工場やプラント、ビル、重要インフラを支える制御システムにも、情報システムと同じようにサイバーセキュリティ対策が求められる時代になりました。ところが、オフィスのパソコンやサーバーで実践してきた対策をそのまま持ち込もうとすると、「設備を止められない」「古い機器にパッチを当てられない」といった理由で現場から止められることが少なくありません。
制御システムには、情報システムとは異なる固有の事情があります。この違いを理解しないまま対策を進めると、現場の反発を招いたり、かえって稼働に支障をきたしたりする恐れがあります。まず押さえるべきは、対策の手順そのものより「制御システムだからこそ生じる課題」が何かという点です。
本記事では、制御システム(OT)に固有のセキュリティ課題を理由とともに整理し、なぜIT向けの対策がそのまま通用しないのかを解説します。あわせて、現状把握から始める対策の進め方、拠りどころとなる国際規格や各分野のガイドライン、国内外の被害事例や近年の脅威動向まで取り上げ、自社の制御システムに何から取り組むべきかを判断する材料を示します。
目次
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制御システム(OT)とは
制御システムとは、電力やガスなどのエネルギー分野、石油・化学、鉄鋼業といったプラントの監視・制御や、機械・食品などの工場の生産・加工ラインで使われているシステムの総称です。情報を扱う情報システム(IT)に対して、現場の機械や設備といった「モノ」を動かす技術という意味で、OT(オペレーショナル・テクノロジー、制御技術)とも呼ばれます。
利用する業種は幅広く、石油・化学・鉄鋼・自動車・精密機械・食品・製薬といった工場やプラントのほか、電力・ガス・水道・鉄道などの社会インフラ、ビル管理の設備まで及びます。社会基盤や産業基盤を支えているため、稼働が止まると社会的な影響や事業継続上の影響が大きいのが特徴です。
制御システム固有のセキュリティ課題
制御システムのセキュリティ対策が難しいのは、情報システムには無い固有の事情が重なっているためです。まず全体像として、代表的な7つの課題と、それが起きる理由、放置した場合の影響を一覧にまとめました。自社の状況と照らし合わせながら、どの課題が当てはまるかを確認してみてください。
| 制御システム固有の課題 | 止められない | 古い | 入ってくる | 広がる | 分かれている | 足りない | 見えない |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 可用性が最優先で、パッチ適用や再起動ができない | 長期稼働が前提で、サポートの切れた古いOSが残る | USBメモリ・保守用端末・リモート保守回線から感染する | オープン化・産業IoT化で攻撃対象が広がった | IT部門と制御・製造現場で責任や考え方が分かれる | 制御システムのセキュリティ人材・予算・判断基準が足りない | 自社の制御ネットワークに何がつながり、どんな通信が流れているか把握できていない |
| なぜ起きるか | 設備やラインを止められず、24時間365日の連続稼働が求められるため | 機器の稼働期間が10〜20年と長く、情報システムのように短い周期で更新できないため | 運用や保守にUSBや外部接続が欠かせず、経路をなくせないため | 汎用OSや標準的な通信規格の採用が進み、ITの脅威が制御系にも及ぶため | 情報を守るIT部門と、稼働を守る現場で優先順位が異なるため | ITと制御の双方に通じた専門人材が少なく、投資判断の物差しも整っていないため | 長年の増設で構成図が実態と合わず、把握していない外部接続も残りやすいため |
| 放置した場合の影響 | 既知の脆弱性が修正されないまま残り、攻撃の糸口になる | 更新プログラムが提供されないOSが使われ続け、危険な状態になる | 外部と切り離した環境でも、持ち込みや保守経由でウイルスが侵入する | 情報システムを狙う一般的な攻撃が、制御システムにも通用してしまう | どちらが主導するかが曖昧になり、対策が進まない | 何から手を付けるべきか決められず、対策が後回しになる | どこにリスクがあるか判断できず、対策の優先順位をつけられない |
※各課題の詳細と出典は、以下の各項目で示します。
止められない:可用性最優先でパッチを当てられない
制御システムでもっとも重視されるのは、システムが継続して安全に稼働し続けることです。生産ラインや社会インフラは簡単に止められないため、脆弱性が見つかっても、情報システムのようにすぐにパッチを適用したり再起動したりできないケースが多くあります。
