工場やプラントを持つ企業では、経営層や取引先から「OT(制御技術)のセキュリティは大丈夫か」と問われる場面が増えています。同業のランサムウェア被害が報じられるたびに、生産ラインを止める攻撃が自社にも起こり得ると感じる担当者も多いのではないでしょうか。
まず気になるのは、ITのセキュリティとOTのセキュリティは具体的に何がどう違うのか、自分の知っているIT向けの対策をそのまま当てればよいのか、という点だと思います。
結論から言えば、両者は守る対象も優先順位も大きく異なり、IT向けの対策をそのまま持ち込むと、かえって生産を止めてしまう場合があります。この違いを理解しないまま対策を進めても、現場に合わない施策になりかねません。
本記事では、ITセキュリティとOTセキュリティの違いを対比表で整理したうえで、IT向けの対策がそのままOTに通用しない理由、対策が必要になっている背景と規制、可視化から運用までの進め方と優先度の付け方、進める体制までを順に解説します。自社の制御環境をどう守るかを考えるための土台としてご活用ください。
目次
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ITセキュリティとOTセキュリティの違い
ここからは、ITセキュリティとOTセキュリティが具体的に何を・どう守るのかを、観点ごとに突き合わせて確認します。まず前提として、OTとは何かを短く整理しておきます。
OTとは/OTシステム(PLC・SCADA・ICS)とは
OT(Operational Technology、制御技術)とは、工場の生産ラインやプラント、電力・ガス・水道などの設備を動かし、監視・制御する技術の総称です。具体的には、機械を直接制御するPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラー)、設備全体を監視・操作するSCADA(監視制御システム)、これらを含む産業用制御システム(ICS)などが該当します。
情報を扱うITが「データの世界」を相手にするのに対し、OTは電気・熱・圧力といった物理的なプロセスを相手にする点が出発点の違いです。
ITとOTで優先順位が逆転する|対比表で確認する
ITとOTでは、守る対象も、何を最優先にするかも異なります。両者の違いを観点ごとに並べると、次のようになります。
| 観点 | 主に守る対象 | 最優先事項 | 停止・再起動のしやすさ | 機器・システムの寿命 | 修正プログラム(パッチ)の適用 | 主な担当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ITセキュリティ | 情報・データ(パソコン・サーバー・業務システム) | 機密性(情報を漏らさないこと)を最優先し、完全性・可用性が続く | 再起動や一時的な停止が許容されやすい | おおむね3〜5年で更新される | 比較的すみやかに適用しやすい | 情報システム部門 |
| OTセキュリティ | 制御機器と物理的なプロセス(PLC・SCADA・ICS、生産ライン・設備) | 人身の安全と可用性(稼働を止めないこと)を最優先し、機密性は後ろに置く | 停止は数日〜数週間前に計画が必要で、瞬断も許されない場合がある | 機器で10〜15年、システム全体では20年を超えて使われることもある | 事前検証と計画停止が必要ですぐには当てられず、サポートが切れた旧OSが現役で残ることもある | 制御・生産技術のエンジニア |
※上記はIT環境とOT環境の一般的な傾向です。実際の要件は設備・システムによって異なります。
最も大きな違いは、優先順位の逆転です。ITのセキュリティは情報を漏らさない「機密性」を最優先に組み立てられます。一方でOTのセキュリティは、人身の安全と、設備を止めない「可用性」を最優先し、機密性はその後ろに置かれます。
米国国立標準技術研究所(NIST)のガイドライン「NIST SP 800-82 Rev.3」も、情報セキュリティが機密性・完全性・可用性の順で考えると整理しています。これに対しOT環境では、安全を前提に、可用性・完全性・機密性の順で優先するとしています。

生産ラインが止まれば売上や納期、場合によっては人の安全に直結するため、「情報を守るために設備を止める」という発想がそのままでは当てはまらないわけです。
なぜITの対策がそのままOTに通用しないのか
「工場のネットワークは社内から切り離されているから安全」「ITと同じ対策を入れればよい」と考えてしまいがちですが、OTの現場にはIT向けの対策をそのまま持ち込めない事情があります。ここでは、その理由を仕組みのレベルで整理します。
1つ目は、修正プログラム(パッチ)をすぐに当てられないことです。OTのソフトウェア更新は、適用前にベンダーと利用者の双方で十分な検証が必要で、更新のための停止も数日〜数週間前から計画しなければなりません。さらに、ベンダーのサポートがすでに終了した古いOSが現役で動いている設備も多く、そもそもパッチが提供されない場合があります。
IT環境のように「脆弱性が見つかったらすぐ更新する」という運用が成り立ちにくいのです。
2つ目は、IT向けのセキュリティ製品を後から入れにくいことです。古い制御機器は処理能力やメモリーに余裕がないものが多く、ウイルス対策ソフトのような仕組みを後付けする計算資源が端末側にないことがあります。NISTも、IT向けのセキュリティ手法をOTに無差別に適用すると、可用性やタイミングの障害を引き起こすおそれがあると指摘しています。
