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IoT×クラウドのセキュリティ対策|機器・通信・クラウドの層別リスクと守り方を事例つきで解説

IoT×クラウドのセキュリティ対策のサムネイル画像

センサーや現場の機器をクラウドにつないでデータを集める取り組みが広がる一方で、「つないだIoT機器やそのデータは、セキュリティ的に何が危なくて、何をやっておけばいいのか」が見えにくいまま運用が始まってしまう、という不安をよく聞きます。

IoT機器はパソコンやサーバーとは性質が異なり、クラウドにつなぐことで攻撃を受ける経路も増えます。乗っ取られて攻撃の踏み台にされる、通信を盗み見られる、カメラの映像が外部に漏れる、現場の機器を遠隔で不正に操作される——こうしたリスクは、機器・通信・クラウドのどこで起きるのかを押さえておかないと、自社の案件のどこが危ないのかを掴めません。

本記事では、IoTをクラウドにつなぐときに機器・通信・クラウドのどの層で何が危ないのかを被害事例とともに整理し、デバイス・ネットワーク・クラウド・運用の層ごとの対策、対策を進める手順、そして自力では手が回らない部分を任せられるサービスの選び方までを解説します。

「クラウドにつなぐIoTは何から守ればいいのか」「エージェントを入れられない機器はどう監視するのか」といった疑問を持つ、IoT・クラウドのセキュリティ対策を担う担当者が、自社の対策を組み立てるための材料としてご活用ください。

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IoTをクラウドにつなぐと何が危ないのか(機器・通信・クラウドの層別リスク)

クラウドにつなぐIoTは、「現場の機器」と「クラウド」が「通信」でつながる構成になっています。攻撃者はこの3つのどこでも狙えるため、リスクも機器の層・通信の層・クラウドの層に分けて捉えると、自社の構成のどこが弱いのかを整理しやすくなります。まずは各層でどんな脅威が起きるのかを見ていきます。

IoTをクラウドにつなぐ構成で、現場の機器・通信・クラウドの3つの層が矢印でつながった図。機器の層の主な脅威は乗っ取り・なりすまし、初期パスワードの悪用、踏み台化。通信の層は盗聴・改ざん、経路のなりすまし。クラウドの層は管理アカウントの不正アクセス、設定不備による公開、権限の過剰付与。

機器の層のリスク(乗っ取り・なりすまし・初期パスワードの悪用)

機器そのものが乗っ取られるリスクです。出荷時の初期パスワードが推測されやすいまま使われていたり、ユーザーがパスワードを変更しないまま設置されていたりすると、攻撃者がそこを突いて機器を乗っ取り、別の標的を攻撃する踏み台にされます。インターネットから直接たどり着ける状態の機器ほど狙われやすく、台数が多いIoTは一度の攻撃で大量に取り込まれます。

実際、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)がインターネット上の不審な通信を観測した結果でも、最も多く狙われている宛先はIoT機器で主に使われる通信ポート(Telnetの23番ポート)でした。2023年にはその割合が全体の27.1%にのぼり、増加傾向が続いています。IoT機器は、つないだ瞬間から攻撃者の探索にさらされていると考えておく必要があります。

出典・参考資料(1件)

通信の層のリスク(盗聴・改ざん・なりすまし)

機器とクラウドをつなぐ通信が狙われるリスクです。通信が暗号化されていなければ、やり取りされるデータを盗み見られたり、途中で書き換えられたりします。送り先のクラウドになりすまされれば、機器が偽のサーバーへデータを送ってしまうこともあります。

通信を暗号化していても安心とは限りません。市販のスマートロックでは、通信データを解析した第三者が特定の条件下で製品を操作できる脆弱性が公表された例があります(JVN#48687031)。通信の設計に欠陥があると、暗号化していても解錠のような操作を再現されるおそれがある、という実例です。

出典・参考資料(1件)

クラウドの層のリスク(不正アクセス・設定不備・データ漏えい)

機器から集めたデータが蓄積されるクラウド側のリスクです。クラウドの管理アカウントが乗っ取られたり、アクセス権限の設定が緩かったりすると、集約されたデータごと外部に持ち出されます。本来は社内だけに見せるつもりの保存領域が、設定の見落としでインターネットに公開状態になってしまう設定不備も、繰り返し起きています。

