サイバー攻撃による被害が相次ぎ、自社でもインシデントに対応できる体制を整えなければと考えて、CSIRT(シーサート)の構築や見直しを任された方は多いのではないでしょうか。いざ体制を作ろうとすると、「どんな役割が必要で、社内の誰に担わせればよいのか」「専任を置くべきか、兼務で回せるのか」といった具体的なところでつまずきがちです。
CSIRTは「どんな体制にするか」に唯一の正解がなく、組織の規模や事業に合わせて形を決めていきます。そのぶん、ゼロから設計しようとすると手がかりがつかみにくいのも事実です。
本記事では、CSIRTに必要な役割と社内のどの部門に割り当てるかを一覧で整理し、経営層に提出できる体制図(組織図)の描き方を解説します。あわせて、専任か兼務かの考え方と組織内・外部委託・ハイブリッドの型の選び方、立ち上げの手順まで具体的に紹介します。
検知や事後調査といった専門性の高い部分を外部の手段で補う選択肢にも触れるので、少人数で体制を組まざるを得ない場合にも、自社の現実に合わせたCSIRTの形を描く材料としてご活用ください。
目次
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CSIRTの体制とは
CSIRTの体制とは、セキュリティインシデントに対応するために社内へ置く役割の集まりと、役割分担・権限・連携のしくみのことです。CSIRTはComputer Security Incident Response Teamの頭文字を取った呼び名で、日本シーサート協議会(NCA)は「コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称」と定義しています。
専門の部署を新設する場合もあれば、情報システム部門や総務部門の担当者が兼務で担う場合もあります。共通するのは、インシデントの報告を受ける窓口を一本化し、組織内での対応を一元管理して部門間の調整を担うという機能です。「どこに連絡すればよいか」「誰が判断するのか」をあらかじめ決めておくことが、CSIRTという体制の核にあります。
出典・参考資料(2件)
なぜいまCSIRTの体制が必要なのか
CSIRTが求められる背景には、「侵入は完全には防ぎきれない」という前提の広がりがあります。JPCERT/CCは、組織内CSIRTを解説した資料のなかで、インシデントの発生を完全に回避するための予防策はないと述べています。防御をすり抜けて侵入される可能性を前提に、起きた後の対応を担う体制が要るという考え方です。
経済産業省とIPA(情報処理推進機構)が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」も、緊急対応体制の整備を経営者が指示すべき項目として挙げています。
未対策の脆弱性を狙ったサイバー攻撃や、攻撃手法が解析されていない標的型攻撃等は、最先端のセキュリティ対策をしても完全には防げない。そのため、インシデント発生時には速やかに対応して被害を極小化する必要があり、平時からインシデント発生時の緊急対応体制を整備することが望まれる。
経済産業省・IPA「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」指示7(IPA プラクティス・ナビ)
攻撃を受けてから慌てて対応を考えるのではなく、平時のうちに誰が何を担うかを決めておく。CSIRTの体制づくりは、この公的な要請に応えるための準備でもあります。
SOC・PSIRTとの違い
CSIRTと混同されやすいのがSOCとPSIRTです。SOC(Security Operation Center)は、ネットワークや機器を監視して攻撃の兆候を検知することに主眼を置く組織です。一方のCSIRTは、検知された事象を受けて対応を進める司令塔にあたります。監視して見つけるのがSOC、見つかった後に動くのがCSIRT、という役割分担で整理すると分かりやすいでしょう。
PSIRT(Product Security Incident Response Team)は、自社が提供する製品・サービスの脆弱性に対応するチームです。守る対象が社内の情報システムか、外部に出す製品かという点でCSIRTと異なります。本記事では、社内のインシデント対応を担うCSIRTの体制づくりを扱います。
CSIRTに必要な役割と担当部門の割り付け
ここからは、本題であるCSIRTのメンバー構成を見ていきます。CSIRTは一つの部署に専任者を集める形だけでなく、必要な役割を社内の各部門に割り当てて束ねる形でも成り立ちます。まず「どんな役割が必要か」を押さえ、そのうえで「社内の誰に担わせるか」を対応づけるのが、体制設計の出発点です。
JPCERT/CCは組織内CSIRTの主な役割として、報告を受ける窓口の一本化、インシデントへの技術的対応、意思決定の支援、組織横断の調整、教育・啓発、外部組織との連絡調整、ステークホルダーへの情報提供を挙げています。これらに、NCAが示す関連部門の例から法務・広報・物理対応といった実務上の役割も加えて整理すると、次のようになります。
