提案書やセキュリティ製品の資料に「NIST SP800-207 準拠」「ゼロトラスト対応」と書かれていても、NIST が示すゼロトラストが具体的に何を指すのかまで正確に説明できる人は多くありません。言葉だけが先行し、定義や原則の中身があいまいなまま検討が進みがちです。
ゼロトラストの考え方を体系的にまとめた文書が、米国国立標準技術研究所(NIST)が2020年8月に公開した「NIST SP800-207 ゼロトラスト・アーキテクチャ」です。公式の定義、7つの基本理念(原則)、アクセス制御の論理構成要素が原典に記載されており、多くのベンダーがこの文書を参照の軸にしています。
本記事では、NIST SP800-207 の定義と7つの基本理念を原典に沿って全件紹介し、論理構成要素(ポリシーエンジン・ポリシー管理者・ポリシー実施ポイント)の役割を整理します。あわせて、7つの原則を自社のセキュリティ対策(ID・認証基盤/通信の監視・分析/端末保護)にどう結び付けるか、実在のソリューションを交えて解説します。
目次
一括ダウンロードする
NIST SP800-207とは
NIST SP800-207 は、米国国立標準技術研究所(NIST:National Institute of Standards and Technology)が2020年8月に公開した、ゼロトラスト・アーキテクチャに関する文書です。正式名称は「Zero Trust Architecture」で、著者は Scott Rose ら4名、本文は全59ページ・全7章で構成されています。
この文書は、ゼロトラストの概念・定義・基本理念から、アクセス制御を支える論理構成要素、導入シナリオ、関連する脅威、既存環境からの移行までを体系的に扱っています。NIST 自身による定義は、次のように記されています。
Zero trust (ZT) provides a collection of concepts and ideas designed to minimize uncertainty in enforcing accurate, least privilege per-request access decisions in information systems and services in the face of a network viewed as compromised.
出典:NIST Special Publication 800-207「Zero Trust Architecture」§2|NIST
要点を日本語で整理すると、ゼロトラスト(ZT)とは「ネットワークはすでに侵害されている」という前提に立ち、情報システムやサービスへのアクセスを、リクエストごとに最小権限で、正確に判断するための概念の集合です。この考え方を企業のネットワーク構成やアクセスポリシーに落とし込んだ設計図が、ゼロトラスト・アーキテクチャ(ZTA)にあたります。
なお、NIST SP800-207 には PwC コンサルティング合同会社が NIST から翻訳許可を得て公開した公式の日本語訳があります。原文の全文を日本語で確認したい場合は、こちらを参照できます。
出典・参考資料(2件)
ゼロトラストとは何か
ゼロトラストは、「決して信頼せず、常に検証する(Never Trust, Always Verify)」という標語で語られることの多い考え方です。この標語自体は NIST SP800-207 の文言ではありませんが、ゼロトラストの姿勢を一言で表すものとして広く使われています。
従来の考え方では、社内ネットワークの内側にいる利用者や端末は「信頼できる」とみなされてきました。ゼロトラストでは、ネットワーク上のどこにいるかだけでは信頼を判断せず、アクセスのたびに利用者・端末・状況を確認します。NIST の定義でも、アクセス判断は「最小権限(least privilege)」で行うことが示されており、必要な範囲の権限だけを、その都度与えるという発想が中心にあります。
SP800-207の位置づけ(全7章の構成)
NIST SP800-207 は、ゼロトラストの「概念と原則」を定めた文書です。全7章は、序論、ゼロトラストの基礎(定義と7つの基本理念)、論理構成要素、導入シナリオ・ユースケース、関連する脅威、既存の連邦ガイダンスとの関係、ゼロトラストへの移行、という流れで構成されています。
本記事では、検討の起点として読者が最も必要とする、定義・7つの基本理念・論理構成要素を中心に扱います。導入シナリオや脅威の各章は、概念を理解したうえで実装を具体化する段階で参照するとよい補助的な位置づけです。
ゼロトラストの7つの基本理念(原則)
