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制御システムセキュリティガイドライン一覧|IPA・JPCERT・電力・国際標準IEC 62443まで対象別に整理

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工場やプラント、電力・ガス・水道といった社会インフラ、ビル設備を動かす制御システム(OT:制御・運用技術)が、サイバー攻撃の標的になる時代に入りました。かつては外部ネットワークから切り離されて安全とされてきた領域ですが、IT との統合や外部接続が進み、守るべき指針を求める現場が増えています。

一方で、制御システムのセキュリティに関するガイドラインは、公的機関・業界団体・国際標準化機関がそれぞれに発行しており、「自社はどれに従えばよいのか」を見渡しにくいのが実情です。発行元も内容も入手方法もばらばらで、全体像をつかめないまま着手が止まってしまうケースも少なくありません。

この記事では、制御システムセキュリティの主要なガイドライン・規格を、発行元・対象分野・内容・版・入手先がひと目で分かる形で整理します。そのうえで、自社の業種でまず読むべき文書と、現場で最初に取り組む手順まで解説します。

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制御システムセキュリティの主要ガイドライン一覧

ここからは、制御システムセキュリティの主要なガイドライン・規格を、発行元の種類ごとに紹介します。大きく分けて、公的機関が発行する横断的な文書、業種・分野ごとの文書、そして国際標準の3系統があります。

公的機関のガイドライン(IPA/JPCERT/CC/経済産業省)

業種を問わず最初に当たる先が、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)です。IPA は制御システムのリスク分析や侵入検知の手引きを無料で公開し、JPCERT/CC は海外の実践指針の日本語訳を提供しています。電力分野では、経済産業省がサプライチェーン対策の手引きなどを公表しています。

分野別のガイドライン(電力・鉄道・水道・医療 ほか)

重要インフラの各分野では、所管省庁や業界団体が分野固有のガイドラインを策定しています。電力は日本電気協会の「電力制御システムセキュリティガイドライン(JEAG1111)」、鉄道・水道は国土交通省、医療は厚生労働省というように、自分の業種に対応する文書が用意されています。ガスや石油などの分野でも業界団体が制御系の対策を整理していますが、一般公開の有無や最新版は各団体への確認が必要です。

鉄道・水道・医療の分野別ガイドラインは情報システム(IT)を主な対象としつつ制御系も含む包括的な文書で、電力(JEAG1111)やNECA、国際標準のIEC 62443・NIST SP 800-82は制御システム(OT)を正面から扱う文書、という性格の違いがあります。

国際標準(IEC 62443/NIST SP 800-82)

国内のガイドラインと並んで押さえておきたいのが、国際標準の IEC 62443 と、米国国立標準技術研究所(NIST)の SP 800-82 です。いずれも産業用制御システムのセキュリティを体系立てた文書で、国内ガイドラインの土台にもなっています。グローバルに事業を展開する企業や、取引先から国際標準への準拠を求められる場面で参照されます。

3つの系統は、見るべき場面が異なります。まず自分がどの系統から当たればよいかを整理すると、次のとおりです。

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ガイドラインの系統公的機関の横断文書分野別ガイドライン国際標準
代表例IPAリスク分析ガイド/JPCERT GPG/経産省の手引き電力=JEAG1111/医療=厚労省GL/水道=国交省GLIEC 62443/NIST SP 800-82
主な対象業種を問わない制御システム全般各業種(電力・医療・水道など)産業用制御システム全般(IACS/OT)
入手先無料無料〜有償(分野による)有償(IEC)/無料(NIST)
どんなときに見るかまず全体像と着手手順を押さえたいとき自社の業種で守るべき基準を確認したいとき対策の体系・成熟度を国際基準で測りたいとき