IPAも、常時稼働が必須でパッチを適用できない場合には、メンテナンス時や操業停止時などに計画的にパッチを適用する必要があると指摘しています。さらに、パッチの適用がアプリケーションの動作に影響する可能性があるため、ベンダーと相談して事前に動作検証を行う必要があるとしています。結果として、修正までに時間がかかり、既知の脆弱性が残りやすくなります。
古い:長期稼働とサポート切れのOSが残る
制御システムで使われる技術のサポート期間は10〜20年に及び、3〜5年で更新していく情報システムと比べてはるかに長く使われます。そのため、導入当時のOSや機器が、サポートが終了した後も現役で動き続けることになります。
IPAの第3版(2017年公開)は、Windows XPのサポートとセキュリティ更新プログラムの提供が2014年4月に終了し、セキュリティ対策の面で大きな問題になったと指摘しています。そのうえで、多くの制御システムではWindows XPがいまだに使われており、非常に危険な状態になっているとしています。
古い世代のOSが例として挙げられ続けていること自体が、長期稼働ゆえに旧世代の環境が残り続けるという課題を物語っています。Windows XPに限らず、その後にサポートが終了したOSを搭載した機器が現役で使われ続ける構図は、今も変わりません。
入ってくる:USB・保守端末・リモート保守回線からの感染
「外部ネットワークにつないでいないから安全」と考えられがちですが、制御システムの被害は外部と切り離した環境でも起きています。IPAは、セキュリティ被害を引き起こした原因を主に4つに分類しています。
- USBメモリ:USBメモリからのウイルス感染は頻繁に発生している一方、USBポートは運用・メンテナンス上なくすことが難しい
- リモートメンテナンス回線:回線の先の端末からの不正アクセスやウイルス混入が発生している
- 操作端末・保守用端末:汎用パソコンであることが多く、入れ替え時に感染していた端末から被害が発生する
- 内部犯行・工業用無線LAN:内部犯行者は物理的なセキュリティをすり抜け、無線LANからの侵入事例もある
このように、感染経路は運用に不可欠な部分に数多く残っています。インターネットから切り離すだけでは守りきれないという前提に立つことが重要です。
広がる:オープン化・産業IoT化で攻撃対象が広がった
かつての制御システムは、専用の機器と独自の通信規格で構成され、外部から隔離された閉じた環境でした。しかし近年は、生産ラインや化学プラントの監視制御にも、WindowsやLinuxといった汎用的なOSを搭載したパソコンが多く使われるようになっています。
接続するネットワークにも、イーサネットのように一般的に利用されているものが使われ、汎用製品やオープンな通信規格の利用が広がりました。利便性が高まる一方で、情報システムを狙う一般的なサイバー攻撃が、そのまま制御システムにも通用するようになっています。産業用IoT機器の普及も、ネットワークにつながる機器を増やし、攻撃の対象となる面を広げています。
分かれている:IT部門と制御・製造現場の分断
制御システムの運用管理は、情報システム部門ではなく現場の技術部門が担うのが一般的です。情報を守ることを重視するIT部門と、設備の安全な稼働を最優先する現場とでは、守りたいものも判断の基準も異なります。
この価値観の違いから、セキュリティ対策を「誰が主導するのか」が曖昧になりがちです。IT部門が主導しようとすると現場が稼働への影響を懸念し、現場に任せるとセキュリティの専門知識が追いつかない、という状況が生まれます。組織の分断は、課題の認識から対策の実行までを滞らせる要因になります。
足りない:人材・予算・判断基準の不足
制御システムのセキュリティには、ITと制御の両方に通じた専門知識が求められますが、こうした人材は限られています。加えて、どこまで投資すればよいかを判断する物差しが社内に整っていないことも多く、予算を確保しづらいのが実情です。
「何から始めればよいか分からない」「投資の効果を説明できない」という状態が続くと、対策はどうしても後回しになります。まず自社の現状を客観的に把握し、どこにリスクがあるのかを見える化することが、判断の出発点になります。
見えない:自社の制御ネットワークの現状を把握できていない
対策を始めようとしても、そもそも自社の制御ネットワークに何がつながり、どんな通信が流れているかを正確に把握できていないことが少なくありません。長年の増設で構成図が実態と合わなくなっていたり、把握していない外部接続が残っていたりするためです。
全体像が見えないままでは、どこにリスクがあるのかを判断できず、対策の優先順位もつけられません。そのため、まず現状を可視化することが、対策の実質的な出発点になります。
なぜIT向けの対策がそのまま通用しないのか