また、機器のデータをやり取りするAPI(外部のプログラムから操作するための接続口)や管理画面も、認証や公開範囲の設定が甘いと、そこを突かれて集約データを引き出される入り口になります。

機器単体では小さな情報でも、クラウドに集めると「どの拠点のどの設備が、いつどう動いているか」がまとまった価値の高いデータになります。だからこそ、つなぐ先のクラウドをどう守るかが、IoTセキュリティの要になります。

実際に起きた被害事例

リスクを具体的に掴むために、実際に起きた代表的な事例を3つ取り上げます。いずれも、初期パスワードの放置や通信・設定の弱さといった、本記事で取り上げる対策と直結する原因で起きています。

大規模ボットネット「Mirai」:工場出荷時のIDとパスワードのまま使われていたIoT機器が次々と乗っ取られ、巨大なボットネット(乗っ取った機器の集まり)を構成しました。2016年10月には、これが大手DNS事業者への分散型サービス妨害(DDoS)攻撃の踏み台として悪用され、多くのWebサービスが一時つながりにくくなりました。

NICTの観測では、Miraiの特徴を持つ通信でIoT機器を探すボットの活動が、その後も継続して観測されています。

ネットワークカメラの不正アクセス・映像流出:国土交通省は、全国337台の簡易型河川監視カメラに不正アクセスの疑いがある痕跡を確認し、2023年に画像配信を一時停止しました。復旧にあたっての対策は「通信ポートの閉塞とパスワードの再設定」でした。

推測しやすい初期パスワードが変更されないまま運用されていたことが一因とみられます。過去には、初期設定のままのネットワークカメラの映像が海外のサイトで一覧公開される騒動も起きています。

スマートロックの脆弱性:市販のスマートロックで、通信データを解析した第三者が特定条件下で製品を操作できる脆弱性が公表されました(前述のJVN#48687031)。物理的な鍵をネットワークにつなぐ以上、通信の設計の弱さがそのまま「解錠される」という物理的な被害に直結しうることを示しています。

出典・参考資料(4件)

層ごとのリスクと対策の対応関係

ここまでのリスクと、このあと解説する対策の対応関係を一覧にまとめます。自社の構成でどの層が手薄かを確認し、後述の対策とあわせてご覧ください。

表の機器・通信・クラウドの各行は、このあとの対策で使うデバイス・ネットワーク・クラウドと同じ区分で、運用の行も対策側の運用層にそのまま対応します。「データ」だけはどの層にもまたがる観点のため独立した行にしていますが、対策としてはクラウド層のデータ暗号化・権限管理のなかで扱います。

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層別リスクと対策機器(デバイス)通信(ネットワーク)クラウドデータ運用
主な脅威乗っ取り・なりすまし、初期パスワードの悪用、踏み台化盗聴・改ざん、経路のなりすまし管理アカウントの不正アクセス、設定不備による公開、権限の過剰付与集約されたデータの漏えい・持ち出し管理外の機器・異常の見逃し
主な対策初期パスワードの変更と管理、ファームウェア更新・脆弱性管理通信の暗号化(TLS)、不要なポートの閉鎖、デバイス認証とアクセス制御多要素認証、最小権限での権限分離、設定の点検、機器→クラウド通信の保護転送時・保存時の暗号化、アクセス権限の管理資産の可視化、通信の継続的な監視、インシデント対応体制

※上記は一般的な対応関係の傾向です。自社の構成や利用するクラウド基盤により必要な対策は異なります。

PC・サーバと違い、IoTの守りが難しい理由

これまでのPCやサーバー向けの対策を、そのままIoT機器に当てはめても守りきれないことがあります。総務省・経済産業省などがまとめた「IoTセキュリティガイドライン」は、IoT機器がもつ特有の性質を挙げており、そこに守りにくさの理由が表れています。

  • (性質2)IoT 機器のライフサイクルが長いこと
  • (性質3)IoT 機器に対する監視が行き届きにくいこと
  • (性質5)IoT 機器の機能・性能が限られていること
出典:IoT セキュリティガイドライン ver 1.0|IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省

