取引先や同業他社の情報漏えいがニュースになるたびに、「自社で同じことが起きたら、会社はどれだけの損害を被るのか」という不安がよぎります。情報漏えいの影響は、謝罪やお詫びだけでは済みません。賠償金や調査費用といった直接の出費に加えて、顧客離れや取引停止、法的な責任まで広がります。
上場企業だけでも、2025年の1年間に180件・3,000万人分を超える個人情報が漏えい・紛失しています。被害は一部の大企業に限った話ではなく、規模や業種を問わず、個人情報や取引データを扱うすべての企業が当事者になり得ます。
本記事では、情報漏えいが企業に与える影響を「直接コスト」「間接損失」「法的責任・制裁」「二次被害」の4つに分けて、賠償額の相場・最新の統計・個人情報保護法の条文という具体的な根拠とともに整理します。そのうえで、影響の重さを踏まえて自社がまず優先すべき備えまでを解説します。
目次
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情報漏えいが企業に与える影響の全体像
はじめに、影響の全体像を押さえましょう。情報漏えいの影響は、目に見える支出にとどまりません。売上や信用の低下、法律にもとづく責任、さらに事態の連鎖による二次的な被害にまで広がります。ここからは、冒頭で挙げた4つの区分に沿って、それぞれの中身を見ていきます。

直接コスト(損害賠償・見舞金・調査/復旧/対応費用)
漏えいが起きると、まず目に見える出費が発生します。被害者への損害賠償や見舞金、原因を特定するための調査費用、システムの復旧費用、問い合わせに対応するコールセンターの設置費用などです。
損害賠償の相場を体系的に示した資料としては、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の調査があります。JNSAの2018年の調査(速報版)では、1件あたりの平均想定損害賠償額は6億3,767万円、漏えいした個人1人あたりでは平均2万9,768円と算出されています。これは同協会のモデルによる「想定」額で、実際の賠償額そのものではありませんが、賠償リスクの規模感をつかむ目安になります。
被害者へのお詫びとして金券などの見舞金が配られる例もあります。1人あたりの単価は事案ごとに異なり、公式に確定した相場があるわけではありませんが、被害者数が多ければ見舞金の総額だけでも大きな負担になります。
間接損失(信用低下・顧客離れ・取引機会の喪失・株価下落・事業停止)
直接の出費以上に長く尾を引くのが、信用の低下にともなう間接損失です。漏えいを公表した企業は、顧客からの信頼を失い、解約や取引停止につながります。失われた信用の回復には時間がかかり、顧客離れや新規顧客の獲得コスト増が数年にわたって続くこともあります。
上場企業であれば、漏えいの公表が株価の下落や企業価値の毀損につながる場合もあります。さらに、サイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、その間は受注も出荷もできず、事業そのものが止まります。取引先の審査でセキュリティ体制を問われ、新しい取引の機会を逃すという形で損失が表れることもあります。
法的責任・制裁(罰則・報告義務・役員責任の概要)
情報漏えいは、法律上の義務や責任も生じさせます。一定の要件にあてはまる漏えいでは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。委員会の命令に従わないなどの場合には、法人に最大1億円の罰金が科され得ます。
加えて、セキュリティ体制の整備を怠った役員個人が、会社に対する賠償責任や株主代表訴訟の形で責任を問われることもあります。これらの法的責任の正確な条文・要件は、記事後半の法的責任のセクションで詳しく整理します。
二次被害(踏み台にされるリスク・再攻撃)
漏えいの影響は、自社だけにとどまらないことがあります。自社のシステムが乗っ取られて、取引先や顧客への攻撃の「踏み台」にされると、他社に生じた被害について賠償責任を問われるおそれが出てきます。
また、一度漏れた認証情報やシステムの弱点が狙われ、さらなる攻撃を呼び込むこともあります。最初の漏えいへの対応が不十分だと、被害が連鎖的に広がりかねません。
最新の統計と事例で見る被害の規模感
ここからは、情報漏えいが「他人事ではない」規模で起きていることを、公的な統計と実際の傾向から確認します。件数・人数・原因の内訳を押さえると、自社のリスクを見積もる材料になります。
年間の漏えい件数・漏えい人数(最新年次)
東京商工リサーチの調査によると、2025年に個人情報の漏えい・紛失事故を公表した上場企業とその子会社は158社で、事故件数は180件にのぼりました。社数は過去最多を更新しています。漏えい・紛失した個人情報は3,063万6,910人分で、前年の2倍近くに増えました。このうち100万人を超える大型事故は6件発生しています。