NIST SP800-207 は、第2章でゼロトラストの7つの基本理念(原則)を示しています。ここでは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「ゼロトラスト導入指南書」で NIST SP800-207 に帰属して整理した日本語の一覧を、原文のまま紹介します。
| No. | 基本理念(原則) |
|---|---|
| 1 | すべてのデータソースとコンピューティングサービスをリソースとみなす |
| 2 | ネットワークの場所に関係なく,すべての通信を保護する |
| 3 | 企業リソースへのアクセスをセッション単位で付与する |
| 4 | リソースへのアクセスは,クライアントアイデンティティ,アプリケーション/サービス,リクエストする資産の状態,その他の行動属性や環境属性を含めた動的ポリシーにより決定する |
| 5 | すべての資産の整合性とセキュリティ動作を監視し,測定する |
| 6 | すべてのリソースの認証と認可を行い,アクセスが許可される前に厳格に実施する |
| 7 | 資産,ネットワークのインフラストラクチャ,通信の現状について可能な限り多くの情報を収集し,セキュリティ体制の改善に利用する |
出典・参考資料(2件)
各原則の読み解き方
7つの原則は、独立した項目というより、互いに関連し合う一つの考え方の側面です。実務で理解しやすいよう、要点を補足します。
- 原則1・2(保護対象と通信): データもサービスも保護対象(リソース)として扱い、社内か社外かといったネットワーク上の位置に関係なく、すべての通信を保護します。
- 原則3・4(アクセスの与え方): アクセスはセッション単位で与え、利用者の本人性・端末・アプリケーション・その時点の状態といった要素を含む動的なポリシーで判断します。一度の認証で広範な権限を与え続けません。
- 原則5(資産の監視): 自社が保有・関連する資産(端末など)の整合性とセキュリティ状態を継続的に監視し、測定します。
- 原則6(認証・認可の徹底): アクセスを許可する前に、すべてのリソースについて認証と認可を動的かつ厳格に行います。NIST はこの文脈で多要素認証(MFA)の利用を挙げています。
- 原則7(情報収集と改善): 資産・ネットワーク・通信の現状について可能な限り情報を集め、セキュリティ体制の改善に役立てます。
ゼロトラストの論理構成要素(PE・PA・PEP)
ここからは、ゼロトラストのアクセス制御を支える論理構成要素を解説します。NIST SP800-207 の第3章は、中核となる構成要素として、ポリシーエンジン(PE)、ポリシー管理者(PA)、ポリシー実施ポイント(PEP)の3つを定義しています。
- ポリシーエンジン(PE:Policy Engine): ある主体にリソースへのアクセスを許可するかどうかを、最終的に判断する構成要素です。判断結果(許可・拒否)を下し、記録します。
- ポリシー管理者(PA:Policy Administrator): 主体とリソースの間の通信経路を、確立または遮断する構成要素です。PE の判断を受けて、ポリシー実施ポイントに指示を出し、許可されたセッションを開始させます。
- ポリシー実施ポイント(PEP:Policy Enforcement Point): 主体とリソースの間の接続を有効化・監視し、最終的に終了させる構成要素です。PA と通信し、リクエストを転送したりポリシーの更新を受け取ったりします。
出典・参考資料(1件)
PDPとPEPの関係
NIST SP800-207 では、ポリシーエンジン(PE)とポリシー管理者(PA)が論理的に一体となって「ポリシー決定ポイント(PDP:Policy Decision Point)」を構成すると説明されています。PDP がアクセスの可否を決め、ポリシー実施ポイント(PEP)が実際にその決定を実施する、という役割分担です。

一部のベンダー解説では、これらに加えて「ポリシー情報ポイント(PIP:Policy Information Point)」という用語が使われることがあります。PIP はアクセス判断に使う情報を供給する概念ですが、NIST SP800-207 の構成要素として定義された用語ではなく、XACML など別の枠組みに由来するものです。
NIST 原典に沿って理解する場合は、PE・PA(=PDP)とPEPの3要素を押さえるのが正確です。
境界型防御(ペリメタ型)との違い