ライフサイクルが長い(性質2)ため、設置したときには十分だった対策が、何年も使ううちに古くなり、更新されないまま弱点を抱えた機器が使われ続けます。監視が行き届きにくい(性質3)のは、IoT機器の多くに画面がなく、人の目が届きにくいためです。ガイドラインは「管理されていないモノが勝手にネットワークにつながり、マルウェアに感染することなども想定される」と指摘しています。

さらに、機能・性能が限られている(性質5)センサーなどでは、暗号化のような重い処理を機器側で十分に行えない場合があります。このように、IoTは「古くなりやすい」「見えにくい」「対策を機器に積みにくい」という、PCやサーバーとは異なる制約を抱えています。だからこそ、機器単体に頼らず、通信やクラウド、運用まで含めて層ごとに守る発想が必要になります。

層別のセキュリティ対策(デバイス・ネットワーク・クラウド・運用)

ここからは、具体的な対策をデバイス・ネットワーク・クラウド・運用の4つの層に分けて解説します。どれか一つで足りるものではなく、層を重ねて守るのが基本です。特にクラウドにつなぐ構成では、機器だけでなくクラウド側の守りが要になるため、クラウド層は厚めに取り上げます。

デバイス層(初期パスワードの変更・ファームウェアの更新)

まず手を付けるべきは、機器の初期設定です。IoTセキュリティガイドラインも、出荷時の初期パスワードを同一にせず推測されにくいものとすること、そして利用者側でパスワードを変更することを求めています。Miraiやネットワークカメラの事例が示すとおり、初期パスワードの放置は最も突かれやすい弱点です。

ネットワーク内部の脆弱性診断を手がける事業者は、オフィスにある複合機やコピー機を例に、診断で実際に見つかる初期パスワードの実態をこう語っています。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。

次に、ファームウェア(機器を動かすソフトウェア)を最新の状態に保つことです。脆弱性が見つかっても更新されないまま使われる機器は、攻撃者にとって格好の標的になります。更新の仕組みがある機器を選び、更新を定期的に適用する運用を決めておきます。あわせて、使っていない機能や管理用の通信口(不要なポート)を閉じておくと、攻撃の入り口を減らせます。

出典・参考資料(1件)

そもそもIoT機器にはどのような脆弱性があり、自社の機器ではどれから優先してふさぐべきか——代表的な脆弱性の種類と危険度を確認する手順は、次の記事で整理しています。

ネットワーク層(通信の暗号化・不要なポートの閉鎖・アクセス制御)

機器とクラウドの間でやり取りする通信は、暗号化して盗聴や改ざんを防ぎます。Webの通信で広く使われるTLSなどの仕組みで、通信の中身を保護するのが基本です。暗号化していても設計の弱さを突かれる例があるため、機器とクラウドがお互いを正しい相手だと確認し合う認証とセットで考えます。

加えて、インターネットから直接つながる必要のない機器は、社内ネットワークやクラウドとの接続を必要な範囲に絞ります。IoT機器を業務用のネットワークから分離し、万一乗っ取られても被害が広がらないようにする考え方も有効です。前述のNICTの観測で狙われている通信ポートの多くは、本来インターネットに開けておく必要のないものです。使わない通信口を閉じるだけでも、攻撃の機会を大きく減らせます。

まず手を付けるなら、各機器がどの通信口(ポート)を開けているかを洗い出し、業務で使っていないものを閉じるところからです。

クラウド層(接続の保護・基盤の権限管理・データの暗号化)

クラウドにつなぐIoTでは、ここが最も重要になります。クラウド側の守りは、「機器とクラウドの接続」「クラウド基盤そのものの管理」「集まるデータ」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

クラウドのセキュリティは、基盤そのものはクラウド事業者が守り、管理アカウントの認証・アクセス権限・設定・つなぐ機器の管理は利用者である自社が守る、という「責任共有」の考え方が基本です。ここで挙げるのは、その自社側の守備範囲にあたる対策です。

(a)機器とクラウドの接続の保護

個々の機器が「本物の自社の機器」であることを、クラウド側で確認できるようにします。主要なクラウドのIoT基盤では、機器ごとにデジタル証明書(X.509証明書など)を持たせて認証し、通信はTLSで暗号化するのが標準的な考え方です。パスワードのように使い回しや漏えいが起きにくい方式で、機器一台ごとに身元を確認する発想です。

