被害の早期検知と自動バックアップ、3つ目は被害後の金銭的な損失に備える保険です。
まず、隔離したバックアップです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、バックアップにおける留意事項として次のように示しています。
外付け HDD や USB メモリは、パソコンに接続していない状態であればランサムウェアの影響は及ばないため、バックアップ時のみ接続することが望まれる。ファイルのバックアップを取得したとしても、有事の際にそのバックアップからリストアできなければ意味がない。
出典：ランサムウェアの脅威と対策｜情報処理推進機構（IPA）
攻撃者から到達できない場所にバックアップを保管し、実際に復元できるかを定期的に確認することが、復旧できる状態を保つ基本です。警察庁も、業務継続計画（BCP）に関するアンケートで、備えの重要性に触れています。
暗号化対策となるオフラインバックアップ、侵害範囲特定に不可欠なログ取得、訓練、警察との連携等、サイバー攻撃のリスクを考慮した管理体制の構築が被害の抑制に有効である。
出典：令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁
2つ目は、端末での早期検知と自動バックアップです。不審な暗号化の動きを検知してファイルを自動で退避できれば、被害に気づいた時点から素早く元の状態に戻せます。
3つ目のサイバー保険は、復旧できなかった場合や調査・復旧費用がかさんだ場合の金銭的な損失を補うものです。前述のとおり調査・復旧費用は1,000万円以上に及ぶことも多く、保険による備えが損失の軽減につながります。
これらの備えは、専用のサービスを使うことで実装できます。ここからは、隔離バックアップや端末の保護、サイバー保険といった備えを提供するサービスを紹介します。
以下は、ここで紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|
| タイプ | エンドポイントセキュリティ （EPP＋EDR） | 予防・復旧・補償の 統合パッケージ |
| 隔離／イミュータブルなバックアップ | ×（端末上で自動保存） | ◎（KATABAMI CRA） |
| 端末の振る舞い検知・EDR | ◎（ATC＋EDR一体） | ×（EDRは非内蔵） |
| 直近バックアップからのリストア | ●（クライアントから） | ●（前日まで） |
| サイバー保険の自動付帯 | × | ●（あいおいニッセイ同和損保） |
| 主な対象企業 | 中堅・中小企業 （専任担当者を置きにくい企業） | 中小企業 |
| 月額料金 | 要お問い合わせ | 1台1,250円／月〜 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※◎＝標準で手厚く対応、●＝対応あり、×＝非対応または公式に記載なし。詳細は各社の公式情報をご確認ください。
ランサムウェアの備えは、端末の保護・隔離バックアップ・サイバー保険など複数のタイプを組み合わせて考える必要があります。守る対象ごとにどんなソリューションがあるかを一覧で比較して検討したい場合は、以下の記事をご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
備えを提供する主なサービス
1. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Safety Zoneは、株式会社フーバーブレインが提供するエンドポイントセキュリティソフトです。EPP（Endpoint Protection Platform）とEDR（Endpoint Detection and Response）を単一の製品に搭載し、端末の防御と被害後の対応を一体で担います。
検知エンジンはBitdefenderと共同開発したものを採用しています。
ランサムウェア対策としては、アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知（ATC）により不審な暗号化の動きを捉え、ファイルを自動でバックアップします。クライアント側から直近のバックアップをリストアできる機能を標準で備えており、万一暗号化されても素早く元に戻せる点が、復旧の備えとして役立ちます。
専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業でも運用しやすい構成で、感染の検知・防御から被害後の復旧支援までを1つの製品でまかなえます。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりのため、要お問い合わせです（2026年11月時点）。
2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
株式会社SYNCHROのKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、予防・復旧・補償の3つを束ねた国産のパッケージ型ソリューションです。インターネット上に外部から見えない専用の通信経路（ステルス回線）を構築する独自技術を基盤に、月次の脆弱性診断（予防）、隔離したバックアップ（復旧）、サイバー保険（補償）を組み合わせています。
復旧の要となるのが、イミュータブル（書き換え不可）なバックアップ「KATABAMI CRA」です。隔離された通信経路を通じてデータを自社センター内に自動でバックアップし、攻撃者はもちろん利用企業自身も経路に到達できない状態で保管します。バックアップごと暗号化される事態を避け、被害時には前日までの状態から復旧できる仕組みです。
さらに、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険を自動で付帯し、復旧費用などの金銭的損失にも備えます。料金は1台あたり月額1,250円からで、端末台数（ノード数）と診断頻度に応じて決まります（2026年9月時点の公式情報）。隔離バックアップと補償を一体で導入したい企業に適した選択肢です。
バックアップがなぜ攻撃者に到達されてしまうのか、そして攻撃者の届かない場所にどう保つのかについて、同社取締役CMOの北口氏は次のように述べています。
