社員による情報の持ち出しや横領といった内部不正は、ニュースで見かける特別な事件ではなく、どの企業にも起こりうる身近なリスクです。内部不正対策を進めるうえで、まず押さえておきたいのが「なぜ人は不正に手を染めてしまうのか」という発生の仕組みです。
内部不正は、ある3つの条件がそろったときに起こりやすくなると考えられています。この3つの条件が「内部不正の3要素」であり、「不正のトライアングル」とも呼ばれます。仕組みを理解すると、自社のどこに弱点があり、何から手をつければよいのかが見えてきます。
この記事では、内部不正の3要素の意味と発生の仕組みを具体例で解説したうえで、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のガイドラインなどを踏まえ、特に会社がコントロールしやすい「機会」を減らす実務まで掘り下げます。
目次
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内部不正の3要素とは?動機・機会・正当化(不正のトライアングル)
内部不正の3要素とは、不正が起こる背景にある「動機」「機会」「正当化」の3つを指します。この3つがそろったときに人は不正に踏み切りやすくなるという考え方で、3要素を三角形になぞらえて「不正のトライアングル」とも呼ばれます。
もとになっているのは、アメリカの犯罪学者ドナルド・R・クレッシーが1953年に発表した横領事件の研究から導いた理論です。クレッシーは、信頼されていた人が不正に手を染めるには、他人に相談できない問題(動機)、それを密かに解決できる立場(機会)、自分を納得させる言い訳(正当化)の3つがそろう、と説明しました。
「不正のトライアングル」という呼び名自体はのちに広まったものですが、この3つの条件は内部不正を理解するうえで今も基本の枠組みとして使われています。
- 動機:不正に向かわせるきっかけとなる事情(金銭的な困窮、待遇への不満、達成が難しいノルマなど)
- 機会:不正を実行できてしまう環境(過大な権限、業務の属人化、チェックの不在など)
- 正当化:不正を自分の中で納得させる理屈(「このくらいなら問題ない」「会社が悪い」など)

出典・参考資料(2件)
3要素それぞれの意味と、なぜ生まれるのか
ここからは、動機・機会・正当化の3要素それぞれについて、意味と「なぜ生まれるのか」を具体例とともに見ていきます。
動機——なぜ不正をしたくなるのか
動機は、不正に向かわせるきっかけとなる個人的な事情です。借金や生活費の不足といった金銭的な困窮、評価や待遇への不満、達成の難しいノルマや過度なプレッシャーなどが挙げられます。こうした事情は本人の内面にあり、周囲からは気づきにくいという特徴があります。
たとえば、営業成績が評価に直結する職場で目標に届かない社員が、焦りから顧客データを持ち出して転職先で使おうとするケースは、過度な業績プレッシャーが動機になった例といえます。
機会——なぜ実行できてしまうのか
機会は、不正を実際に実行できてしまう環境のことです。業務に必要な範囲を超えた広いアクセス権限、特定の担当者しか内容を把握していない属人化した業務、第三者によるチェックが働かない仕組みなどが、不正の「隙」を生みます。
たとえば、異動や退職が決まった社員に以前の広いアクセス権限が残ったままで、共有サーバーの顧客データを誰のチェックも受けずに個人のクラウドへコピーできてしまう状態は、機会が大きく開いている典型です。
動機や正当化が個人の内面に根ざすのに対し、機会は業務のルールやシステムといった環境に表れます。そのため、3要素のなかでは会社が手を加えて減らしやすい要素でもあります。
正当化——なぜ自分は悪くないと思えてしまうのか
正当化は、不正を自分の中で納得させるための理屈づけです。「このくらいなら大したことない」「みんなやっている」といった考え方で罪悪感を薄め、正当に評価されていないのだから当然だ、と自分の行為を納得させてしまう心理が当てはまります。
正当化は、職場の規範意識や上司・同僚の言動、教育の有無に影響されます。ルール違反が黙認されていたり、経営層の姿勢が曖昧だったりすると、「これくらいは許される」という空気が生まれ、正当化が働きやすくなります。
たとえば、残業が評価や報酬に反映されないことへの不満を抱えた社員が、「このくらいは当然受け取ってよい報酬だ」と考えて情報や備品を持ち出す、といった納得のしかたが正当化にあたります。
内部不正が起きやすい3つの型
3要素がそろって生じる内部不正は、大きく次の3つの型に整理できます。自社でどの型のリスクが高いかを考える手がかりになります。
- 情報の持ち出し:顧客リストや技術情報などの機密データを、個人のクラウドストレージやUSB、メール転送で社外に持ち出す