(b)クラウド基盤の権限管理と設定

クラウドの管理アカウントや、機器に与える権限を絞り込みます。各機器やサービスには「その役割に必要な最小限の権限」だけを与え、一つが乗っ取られても被害が波及しないようにします。

管理者のログインには多要素認証を設定し、保存領域が意図せず公開されていないかといった設定の点検を定期的に行うことも欠かせません。主要なクラウドIoT基盤では、ポリシーによって機器ごとに許可・拒否を細かく指定できる仕組みが用意されています。

外部に公開するAPIも、認証とアクセスできる範囲を絞り、不要な公開がないかを点検します。まず手を付けるなら、保存領域やAPIの公開設定を一覧で確認し、社外からアクセスできるものが残っていないかを見るところからです。

(c)集約データの暗号化

機器からクラウドへ送る途中(転送時)だけでなく、クラウドに保存したあと(保存時)のデータも暗号化しておきます。万一アクセス権限を突破されても、データそのものが暗号化されていれば、読み取られるリスクを下げられます。どの範囲を暗号化し、鍵をどう管理するかは、利用するクラウド基盤の機能に沿って設計します。

出典・参考資料(1件)

運用層(資産の可視化・継続的な監視)

対策は入れて終わりではなく、運用で維持します。まず、どこにどんなIoT機器がつながっているのかを把握する資産の可視化が出発点です。管理外の機器が勝手につながっていないかを定期的に確認し、台数や構成の変化を追います。

そのうえで、通信の異常を継続的に監視し、乗っ取りや不審なデータ送信の兆候を早く捉えられるようにします。IoT機器の多くは、PCのように監視用のソフト(エージェント)を入れられないため、機器側ではなく通信やネットワークの側から異常を見つける監視が現実的な選択肢になります。自社だけで監視を続ける体制が取りにくい場合は、監視を代行するサービスの活用も含めて検討します。

IoT×クラウドセキュリティ対策の進め方

個別の対策を押さえたら、どの順で進めるかを整理します。IoTセキュリティガイドラインは、方針・分析・設計・構築/接続・運用保守というライフサイクルに沿って対策を考えることを示しています。実務では、次の順序で進めると迷いにくくなります。

IoT×クラウドセキュリティ対策の進め方を5ステップで示した図。STEP1 資産・構成の洗い出し(機器・通信・つなぐ先のクラウドを一覧化。見えない機器は守れない)、STEP2 リスクアセスメント(層ごとに起こりうる被害を評価し優先順位を付ける)、STEP3 ポリシーの策定(初期パスワード・更新頻度・暗号化・権限などの基準を社内ルール化)、STEP4 ソリューションの選定・導入(自力で担う範囲と外部に任せる範囲を分け製品・サービスを選ぶ)、STEP5 運用と定期的な見直し(監視を続け機器の増減や新たな脅威に合わせ更新)。
  1. 資産・構成の洗い出し:どんなIoT機器が、どのネットワークを通って、どのクラウドにつながっているかを一覧にします。見えていない機器は守れないため、ここが出発点です。
  2. リスクアセスメント:洗い出した構成ごとに、どの層でどんな被害が起こりうるかを評価し、優先順位を付けます。
  3. ポリシーの策定:初期パスワードの扱い、更新の頻度、通信の暗号化、権限の与え方など、守るべき基準を社内のルールとして決めます。
  4. ソリューションの選定・導入:自力で担える範囲と、外部のサービスに任せる範囲を切り分け、必要な製品・サービスを選びます。
  5. 運用と定期的な見直し:監視を続け、機器の増減や新たな脅威に合わせてルールと対策を更新します。

社内で対策の必要性を説明する際には、公的な裏づけが役立ちます。国(総務省・NICT)は、推測されやすいパスワードのIoT機器を実際に調査して利用者へ注意喚起する取り組み「NOTICE」を2019年から続けており、初期パスワードの放置が現実のリスクであることを示しています。こうした公的な取り組みやガイドラインは、稟議や経営層への説明の根拠として活用できます。

出典・参考資料(2件)

自力でできない部分を任せるサービスと選び方

ここまでの対策には、自社で対応できるもの(初期パスワードの変更、不要なポートの閉鎖、権限の設定など)と、専門的な仕組みや人手が必要なもの(通信の継続監視、機器の脆弱性診断など)があります。後者は、無理に自前で抱え込まず、サービスの活用を検討するのが現実的です。