「IT部門で使っている監視エージェントを制御端末にも入れる」といった対応が、動作の遅延や停止を招きかねないわけです。
3つ目は、通信方式とベンダーの制約です。OTで使われる通信プロトコルや媒体はIT環境と異なり、メーカー独自の仕様であることが少なくありません。IT向けのセキュリティ製品が、そもそもその通信を解釈できないことがあります。加えて、保守が特定のベンダーからしか受けられず、ベンダーのライセンスや保守契約の都合で他社製のセキュリティ製品の導入が認められない場合もあります。
良かれと思って製品を追加した結果、保証やサポートが受けられなくなるリスクもあるのです。
一方で、ITで培った知見がすべて無駄になるわけではありません。攻撃者がどう侵入し内部で動くかという手口の理解、通信やログを監視して異常に気づく考え方、インシデント発生時の対応の段取りは、OTでもそのまま活きます。
持ち込めないのは製品やパッチ運用といった「手段」であり、脅威をどう捉え守るかという「考え方」はIT・OTに共通する土台になります。IT側とOT側の知見を持ち寄ることが、現実的な対策の近道です。
なぜ今OTセキュリティが必要になったのか
かつて制御システムは、外部のネットワークから切り離して運用することが前提でした。しかし、生産データの活用やクラウド連携が進むにつれ、ITとOTのネットワークがつながり、工場も外部からの攻撃にさらされるようになっています。対策が急がれるようになった背景を、実際の被害と規制の両面から見ていきます。
実際の侵入経路とランサムウェア被害の広がり
侵入の経路は、インターネット経由の通信だけではありません。保守用のリモート接続機器、USBメモリーなどのリムーバブルメディア、無線経由で持ち込まれる端末など、ネットワークの境界を越える入口は複数あります。NISTも、リムーバブルメディアの利用をポリシーに沿って制限することを対策として挙げています。閉じているつもりの環境でも、こうした経路から攻撃が内部に届き得ます。
被害の件数も高止まりしています。警察庁によると、令和6年のランサムウェアの被害報告件数は222件に上りました。
令和6年におけるランサムウェアの被害報告件数は、222件と引き続き高水準で推移しており
出典:令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について|警察庁
手口も変化しています。警察庁は、データを暗号化するだけでなく窃取したデータの公開をちらつかせて対価を要求する「二重恐喝」が多くみられること、ランサムウェアを攻撃者に提供するRaaS(Ransomware as a Service)によって攻撃の担い手が広がっていることを指摘しています。その結果、被害は大企業にとどまりません。
組織規模別に令和5年と比較すると、大企業の被害が減る一方で、中小企業の被害件数は37%増加しました。全体の件数は高止まりのまま、被害の中心が対策の手薄な中小企業へ移りつつあるのです。
ランサムウェアに感染すると、事業そのものが止まり、復旧に多額の費用がかかります。警察庁の資料では、令和6年6月に出版大手企業がランサムウェアを含む大規模な攻撃を受けた事例が紹介されています。
この攻撃ではウェブサービスの停止や書籍流通への影響が生じ、調査・復旧費用等として20億円を超える損失を計上する見込みと報告されました。
情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、組織向けの脅威の1位は「ランサム攻撃による被害」で、10年連続の選出となっています。生産ラインを持つ企業にとって、こうした攻撃で操業が止まるリスクは無視できなくなっています。
出典・参考資料(3件)
OTに限らずランサムウェアそのものへの備え方を、予防からバックアップ、感染してしまったときの初動対応までまとめて確認したい場合は、次の記事で基本と進め方を解説しています。
対策を後押しする規制・ガイドライン
OTセキュリティに取り組む際は、参照できる公的な基準やガイドラインがあります。日本では、経済産業省が「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公表しています。工場のセキュリティ対策を企画・導入・運用する際の手引きとして位置づけられた文書で、対策の全体像をつかむ出発点になります。
国際的な基準としては、産業用オートメーション・制御システム(IACS)を守るための規格群であるIEC 62443があります。資産を持つ利用者、製品を供給するメーカー、システムを組み上げるインテグレーターといった役割ごとに求められる要件を定め、セキュリティのレベルやライフサイクル全体でのリスク評価を扱う点が特徴です。
また、欧州連合(EU)では、デジタル製品にセキュリティ要件を課す「サイバーレジリエンス法(CRA)」が2024年12月10日に発効し、主要な義務は2027年12月11日から適用されます。EU市場で販売する製品に求められる要件のため、EUへ製品を輸出する日本の製造業にも影響し得ます。
出典・参考資料(3件)
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OTを守る進め方|可視化→分離→防御→運用のステップ