- 横領・着服:金銭や物品を私的に流用する。経理や出納など、お金を扱う立場で起こりやすい
- 経費の不正利用:架空請求や水増し、私的な支出の経費計上など、精算の仕組みの隙を突く
なかでも情報の持ち出しは、退職する社員が関わりやすい型として知られています。IPAが公表した調査では、営業秘密の漏えいがあった企業での漏えい経路として「中途退職者(役員・正規社員)による漏えい」が36.3%と最も多く報告されています。
出典・参考資料(1件)
3要素がなぜ生まれるのかを、個人の事情という「人的な側面」と、不正をしやすい状態を放置する「組織の穴」という側面の両面からさらに掘り下げたい場合は、以下の記事で内部不正の原因を整理しています。
3要素がそろうと不正は起きる——1つ崩せばリスクは下がる
不正のトライアングルの考え方で重要なのは、動機・機会・正当化は単独では不正につながりにくく、3つが重なったときに不正が起きやすくなるという点です。裏を返せば、どれか1つでも取り除くことができれば、不正のリスクは下げられます。
では、3つのうちどれから手をつけるのが現実的でしょうか。動機(個人の事情)や正当化(本人の心理)は、本人の内面に根ざすため会社が直接コントロールするのは簡単ではありません。一方で機会は、アクセス権の設定や業務のチェック体制といった「環境」に表れるため、会社がルールや仕組みを整えることで減らせます。
IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」も、外部からコントロールできる「環境」を整えて不正の機会や動機を減らすという、犯罪学の「状況的犯罪予防」の考え方を土台にしています。まずは会社の手が届きやすい「機会」を減らすことが、対策の現実的な出発点になります。
3要素を減らす対策——動機・機会・正当化それぞれにできること
続いて、3要素それぞれを減らす対策を具体的に見ていきます。3要素が「なぜ不正が起きるのか」という原因の整理だとすれば、ここで使うのは「どう防ぐのか」という対策の枠組みです。IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」は、内部不正対策を「状況的犯罪予防」の5つの基本原則で整理しています。
本ガイドラインは、状況的犯罪予防の考え方を内部不正防止に応用し、以下の 5 つを基本原則としています。・犯行を難しくする(やりにくくする)/・捕まるリスクを高める(やると見つかる)/・犯行の見返りを減らす(割に合わない)/・犯行の誘因を減らす(その気にさせない)/・犯罪の弁明をさせない(言い訳させない)
出典:組織における内部不正防止ガイドライン 第5版(2-1 内部不正防止の基本原則)|IPA(情報処理推進機構)
この5原則は、3要素と理論の出どころは異なりますが、実務では「誘因を減らす=動機への対策」「言い訳をさせない=正当化への対策」「やりにくくする・見つかる=機会への対策」として、動機・機会・正当化に対応づけて使えます。以下では3要素ごとに、ガイドラインが挙げる対策を整理します。

動機を減らす(公正な評価・労働環境・相談窓口)
動機への対策は、不正に向かわせる不満やストレスを減らすことが中心になります。IPAガイドラインは、公正な人事評価、適正な労働環境、円滑なコミュニケーションの推進を、誘因を減らす対策として挙げています。
評価や処遇への納得感を高め、過度な業績プレッシャーを避けること、困りごとを相談できる窓口を設けることが、動機が生まれにくい職場づくりにつながります。ただし動機は個人の事情に左右されるため、これだけで不正を完全に防げるわけではありません。
機会を減らす(アクセス権の最小化・職務分掌・ログ・退職時の点検)
機会への対策は、会社が仕組みで取り組みやすい領域です。基本となるのは、重要情報にアクセスできる人と権限を必要最小限に絞ることです。IPAガイドラインは、資産管理の対策として次のように示しています。
重要情報へのアクセス権限を付与すべき者を必要最小限とします。また、アクセス権限を持つ者に付与する権限を必要最小限とし、権限を付与する期間も必要な時期に限って行うこととします。
出典:組織における内部不正防止ガイドライン 第5版(4-2 資産管理:アクセス権指定)|IPA(情報処理推進機構)
あわせて、一人の担当者に業務が集中しないよう職務を分ける(職務分掌)、操作ログを記録して誰が何をしたかを後から確認できるようにする、人事異動や退職の手続きと連動させてアクセス権やIDを漏れなく削除する、といった取り組みが有効です。これらの実務と、ログを使った兆候の把握については、次の章でさらに掘り下げます。
正当化を防ぐ(行動規範・教育・内部通報制度)