主要なガイドライン・規格を一覧にまとめると、次のとおりです。

発行主体ガイドライン・規格名主な対象内容版・発行年入手先
IPA制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版 ほか産業用制御システム全般(OT)リスク分析の手法、侵入検知製品の導入手引きなど第2版(2026年4月版)無料
JPCERT/CCCPNI Good Practice Guidelines(GPG No.1〜7)重要インフラ・SCADA/プロセス制御セキュリティ改善の7分野の実践指針(英CPNIの日本語訳)日本語訳(原著は2010年版系)無料
経済産業省電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き電力事業者サプライチェーンリスク管理・機器の管理など3本柱2025年6月無料
日本電気協会(JESC)電力制御システムセキュリティガイドライン JEAG1111-2024(JESC Z0004(2025))電力制御システム(OT)電力制御システムのサイバーセキュリティ対策2025年5月発刊有償(税込4,950円)
国土交通省鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン鉄道事業者鉄道分野の情報セキュリティ(制御系を含む)第6版(2026年4月改定)無料
国土交通省水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン水道事業者水道分野の情報セキュリティ(制御系を含む)第2版(2026年5月改定)無料
厚生労働省医療情報システムの安全管理に関するガイドライン医療機関医療情報システムの安全管理(情報システム中心)第7.0版(2026年6月)無料
日本電気制御技術工業会(NECA)制御システムセキュリティー運用ガイドライン制御機器を使う現場全般(OT)制御システムの現場運用面の対策2017年11月発行無料
IEC(国際電気標準会議)IEC 62443 シリーズ産業用オートメーション・制御システム(IACS/OT)全般国際標準。4クラスタ構成+セキュリティレベルSL1〜SL4随時改訂(規格ごと)有償(規格ごとに購入)
NIST(米国国立標準技術研究所)NIST SP 800-82 Rev.3「Guide to Operational Technology (OT) Security」OT(制御システム)全般OTセキュリティの体系的なガイドRev.3(2023年9月)無料

各ガイドラインの版・入手先は2026年11月時点で確認した情報です。最新版は各発行元の公式サイトで確認してください。

主要ガイドラインの要点(誰が・何を・どこまで)

一覧で全体像をつかんだら、それぞれの文書が実際に何を定めているのかを確認します。ここでは、特に多くの現場が参照する文書の要点を、発行元ごとに整理します。

IPA:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド

IPA の「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版(2026年4月版)」は、制御システムのリスク分析をどう進めるかを示した文書です。目的として、セキュリティリスク分析の全体像の理解を深めること、そして具体的に実施するための手順を示すことが挙げられています。

中身は2つの分析手法で構成されています。守るべき資産を洗い出して評価する「資産ベースのリスク分析」と、起こり得る事業被害から逆算する「事業被害ベースのリスク分析(攻撃シナリオと攻撃ツリーによる分析)」です。本冊に加えて事例集や早分かりの手引きも無料で公開されており、これから着手する現場の出発点になります。

IPA はこのほかにも、産業用制御システム向けの侵入検知製品の導入手引書や、海外の規格・成熟度モデルの翻訳・解説資料を公開しており、制御システムセキュリティの一次情報が集まる窓口になっています。

出典・参考資料(1件)

JPCERT/CC:CPNI Good Practice Guidelines

JPCERT/CC は、英国CPNI(国家インフラ保護センター)が作成した制御システム向けの実践指針「Good Practice Guidelines(GPG)」を日本語訳して公開しています。GPG は、プロセス制御・SCADA(監視制御システム)のセキュリティを改善するための取り組みを、7つの分野に整理したものです。

GPG は、次の7分野で構成されています。

  1. 事業リスクの理解(No.1)
  2. セキュア・アーキテクチャの実装(No.2)
  3. 対応能力の確立(No.3)
  4. 意識とスキルの改善(No.4)
  5. サード・パーティ・リスクの管理(No.5)
  6. プロジェクトへの参画(No.6)
  7. 継続した統制の確立(No.7)

このうちNo.1「事業リスクの理解」は、セキュリティ改善の第一歩として位置づけられており、後述する着手手順の出発点になります。

原著は汎用的なプロセス制御・SCADA を対象とした2010年版系の文書で、国内の最新ガイドラインより古い点には留意が必要です。一方で、着手の順序や考え方は現在でも通用する実践指針として参照できます。