ここからは、OTセキュリティを実際にどう進めるかを、可視化・分離・防御・運用の4ステップで解説します。IT向けの対策をそのまま当てられない制約を踏まえ、止めない前提で現実的に進める流れです。

ステップ1:可視化・資産の棚卸し
最初に行うのは、何がネットワークにつながっているかの把握です。守るべき対象が分からなければ、優先順位も対策も決められません。NISTも、正確で網羅的な資産台帳はリスク評価・脆弱性管理・老朽化の把握といった複数の目的を支える起点だと位置づけています。どの制御機器が、どの経路で、何と通信しているのかを洗い出すことから始めます。
予算や人員が限られる中小の製造業でも、まずこの可視化から着手するのが現実的な第一歩になります。
ステップ2:IT/OT境界の分離・セグメント化
次に、IT側のネットワークとOT側のネットワークを分け、両者の間を直接行き来する通信を遮断します。NISTは、企業ネットワークとOTネットワークの間にDMZ(非武装地帯)とファイアウォールを置き、通信が直接通り抜けないようにする構成を推奨しています。IT側が攻撃を受けても、OT側へ被害が波及しにくくするための備えです。
ネットワークを階層で分ける考え方としてPurdueモデルのような業界で知られたモデルを参考にする方法もありますが、まずは「ITとOTの境目をどこで区切り、何を通すか」を決めることが出発点になります。
ステップ3:防御(通信監視・アクセス制御・持ち込み対策)
分離したうえで、残るリスクに防御を重ねます。パッチをすぐに当てられない機器については、通信の監視で不審な動きを早期に捉える、ネットワーク機器側で脆弱性を突く通信を遮断する(仮想パッチ)といった、設備を止めずに守る手段が現実的です。あわせて、誰がどの機器にアクセスできるかを絞るアクセス制御と、USBメモリーなどのリムーバブルメディアの利用制限も有効です。
NISTも、リムーバブルメディアの保管・持ち運び・廃棄をポリシーに沿って制限することを求めています。侵入を完全に防ぎきれない前提で、入られた後に気づける仕組みを用意しておくことが重要になります。
ステップ4:運用・体制・訓練
対策は導入して終わりではありません。日々の監視を続け、異常があれば検知し、インシデントが起きたときに誰がどう動くかをあらかじめ決めておく必要があります。連絡体制や復旧手順を整理し、机上訓練で動けるかを確かめておくと、実際の有事で対応の速さが変わります。新しい脅威の情報が出たときに、過去の通信を振り返って影響を確認できるようにしておくことも、運用段階の備えの一つです。
優先度の付け方|どこから着手するか
すべての対策を一度に進めるのは現実的ではありません。可視化で把握した資産を、リスクの大きさと対策にかかる手間・費用、得られる効果で並べ、着手順を決めます。たとえば、サポートの切れた古いOSで動き、止まると生産への影響が大きい端末は、リスクが高く放置できません。
こうした端末の通信を監視対象に加える、境界で守るといった対策は、機器を入れ替えるより手間や費用を抑えやすく、効果も見込めるため、優先して着手する候補になります。逆に、影響が小さく隔離もできている機器は後回しにできます。「影響が大きく、低コストで効果が出せるもの」から着手するのが基本の考え方です。
誰が・どの体制で進めるか|情シスと製造部門、自社と外部
OTセキュリティは、情報システム部門だけでも、製造・生産技術部門だけでも完結しません。制御ネットワークは、IT担当ではなく制御エンジニアが管理していることが多く、設備を止めずに対策を進めるには現場の知見が欠かせないためです。一方で、攻撃の手口や監視の仕組みはIT側のセキュリティ知見が役立ちます。
どちらか一方に任せきりにせず、両部門が役割を分担し、設備への影響を確認しながら進める体制づくりが現実的です。
とはいえ、専任の担当者を置けない企業も少なくありません。その場合は、自社でできる範囲と、外部の力を借りる範囲を切り分けることになります。たとえば、自社ではどんなリスクが潜んでいるか判断がつかない段階では、ネットワークのリスクを外部の専門家に診断してもらう、通信の監視を任せる、といった選択肢があります。
最初の一歩として「まず自社のOT資産を可視化・棚卸しする」と方針が決まったら、それを外部に委託して進めることもできます。
外部に診断を委託する動きについて、ネットワークリスク診断を手がける株式会社クワッドマイナージャパンの担当者は、現場で感じる変化を次のように話しています。

実際に「今すでに社内にランサムウェアが存在している可能性がないか、それを見てほしい」という緊急のチェックとしてご依頼いただいたこともあります。そのときは幸い問題ありませんでしたが、もし侵入されていたら、重大な被害につながりかねないリスクが見つかりました。既存の防御を過信せず、一度客観的に診断したいというニーズが確実に増えていると感じます。
OTのリスク可視化・診断と通信監視を担うサービス
OTにまたがるリスクを外部の目で把握する方法には、期間を区切って診断するスポット型と、常時ネットワークを監視し続けるNDR型があります。ここでは、それぞれの代表的なサービスを紹介します。いずれも、自社に何が潜んでいるかを把握し、入られた後に気づける仕組みを整える方向の手段です。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Network Blackbox |