正当化への対策は、「これくらいなら許される」という言い訳を成り立たせないことが目的です。就業規則や行動規範で守るべきルールを明文化し、順守事項や関連法の教育を行い、誓約書へのサインなどで本人の意識に働きかけることが、IPAガイドラインでも弁明をさせない対策として挙げられています。
加えて、不正を見つけて是正する仕組みとして内部通報制度の整備が重要です。IPAガイドラインは、通報制度について次のように求めています。
内部不正と思わしき事象が発生した場合についての通報制度を整備し各役職員が所属する部門以外の内部不正対策の関係者(総括責任者等)にも通報できる等、通報受付を複数設置し、必要に応じて通報者の匿名性を確保しなければならない。
出典:組織における内部不正防止ガイドライン 第5版(内部不正に関する通報制度の整備)|IPA(情報処理推進機構)
内部通報制度は、公益通報者保護法によっても裏づけられています。同法は、常時使用する労働者が300人を超える事業者に対して、通報に対応する体制の整備を義務づけ、300人以下の事業者には努力義務としています。中小企業であっても、通報者が不利益を受けない体制を整えることが求められている点は押さえておきたいところです。
出典・参考資料(1件)
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「機会」を減らし兆候をつかむ実務とサービス
ここでは、3つの型のうち特に相談の多い情報の持ち出しを念頭に、会社が手をつけやすい「機会」を減らし、不正の兆候を早期につかむ実務を掘り下げます。鍵になるのが、PCの操作ログを記録・可視化する取り組みと、万一のときに持ち出しの痕跡を調べる備えです。
操作ログの記録は、「誰が・いつ・何をしたか」が残ること自体が不正の抑止になり、同時に異常な操作を兆候として検知する手がかりになります。IPAガイドラインも、ログの監視による兆候の把握を次のように挙げています。
AI 等の最新技術を組み入れた内部不正モニタリングシステムは、役職員の通常行動を学習し、継続的にログを監視し、行動に重大な変化が生じた場合にこれをリアルタイムに特定する機能を提供してくれます。さらには、深夜時間帯の大量のファイルダウンロード、重要性が高い情報へのアクセス、役職員の離職、個人用クラウドストレージへの同期など、組織が高リスクと判断した特定タイプの行動を監視することもできます。
出典:組織における内部不正防止ガイドライン 第5版(4-4 技術・運用管理)|IPA(情報処理推進機構)
ログの監視は、従業員のプライバシーへの配慮が前提になります。監視の目的や範囲を就業規則などで周知し、自動の判定だけに頼りきらない運用にすることが、IPAガイドラインでも求められています。
そもそもPCの操作ログで具体的に何が記録でき、USBメモリへの持ち出しやWebサイトの閲覧までどこまで追えるのか、確認方法や運用上の注意点を先に押さえておきたい場合は、以下の記事がまとめて解説しています。
もう一つの備えが、退職時など特定のタイミングで持ち出しの痕跡を調べるフォレンジック(端末に残ったログの解析)です。前の章で触れたとおり、漏えい経路として中途退職者による持ち出しが最も多いため、退職者が使っていたPCを調べて、個人クラウドへの同期や退職直前の大量ダウンロードがなかったかを確認する取り組みが、機会への対策を補完します。
ここまでの「機会」を減らす手段は、大きく2つのタイプに分けられます。1つは日常的にPC操作のログを記録・可視化して持ち出しを抑止し、兆候をつかむ「操作ログ管理ツール」。もう1つは退職時などに端末を調べ、持ち出しの痕跡を事後に確認する「端末フォレンジック診断」です。両者は二者択一ではなく、日常の記録と事後の調査という補完関係にあります。
以下は、この2つのタイプに対応する代表的なサービスの使い分けを整理したものです。料金は課金のモデルが異なるため、単純な高い・安いでは比べられない点に注意してください。
| サービス名 | Eye"247" Work Smart Cloud | CoWorker 端末侵害診断サービス |
|---|---|---|
| 種類 | 操作ログの記録・可視化(PC監視) | 端末フォレンジック診断(事後調査) |
| 主な用途 | 日常的にPC操作ログを記録・可視化し、持ち出しの抑止と異常な操作の兆候検知につなげる | 退職者PCなどのログをAIと専門家が解析し、持ち出しや侵害の痕跡を事後に診断する |
| 対象タイミング | 日常的・継続的(常時記録) | 退職時・インシデント疑い時・定期点検(年1〜2回) |
| 提供形態 | クラウド型(PCにインストールして常時ログ取得) | スポット/定期の診断サービス(専用ツールでログ収集→同社が解析) |
| 対応OS | Windows 11/macOS | Windows/Mac |