前年の2024年は、事故件数が189件と、調査を開始した2012年以降で最多でした。漏えい・紛失人数は1,586万5,611人分です。件数の増加傾向は続いており、1件あたりの漏えい規模が大きくなっている年もあります。この調査は上場企業とその子会社を対象にしたもので、中小企業を含めた全体の件数はさらに多いと考えられます。
出典・参考資料(1件)
原因別の割合(外部攻撃・ヒューマンエラー・内部不正)
同じ東京商工リサーチの2025年の集計を原因別に見ると、最も多いのは外部からの攻撃で、全体の6割を超えています。主な原因の内訳は次のとおりです。
- ウイルス感染・不正アクセス:116件(64.4%)
- 誤表示・誤送信:37件(20.5%)
- 紛失・誤廃棄:18件(10.0%)
- 不正持ち出し・盗難:7件(3.8%)
外部からの攻撃が最大の原因である一方、従業員の操作ミスや、持ち出しといった内部に起因する漏えいも一定の割合を占めます。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威として「ランサム攻撃による被害」が1位、「内部不正による情報漏えい等」が7位に入っており、外部攻撃と内部不正の両面に備える必要があることがうかがえます。
実在する大型漏えいの例と、実際に認められた賠償額
先に触れたとおり、2025年には100万人を超える個人情報の大型漏えいが6件起きています。原因は外部からのサイバー攻撃やランサムウェア感染、委託先・クラウド基盤を経由したもの、従業員による持ち出しなどさまざまで、名の知れた大企業でも漏えいは繰り返されてきました。
代表的な例が、2014年に発覚したベネッセコーポレーションの事案です。業務の委託先のさらに再委託先にあたる派遣社員が、顧客情報にアクセスできる立場を悪用して情報を持ち出し、名簿業者に売却したもので、漏えいした件数は同社の公表で約3,504万件にのぼりました。外部からの攻撃ではなく、内部に起因する持ち出しが大規模な漏えいを招いた例として知られています。
この事案をめぐる一連の訴訟で、裁判所が被害者に認めた慰謝料は、判決によって1人あたりおおむね1,000円から3,000円でした。1人あたりで見ればJNSAの想定額(約3万円)より低い水準ですが、漏えい人数が数千万人規模になれば、賠償の総額だけでも巨額に膨らみます。実際の賠償額は漏えいの内容や裁判所の判断によって幅があり、自社の規模や業種を理由に「うちは狙われない」と考えるのは危険です。
出典・参考資料(1件)
情報漏えいの損害の大きさを左右する要因
同じ「情報漏えい」でも、会社が受ける損害の大きさは一律ではありません。ここでは、損害の規模を左右する3つの要因を見ていきます。
1つ目は、漏えいした情報の種類と規模です。氏名や連絡先だけか、クレジットカード番号や病歴のような機微な情報まで含むかで、賠償額や社会的な影響は大きく変わります。漏えいした人数が多いほど、賠償や見舞金、通知の対応にかかる費用も膨らみます。
2つ目は、原因です。外部からの不正アクセスなのか、従業員の操作ミスなのか、内部の人間による意図的な持ち出しなのかによって、問われる責任や信用への打撃の性質が変わります。意図的な持ち出しのような内部不正は、監督責任を問われやすく、社内外への説明も難しくなりがちです。
3つ目は、発覚から対応までの速さです。漏えいに気づくのが遅れたり、初動の調査や公表が後手に回ったりすると、被害が拡大し、監督官庁や世間からの評価も厳しくなります。逆に、早期に異変を検知して正確に範囲を特定できれば、被害も対応コストも抑えられます。この「どれだけ早く・正確に気づけるか」は、日頃の備えによって大きく変わります。
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情報漏えいで企業が問われる法的責任
ここからは、情報漏えいの際に企業が問われる法的責任を、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)と会社法の条文にもとづいて整理します。報告・通知の義務、罰則、役員個人の責任の3つに分けて見ていきます。
個人情報保護委員会への報告・本人への通知義務
一定の要件にあてはまる漏えいが起きた場合、企業には個人情報保護委員会への報告が義務づけられています。個人情報保護法第26条第1項は次のように定めています。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
出典:個人情報の保護に関する法律 第二十六条第一項|e-Gov法令検索
同条第2項では、この場合に本人へも通知しなければならないと定められています。報告の対象となる「個人の権利利益を害するおそれが大きい」事態は、同法の施行規則第7条で次の4類型に具体化されています。