ここまで見てきた課題の根っこには、制御システムと情報システムでセキュリティの考え方そのものが異なるという事情があります。IPAは両者の違いを次のように整理しています。この違いを押さえると、IT向けの対策を焼き直すだけでは不十分な理由が見えてきます。
| 制御システムと情報システムの違い | セキュリティの優先順位 | 守る対象 | 技術のサポート期間 | 求められる可用性 | 運用管理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制御システム(OT) | システムが継続して安全に稼働できることを重視 | モノ(設備、製品)、サービス(連続稼働) | 10年〜20年 | 24時間365日の安定稼働(再起動は許容されないケースが多い) | 現場技術部門 |
| 情報システム(IT) | 情報が適切に管理され、情報漏えいを防ぐことを重視 | 情報 | 3〜5年 | 再起動は許容範囲のケースが多い | 情報システム部門 |
※上記はIPA「制御システムのセキュリティリスク(第3版)」の整理に基づく一般的な傾向です。
情報システムでは、情報漏えいを防ぐこと(機密性)が重視されるため、脆弱性が見つかれば速やかにパッチを当て、必要なら再起動します。一方、制御システムでは安全な稼働の継続が最優先されるため、同じ対応が取りづらくなります。守る対象もサポート期間も運用する部門も違うため、情報システムの対策をそのまま持ち込むと現場で機能しないのです。
制御システムのセキュリティ対策の進め方
ここからは、制御システムのセキュリティ対策を「何から・どの順で」進めればよいかを解説します。制御システムは止められないという前提を踏まえ、現状把握から段階的に進めるのが基本です。各ステップが、先に挙げた課題のどれに対応するのかも示します。全体の流れは次のとおりです。

まず現状把握・資産の可視化から始める
最初に取り組むべきは、自社の制御システムに何がつながり、どんな通信が流れているかを把握することです。守るべき機器やネットワークの全体像が見えていなければ、どこにリスクがあるのかを判断できず、対策の優先順位もつけられません。これは「何がつながっているか分からない」という課題への最初の一歩にあたります。
古い機器や把握していなかった外部接続が残っていることも多いため、ネットワーク構成図の整理や、実際に流れている通信の調査から始めると現状を正確につかめます。現場の担当者だけで棚卸しが難しい場合は、通信を調べる診断サービスを使う方法もあります。
リスクを分析し、優先順位をつける
現状を把握したら、次は洗い出した機器や通信にどのようなリスクがあるかの分析です。すべてに一度に対応するのは現実的ではないため、止まったときの影響の大きさや攻撃の受けやすさを踏まえて優先順位をつけるのが基本です。
限られた人材と予算をどこに振り向けるかは、この分析の結果に基づいて判断することになります。影響が大きく対策の手薄な箇所から着手すると、同じ投資でもリスクを効率よく下げられます。
ネットワークを分離・階層化する
情報システムのネットワークと制御システムのネットワークを分離することは、被害の拡大を防ぐうえで効果的です。後述するドイツの製鉄所の事例のように、オフィスのネットワークから制御システムへ侵入が広がる被害は実際に起きています。両者の間に緩衝地帯(DMZ)を設け、通信を必要最小限に絞ることで、一方が侵害されてももう一方へ波及しにくくなります。
さらに、制御システムのネットワーク内部も重要度に応じて階層化し、区画同士の通信を制御すると、万一の侵入時にも影響範囲を狭められます。これは「オープン化で攻撃対象が広がった」という課題への直接の対策になります。分離・階層化のイメージは次のとおりです。

監視・ログで異常を検知する
侵入を完全に防ぎきることは難しいため、入られた後に早く気づける仕組みも欠かせません。ネットワークの通信やシステムのログを監視し、不審な通信や普段と異なる挙動を検知できるようにしておくと、被害が広がる前に対応できます。
制御システムは動作に影響を与えないよう、通信を複製して分析するミラーリングのような方式で監視するのが現実的です。パッチを当てられない機器が残る環境でも、異常をいち早く捉える備えになります。
組織・ルール・教育を整える
技術的な対策だけでは、IT部門と現場の分断という課題は解けません。誰がセキュリティに責任を持ち、どのような手順で運用するのかをルールとして定め、両者が連携できる体制を整えることが重要です。
USBメモリや保守用端末の取り扱い、リモート保守回線の管理といった運用ルールを明文化し、現場に浸透させることで、人を介した感染経路のリスクを下げられます。後述するIEC 62443でも、組織の管理体制(CSMS:制御システムに関するサイバーセキュリティマネジメントシステム)を整えることが重視されています。