| CSIRTの役割 | 統括・意思決定支援 | 受付窓口(一次対応) | インシデント対応(技術) | 組織内の調整 | 法務対応 | 広報対応 | 人的対応・教育 | 外部連携・情報収集 | 事業継続との連携 | 物理的対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な担当業務 | 対応方針の決定を支え、対応全体を統括する。最終報告先となる | インシデント報告を受ける一本化された窓口を担う | 検知・調査・封じ込め・復旧の技術対応や、必要な技術的支援を行う | 組織横断で発生するインシデントの調整役を担う | 通知義務への対応、証拠保全、契約面など法的対応を担う | 社内外への情報開示と説明を担う | スタッフの配置、発生元の人事的処置、教育・啓発を担う | 外部のインシデント対応組織との連絡調整、事例・脅威情報の収集と展開を行う | 事業継続計画・災害復旧計画とインシデント対応を連携させる | PCの盗難対策や入退室の管理を担う |
| 社内で当てる部門の目安 | 経営層・意思決定層 | ヘルプデスク部門/情報システム部門 | 情報システムの主幹・運用部門 | 情報システム部門/内部統制部門 | 法務部門 | 広報部門 | 人事部門/人材開発部門 | 情報システム部門(CSIRT窓口) | 経営企画部門 | 物理セキュリティ部門/総務部門 |
※役割はJPCERT/CC「組織内CSIRTの理解」、当てる部門の例はNCA「CSIRTスタータキット V3」の記載に基づく一般的な整理です。
すべての役割に別々の担当者を置く必要はありません。小規模な組織では、情報システム部門の担当者が窓口・技術対応・外部連携を兼ね、重要な判断は経営層に上げる、といった形で一人が複数の役割を兼ねるのが現実的です。
法務や広報、経営企画といった専門部門が無い組織でも、空欄にする必要はありません。法務対応は総務や顧問弁護士、広報対応は代表や総務、人事対応は総務に寄せるなど、既存の部門や外部の力で担って構いません。大切なのは、人を増やすことよりも「どの役割が、社内の誰の責任になっているか」を漏れなく決めておくことにあります。
役割を時間軸で整理する(平時・発生時・改善)
CSIRTの役割は、インシデントが起きていない平時と、実際に起きた発生時、そして対応後の改善という時間軸で捉えると、日々の活動がイメージしやすくなります。JPCERT/CCは組織内CSIRTの活動を、事前対応型・事後対応型・セキュリティ品質マネジメントの3つに分類しています。
- 平時(事前対応型):脆弱性情報や脅威情報を集めて社内へ展開し、インシデントの未然防止と被害の抑制に備える
- 発生時(事後対応型):報告や検知を受けて、調査・封じ込め・復旧といった対応を進める
- 改善(品質マネジメント):教育・訓練やコンサルティングを通じて、組織全体のセキュリティの底上げを図る
「CSIRT=インシデントが起きたときだけ動くチーム」と捉えられがちですが、平時に情報を集めて備え、対応後に再発防止へつなげる活動まで含めて、初めて体制として機能します。役割を割り当てる際も、この3つの時間軸のどれを誰が担うのかを意識すると、抜けが見えやすくなります。
CSIRTの体制図(組織図)の作り方
役割と担当部門が見えてきたら、それを一枚の体制図(組織図)にまとめます。体制図は、経営層への提案や社内への周知でそのまま使える、CSIRT設計の成果物です。NCAも、体制の定義にあたって体制図を図示することを勧めています。
体制図に盛り込むべき要素は、NCAの資料に具体的に示されています。
CSIRT体制図には、CSIRTだけでなくセキュリティインシデント対応に関連する組織内の全部門や連携する組織が記載されていることが求められます。組織内部門や他組織との連携の曖昧さを排除し、コミュニケーションパスを全て体制図内に記載することにより、より精度の高いCSIRT体制図を描写できます。
日本シーサート協議会「CSIRTスタータキット V3」(NCA)
この考え方を踏まえると、体制図は次の要素で構成します。CSIRTの責任者を頂点に置き、その下に先ほど整理した各役割(窓口・技術対応・法務・広報など)を配置します。さらに、報告や承認の相手となる経営層、検知を担うSOCや監視サービス、調査などを依頼する外部ベンダーを図に加え、それぞれをつなぐ連絡経路を線で結びます。
各ボックスは、前の章で整理した役割と担当部門に対応させます。たとえば「法務対応」のボックスには法務部門を、受付窓口のボックスにはヘルプデスクや情報システム部門を当てる、という具合です。曖昧なまま線でつなぐのではなく、「誰から誰へ、どの連絡経路で情報が流れるか」を一つずつ明示することで、実際に動く体制図になります。