- 要配慮個人情報(病歴・犯罪歴など)が含まれる個人データの漏えい等
- 不正に利用されることで財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
- 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等
- 本人の数が1,000人を超える漏えい等
これらは、実際に漏えいが確認された場合だけでなく「発生したおそれがある事態」でも対象になります。
報告の期限は施行規則第8条で定められており、速報は事態を知った後「速やかに」、確報は知った日から30日以内(不正の目的による場合は60日以内)に行う必要があります。速報について「概ね3〜5日以内」という目安が示されることもありますが、これは委員会のガイドラインにもとづく運用上の目安で、条文上の確定した期限は「速やかに」です。
出典・参考資料(2件)
実際に漏えいが発覚した際に、初動の対応から事実調査、個人情報保護委員会への報告・本人への通知、復旧・再発防止までをどの順番で進めればよいかは、以下の記事で対応フローとして整理しています。報告期限に間に合わせるために「まず何をするか」を具体的に押さえておきたい方はあわせてご覧ください。
罰則(法人への最大1億円の罰金)
「情報漏えいを起こすと、ただちに1億円の罰金」という理解は正確ではありません。個人情報保護法の罰金は、漏えいの報告義務違反そのものに直接科されるのではなく、委員会の是正命令に従わなかった場合などに科されます。
具体的には、委員会の措置命令に違反した場合は、第178条で「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」が定められています。また、従業者が不正な利益を図る目的で個人情報データベースを提供・盗用した場合(不正提供罪)は、第179条で「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」の対象です。
そして第184条の両罰規定により、これらの違反があったとき、行為者本人だけでなく法人にも罰金刑が科され、その上限は1億円まで引き上げられます。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を(略)科する。/一 第百七十八条及び第百七十九条 一億円以下の罰金刑
出典:個人情報の保護に関する法律 第百八十四条|e-Gov法令検索
行為者個人の罰金上限(100万円・50万円)に対して、法人にはより重い最大1億円が科され得る仕組みです。従業者による名簿の持ち出し・横流しのような内部不正は、この不正提供罪の対象になります。
出典・参考資料(1件)
役員個人の責任(善管注意義務・株主代表訴訟)
情報漏えいの責任は、会社だけでなく役員個人に及ぶこともあります。会社と役員の関係は委任にもとづくため(会社法第330条)、役員は民法第644条の「善良な管理者の注意」をもって職務を行う義務、いわゆる善管注意義務を負います。
セキュリティ体制の整備を怠るなど、この義務に反して会社に損害を与えた場合、役員は会社法第423条第1項により、会社に生じた損害を賠償する責任を負います。さらに、株主がこの責任を追及するために役員を訴える「責任追及等の訴え」(いわゆる株主代表訴訟)の仕組みも会社法第847条に定められています。情報漏えいは、経営層にとっても他人事ではない法的リスクを含みます。
出典・参考資料(2件)
影響の重さを踏まえて優先すべき備え
ここまで見てきたとおり、情報漏えいの影響は金銭・信用・法的責任のすべてに及びます。この重さを踏まえると、備えの基本は「漏えいにつながる動きを早く・正確につかめる状態をつくること」に行き着きます。
原因の最多は外部からの不正アクセスですが、従業員の操作ミスや意図的な持ち出しといった内部に起因する漏えいも無視できません。そこで有効なのが、従業員のパソコン操作やファイルの持ち出しを記録・可視化しておくことと、感染や持ち出しの痕跡がないかを調べられるようにしておくことです。前者は漏えいの兆候を早期に捉える備え、後者は「すでに起きていないか」を確かめる備えにあたります。
最多原因である外部からの不正アクセスには、侵入の入口を固める備えが基本になります。具体的には、管理者アカウントや外部公開経路への多要素認証(MFA)、公開サーバ・VPN機器の脆弱性を放置しない更新、端末のマルウェア対策(エンドポイントセキュリティ)です。
こうした認証の強化やネットワーク防御まで含めた、守る対象ごとの対策タイプと主なサービスの比較は、以下のまとめ記事で整理しています。ここでは、影響の重さに直結する「操作の可視化」と「痕跡の調査」という2つの観点から、代表的なサービスを紹介します。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