止められない前提での運用・調達段階の対策
稼働中の設備を止められない以上、対策はメンテナンス時や操業停止時に計画的に実施することが前提になります。パッチの適用も、ベンダーと相談して事前に動作検証を行い、影響を確認したうえで計画的に進めるのが基本です。
加えて、これから導入・更新する機器については、調達の段階でセキュリティ要件を盛り込むことが有効です。長期間使い続けることを見越し、更新や保守のしやすさも含めて選定すれば、「古い機器が残り続ける」という課題を将来に持ち越しにくくなります。
拠るべき規格・ガイドライン(IEC 62443ほか)
対策を社内で説明したり、経営層に報告したりする際には、拠りどころとなる規格やガイドラインがあると話を進めやすくなります。制御システムのセキュリティには国際規格と、分野ごとの公的なガイドラインが整備されています。
IEC 62443シリーズの全体像
IEC 62443は、産業用オートメーション・制御システム(工場やプラントなどの制御システム全般)のセキュリティに関する国際規格です。国際計測制御学会(ISA)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定しており、文書は対象と想定読者に応じて4つのグループに整理されています。
- 全般(General):用語・概念・モデルなど、シリーズ全体に共通する事項を定める
- 方針と手順(Policies and Procedures):セキュリティを運用するための方針や手順を扱う。資産を保有する企業が管理体制を構築・運用するための要件(Part 2-1)が含まれる
- システム(System Requirements):システムのレベルで求められる要件を定める。区画と通信経路(ゾーンとコンジット)に基づく設計やリスク評価の考え方が含まれる
- コンポーネント(Component Requirements):制御機器など個々の製品の開発に関する、より具体的な要件を定める
このうち「方針と手順」の中核となるのが、組織の管理体制を定めたIEC 62443-2-1です。IPAは、この規格について次のように説明しています。
国際標準化機関である国際電気標準会議(IEC)は、制御システムのセキュリティに関して、取り組むべき組織の管理体制(マネジメントシステム)について規定した国際標準IEC 62443-2-1(CSMS基準)を2010年に定めています。わが国では、IEC 62443-2-1に基づき、自社の制御システムのセキュリティに関する組織の管理体制がCSMS基準に適合していることを客観的に示すための適合性評価制度が始まっています。
出典:重大な経営課題となる制御システムのセキュリティリスク(第3版)「参考5. CSMS」|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
CSMSは、組織・ルール・教育を整えるという前述のステップの拠りどころになります。規格の全文は各発行元から確認できます。
出典・参考資料(3件)
分野別の公的ガイドライン
重要インフラの分野では、所管する省庁や業界団体が分野ごとのセキュリティガイドラインを整備しています。自社が該当する分野のガイドラインは、対策の具体的な拠りどころになります。
- 電力:経済産業省が2025年に公表した「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」のほか、業界団体の日本電気協会が「電力制御システムセキュリティガイドライン」を整備している
- 鉄道:国土交通省「鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」
- 水道:国土交通省「水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」。水道行政の国土交通省への移管に伴い整備された
- 医療:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
- 金融:金融情報システムセンター(FISC)「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」
電力・鉄道などの特定の分野に当てはまらない一般の製造業などでは、分野を横断する国際規格であるIEC 62443を基本の拠りどころにできます。
出典・参考資料(5件)
国内外で実際に起きた制御システムの被害事例
制御システムへのサイバー攻撃は、海外だけの話でも、特殊な標的だけの話でもありません。実際に起きた被害を知ることで、自社にも起こりうるリスクとして具体的にイメージできます。