専任者を置けない小規模な組織なら、次のような最小構成から描き始められます。経営層(統括・最終判断)を頂点に、情報システム部長をCSIRT責任者、情報システム担当を窓口・技術対応・外部連携の兼務に置きます。法務対応は総務と顧問弁護士、広報は代表に寄せ、検知や事後調査は外部のSOCや診断サービスに線でつなぎます。

この一枚があれば、「誰が何を担い、いざというとき誰に報告が上がるか」を経営層にそのまま示せます。まずは自社の実態に合わせてこの図を描くところから、体制づくりは具体的に動き出します。
自社に合うCSIRT体制の型と規模を決める
役割と体制図が描けたら、「どの型で組み、どのくらいの人数で回すか」を決めます。ここは組織の規模や使えるリソースによって答えが変わる部分です。型の選び方と、専任か兼務かの考え方を順に見ていきます。
体制の型と役割分担(組織内/外部委託/ハイブリッド)
CSIRTの持ち方には、大きく分けて組織内に置く形と、一部を外部に委託する形があります。JPCERT/CCは組織内CSIRTの形態を、下位組織に兼務で担当者を置く分散型、専任スタッフを中心に構成する集中型、両者を組み合わせた統合型などに分類しています。これらはいずれも「組織内でどう持つか」の違いです。
そのうえで、すべての機能を社内だけで賄う必要はありません。NCAは、外部委託に向く業務と向かない業務を次のように整理しています。
アウトソーシングに向くサービスとしては、SOCやフォレンジックスなどのセキュリティインシデント分析、リスクアセスメント、OSINT調査など、高い技術力や専門知識が求められ、定められたスコープにおいて高品質のアウトプットが要求されるものです。一方、コーディネーション業務や意思決定など、自組織内でないと実施できない業務はアウトソーシングに向きません。
日本シーサート協議会「CSIRTスタータキット V3」アウトソーシング検討(NCA)
このように、調整や意思決定といった中核の機能は社内に残しつつ、SOCによる24時間監視やフォレンジック(侵害の事後調査)、脆弱性診断といった専門性の高い部分を外部に委ねる、ハイブリッドの形が現実的な選択肢になります。自社ですべてを抱え込もうとせず、「社内で持つべき機能」と「外に出せる機能」を切り分けることが、少人数でも回る体制づくりの鍵です。
SOCによる監視・検知を外部に委ねるMDR(マネージド検知・対応)では、どこまで対応を代行してもらえるか(検知の通知だけか、初動対応まで含むか)がサービスによって異なります。代行範囲や課金単位で比べたい方は、次の記事が参考になります。
MDRサービス比較21選|代行範囲・課金単位・24時間監視の中身で選ぶ
EDRを導入したものの、日々上がってくるアラートを誰が見るのかが決まらないまま運用が止まっていませんか。夜間や休日に検知が出ても翌営業日まで誰も気づかない、アラートが本物の侵害なのか判断できず端末を隔離してよいかも決められない。こうした状態…
専任か兼務か・人数の考え方
「専任者を置けないが、CSIRTを名乗ってよいのか」という不安は、多くの組織が抱えるものです。結論から言えば、兼務のスモールスタートで問題ありません。NCAは、CSIRTの構築について次のように述べています。
既にある巨大企業のCSIRTも最初は小さなものでした。まずは、スモールスタートで始めることが重要です。
日本シーサート協議会「CSIRTスタータキット V3」(NCA)
NCAは、CSIRT業務を一人で担う「1人CSIRT」を体制の最小単位として位置づけています。まずは情報システム担当者が窓口と一次対応を兼務し、判断は経営層に上げる形から始めることができます。
ただし、少人数での運用には注意点もあります。NCAは、1人CSIRTについて、リソースの限界で活動内容が制限される、経営層に活動が承認されていないことがある、対応が属人的になり組織的に動けない場合がある、といった課題を挙げています。兼務で始める場合こそ、後述する経営層の承認と権限の明確化が重要になります。
必要な人数は、組織の規模や守るべき資産、外部にどこまで委託するかによって大きく変わり、一概に「最低何人」とは言えません。人数をそろえることより、まず役割の抜けをなくし、足りない専門性を外部で補う発想で設計するのが現実的です。
CSIRTの立ち上げ手順
ここまでに整理した役割・体制図・型を、実際の立ち上げの流れに沿って形にしていきます。NCAの「CSIRTスタータキット」は、構築から運用までを6つのステップで示しています。これを骨格にすると、何から着手すればよいかが見えてきます。
- STEP0 構築プロジェクトの立ち上げ:CSIRTを作る目的を定め、経営層の後ろ盾と関係部門を集めてプロジェクトを始める
- STEP1 情報収集と現状把握:既存の対応体制や、業務を止める判断を誰が持っているかなどを棚卸しする
- STEP2 企画立案:ミッション、体制図、権限、エスカレーションの流れ、対応フロー、トリアージ基準(報告された事象の緊急度を仕分ける基準)などを具体的に設計する
- STEP3 構築:設計した内容をまとめ、経営層・意思決定層の承認を得て体制を立ち上げる