出典・参考資料(1件)

電力分野・経済産業省:JEAG1111と法令上の位置づけ

電力分野では、日本電気協会が発行する「電力制御システムセキュリティガイドライン JEAG1111-2024(JESC Z0004(2025)、2025年5月30日発刊)」が中心的な文書です。電力制御システム等のサイバーセキュリティ確保を目的に、実施すべき対策を規定しています。

2024年の改定では、2023年7月の「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」や、2024年3月の電力制御システムのサプライチェーン・セキュリティ向上策に関する提言を踏まえた見直しが行われました。

このガイドラインは、単なる任意の推奨にとどまらず、法令と接続している点が特徴です。電気事業法(昭和39年法律第170号)第39条は、事業用電気工作物を技術基準に適合するよう維持する義務を定めています。

事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

出典:電気事業法 第三十九条|e-Gov法令検索

ここで重要なのは、第39条の条文そのものにガイドライン名が書かれているわけではない、という点です。実際の位置づけは、3段階の構造になっています。まず第39条が「技術基準への適合維持義務」を定め、その技術基準を具体化する省令があります。さらに省令の解釈(電気設備の技術基準の解釈)のなかで、JESC Z0004「電力制御システムセキュリティガイドライン」などに拠るべきことが規定されます。

このように、ガイドラインは法令の解釈を通じて実務上の拠りどころになっています。

電力分野のガイドラインが法令上の拠りどころになる3段階の構造を示した図。電気事業法第39条が事業用電気工作物を技術基準に適合するよう維持する義務を定め、その技術基準を具体化する省令があり、さらに電気設備の技術基準の解釈のなかでJESC Z0004(JEAG1111-2024)などに拠るべきことが規定される流れ。条文そのものにガイドライン名は書かれていない。

加えて経済産業省は、2025年6月3日に「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」を公表しました。改定されたJEAG1111-2024の対策を事業者が実施できるよう支援するもので、サプライチェーンリスクの管理、セキュリティ仕様の確認、機器の管理という3本柱で整理されています。

制御システムを構成する機器の調達・保守まで視野に入れた、最新の動向として押さえておきたい文書です。

出典・参考資料(3件)

国際標準:IEC 62443とNIST SP 800-82

国際標準の IEC 62443 は、産業用オートメーション・制御システム(IACS)のサイバーセキュリティに関する規格群です。IEC(国際電気標準会議)と国際計測制御学会の規格委員会(ISA99)が共同で策定しており、多くの国内ガイドラインが参照する土台になっています。

IEC 62443 は、複数の文書が4つのクラスタに分類されています。

General: General concepts, definitions and topics that are common to the series
Policies and Procedures: Policies and procedures associated with IACS security
System: Technical requirements and risk assessment methodology for cybersecurity on system-wide level
Component: Requirements on the secure development lifecycle of system components
It defines four security levels (SL1, SL2, SL3, SL4)

出典:IEC 62443|International Electrotechnical Commission

日本語にすると、全体に共通する概念・定義を扱う「General」、セキュリティの方針と手順を扱う「Policies and Procedures」、システム全体の技術要件とリスク評価手法を扱う「System」、機器の安全な開発ライフサイクルを扱う「Component」の4クラスタです。

さらに IEC 62443-3-3 が、想定する脅威の強さに応じた4段階のセキュリティレベル(SL1〜SL4)を定義しています。

もう一方の NIST SP 800-82 は、米国国立標準技術研究所が発行するOTセキュリティのガイドです。

最新の Revision 3(2023年9月公開)では、正式名称が従来の「Guide to Industrial Control Systems (ICS) Security」から「Guide to Operational Technology (OT) Security」へと改められました。

この改称により、対象が産業用制御システムからOT全般に広がりました。無料で公開されており、国際標準を軸に自社の対策を体系立てたい場合の参照先になります。

国内ガイドラインと国際標準のどちらを見るべきか迷う場合は、まず自社の業種に対応する国内ガイドラインで「何をすべきか」を把握し、国際標準は対策の体系や成熟度を測る物差しとして併用するのが現実的です。