ここからは、従来の境界型防御(ペリメタ型セキュリティ)との違いを整理します。境界型防御は、社内ネットワークと社外の境界にファイアウォールなどを置き、内側を信頼する考え方です。テレワークやクラウド利用が広がり、守るべき資産が境界の外に出る場面が増えたことで、境界の内側を一律に信頼する前提が成り立ちにくくなっています。
ただし、ゼロトラストは境界型防御を即座に捨てる考え方ではありません。IPA の「ゼロトラスト導入指南書」は、両者の関係を次のように整理しています。
ゼロトラストとは,「すべて信用しない」ではなく,「すべてにおいて確認し認証・認可を行う」ということである。また,ゼロトラストは境界型防御で守ることが困難な脅威に対して適用する対策ではあるものの,「境界型防御を排除する考え」ではない。既存に用いられている境界型防御も活かすことで,より強固なセキュリティを構築できると考える。
出典:ゼロトラスト導入指南書|情報処理推進機構(IPA)
NIST SP800-207 も、多くの企業が当面はゼロトラストと境界型防御を組み合わせたハイブリッドな状態で運用を続けるとしています。境界型防御を土台として活かしつつ、守りきれない部分をゼロトラストの考え方で補う、という現実的な進め方が想定されています。
SP800-207とSP1800-35の違い
ゼロトラストに関する NIST の文書には、SP800-207 のほかに「SP1800-35」があります。両者は役割が異なるため、何を調べたいかで参照先を選ぶとよいでしょう。
SP800-207 は、ゼロトラストの概念・定義・原則を定めた文書です。これに対して SP1800-35「Implementing a Zero Trust Architecture」は、その概念を実際にどう実装するかを示す NIST のサイバーセキュリティ実践ガイドで、2025年6月に正式版が公開されました。
SP1800-35 の概要には、SP800-207 の概念と原則に沿ってゼロトラストを実装する方法を説明するものだと明記されています。
SP1800-35 では、NIST の研究拠点である NCCoE が24の協力企業とともに19のゼロトラスト実装例を構築し、代表的なユースケースを実演しています。概念や原則を理解したいなら SP800-207、実装設計の具体を知りたいなら SP1800-35、という使い分けが目安になります。
ゼロトラストへの移行の進め方
ここからは、ゼロトラストへ移行する際の進め方を解説します。NIST SP800-207 は、ゼロトラストの実装を「インフラやプロセスを一度に置き換えるものではなく、旅(journey)である」と表現しています。価値の高いデータ資産を守ることを優先しながら、原則・プロセス・技術を段階的に取り入れていくことが推奨されています。
では、どこから着手すればよいのでしょうか。IPA の「ゼロトラスト導入指南書」は、移行にあたって資産(端末やネットワークなど)・主体(ユーザーや権限など)・業務プロセスを詳細に理解する必要があるとしています。まず現状を把握し、守るべき対象と優先順位を整理することが出発点になります。
そのうえで、一般的な実務では、多要素認証(MFA)の必須化や、利用者・端末の状態に応じたアクセス制御(条件付きアクセス)、端末の管理といった、ID・認証を起点とした対策から着手する例が多く見られます。いずれも NIST SP800-207 が逐語で順序を定めているわけではなく、段階的に価値の高い資産から守るという原則に沿った進め方の一例です。
出典・参考資料(2件)
一括ダウンロードする
7原則を自社のセキュリティ対策にどう当てはめるか
ここからは、7つの原則を自社の具体的な対策にどう結び付けるかを整理します。NIST SP800-207 は、アクセス判断(ポリシーエンジン)に情報を供給する仕組みとして、ID管理、端末の状態を把握する仕組み、ログやセキュリティ情報を集約する仕組みなどを挙げています。これらを手がかりに、原則を対策カテゴリに対応づけて考えると、自社に必要な打ち手が見えやすくなります。
なお、原則1(すべてのデータソースとサービスをリソースとみなす)は、特定の対策カテゴリに一対一で対応する項目というより、何を守るかの範囲を定める全体の前提にあたります。ここでは、残る原則を次の3つの対策カテゴリに対応づけて整理します。

ID・認証基盤(原則3・4・6)
アクセスをセッション単位で与え、本人性や端末の状態に応じて動的に判断し、認証・認可を厳格に行う——これらの原則を支えるのが、ID・認証基盤です。NIST も、ゼロトラストを実装する企業は ID・認証・アクセス管理(ICAM)の仕組みを備え、多要素認証(MFA)を用いることを想定しています。