ここで紹介するサービスは、役割が大きく3つに分かれます。IoTのデータが集まるクラウド側のアカウントを守るアクセス制御、IoT機器そのものの弱点を調べる脆弱性診断、そして通信・ネットワークの側から異常を捉える監視(ネットワーク検知・対応、NDR)です。いずれも、自社でやる対策を肩代わり・補強するものと捉えてください。

選ぶときは、どの役割が自社に足りないかをまず見極めます。そのうえで、クラウド側のアクセス制御なら「多要素認証や権限分離でアカウントを固められるか」、脆弱性診断なら「IoT機器・ハードウェアまで対象にできるか」、監視なら「エージェントを入れられない機器を通信側から捉えられるか・IoTやクラウドまで対象か」を確認し、自社のクラウド構成と連携できるかも見ます。

ここからは、役割ごとに候補となるサービスを紹介します。

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サービス名CloudGate UNOHi AUDITDarktraceVectra AI
タイプ・役割クラウド側のアクセス制御・多要素認証(IDaaS)脆弱性診断(IoT機器・ハードウェア対応)通信の監視・異常検知(NDR)通信の監視・異常検知(NDR)
主な対象範囲クラウド・SaaSのアカウント/ログイン認証IoT機器・ハードウェア、Web・アプリ等ネットワーク・クラウド・IoT/OT・エンドポイント等ネットワーク・マルチクラウド・ID・IoT/OT等
IoT機器への導入不要
クラウドの認証側に導入
不要
外部から機器を診断
不要
通信側から監視
不要
通信側から監視
国内提供・サポート国産・自社開発/日本語サポート国内提供/日本語対応日本法人あり(販売は代理店が中心)国内代理店(マクニカ)が窓口
料金月額400円〜/ユーザー(税抜)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※料金・対応範囲は2026年11月時点の各社公式情報によります。最新の内容は各社にご確認ください。

1. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

CloudGate UNOの公式サイト

CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが国産で自社開発するクラウド型のID基盤(IDaaS)です。IoTで集めたデータを扱うクラウドサービスやSaaSへのログインを一元化し、クラウド側のアカウントを守る役割を担います。

一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできるシングルサインオン(SSO)に、最小権限の考え方に基づくアクセス制限を組み合わせたゼロトラスト型のサービスです。SMS認証やワンタイムパスワードを狙う攻撃が増えるなか、フィッシングに強いパスキー(FIDO2)によるパスワードレス認証に対応し、管理者アカウントの乗っ取りを防ぎます。端末・場所・時間の3軸でアクセスを柔軟に制限できる点も特徴です。

IoTのデータが集まるクラウド基盤は、管理アカウントを突破されると集約データごと持ち出される弱点を抱えます。そのクラウド側の入り口を、多要素認証と権限の絞り込みで固めたい場合に適した選択肢です。

クラウド側のアクセスを管理する立場からは、不正アクセスが起きる原因についても指摘があります。

平澤氏
株式会社インターナショナルシステムリサーチ 営業本部マーケティング部
平澤氏
独自インタビューより

昨今の不正アクセスの多くは、設定ミスや確認漏れが原因です。多忙なシステム管理者がリスクを即座に把握し、今どのリスクを修正すべきかという具体的な判断を下すための指針を、赤・黄・青の三段階で可視化します。

2. Hi AUDIT(株式会社TECHFUND)

Hi AUDITの公式サイト

Hi AUDITは、株式会社TECHFUNDが提供するセキュリティ診断サービスです。Webサービスやアプリケーションの脆弱性診断に加え、IoT機器や医療機器といったハードウェアに対しても、セキュリティ上のリスクを発見する診断に対応しています。

強みは、業界ごとに異なるセキュリティ要件に合わせた診断ができる点です。Web3のスマートコントラクト監査を中核としつつ、Web・IoT・医療機器など幅広い領域の診断実績を積み重ねており、業界特有の要件まで踏み込んで評価します。脆弱性を発見して終わりではなく、修正まで伴走する方針を掲げている点も特徴です。

クラウドにつなぐIoT機器そのものに、設計や実装上の弱点が残っていないかを専門家の目で確かめたい場合に向きます。自社では評価しきれないハードウェアの脆弱性を、外部の診断で洗い出したいときの選択肢になります。