| サービス名 | Eye"247" Work Smart Cloud | CoWorker 端末侵害診断サービス |
|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド型(SaaS) 操作ログを常時記録 | スポット/定期の事後診断 (AIフォレンジック) |
| 主な用途 | PC操作・ファイル持ち出しの 可視化と労務管理 | 感染・不正持ち出しの 痕跡調査(退職者PC・定期点検) |
| 対応OS | Windows 11 / macOS | Windows / Mac |
| 費用の形 | 月額・台数従量の継続課金 初期費用0円、月額400〜1,100円/台(税別) 14日間の無料トライアルあり | 1台あたりの診断費用(都度課金) 公式は定価50万円/台、実績掲載を条件とするトライアル価格20万円/台(いずれも税別) 複数台は要見積り |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※料金・仕様は2026年11月時点の各社公式情報・掲載情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。
Eye”247″ Work Smart Cloud(株式会社フーバーブレイン)

株式会社フーバーブレインが提供するEye”247″ Work Smart Cloudは、パソコンの操作ログから「誰が・いつ・どこで・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型のサービスです。情報漏えい対策やIT資産管理、労務管理を1つのツールで扱える点が特徴で、導入実績は3,000社を超えています。
情報漏えいの備えという観点では、指定した拡張子のファイル操作や、個人情報を含むファイルの検知・追跡、USBなど外部メディアの使用履歴、印刷や禁止ソフトの起動ログまでを記録できます。誰がどのファイルを持ち出そうとしたかが後から追えるため、内部不正による漏えいの兆候を早期につかむ助けになります。
初期費用は無料で、月額は1台あたりの従量制、14日間の無料トライアルも用意されています(2026年11月時点)。
CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスは、対象のパソコンから専用ツールでログを集め、自社開発のAIとセキュリティ専門家が事後に解析する、フォレンジック(デジタル鑑識)型の診断サービスです。「すでに感染や情報漏えいが起きていないか」を調べ、リスクの優先度を付けたレポートとして提供します。WindowsとMacに対応し、1回の依頼で最大100台まで診断できます。
調査の対象は、マルウェアや不正プログラムの痕跡、認証情報の流出、個人クラウドへの同期、退職直前の大量ダウンロードやメール転送、不審なUSB・ネットワーク接続など、内部不正・情報漏えいの手口に幅広く及びます。
とくに退職者のパソコンを対象に、顧客リストやソースコードの持ち出しがなかったかを確かめ、訴訟に備えた電子証拠の保全まで行える点が特徴です。漏えいが疑われたときに「実際に何が起きたか」を把握する備えとして活用できます。
こうした事後の確認が実際にどのような場面で求められているのか、同サービスを提供するCoWorker株式会社は、カタログ掲載のインタビューで次のように説明しています。

多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。最近では、Webサービスで広く使われているソフトウェアに深刻な脆弱性が公表されたことをきっかけに、「自社のサーバーや端末がすでに侵害されていないか、まずは手早く確かめたい」というご相談も増えています。調査の結果「重大な問題はなかった」と分かること自体が安心につながる、というお声をいただくこともあります。
まとめ
情報漏えいが企業に与える影響は、賠償金や調査費用といった直接コスト、信用低下や顧客離れ・事業停止といった間接損失、個人情報保護法や会社法にもとづく法的責任、そして踏み台にされるなどの二次被害にまで広がります。上場企業だけでも年間180件・3,000万人分を超える漏えいが起きており、どの企業も当事者になり得ます。
損害の大きさは、漏えいした情報の種類と規模、原因、そして発覚から対応までの速さで変わります。影響の重さを踏まえれば、従業員の操作や持ち出しを可視化し、感染や漏えいの痕跡を早く・正確につかめる状態をつくっておくことが、優先度の高い備えになります。自社の状況に合うサービスの資料を取り寄せ、比較から始めてみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 情報漏えいとは何ですか?