イランの核燃料施設(Stuxnet)
制御システムを標的とした攻撃の代表例が、マルウェア「Stuxnet」です。イランの核燃料施設のウラン濃縮用遠心分離機を動かすPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラ)が不正に操作され、8,400台もの遠心分離機が稼働不能となり、核開発計画に3年程度の遅れが発生したといわれています。Stuxnetは主にUSBメモリを介して制御システム内のパソコンに感染を広げ、最終的に操作端末を感染させました。
出典・参考資料(1件)
ウクライナの大規模停電
2015年12月23日、ウクライナ西部の電力供給会社がマルウェアに感染し、供給地域の140万人に影響を与える停電が発生しました。感染したマルウェアはBlack EnergyやKillDiskと言われ、感染した端末からSCADA(監視制御システム)への攻撃が行われたと推定されています。電力という重要インフラが、サイバー攻撃で実際に止まった代表的な事例です。
出典・参考資料(1件)
ドイツの製鉄所(溶鉱炉の損傷)
ドイツの製鉄所では、攻撃者が電子メールに添付したマルウェアで情報を入手し、まず製鉄所のオフィスネットワークに不正侵入しました。その後、生産設備の制御システムへと侵入を拡大させ、不正操作により溶鉱炉を正常に停止できず、生産設備が損傷する大きな被害を受けました。オフィス(情報系)から制御系へと侵入が横に広がった点で、ネットワーク分離の重要性を示す事例です。
出典・参考資料(1件)
国内の自動車工場・半導体工場
被害は国内でも起きています。IPAは、ある自動車工場で業者による端末の入れ替え時にウイルスが混入し、システム内のパソコン約50台が感染して処理能力が低下した事例や、半導体工場で品質検査を行う検査装置へのウイルス感染により生産ラインが停止した事例を紹介しています。いずれも、保守・メンテナンスに伴う持ち込みが感染の起点になっています。
近年の脅威動向:ランサムウェア・サプライチェーン・リモート保守経由
制御システムを取り巻く脅威は年々変化しています。近年とくに警戒すべきなのが、ランサムウェアとサプライチェーンを狙った攻撃です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「ランサム攻撃による被害」が11年連続で1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が8年連続で2位に挙げられています。
ランサムウェアへの具体的な備えは、予防・バックアップ・感染時の対応まで通して押さえると全体像がつかめます。制御システムに限らず自社全体で何から着手すべきかを確かめたい方は、以下の記事が参考になります。
これらは組織全般のランキングですが、製造業の制御システムも例外ではありません。2022年には、トヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業がランサムウェアの被害を受け、その影響でトヨタは国内全14工場・28ラインの稼働を停止しました。
報道によれば、侵入の起点となったのは子会社が外部との専用通信に使っていたリモート接続機器の脆弱性で、そこから小島プレス工業本体のネットワークへと侵入が広がったとされています。
この事例は、リモート保守回線という感染経路(前述の課題「入ってくる」)が、ランサムウェアとサプライチェーンという近年の脅威と結びついて現実の被害につながったことを示しています。自社だけでなく、取引先や委託先を含めた備えが求められる状況です。
サプライチェーン攻撃がどのような手口で広がり、取引先・委託先を含めてどう備えるかは、手口や被害事例とともに以下の記事で詳しく解説しています。自社だけでなく取引関係を含めた対策を考えたい方の参考になります。
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自社の制御システムの現状を調べる
前述のとおり、対策の出発点は自社の制御ネットワークの現状を可視化することです。まずは構成図の整理や資産の棚卸しなど自前でできる範囲から着手し、それだけでは実際に流れている通信まで追いきれない場合に、外部の診断・可視化サービスを使う方法があります。
ここでは、一度じっくり現状を調べる診断と、継続的に通信を可視化する仕組みという、目的の異なる2つのアプローチを取り上げます。それぞれの使いどころを比べられるよう、まず一覧にまとめました。
| 現状を調べる2つのアプローチ | セキュア・レントゲン | Network Blackbox |
|---|---|---|
| 提供形態 | スポット診断(期間を区切った単発) | 継続監視(通信を常時可視化するNDR製品) |