出典・参考資料(2件)

自分の業種・立場でまず読むべきガイドライン

ここからは、どの立場の人がどの文書から読むとよいかを整理します。分野別のガイドラインは、ばらばらに作られているわけではなく、共通の土台のうえに各分野が肉づけする建付けになっています。

その土台が、政府の「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」です。官民共通の行動計画を踏まえてサイバーセキュリティ戦略本部が決定した文書で、各分野の安全基準に盛り込むことが望まれる項目を整理しています。電力・ガス・水道・鉄道・医療などの重要インフラ各分野は、この策定指針を基に、分野固有のガイドラインを策定・見直しています。

この建付けを踏まえると、立場ごとの読み方の目安は次のように整理できます。

  • 電力事業者:日本電気協会のJEAG1111-2024(JESC Z0004(2025))が中心。あわせて経済産業省のサプライチェーン対策の手引きを確認します。
  • 医療機関:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」。経営・企画・運用の各編に分かれており、自分の役割に対応する編から読みます。
  • 鉄道・水道・ガスなどの事業者:各分野の所管省庁・業界団体のガイドライン(鉄道・水道は国土交通省、ガスは日本ガス協会など)。
  • 製造業・一般の工場やプラント:分野横断で使えるIPAのリスク分析ガイドやJPCERT/CCのGPG、国際標準のIEC 62443から入ります。

出典・参考資料(1件)

現場でまず取り組むセキュリティ対策の進め方

ガイドラインの全体像が見えても、「では何から着手するか」で止まりがちです。いきなりすべての対策を実行するのは現実的ではないため、各ガイドラインが共通して示す進め方を手順として整理します。

制御システムのセキュリティ対策で現場がまず取り組む6ステップを示した図。STEP1は事業リスクの理解、STEP2は資産の棚卸しとリスク分析で、この2つが現状把握にあたる最初の一歩。続いてSTEP3ネットワークの分離・ゾーニング、STEP4外部接続点の管理、STEP5通信や挙動の監視、STEP6人材の教育と運用の継続へと順に進む。
  1. 事業リスクを理解する:JPCERT/CCのGPG No.1が第一歩に挙げるステップです。自社の制御システムが止まったとき、事業にどんな被害が及ぶかを把握し、守るべき優先順位を決めます。
  2. 資産を棚卸しし、リスクを分析する:IPAのリスク分析ガイドが示す「資産ベース」と「事業被害ベース」の2つの視点で、守るべき機器・システムと、起こり得る被害シナリオを洗い出します。
  3. ネットワークを分離・ゾーニングする:IT系ネットワークと制御系ネットワークを分け、重要度に応じて領域(ゾーン)を区切ります。万一の侵入時に被害が広がりにくい構成にします。
  4. 外部接続点を管理する:インターネットや保守用回線、USBメモリなどの外部との接点を把握し、不要な接続を減らして管理下に置きます。
  5. 通信や挙動を監視する:ネットワーク上の通信や機器の挙動を可視化し、不審な動きを早期に検知できる状態にします。
  6. 人材を教育し、運用を継続する:担当者のスキルと意識を高め、一度きりで終わらせず定期的に見直す体制を整えます。

最初の一歩は、1と2の「現状把握」です。守るべき資産とリスクが見えていないまま対策を積み上げても、効果を測れません。自社の制御システムで実際にどんな通信が流れ、どこにリスクが潜んでいるかを把握するところから着手するのが、各ガイドラインに共通する考え方です。

IT と OT(制御システム)のセキュリティの違い

制御システムのセキュリティに専用のガイドラインが整備されているのは、IT(情報システム)のセキュリティ対策をそのまま持ち込めない事情があるからです。ここでは、OT特有の前提を補足します。

最大の違いは、優先される価値です。ITでは情報の機密性が重視される一方、OTでは設備を止めないこと(可用性)と、人や設備の安全が最優先されます。

工場の生産ラインや電力の供給が止まれば、情報漏えい以上に深刻な影響が出かねません。そのため、ITでは当たり前のセキュリティパッチ適用や再起動も、稼働を止められない制御システムでは簡単には行えません。