|---|---|---|
| 主な用途 | OTにまたがるリスクの可視化・診断 | IT/OT境界を含む社内ネットワークの通信を常時監視(NDR) |
| 対応範囲 | IT/OT両環境(OTプロトコル対応) | 社内ネットワーク全体の通信(OT特化機能は公式明記なし) |
| 接続方式 | ミラーリング方式(業務影響を抑制) | ミラーリング方式(業務影響を抑制) |
| 提供形態 | スポット型(期間を区切った単発診断。最短1カ月) | 常時監視型(アプライアンスを設置し継続運用) |
| 主な成果物・機能 | 実際の通信を取得し、検出した脅威と対策案をレポート+報告会で提示 | 通信の原本を保存し、異常な通信を検知・遡及調査。EDR/SIEMと連携 |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | -(スポット診断型) | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年11月時点の各社公式情報にもとづく目安です。「要問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。
料金はいずれも、対象ネットワークの規模や診断の手法によって変わるため、個別見積もりが基本です。まずは対象を絞って小さく診断を始め、必要に応じて範囲を広げることもできます。
1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークに実際に流れている通信を保存して分析する、ネットワークリスク診断サービスです。もともと製造業で、IT領域からOT(制御技術)領域へ脅威が横展開する懸念に対し、その境目にあたるネットワークの視点からリスクを洗い出す提案として始まった経緯があり、OTのプロトコルにも対応して、IT環境とOT環境の両方のネットワークを診断できます。
診断は、機器をおよそ2週間設置して通信を収集し、専門のアナリストが分析したうえで、レポートと報告会で結果を伝える流れです。公式では最短1カ月で課題と対策を提案するとしています。接続はミラーリング方式のため、万が一障害が起きても本番のネットワークに影響しにくく、利用企業側の作業はミラーリングの設定が中心で済みます。
検出した脅威やリスクに対する対策案までを提示する診断サービスで、対策そのものの実行は利用企業や既存のベンダーが担う形です。自社のネットワークにどんなリスクが潜んでいるかを、推測ではなく実際の通信にもとづいて把握したい場合の選択肢になります。
2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

社内ネットワークを流れる通信(パケット)そのものを保存し、異常な通信やコンテンツを分析するNDR(Network Detection and Response)製品です。セキュア・レントゲンの診断基盤にもなっている仕組みで、こちらは一度きりの診断ではなく、常時ネットワークを監視し続ける用途で使います。
導入はミラーリング方式で、端末の操作を監視する仕組み(EDR)やログを集約・分析する仕組み(SIEM)とは、Syslog(CEF)やREST APIで連携する設計です。
通信の原本を保存しているため、脅威を検知した後に過去の通信をさかのぼって再分析し、何がいつ・どこへ送られたのかを確認できる点が特徴です。検知は、既知の攻撃を見つけるシグネチャ方式、利用パターンと比べて異常を見つける方式、ファイルや内容を再構成して不審なやり取りを見つける方式を組み合わせています。
IT側とOT側がつながった社内ネットワーク全体の通信を監視し、境界をまたぐ不審な動きを捉えたい場合に向きます。ただし、端末上の操作そのものの監視はEDR、クラウドへの不正ログインはID管理の仕組みが担う領域で、それらと組み合わせて使う前提の製品です。
ここで取り上げたのは、OTにまたがるリスクの可視化・診断とネットワークの通信監視に絞った選択肢です。認証・端末・ネットワークなど守る対象ごとに、社内セキュリティ対策にどんなタイプのサービスがあるかをまとめて見比べたい場合は、次の記事がカテゴリ全体の見取り図になります。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
ITセキュリティとOTセキュリティは、守る対象も優先順位も異なります。ITが機密性を最優先にするのに対し、OTは人身の安全と設備を止めない可用性を最優先し、機器の寿命が長くパッチも当てにくいといった制約があります。このため、IT向けの対策をそのまま持ち込むのではなく、まず何がつながっているかを可視化し、IT/OTの境界を分離し、止めない前提で防御を重ね、運用で回していく流れが現実的です。
攻撃は年々身近になり、中小企業の被害も増えています。専任の担当者を置けない場合でも、まずは自社のネットワークにどんなリスクが潜んでいるかを可視化・診断するところから着手できます。外部の診断サービスや通信監視の仕組みも、その第一歩を支える選択肢です。自社の状況に合わせて、できる範囲から対策を進めてみてください。
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よくあるご質問(FAQ)