当社の特徴として、バックアップの経路とバックアップ先を、KATABAMIを経由することで誰からも見えない「隠し経路」「隠し金庫」のような状態でご用意しています。お客様ご自身もその経路には到達できないようにしており、そのぶん攻撃者からも到達できないようになっています。現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。そこで当社は、KATABAMIを使ってバックアップを見えない経路で隠す仕組みを取り入れています。
この「約8割近く」は、北口氏がランサムウェア被害の深刻さとして述べた数字です。本記事で先に紹介した警察庁令和7年上半期調査の内訳（復元できなかった理由のうち「バックアップも暗号化」が35社中23社）とは、調査・母集団が異なります。いずれも、通常のネットワーク上にあるバックアップは攻撃者に到達されやすいという同じ問題を示しています。
まとめ
ランサムウェアの復旧率は、調査によって指すものが異なります。警察庁の令和7年上半期の調査ではバックアップから元通りに復元できたのは約15%、JIPDECの調査では感染企業の復旧成功率は44.2%でした。いずれにしても、被害に遭ってから確実に復旧できる保証はなく、復旧には1か月以上の業務停止や1,000万円を超える費用がかかることもあります。
身代金を払っても必ず戻るわけではなく、バックアップを取っていても攻撃者にバックアップごと暗号化されれば復元できません。だからこそ、隔離したバックアップ、端末での早期検知と自動バックアップ、サイバー保険といった備えを事前に整え、被害を受けても復旧できる確率を高めておくことが重要です。
自社のバックアップが攻撃者から隔離されているか、いざというときに確実に復元できるかを、この機会にあらためて確認してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ランサムウェアの復旧率とは何ですか？
A. ランサムウェアの復旧率とは、被害に遭った企業がデータやシステムを元の状態に戻せた割合のことですが、調査によって「何を分母に、何を戻せたか」の定義が異なります。
バックアップから元通りに復元できた割合（警察庁の令和7年上半期調査で約15%）、手段を問わず復旧に成功した割合（JIPDECの調査で44.2%）、身代金を払った後に戻った割合は、いずれも別の数字です。一つの代表値に丸めず、出所と母集団を確かめて読むことが大切です。
Q. ランサムウェアはバックアップを取っていれば復旧できますか？
A. ランサムウェアは、バックアップを取っていても、必ず復旧できるとは限りません。警察庁の令和7年上半期の調査では、バックアップからの復元を試みた48社のうち、元通りに復元できたのは7社（約15%）にとどまりました。復元できなかった最大の理由は「バックアップデータも暗号化されていた」（有効回答35社中23社）です。
攻撃者は復旧の切り札であるバックアップそのものを狙うため、攻撃者から到達できない場所に隔離して保管し、実際に復元できるかを定期的に確認しておくことが欠かせません。
Q. ランサムウェアは身代金を払えば必ずデータが戻りますか？
A. ランサムウェアは、身代金を払っても、必ずデータが戻るわけではありません。JIPDECの国内調査では身代金を支払って復旧に成功した割合は20.2%にとどまり、Proofpointの調査では日本で1回の支払いにより復旧できたのは59%、4%は払っても復旧できませんでした。
数字が調査で異なるのは母集団や「復旧」の定義が違うためですが、警察庁も「身代金を支払っても暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」と注意を促しています。
Q. ランサムウェアの復旧費用は身代金を払わなくてもかかりますか？
A. ランサムウェアの復旧費用は、身代金を払わなくても、原因調査やシステムの復旧のために高額な費用がかかります。警察庁の令和7年上半期の調査では、身代金とは別の調査・復旧費用が1,000万円以上に達した組織の割合が、前年の50%から59%に増えています。被害に遭うと、身代金の支払いの有無にかかわらず相応の出費が発生します。
Q. ランサムウェアの復旧にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. ランサムウェアの復旧期間は、1か月以内に復旧できる企業が多い一方で、2か月以上かかる企業や復旧の途上にある企業も一定数あります。警察庁の令和7年上半期の調査では、有効回答47社のうち1か月以内に復旧できたのは25社で、2か月以上が3社、調査時点で「復旧中」が12社でした。
復旧できた場合でも、業務が止まる時間は平均で約862.9時間（約36日）という調査もあり、復旧までの事業停止への備えもあわせて必要です。
Q. ランサムウェアの復旧率は国内と海外で違いますか？
A. ランサムウェアの復旧率は、国内調査と海外調査で前提が異なり、単純に比較できません。国内では警察庁（バックアップから元通りに復元できた割合が約15%）やJIPDEC（復旧成功率44.2%）が割合を示し、海外ではSophosが平均復旧コスト170万ドル、身代金支払額の中央値769,000ドルといった金額を報告しています。
調査ごとに母集団も測っている指標も違うため、自社の状況に近い国内調査を軸に読むと実態をつかみやすくなります。
Q. ランサムウェアのバックアップからの復元率が低いのはなぜですか？
A. ランサムウェアのバックアップからの復元率が低いのは、攻撃者がバックアップそのものを狙う手口を広げているためです。警察庁の令和7年上半期の調査では、バックアップから元通りに復元できたのは48社のうち7社（約15%）にとどまり、近年は低い水準が続いています。
業務データと同じネットワーク上にバックアップを置くと一緒に暗号化されてしまうため、隔離やイミュータブル（書き換え不可）な保管がこれまで以上に重要になっています。
Q. ランサムウェアの復旧率を上げるにはどうすればいいですか？
A. ランサムウェアの復旧率を上げるには、攻撃者から隔離したバックアップ、端末での被害の早期検知と自動バックアップ、サイバー保険の3つの備えを事前に整えることが有効です。
被害に遭ってから復旧できる確率は高くないため、バックアップを攻撃者が到達できない場所に保管して復元を定期的に確認し、不審な暗号化を検知してファイルを自動で退避できる仕組みを備え、復旧できなかった場合の金銭的損失に保険で備えることが、復旧できる状態を保つ鍵になります。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