シングルサインオン(SSO)や多要素認証、端末やアクセス元に応じた制御を提供する IDaaS(ID as a Service)が、この領域の中心的な打ち手です。
通信の監視・分析(原則2・7)
ネットワーク上の位置に関わらず通信を保護し、資産・ネットワーク・通信の現状について情報を集めて改善に活かす原則は、通信の監視・分析で支えられます。NIST も、ネットワークやシステムの活動ログを集約し、リアルタイムに近い形でセキュリティ状態を把握する仕組みを挙げています。
社内を流れる通信を記録・分析し、侵入後の不審な通信や内部の水平移動(ラテラルムーブメント)を検知するネットワーク型の検知・対応(NDR)などが該当します。
端末保護(原則5)
自社が保有・関連する資産の整合性とセキュリティ状態を継続的に監視・測定する原則は、端末保護が担います。NIST は、端末の現在の状態(適切に更新された OS で動作しているかなど)を把握し、アクセス判断に反映する仕組みを挙げています。端末での不審な挙動を監視し、感染や情報漏えいの兆候を検知・対応するエンドポイント保護(EPP)や検知・対応(EDR)が、この領域の打ち手です。
次の比較表では、これら3つの対策カテゴリに対応する代表的なソリューションを整理します。
7原則に対応する主要ソリューションの比較
| サービス名 | CloudGate UNO | Network Blackbox | Eye"247" Safety Zone |
|---|---|---|---|
| 対応する対策カテゴリ | ID・認証基盤(IDaaS) | 通信の監視・分析(NDR) | 端末保護(EPP/EDR) |
| 対応する主なNIST原則 | 原則3・4・6 (セッション単位の付与/動的な認証・認可) | 原則2・7 (通信の保護/情報収集と改善) | 原則5 (資産の整合性・状態の監視) |
| 提供形態 | クラウド型(IDaaS) | アプライアンス型 (ミラーリング方式で導入) | 端末インストール型 (ブラウザ管理コンソール) |
| 主な機能 | SSO/多要素認証(MFA) FIDO2パスキー認証 アクセス制限/ID管理・プロビジョニング | フルパケットの収集・保存 シグネチャ/ユーザー行為ベース/コンテンツ分析による検知 脅威ハンティング/EDR・SIEM連携 | EPP(マルウェア検知・隔離) EDR(挙動検知・調査・復旧) 振る舞い検知(ATC)/ランサムウェア監視・自動バックアップ |
| 初期費用 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 400円〜600円/ユーザー(税抜) | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 無料トライアル | 30日間 | 公表なし(デモ申請あり) | 公表なし |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
主要ソリューションの紹介
ここからは、前掲の3つの対策カテゴリに対応するソリューションを個別に紹介します。いずれも NIST の原則そのものに「準拠」をうたう製品というより、各原則を実務で支える機能を備えたサービスとして位置づけられます。
1. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

CloudGate UNO は、ID・認証基盤(IDaaS)にあたるクラウド型のサービスです。開発・提供するインターナショナルシステムリサーチ(ISR)は、公式に「ゼロトラスト時代のSSO・アクセス制限・認証強化・ID管理プラットフォーム」と位置づけています。
シングルサインオン(SSO)に加え、多要素認証(MFA)、FIDO2 に準拠したパスキーによるパスワードレス認証、IPアドレスや端末証明書によるアクセス制限、アカウントのプロビジョニングやライフサイクル管理まで提供します。
役職・利用環境・端末の状態に応じて認証方式を切り替えられる点は、アクセスをセッション単位で動的に判断するというゼロトラストの原則と重なります。公式トップページでは導入実績1,400社以上と案内されています。
出典・参考資料(1件)
パスワードレス認証への移行は、認証の強化だけでなく運用面にも変化をもたらします。開発・提供元のインターナショナルシステムリサーチは、導入現場で見られた効果について次のように述べています。

導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