3. Darktrace(ダークトレース・ジャパン株式会社)

Darktraceの公式サイト

自己学習型のAIを中核に据えたセキュリティプラットフォームが、Darktraceです。組織ごとの「正常な挙動」をAIが学習し、そこからの逸脱によって既知・未知の脅威を検知します。あらかじめ用意した攻撃パターンに頼らないため、まだ知られていない新種の攻撃にも対応しやすい設計です。

ネットワーク・クラウド・エンドポイントに加え、IoTを含む制御システム(OT)向けの専用製品「Darktrace / OT」を持ち、産業環境の各機器や作業者の平常の通信を学習して異常をとらえます。エージェントを入れられないIoT機器も、通信の経路側から監視できる点が、クラウドにつなぐIoTの死角を埋める手段になります。

異常を自動で調査して優先度を付ける「Cyber AI Analyst」も備えます。2026年のGartnerのNDR部門のMagic Quadrantでリーダーに選出されており、日本法人があり、国内では代理店を通じて販売されています。

ネットワークに加えてメールやクラウドも同じAIで束ねて守りたい場合や、OT向けの専用製品で工場の制御システムまで一体で見たい場合に向いています。

出典・参考資料(2件)

4. Vectra AI(Vectra AI, Inc.)

Vectra AIの公式サイト

Vectra AIは、ネットワークを流れる通信の挙動をAIで分析し、社内に侵入した脅威を検知・優先順位付けするNDR製品です。シグネチャ照合ではなく振る舞い分析を主軸とし、検知エンジン「Attack Signal Intelligence」が大量のアラートから「いま侵害が起きている箇所」を絞り込みます。

対象範囲は、オンプレミスのネットワークに加え、AWS・Azure・Google Cloudなどのマルチクラウド、ID基盤、Microsoft 365、そしてIoT・OTまでを1つのプラットフォームでカバーします。クラウドとIoTの両方にまたがる攻撃の動きを、通信の側からつなげて捉えられるのが特徴です。

CrowdStrikeやMicrosoft DefenderといったEDR(エンドポイントでの検知・対応)、Splunkなどのログ基盤と連携でき、既存のセキュリティ構成に組み込みやすい点も利点です。2026年のGartnerのNDR部門Magic Quadrantでリーダーに選出されており、日本国内ではマクニカ株式会社による代理店販売が中心です。

すでにEDRやログ基盤を導入していて、そこへネットワークの検知を組み込み、アラートの優先順位付けで運用の負担を抑えたい場合に向いています。

出典・参考資料(2件)

ここで取り上げたのは、IoT・クラウドの守りに関わるサービスの一例です。社内のセキュリティ対策を「守る対象」ごとに見渡し、自社に足りないタイプから選びたい場合は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

まとめ

IoTをクラウドにつなぐと、機器・通信・クラウドのそれぞれに攻撃の入り口が生まれます。機器の乗っ取り、通信の盗聴・改ざん、クラウドの不正アクセスや設定不備といったリスクは、Miraiやネットワークカメラの事例が示すとおり現実のものです。PCやサーバーと違い、IoTは古くなりやすく・見えにくく・機器に対策を積みにくいため、機器単体ではなく層ごとに守る発想が欠かせません。

デバイス・ネットワーク・クラウド・運用の各層で、初期パスワードの変更やファームウェア更新、通信の暗号化、クラウド側の権限管理とデータ暗号化、継続的な監視を重ねることが基本です。まずは自社のIoT機器とクラウドの構成を洗い出し、どの層が手薄かを把握するところから始めてください。自力で手が回らない監視や診断は、対象範囲やクラウド連携を見比べながら、サービスの活用もあわせて検討するとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q. IoTセキュリティとは何ですか?