機器のライフサイクルが長いことも特徴です。制御システムは10年以上使われることも珍しくなく、古い機器やサポートの切れたソフトウェアが現役で動いている現場が少なくありません。さらに近年は、生産性向上のためIT系ネットワークと接続したり、外部から遠隔保守したりする構成が増え、かつて「閉じている」とされた制御システムが外部の脅威にさらされるようになっています。

こうした前提があるため、制御システムには専用のガイドラインと、OTの特性を理解した対策が求められます。IT向けの対策をそのまま適用するのではなく、可用性と安全を損なわない形で、現状把握から順に進めることが重要です。

制御システムのセキュリティ対策に役立つサービス

最初の一歩である現状把握は、社内に専門人材がいなくても、外部の診断サービスを使えば実際の通信をもとに進められます。ここでは、制御システムの現状把握に役立つ代表的なサービスを紹介します。

セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンの公式サイトトップページのスクリーンショット

セキュア・レントゲンは、フルパケットキャプチャ型のNDR(ネットワーク検知・対応)製品「Network Blackbox」の技術を活用したネットワークリスク診断サービスです。企業のネットワークに実際に流れている通信を100%フルパケットで保存し、専門のアナリストが分析することで、既知・未知の脅威や潜在リスクを洗い出します。

制御システムとの関わりで注目したいのは、OTプロトコルに対応し、IT環境とOT環境の両方のネットワークで診断できる点です。公式には「製造業に特化した業界初のセキュリティ『リスク』診断」と位置づけられており、工場ネットワークを含めた現状把握に向いています。ミラーリング方式で接続するため、万一障害が発生しても業務ネットワークへの影響を抑えられます。

診断は、機器を2週間ほど設置してフルパケットを収集し、その後にアナリストが分析する流れで、公式表記では最短1か月で課題と対策の提案が受け取れます。成果物は、総合サマリ・システム環境分析・検出脅威一覧・検出脅威詳細・シナリオベースリスク分析の5構成のレポートです。期間を区切ったスポット型の診断で、金融機関や自治体、IT環境からOT環境への脅威の波及を懸念する製造業などで採用されています。

ガイドラインが最初の一歩に挙げる「現状把握・リスク分析」を、推測ではなく実際の通信という事実に基づいて進めたい場合の選択肢になります。料金は診断の手法やトラフィック量によって変動するため、具体的な内容は資料で確認できます。

このサービスが制御システム(OT)領域に関わるようになった経緯について、提供元の株式会社クワッドマイナージャパンはインタビューで次のように説明しています。

白垣氏
株式会社クワッドマイナージャパン 営業部
白垣氏
独自インタビューより

もともとは製造業のお客様とお話しすることが多く、ITからOT(制御技術)領域へ脅威が横展開されてしまう懸念に対して、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出しましょう、というご提案をしていた経緯があります。

現状把握の先には、通信の監視や不正アクセスの検知、端末やデータの保護といった継続的な対策が続きます。制御システムを含め、社内のセキュリティソリューションを守る対象ごとに見渡して比較したい場合は、以下の記事で代表的なサービスのタイプと選び方を解説しています。

まとめ

制御システムセキュリティのガイドラインは、公的機関・業界団体・国際標準化機関がそれぞれに発行しており、一見すると複雑に見えます。しかし、IPAやJPCERT/CCの横断的な文書、自分の業種に対応する分野別ガイドライン、国際標準のIEC 62443やNIST SP 800-82、という3系統で整理すれば、まず読むべき文書が見えてきます。

そして、どのガイドラインも出発点に挙げるのが「現状把握とリスク分析」です。自社の制御システムで何が起きているかを把握するところから、一歩ずつ対策を進めていくことが、遠回りのようでいて着実な進め方になります。外部の診断サービスも活用しながら、自社に合ったガイドラインに沿って着手してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 制御システムセキュリティのガイドラインとは何ですか?