- STEP4 運用:実際にインシデント対応や平時の活動を回す
- STEP5 再検討:運用の結果を踏まえて体制やフローを見直し、改善を重ねる
STEP0からSTEP3までが構築フェーズ、STEP4とSTEP5が運用フェーズにあたります。CSIRTは一度作って終わりではなく、運用しながら見直していく前提で設計されています。特にSTEP2の企画立案では、この後で解説する権限やエスカレーションの定義が中心的な成果物になります。
立ち上げにかかる費用や期間は、兼務のスモールスタートか、専任者やツール・外部支援を伴う本格的な構築かによって大きく変わります。公的なガイドラインでも一律の目安は示されておらず、自社の規模と委託範囲に応じて見積もるのが実態に即しています。まずは身の丈に合った範囲で始め、運用しながら広げていくのが無理のない進め方です。
出典・参考資料(2件)
他部門の巻き込みと権限設計
CSIRTを形だけ作っても、いざというときに動けなければ意味がありません。実際に機能させるうえで欠かせないのが、経営層や他部門の巻き込みと、事前の権限設計です。ここを曖昧にしたまま進めると、インシデント発生時に「誰も判断できない」事態に陥りかねません。
特に重要なのが、ネットワークの遮断やシステムの停止といった、業務に大きな影響を与える判断を誰が下すのかという権限の所在です。NCAは、この点を明確に定義しておくよう促しています。
その中でも特に、ネットワーク切断やシステム停止などの、業務に多大な影響を及ぼすセキュリティインシデントの封じ込め策実施判断の権限の所在は明確に定義しておく必要があります。具体的には、CSIRTがその権限を持つか、CSIRTの上位組織もしくは経営層がその権限を持つかの検討になります。
日本シーサート協議会「CSIRTスタータキット V3」CSIRTの権限の定義(NCA)
攻撃を受けている最中に「サーバーを止めてよいか」を関係者に確認して回っていては、被害が広がってしまいます。CSIRTが自ら遮断を判断できるのか、経営層の承認が要るのかを、平時のうちに文書で決めておくことが、初動のスピードを左右します。
あわせて、重大なインシデントを経営層へ引き上げるエスカレーションの経路も用意しておきます。NCAは、重大システムのランサムウェア感染による事業停止や大規模な情報漏洩はCSIRTの範疇を超えることもあるとして、経営層へのエスカレーションパスを必ず構築するよう求めています。CSIRTの構築そのものを経営課題として経営層の指示のもとで進めることが、他部門を動かす土台になります。
法務・広報・人事といった部門も、インシデント対応では欠かせません。通知義務への対応は法務、社外への説明は広報、発生元への対処は人事、というように、平時から各部門の担当を体制図に位置づけ、連絡経路を共有しておくことで、発生時に慌てずに動けます。
体制と権限が整ったら、実際にインシデントが起きたときの動き方も平時のうちに確認しておくと安心です。初動でやるべきこと・やってはいけないこと、封じ込めから報告義務の履行までの一連の手順は、次の記事で順を追って解説しています。
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検知・調査を自社だけで担うのは難しい——外部の手段で補う
ここまで見てきたように、CSIRTの中核である調整や意思決定は社内に置く必要があります。一方で、侵入後の不審な通信を見つける「検知」や、侵害の有無を後から調べる「事後調査(フォレンジック)」は、高度な専門性と手間を要するため、兼務中心の体制では担いきれないことが少なくありません。この部分こそ、外部の手段で補うのが現実的です。
ここでは、CSIRTの検知と調査を補強する代表的なサービスを2つ紹介します。いずれも必要なときにスポットで依頼したり、特定の範囲だけ任せたりでき、専任者を置けない立ち上げ期でも着手しやすい手段です。担う役割が異なるため、自社の体制で手薄になりやすい部分に照らして見比べてみてください。
| サービス名 | Network Blackbox | CoWorker 端末侵害診断サービス |
|---|---|---|
| 検知(リアルタイム監視) | ●ネットワーク上の異常を常時検知 | ×検知は担わず調査に特化 |
| 事後調査(フォレンジック) | ●保存した通信をさかのぼって調査 | ●端末のログを精査して痕跡を調査 |
| 方式 | ネットワーク型(NDR) 通信を全パケット保存 | 端末フォレンジック AI「Blue Agent」+専門家が解析 |
| 対象 | 社内ネットワークの通信 | PC端末(Windows・Mac) 1回で最大100台 |
| 導入・実施方式 | アプライアンスをミラーリング設置 エージェント不要・常時稼働 | 専用ツールをダウンロード実行 常駐なし・スポット/定期実施 |
| 料金 | 要お問い合わせ | 定価50万円/台(税別) トライアル20万円/台(実績掲載条件) 複数台は見積り |