| 分析の対象 | ネットワークを流れる通信(IT・OT両環境。OTプロトコルに対応) | ネットワークを流れる通信(フルパケット原本を収集・保存) |
| 分析の方式 | フルパケットキャプチャ+専門アナリストによる分析・対策提案 | フルパケット収集・保存+AIによる異常検知やシナリオベースの脅威ハンティング |
| 導入のしかた | 機器を約2週間設置して分析。顧客側の作業はミラーリング設定が中心 | アプライアンスをミラーリング方式で設置し、常時監視 |
| 費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンは、実際にネットワークを流れている通信を収集・分析し、潜んでいるリスクを洗い出すネットワークリスク診断サービスです。通信をすべて記録するフルパケットキャプチャの技術を使い、専門のアナリストが外部からの脅威だけでなく、すでに内部に侵入・潜伏している脅威や脆弱性まで調べます。
機器をおよそ2週間設置して通信を収集し、その後に分析してレポートと報告会で結果を示す流れが基本で、公式では最短1カ月でセキュリティ課題と対策を提案するとしています。IT環境だけでなく制御システムで使われるOTプロトコルにも対応しており、情報系と制御系にまたがるリスクを把握したい場合に向きます。
顧客側の作業はミラーリングの設定が中心で、万一障害が発生してもネットワーク本体に影響しない方式を採っている点も、止められない設備を抱える環境では安心材料になります。
検出したリスクに対しては対策案の提案まで行いますが、パッチ適用などの修正作業そのものは利用企業や既存のベンダーが担います。現状を客観的に把握する最初の一歩として活用しやすいサービスです。料金は分析手法やトラフィック量、設置台数によって変わるため、詳細は問い合わせが必要です。
本記事で見てきたITからOTへの脅威の横展開は、このサービスが生まれた背景でもあります。提供元の株式会社クワッドマイナージャパンは、次のように説明しています。

もともとは製造業のお客様とお話しすることが多く、ITからOT(制御技術)領域へ脅威が横展開されてしまう懸念に対して、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出しましょう、というご提案をしていた経緯があります。
Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンの診断基盤にもなっているNetwork Blackboxは、ネットワークの通信をフルパケットで収集・保存し、脅威の可視化・分析・対応を継続的に行うNDR(Network Detection and Response)製品です。一度の診断で終わらせず、通信を常時監視して現状を把握し続けたい場合に適しています。
収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応という機能を備え、保存したパケットを再構築して詳しく分析できます。導入はミラーリング方式で行うため、ネットワークへの影響を抑えながら通信を可視化できます。
エージェントを入れられない機器が残る環境でも、通信を複製して分析できる点は、古い制御機器を抱える現場と相性が良い考え方です。EDR(端末での検知・対応)やSIEM(ログの統合管理)といった仕組みと連携することもできます。
制御システムの現状把握から一歩進んで、端末やネットワーク、IDといった社内のセキュリティ全体をどこから固めるかを検討したい場合は、守る対象別にソリューションのタイプと代表サービスを整理した以下の比較記事が参考になります。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
制御システムのセキュリティ対策が難しいのは、止められない・古い・感染経路が多い・攻撃対象が広がっている・組織が分断している・人材や予算が足りない・現状が見えない、という固有の課題が重なっているためです。これらは、安全な稼働を最優先するという制御システムの性質から生まれており、情報システム向けの対策をそのまま持ち込むだけでは解決できません。
だからこそ、対策はまず自社の現状を把握することから始め、リスクの分析、ネットワークの分離、監視、組織やルールの整備へと段階的に進めるのが現実的です。IEC 62443や分野別のガイドラインを拠りどころにしながら、止められない前提で計画的に取り組むことが求められます。まずは、自社の制御ネットワークに何がつながり、どんな通信が流れているかを調べるところから着手してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 制御システム(OT)とは何ですか?