| 料金 | 初期費用0円 月額400〜1,100円/台(台数に応じた従量制、税別) | 定価50万円/台(税別) 実績掲載を条件とするトライアル価格は20万円/台 複数台はボリュームディスカウント(要見積もり) |
| 導入前の無料メニュー | 14日間の無料トライアル | 無料相談・見積もりに対応 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※料金は2026年11月時点の各社公式情報・掲載情報にもとづきます。最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。
1. Eye”247″ Work Smart Cloud(株式会社フーバーブレイン)

Eye”247″ Work Smart Cloudは、PCの操作ログを1分間隔で記録し、「誰が・いつ・何を操作したか」を可視化するクラウド型のサービスです。株式会社フーバーブレインが提供し、導入実績は3,000社以上(2026年10月15日現在)とされています。
「機会」を減らす観点では、指定した拡張子のファイル操作や、個人情報を含むファイルの扱い、USBなど外部記憶装置の使用履歴、印刷ログを記録できます。USBへの書き込み制限といったデバイス制御も可能です。操作が記録・制限されること自体が持ち出しの抑止につながり、記録されたログは異常な操作の兆候を確認する手がかりになります。PCの構成情報を自動で集めるIT資産管理の機能も備えています。
初期費用は無料で、14日間の無料トライアルが用意されています。月額費用は契約台数に応じた1台あたりの従量制です。まずはログの記録から内部不正対策を始めたい企業に向いています。
2. CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

持ち出しが起きていないかを事後に確かめたいときに使えるのが、CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。社内のPCから集めたログをAIと専門家が解析し、情報漏えいや内部不正の痕跡を調べるフォレンジック診断を提供しています。
診断は大きく2つで、退職した社員のPCを解析して機密情報を個人のクラウドストレージへアップロードしていないかなどを確認するチェックと、在籍中の社員の支給PCを定期的に調べてランサムウェア感染や内部不正の有無を確認するチェックに対応します。
自社開発のAIエージェントでログの解析を高速化しているのが特徴で、実行ファイルをオンラインで受け取ってダブルクリックするとデータが自動で収集され、解析は同社側で行う運用のため、現場の手間を抑えられます。
料金は定価が1台あたり50万円(税別)で、導入事例として実績を掲載することを条件とするトライアル価格は1台あたり20万円(税別)です。台数に応じたボリュームディスカウントがあり、具体額は見積もりとなります。退職者の持ち出しが不安な企業や、脆弱性の公表をきっかけに侵害の有無を確かめたい企業に向いています。
退職という節目に端末を調べるニーズは、診断を手がける現場の実感とも重なります。

ありがたいことに、フォレンジックに関するご相談は徐々に増えてきています。多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。
「機会」を減らす手段は、ここで取り上げた操作ログや端末診断のほかにも、アクセス管理や端末・データの持ち出し対策など、守る対象ごとに幅広くあります。内部不正に限らず社内セキュリティ全体として何から対策すべきかを見比べたい場合は、以下の記事が守る対象別の全体像と代表的なサービスを整理しています。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
内部不正の3要素とは、動機・機会・正当化の3つを指し、これらがそろったときに不正は起こりやすくなります。動機は不正に向かわせる事情、機会は実行できてしまう環境、正当化は自分を納得させる理屈で、3つが重なって初めて不正につながります。
対策は3要素それぞれに用意できますが、動機や正当化は個人の内面に根ざして会社が直接コントロールしにくいのに対し、機会は仕組みで減らせます。まずはアクセス権の最小化や職務分掌、操作ログの記録、退職時の点検といった「機会」を減らす取り組みから着手し、動機・正当化への対策を組み合わせていくのが現実的な進め方です。自社のどこに不正の隙があるかを一度点検し、優先順位をつけて取り組んでいきましょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. 内部不正の3要素(不正のトライアングル)とは何ですか?