A. 情報漏えいとは、企業が保有する個人情報や機密情報が、外部への流出や第三者による不正な取得によって、本来知られるべきでない相手に知られてしまうことです。個人情報保護法では、データが外部に漏れる「漏えい」だけでなく、データが失われる「滅失」や内容が書き換えられる「毀損」もあわせて、安全管理にかかわる事態として扱われます。
原因は、外部からの不正アクセスやウイルス感染、従業員の操作ミスや紛失、内部の人間による意図的な持ち出しなどさまざまです。どの原因であっても、企業は賠償・信用・法的責任といった影響を負う可能性があります。
Q. 情報漏えいが1件起きると、企業はどのくらいの金額を負担しますか?
A. 情報漏えい1件あたりの負担額に公式に確定した相場はありませんが、よく参照されるJNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)の2018年調査では、1件あたりの想定損害賠償額は平均6億3,767万円、漏えいした個人1人あたりでは平均2万9,768円と算出されています。
ただしこれはモデルにもとづく「想定」額で、実際の賠償額そのものではありません。さらに、この賠償額に加えて、原因調査・システム復旧・問い合わせ対応などの直接費用がかかり、顧客離れや取引停止による売上減少といった間接損失は別に生じます。間接損失は数年にわたって続くこともあり、総額では賠償額を上回る場合もあります。
Q. 情報漏えいが確認されていなくても、企業に影響や義務は生じますか?
A. 情報漏えいが確認されていなくても、漏えいの「おそれ」がある段階で、個人情報保護委員会への報告義務が生じたり、原因調査などの対応コストや信用への影響が発生したりすることがあります。
個人情報保護法の施行規則は、報告が必要な事態を「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」と定めています。実際に流出が確認できていなくても、不正アクセスの痕跡があるなど漏えいの疑いがある段階で報告の対象になり得ます。「確認できていないから何もしなくてよい」とはいえず、疑いの段階から調査と対応が求められます。
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Q. 自社が情報漏えいやサイバー攻撃の踏み台にされ、取引先に被害が出た場合、賠償責任を負いますか?
A. 自社が踏み台にされて取引先に被害が出た場合、自社のセキュリティ管理に過失があったと認められれば、取引先に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
賠償責任が生じるかどうかは、必要な安全管理を尽くしていたか(過失の有無)によって判断されます。契約でセキュリティ体制を求められていたのに対策を怠っていた場合などは、責任を問われやすくなります。自社の被害にとどまらず他社への加害につながる点が、二次被害の重さといえます。
Q. 情報を持ち出して漏えいさせた従業員は、どのような罪に問われますか?
A. 従業員が不正な利益を得る目的で個人情報データベースを持ち出して提供・盗用した場合、個人情報保護法の不正提供罪(第179条)により、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に問われることがあります。
これに加えて、持ち出した情報が会社の営業秘密にあたる場合は別の法律の対象になることもあり、会社からの懲戒処分や損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、両罰規定により、行為者である従業員だけでなく、監督を怠った会社にも罰金が科され得ます。
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Q. サイバー保険に加入すれば、情報漏えいの損害はすべて補償されますか?
A. サイバー保険に加入していても、情報漏えいの損害がすべて補償されるわけではありません。補償の範囲は保険商品によって異なります。
一般に、被害者への損害賠償金や、原因調査・コールセンター設置などの事故対応費用は補償の対象になることが多い一方、信用低下による将来の売上減少(逸失利益)や、法令違反に対する罰金・課徴金、被害者へのお詫びの見舞金などは補償されないのが通常です。保険はあくまで金銭的な損害の一部を和らげる手段であり、漏えいそのものを防ぐ・早く気づく備えと組み合わせて考える必要があります。
Q. 生成AIの利用でも情報漏えいは起きますか?
A. 生成AIの利用でも情報漏えいは起こり得ます。入力した個人情報や社外秘の情報が、AIサービス側に保存・学習され、第三者への回答に使われるなどして外部に流出するリスクがあるためです。
従業員が業務効率化のために顧客情報や未公開の資料を安易に入力してしまうと、意図せず情報が社外に出てしまうおそれがあります。生成AIの業務利用にあたっては、入力してよい情報の範囲を定めたルールづくりや、入力内容が学習に使われない設定・サービスの選択が重要です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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