A. 制御システム(OT)とは、工場やプラント、電力・ガス・水道などの設備や機械を動かし、監視・制御するシステムの総称です。情報を扱う情報システム(IT)に対して、現場の「モノ」を動かす技術という意味でOT(オペレーショナル・テクノロジー)とも呼ばれます。社会基盤や産業基盤を支えているため、稼働が止まると社会的・事業継続上の影響が大きい点が特徴です。
Q. 制御システムはクローズドネットワークなら安全ですか?
A. 制御システムは、インターネットから切り離したクローズドな環境でも安全とは言い切れません。USBメモリや保守用端末、リモート保守回線を経由してウイルスが侵入した被害が実際に起きています。たとえばイランの核燃料施設を狙ったマルウェア「Stuxnet」は、主にUSBメモリを介して隔離された環境の内部へ感染を広げました。
外部と物理的に切り離すだけでは守りきれないという前提に立ち、持ち込み経路の運用ルールや通信の監視まで備えることが重要です。
Q. 制御システムのセキュリティ対策は何から始めればよいですか?
A. 制御システムのセキュリティ対策は、自社の制御ネットワークに何がつながり、どんな通信が流れているかという「現状把握」から始めるのが基本です。守るべき機器や通信の全体像が見えないままでは、どこにリスクがあるかを判断できず、対策の優先順位もつけられません。
現状を把握したうえで、リスク分析 → ネットワークの分離・階層化 → 監視 → 組織・ルールの整備へと段階的に進めます。現場の棚卸しだけで全体像をつかむのが難しい場合は、実際に流れている通信を調べる診断サービスを使う方法もあります。
Q. 制御システムでパッチを当てられない古い設備はどうすればよいですか?
A. パッチを当てられない設備は、機器そのものを直す代わりに、ネットワークの分離と通信の監視で周囲から守る「多層防御」で補うのが現実的です。止められない設備を区画として隔離したうえで、通信を複製して監視し異常を早期に検知する方式なら、稼働への影響を抑えながら備えられます。
どうしても必要なパッチは、ベンダーと相談のうえ事前に動作検証を行い、メンテナンス時や操業停止時に計画的に適用します。あわせて、機器を更新するときは調達段階でセキュリティ要件を盛り込み、古い機器を将来に残し続けない仕組みづくりも有効です。
Q. 中小企業でも制御システムのセキュリティ対策は必要ですか?
A. 中小企業でも制御システムのセキュリティ対策は必要です。サプライチェーンを狙う攻撃では、取引先の一社が被害を受けただけで大手の生産まで止まる例があり、企業規模にかかわらずリスクがあります。2022年には、部品メーカーがランサムウェアの被害を受けた影響で、トヨタ自動車が国内全14工場の稼働を停止しました。
専任のセキュリティ人材を置けない場合でも、まずは自社の現状を客観的に調べる診断から始めることで、何に取り組むべきかの判断材料を得られます。
出典・参考資料(2件)
Q. 制御システムのセキュリティ対策で拠りどころになる規格はありますか?
A. 制御システムのセキュリティで中心となる国際規格はIEC 62443シリーズです。用語・概念から、組織の管理体制(CSMS、IEC 62443-2-1)、システム要件、製品要件までを体系的に定めています。
加えて、電力・鉄道・水道・医療・金融など重要インフラの分野ごとに、所管省庁や業界団体が公的なガイドラインを整備しています。自社が該当する分野のガイドラインは、対策を社内で説明したり経営層に報告したりする際の具体的な拠りどころになります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