A. 内部不正の3要素とは、不正が起こる背景にある「動機」「機会」「正当化」の3つを指し、この3つがそろったときに人は不正に踏み切りやすくなるという考え方です。三角形になぞらえて「不正のトライアングル」とも呼ばれます。
動機は不正に向かわせる個人的な事情(金銭的な困窮・待遇への不満・過度なノルマなど)、機会は不正を実行できてしまう環境(過大な権限・業務の属人化・チェックの不在など)、正当化は不正を自分の中で納得させる理屈(「このくらいなら問題ない」「会社が悪い」など)を指します。
Q. 不正のトライアングルは誰が提唱したのですか?
A. 不正のトライアングルの3要素は、アメリカの犯罪学者ドナルド・R・クレッシーが横領事件の調査から導いた理論がもとになっています。
クレッシーは1953年の横領研究で、信頼されていた人が不正に手を染めるには、他人に相談できない問題(動機)、それを密かに解決できる立場(機会)、自分を納得させる言い訳(正当化)の3つがそろう、と説明しました。ただし「不正のトライアングル」という名称自体はのちに広まったもので、クレッシー自身がこの呼び名を使っていたわけではありません。
出典・参考資料(2件)
Q. 不正のトライアングルと不正のダイヤモンドの違いは何ですか?
A. 不正のダイヤモンドは、不正のトライアングルの3要素(動機・機会・正当化)に第4の要素「能力(Capability)」を加えた4要素の枠組みです。能力とは、不正の機会に気づいてそれを実行できる、当人の地位・知識・胆力といった資質を指します。
不正を実際に成し遂げられるかは本人の能力にも左右される、という視点を加えた考え方で、デイビッド・T・ウルフとダナ・R・ハーマンソンが2004年に提唱しました。3要素を否定するものではなく、リスク評価の観点を1つ広げた発展的な枠組みと位置づけられます。
Q. 内部不正対策は、3要素のうち何から始めるべきですか?
A. 内部不正対策は、会社がコントロールしやすい「機会」を減らすことから始めるのが現実的です。動機(個人の事情)や正当化(本人の心理)は内面に根ざすため会社が直接コントロールしにくいのに対し、機会はアクセス権の最小化、職務分掌、操作ログの記録、退職時の点検といった仕組みで減らせます。
3要素は1つでも取り除ければ不正のリスクを下げられるため、まず手の届く「機会」から着手し、動機・正当化への対策を組み合わせていくとよいでしょう。
Q. 内部不正対策として操作ログを監視するのは、従業員のプライバシー上問題ありませんか?
A. 操作ログの監視は、監視の目的や範囲を就業規則などであらかじめ周知し、プライバシーに配慮して運用すれば、内部不正対策として実施できます。
IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」も、ログ監視による兆候の把握を有効な対策として挙げる一方で、従業員のプライバシー・人権への配慮や、自動の判定だけに頼りきらない運用を求めています。監視していること自体を従業員に周知することが、不正の抑止にもつながります。
Q. 退職した社員による情報の持ち出しは、後から調べられますか?
A. 退職した社員による情報の持ち出しは、退職者が使っていたPCに残ったログを解析するフォレンジック診断で、後から痕跡を調べられます。個人のクラウドストレージへの同期や、退職直前の大量ダウンロードがなかったかなどを確認できます。
IPAの調査では営業秘密の漏えい経路として中途退職者によるものが36.3%と最も多く報告されており、退職というタイミングに合わせて端末を点検することが、機会への対策を補完します。
出典・参考資料(1件)
Q. 中小企業でも内部通報制度の整備は必要ですか?
A. 内部通報制度は、常時使用する労働者が300人を超える事業者には整備が義務づけられ、300人以下の事業者には努力義務とされています。公益通報者保護法にもとづく定めで、中小企業であっても通報者が不利益を受けない体制を整えることが求められます。「これくらいは許される」という正当化を成り立たせないうえでも、部門長以外にも通報できる窓口や、通報者の匿名性を確保する仕組みを整えることが有効です。
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松嶋真倫
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