ネットワーク上を流れる通信そのものを監視・分析するのが、クワッドマイナージャパンが提供する Network Blackbox です。NDR(Network Detection and Response)の領域に位置づくアプライアンス型で、ネットワーク全区間のフルパケット(通信の原本)を収集・保存し、その上で異常な通信を検知・調査します。
シグネチャによる既知攻撃の検知、ユーザー行為の異常検知、ファイルや内容を再構成するコンテンツ分析といった複数の方式を備えています。外部からの侵入・内部の水平移動・データ持ち出しなど、ネットワーク上に痕跡が残る事象の検知と事後調査に対応します。
公式は製品説明で「ゼロトラスト」という語を用いていませんが、通信の監視・分析という原則を担う一要素として位置づけられます。EDR や SIEM(セキュリティ情報・イベント管理)とは置き換えではなく、連携して補完する設計です。
3. Eye”247″ Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

東京証券取引所スタンダード市場に上場するフーバーブレインが提供する Eye”247″ Safety Zone は、端末を保護するエンドポイントセキュリティソフトです。本製品は EPP(Endpoint Protection Platform)と EDR(Endpoint Detection and Response)を組み合わせた構成を採っています。
Bitdefender と共同開発したエンジンによる機械学習ベースの検知を中心に、アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知(ATC:Advanced Threat Control)も備えます。さらに、ランサムウェアの動作監視とファイルの自動バックアップ、端末上の不審な挙動の検知・調査・復旧支援などに対応します。
端末の整合性やセキュリティ状態を継続的に監視するという原則を、具体的な製品機能として支える位置づけです。
この記事では各対策カテゴリの代表的なソリューションを1つずつ取り上げましたが、ゼロトラスト関連の製品はID・端末・ネットワークといった機能領域ごとに数多くあります。機能領域別に製品タイプを整理して選び方まで知りたい場合は、次の記事が広く比較する手がかりになります。
まとめ
NIST SP800-207 は、ゼロトラストの定義・7つの基本理念・論理構成要素を体系的にまとめた、ゼロトラストの基礎となる文書です。「ネットワークはすでに侵害されている」という前提のもと、アクセスのたびに最小権限で判断するという考え方が中心にあります。
7つの原則は、ID・認証基盤、通信の監視・分析、端末保護という3つの対策カテゴリに結び付けて考えると、自社が着手すべき打ち手を具体化しやすくなります。原則の理解から一歩進めて、各領域のソリューションの資料を比較し、自社の現状に合う対策を検討してみてください。
ゼロトラストで扱うID・認証基盤や端末保護は、社内セキュリティ全体から見ると一部の領域にあたります。守るべき対象ごとにどんなソリューションがあるかを全体像から整理し、選び方まで確認したい場合は、次のまとめ記事が出発点になります。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
よくある質問(FAQ)
Q. NIST SP800-207とは何ですか?
A. NIST SP800-207は、米国国立標準技術研究所(NIST)が2020年8月に公開した、ゼロトラストの概念・定義・原則・アーキテクチャを体系化した文書(正式名称「Zero Trust Architecture」)です。
本文は全59ページ・全7章で構成され、多くのセキュリティ製品やベンダー資料が参照の軸としています。提案書などに書かれる「SP800-207 準拠」は、この文書が示すゼロトラストの考え方に沿っていることを指します。
Q. ゼロトラストの7つの基本理念(原則)には何がありますか?
A. NIST SP800-207は第2章で、ゼロトラストの7つの基本理念を示しています。内容は、(1)すべてのデータソースとサービスをリソースとみなす、(2)ネットワークの場所に関係なくすべての通信を保護する、(3)アクセスをセッション単位で付与する、(4)動的なポリシーでアクセスを決定する、
(5)すべての資産の整合性とセキュリティ状態を監視・測定する、(6)アクセスが許可される前に認証と認可を厳格に実施する、(7)可能な限り情報を収集してセキュリティ体制の改善に活かす、の7つです。これらは独立した項目というより、互いに関連し合う一つの考え方の側面として理解すると実務に落とし込みやすくなります。