| 既存製品との連携 | EDR・SIEMと連携 (Syslog/REST API) | ― 単体で完結する診断 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※各サービスの機能・料金は2026年11月時点の公式情報にもとづきます。「要お問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。最新の詳細は各社の公式資料でご確認ください。
1. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxは、社内ネットワークを流れる全パケットを保存し、検知からフォレンジック調査までを担うフルパケットキャプチャ型のNDR(ネットワーク検知・対応)です。通信をミラーリングで取り込むため、端末へのエージェント導入が不要で、ネットワークへの影響も抑えられます。
特徴は、通信そのものを保存して後からさかのぼれる点にあります。シグネチャによる検知に加え、ユーザーの行為パターンや送受信したデータの中身から異常を見つける仕組みを備え、保存したパケットを検索・再構成してインシデント発生後の調査に活かせます。SOCやCSIRTが担う「検知」と「侵入後の事後調査」を一つの製品でカバーできるのが強みです。
EDR(端末の検知・対応)やSIEM(ログの統合分析)とはSyslog・REST API経由で連携でき、既存のセキュリティ構成に組み込めます。通信の監視・調査を外部に任せたい場合の選択肢になります。
2. CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

対象のPCから専用ツールでログを集め、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が事後に解析するのが、CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。すでに侵害や情報漏えいが起きていないかを後から調べる、フォレンジック(侵害の痕跡調査)型のスポット・定期診断にあたります。
退職者のPCからの情報持ち出しの確認、在籍者の端末へのマルウェア感染や不正の有無の定期チェック、生成AIの利用ログからの情報漏えい調査など、調べたい目的に応じた診断メニューがあります。実行ファイルを送ってログを収集し、解析は同社側で行うため、自社に調査の専門家がいなくても依頼できるのが特徴です。
料金は定価が1台あたり50万円(税別)で、導入事例としての掲載を条件とするトライアル価格は1台あたり20万円(税別)、複数台は見積もりとなります。従来は高額だったフォレンジックを、CSIRTの立ち上げ期でも手が届く形にした調査サービスです。
フォレンジックが社内で抱えにくく、外部の手段で補う対象になりやすい背景について、同社の一ノ瀬氏はインタビューで次のように語っています。

フォレンジックはこれまで、1台あたり100万円から200万円ほどの費用がかかり、専門家も少ないという課題がありました。そこにAIの発達が組み合わさって、高速化・低価格化が実現できるようになったことが、このサービスを開発した大きなきっかけです。従来のフォレンジックは、何か大きな問題が起きてから重い腰を上げて対応するというイメージが強かったのですが、問題がまだ小さいうちに、より簡易でスピーディーに診断できるものが必要だと考えました。あわせて、攻撃者側もAIを使ってランサムウェアを高速化させていますので、年に1回ではなく、より定期的な診断が不可欠になってきているという背景もあります。
ここで取り上げた2つは、検知・調査を外部で補う手段の一例です。情報・端末・ネットワークなど守る対象別に社内セキュリティソリューション全体を見渡し、自社のCSIRT体制で手薄な部分に合うサービスを比較検討したい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
CSIRTの体制づくりは、まず必要な役割を洗い出し、社内のどの部門に割り当てるかを対応づけることから始まります。それを一枚の体制図にまとめ、組織内・外部委託・ハイブリッドのどの型で持つか、専任か兼務かを、自社の規模に合わせて決めていきます。
専任者を置けなくても、1人CSIRTのスモールスタートから始めてかまいません。大切なのは、人数をそろえることより、役割の抜けをなくし、ネットワーク遮断などの判断権限と経営層へのエスカレーションを平時のうちに決めておくことです。
そのうえで、検知や事後調査といった専門性の高い部分は外部の手段で補えば、少人数でも実効性のある体制に近づきます。公的なガイドラインを土台に、自社の身の丈に合った形から着実に組み上げていきましょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. CSIRT(シーサート)とは何ですか?