Q. OTセキュリティとは何ですか?
OTセキュリティとは、工場の生産ラインやプラント、電力・ガス・水道などの設備を動かす制御技術(OT)を、サイバー攻撃から守る取り組みです。情報・データの保護を目的とするITセキュリティに対し、OTセキュリティは制御機器(PLC・SCADA・ICS)と物理的なプロセスを守り、人身の安全と設備を止めないこと(可用性)を最優先に置く点が異なります。
このため、ITと同じ発想のまま対策を進めるのではなく、OTの制約に合わせた進め方が必要になります。
Q. ITセキュリティの知識や既存のセキュリティ製品は、OTセキュリティにも使えますか?
OTセキュリティでは、ITで培った攻撃の手口や監視の知見は役立ちますが、IT向けのセキュリティ製品をそのまま制御機器に入れるのは避けるべきです。古い制御機器は処理能力やメモリーに余裕がなく後付けのソフトが動作の遅延や停止を招くことがあり、通信方式が独自でIT製品が通信を解釈できない、ベンダーの保守契約の都合で他社製品を入れられない、といった制約があるためです。
IT側とOT側の知見を持ち寄り、通信監視や仮想パッチなど設備を止めずに守る手段を選ぶのが現実的です。
Q. 「工場は社内ネットワークから切り離しているから安全」と考えてよいですか?
いいえ、ネットワークを分けていても、保守用のリモート接続やUSBメモリー、無線経由で持ち込まれる端末などから攻撃は届き得ます。近年は生産データの活用やクラウド連携でITとOTのネットワークがつながり、完全に隔離された工場はむしろ少なくなっています。閉じているつもりでも侵入経路は複数あるため、入られた後に気づける通信監視や、リムーバブルメディアの利用制限を備えておくことが重要です。
Q. サポートが終了した古いOSで動く制御機器は、どう守ればよいですか?
サポート切れの機器は、すぐに入れ替えられない前提で、ネットワークの分離・通信監視・仮想パッチを組み合わせて「止めずに守る」のが現実的です。パッチが提供されない機器でも、ネットワーク機器側で脆弱性を突く通信を遮断する仮想パッチや、不審な通信を早期に捉える監視を併用すれば、設備を動かしたままリスクを下げられます。
そのうえで、止まると生産への影響が大きい端末から優先的に対策すると、限られた予算でも効果を出しやすくなります。
Q. 中小規模の製造業でもOTセキュリティ対策は必要ですか?
はい、対策が手薄になりがちな中小企業ほど狙われやすく、近年は中小企業のランサムウェア被害が増えています。警察庁によると、令和5年と比べて令和6年の中小企業の被害件数は37%増加しました。予算や人員が限られていても、まずは自社のネットワークに何がつながっているかを可視化・棚卸しするところから小さく始められ、診断や通信監視を外部に委託する選択肢もあります。
出典・参考資料(1件)
Q. OTセキュリティは、IEC 62443や経済産業省のガイドラインへの対応が義務ですか?
IEC 62443や経済産業省のガイドライン自体は、ただちに法的な義務ではなく、対策を進めるうえで参照できる基準・手引きです。経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」は対策の企画・導入・運用の手引き、IEC 62443は役割ごとの要件を定めた国際規格です。
一方、EUの「サイバーレジリエンス法(CRA)」は義務を伴う法規制で、主要な義務が2027年12月11日から適用されるため、EUへ製品を輸出する製造業は対応が求められます。取引先やグループ会社から、これらの基準への準拠を要請される場合もあります。
出典・参考資料(3件)
社内セキュリティ対策の料金・資料を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