Q. ゼロトラストの論理構成要素であるPE・PA・PEPとは何ですか?
A. PE・PA・PEPは、NIST SP800-207が定義するゼロトラストの中核となる3つの論理構成要素です。ポリシーエンジン(PE)がアクセスの可否を判断し、ポリシー管理者(PA)がその判断に基づいて通信経路を確立・遮断し、ポリシー実施ポイント(PEP)が実際に接続を有効化・監視・終了させます。
PEとPAは論理的に一体となってポリシー決定ポイント(PDP)を構成し、PDPが下した判断をPEPが実施する、という役割分担になっています。
Q. ゼロトラストの構成要素にPIP(ポリシー情報ポイント)は含まれますか?
A. PIP(ポリシー情報ポイント)は、NIST SP800-207が定義するゼロトラストの論理構成要素には含まれていません。一部のベンダー解説では、アクセス判断に使う情報を供給する概念としてPIPが挙げられることがありますが、これはXACMLなど別の枠組みに由来する用語です。NIST原典に沿って理解する場合は、PE・PA(=PDP)とPEPの3要素を押さえるのが正確です。
Q. 「Never Trust, Always Verify」はNIST SP800-207に書かれている言葉ですか?
A. 「決して信頼せず、常に検証する(Never Trust, Always Verify)」は、NIST SP800-207の本文に記された文言ではありません。ゼロトラストの姿勢を一言で表す標語として広く使われているものです。
NIST自身の定義は「ネットワークはすでに侵害されているという前提に立ち、アクセスをリクエストごとに最小権限で正確に判断するための概念の集合」であり、この標語はその趣旨をかみ砕いた表現にあたります。
Q. NIST SP800-207とSP1800-35は何が違い、どちらを参照すべきですか?
A. NIST SP800-207はゼロトラストの概念・定義・原則を定めた文書、SP1800-35はその概念を実際にどう実装するかを示す実践ガイドです。概念を理解したいならSP800-207、実装設計の具体を知りたいならSP1800-35を参照するとよいでしょう。
SP1800-35「Implementing a Zero Trust Architecture」は2025年6月に正式版が公開され、NISTの研究拠点NCCoEが協力企業とともに構築した複数のゼロトラスト実装例を収録しています。
Q. ゼロトラストを導入すると境界型防御(ペリメタ型)は不要になりますか?
A. ゼロトラストは境界型防御を排除する考え方ではなく、多くの企業は当面、両者を組み合わせたハイブリッドな状態で運用します。NIST SP800-207も、境界型防御を土台として活かしつつ、守りきれない部分をゼロトラストの考え方で補う進め方を想定しています。IPAの「ゼロトラスト導入指南書」も、ゼロトラストは「境界型防御を排除する考え」ではないと整理しています。
Q. ゼロトラストの対策はどこから着手し、どんなソリューションを選べばよいですか?
A. ゼロトラストの対策は、まず守るべき資産と優先順位を整理したうえで、多要素認証(MFA)の必須化や条件付きアクセスといったID・認証を起点とした対策から着手する例が多く見られます。
NIST SP800-207は、ゼロトラストの実装を「価値の高いデータ資産から段階的に進める旅(journey)」と表現しており、逐語で着手順序を定めているわけではありません。
7つの原則は、ID・認証基盤(IDaaS/SSO/MFA)、通信の監視・分析(NDR)、端末保護(EPP/EDR)という3つの対策カテゴリに結び付けて考えると、自社に必要なソリューションを具体化しやすくなります。
社内セキュリティソリューションの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、ゼロトラストの実現を支える社内セキュリティソリューション(ID・認証基盤/通信の監視・分析/端末保護)の最新資料を無料で一括請求できます。機能や対応範囲を各社の資料でまとめて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