A. CSIRTとは、社内で起きたセキュリティインシデントに対応するために設ける組織(チーム)の総称です。Computer Security Incident Response Teamの頭文字で、日本シーサート協議会(NCA)は「コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称」と定義しています。
専門部署として新設する場合も、情報システム部門や総務部門の担当者が兼務で担う場合もありますが、インシデント報告の窓口を一本化し、組織内の対応を一元管理して部門間を調整する機能が共通します。
Q. CSIRTは中小企業でも必要ですか?
A. CSIRTは、企業規模を問わず必要です。サイバー攻撃は規模で標的を選ばず、取引先を踏み台にするサプライチェーン攻撃の入口として中小企業が狙われることもあります。
ただし大企業と同じ専任組織を構える必要はなく、情報システム担当者が報告窓口と一次対応を兼務し、重要な判断は経営層に上げる「スモールスタート」から始めるのが現実的です。まずは誰が何を担うかを決め、対応手順を文書化するだけでも、いざというときの初動は大きく変わります。
Q. CSIRTは最低何人から始められますか?専任者がいなくても大丈夫ですか?
A. CSIRTに人数の決まりはなく、業務を1人で担う「1人CSIRT」から始められます。NCAは1人CSIRTをCSIRT体制の最小単位と位置づけており、専任者を置けなくても兼務でスタートしてかまいません。
必要な人数は組織の規模・守るべき資産・外部にどこまで委託するかで大きく変わるため、一概に「最低何人」とは言えません。人数をそろえることより、まず役割の抜けをなくし、足りない専門性を外部で補う発想が現実的です。少人数運用は対応が属人的になりやすいため、経営層の承認と判断権限の明確化を前提にしてください。
Q. CSIRTの立ち上げにかかる費用や期間はどのくらいですか?
A. CSIRTの立ち上げ費用や期間は、兼務のスモールスタートか、専任者やツール・外部支援を伴う本格的な構築かによって大きく変わります。公的なガイドラインでも一律の目安は示されていません。
兼務で窓口の設置と対応手順の整備から始めれば低コストで立ち上げられ、専任配置や外部委託・ツール導入を伴うほど費用と期間は増えていきます。まずは身の丈に合った範囲で始め、運用しながら広げていくのが無理のない進め方です。
Q. CSIRTは外部委託と内製のどちらがよいですか?
A. CSIRTは、調整や意思決定といった中核機能は社内に持ち、専門性の高い部分を外部委託するハイブリッドが現実的です。NCAは、SOCによる監視やフォレンジック(侵害の事後調査)、脆弱性診断などの高い技術力を要する業務は外部委託に向く一方、組織内の調整や意思決定は自組織でないと実施できず外部委託に向かない、と整理しています。
すべてを内製する必要も、CSIRTを丸ごと外部に委ねる必要もなく、「社内で持つべき機能」と「外に出せる機能」を切り分けることが少人数でも回る体制の鍵になります。
出典・参考資料(1件)
Q. CSIRT担当者に必須の資格はありますか?
A. CSIRT担当者に、法律で義務づけられた必須の資格はありません。情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)やGIAC認定などの資格は、スキルの証明や社内外からの信頼につながる点で有用ですが、取得していなければCSIRTを担えないわけではありません。まずは役割分担と対応手順を整えることが先決で、不足する専門性は外部の専門家やサービスで補う考え方が現実的です。
Q. CSIRTとSOCやMDRは併用すべきですか?
A. CSIRTとSOC・MDRは役割が異なるため、競合させるのではなく組み合わせて使うのが基本です。CSIRTが検知後の対応を進める司令塔であるのに対し、SOC(およびその運用を外部が肩代わりするMDR)は攻撃の兆候を監視・検知する役割を担います。
検知や24時間監視、侵入後の事後調査(フォレンジック)は専門性と手間が大きく、兼務中心の体制では担いきれないことが多いため、これらをSOC・MDRやNDR・端末侵害診断といった外部の手段で補い、CSIRT自身は調整と意思決定に集中する形が現実的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