A. 制御システムセキュリティのガイドラインとは、工場・プラントや電力・ガス・水道などの制御システム(OT)を守るために、公的機関・業界団体・国際標準化機関が定めたセキュリティ対策の指針です。

IPAやJPCERT/CCが発行する業種横断の文書、電力や医療など分野ごとの文書、IEC 62443やNIST SP 800-82といった国際標準の3系統に大きく分かれます。自社の業種に対応する文書を中心に、全体像をつかんで選ぶことが出発点になります。

Q. 制御システムのセキュリティ対策は何から始めればよいですか?

A. 制御システムのセキュリティ対策は、自社の制御システムの現状把握とリスク分析から始めるのが、各ガイドラインに共通する第一歩です。JPCERT/CCのGPG No.1「事業リスクの理解」やIPAのリスク分析ガイドが示すように、守るべき資産と起こり得る被害を洗い出してから、ネットワークの分離・外部接続点の管理・監視へと順に進めます。

守るべき対象が見えないまま対策を積み上げても効果を測れないため、現状把握を出発点にするのが着実です。

Q. 制御システムセキュリティのガイドラインは無料で入手できますか?

A. 制御システムセキュリティのガイドラインは、IPA・JPCERT/CC・経済産業省・NISTが公開する文書は公式サイトから無料で入手でき、一方でJEAG1111やIEC 62443などは有償です。たとえば電力分野のJEAG1111-2024(JESC Z0004(2025))は税込4,950円、国際標準のIEC 62443は規格の購入が必要です。

まず無料で手に入る文書から着手し、自社の業種で必須となる有償文書を見極めて購入する流れが現実的です。

Q. 自分の業種でまず読むべき制御システムのガイドラインはどれですか?

A. 制御システムのガイドラインは、自分の業種に対応する分野別文書を中心に読み、分野別文書がない場合はIPAやJPCERT/CCの業種横断の文書から入るのが基本です。電力事業者はJEAG1111-2024と経済産業省のサプライチェーン対策の手引き、医療機関は厚生労働省のガイドライン、水道・ガスなどは各所管省庁・業界団体の文書が中心になります。

製造業や一般の工場・プラントは、分野横断で使えるIPAのリスク分析ガイドやJPCERT/CCのGPG、国際標準のIEC 62443から始めます。

Q. 制御システムセキュリティのガイドラインに従うことは法律で義務づけられていますか?

A. 制御システムセキュリティのガイドラインは、多くが任意の指針ですが、電力分野のように法令と接続し、実務上の拠りどころになっているものもあります。電力制御システムのJEAG1111(JESC Z0004)は、電気事業法第39条が定める技術基準への適合維持義務を受けた技術基準の省令と、その解釈を通じて拠るべき文書として位置づけられています。

自社の業種で法令とどう結びつくかは、所管省庁の資料で確認することが重要です。

Q. 国内のガイドラインと国際標準のIEC 62443は、どちらを見るべきですか?

A. 国内ガイドラインと国際標準は、まず自社の業種に対応する国内ガイドラインで「何をすべきか」を把握し、IEC 62443などの国際標準は対策の体系や成熟度を測る物差しとして併用する使い分けが現実的です。IEC 62443は産業用制御システムのセキュリティを4つのクラスタとセキュリティレベル(SL1〜SL4)で体系立てた規格で、多くの国内ガイドラインの土台にもなっています。

グローバルに事業を展開する企業や、取引先から国際標準への準拠を求められる場面では、国際標準の参照が特に有効です。

Q. ITのセキュリティ対策を制御システム(OT)にそのまま使えますか?

A. ITのセキュリティ対策は、そのまま制御システム(OT)には持ち込めません。ITでは情報の機密性が重視されるのに対し、OTでは設備を止めないこと(可用性)と、人や設備の安全が最優先されるためです。稼働を止められない制御システムではパッチ適用や再起動が簡単に行えず、機器のライフサイクルも10年以上と長いことから、OTの特性を理解した専用の対策とガイドラインが必要になります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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