A. IoTセキュリティとは、センサーやカメラなどのIoT機器・それらがクラウドとやり取りする通信・集めたデータを扱うクラウドまでを一体で守る取り組みです。機器・通信・クラウドのどこか一つを固めれば足りるものではなく、各層に生まれる攻撃の入り口を重ねてふさいでいく考え方が基本になります。クラウドにつなぐIoTでは、集約されたデータを扱うクラウド側の守りが特に要になります。

Q. IoT機器は既存のPC・サーバ向けのセキュリティ対策で守れますか?

A. IoT機器は、PC・サーバ向けの対策だけでは守りきれません。IoT機器は使われる期間が長く設置時の対策が古くなりやすいこと、画面がなく人の目による監視が行き届きにくいこと、処理性能が限られ暗号化のような重い処理を機器側で十分に行えないことなど、PCやサーバにはない制約を抱えるためです。

公的なガイドラインもこうしたIoT特有の性質を挙げており、機器単体に頼らず通信・クラウド・運用まで含めて層ごとに守る発想が必要になります。

出典・参考資料(1件)

Q. 通信を暗号化していればIoTのセキュリティは安全ですか?

A. 通信を暗号化していても、それだけで安全とは言い切れません。市販のスマートロックでは、暗号化された通信を解析した第三者が特定の条件下で製品を操作できる脆弱性が公表されています(JVN#48687031)。通信の設計に欠陥があれば、暗号化していても解錠のような操作を再現されるおそれがあるということです。

暗号化は前提としたうえで、機器とクラウドがお互いを正しい相手だと確かめる認証、クラウド側の権限管理や設定の点検とあわせて、層で守ることが欠かせません。

出典・参考資料(1件)

Q. IoTのデータを預けるクラウド事業者と自社では、セキュリティの責任はどう分かれますか?

A. クラウドのセキュリティは、クラウド事業者が守る範囲と、利用者である自社が守る範囲に分かれる「責任共有」の考え方が基本です。一般に、データセンターやクラウド基盤そのものは事業者が守り、管理アカウントの認証・アクセス権限の設定・保存するデータ・そこにつなぐIoT機器の管理は利用者側の責任範囲になります。

繰り返し起きている保存領域の公開設定ミスのような設定不備は利用者側の領域にあたるため、クラウドに任せきりにせず、自社で守るべき範囲を明確にしたうえで多要素認証や権限の絞り込みを行う必要があります。

Q. IoT機器が少数(小規模)でもセキュリティ対策は必要ですか?

A. 台数が少なくても、IoTのセキュリティ対策は必要です。攻撃者は機器の重要度や台数を問わず、インターネットにつながった機器を自動で探索しており、1台でも乗っ取られれば攻撃の踏み台や社内への侵入口にされます。

NICTの観測でも、IoT機器が主に使う通信ポート(Telnetの23番ポート)が最も多く狙われており、2023年にはその割合が全体の27.1%にのぼっています。つないだ瞬間から探索の対象になると考えて、小規模でも初期パスワードの変更など基本の対策から始めることが大切です。

出典・参考資料(1件)

Q. クラウドにつなぐIoTのセキュリティ対策は、どこから始めればよいですか?

A. まずは「どんなIoT機器が、どのネットワークを通って、どのクラウドにつながっているか」を洗い出す資産・構成の把握から始めるのが基本です。見えていない機器は守れないため、ここが出発点になります。

そのうえで初期パスワードの変更や不要なポートの閉鎖といった機器(デバイス)層の基本を固め、リスクの評価→ポリシーの策定→ソリューションの選定・導入→運用と定期的な見直し、という順に進めると迷いにくくなります。

Q. エージェントを入れられないIoT機器は、どうやって監視すればよいですか?

A. 監視用ソフト(エージェント)を入れられないIoT機器は、機器側ではなく通信・ネットワークの側から異常を捉える監視が現実的な方法です。機器そのものに手を入れなくても、通信の振る舞いから乗っ取りや不審なデータ送信の兆候を早く見つけられます。自社だけで監視を続ける体制が取りにくい場合は、こうした通信・ネットワーク側の監視(NDRなど)を代行するサービスの活用も選択肢になります。

Q. IoTのセキュリティ対策は、どこまで自社でやり、どこから外部サービスに任せればよいですか?

A. 初期パスワードの変更・不要なポートの閉鎖・クラウドの権限設定など手順の決まった対策は自社で進め、通信の継続的な監視や機器の脆弱性診断など専門的な仕組みや人手が要る部分を外部サービスに任せる、という切り分けが現実的です。

サービスを選ぶときは、IoT機器や通信・クラウドまで対象範囲に含むか、エージェントを入れられない機器を通信側から監視できるか、自社のクラウド構成と連携できるかを確認するとよいでしょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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