工場のDXやIoT化が進み、これまで外部ネットワークから切り離されていた製造ラインの制御システムが、少しずつインターネットとつながり始めています。ランサムウェアで工場が止まったというニュースを見るたびに、「自社の制御システムは誰がどう守っているのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
工場の制御システム(OT)のセキュリティは、オフィスのパソコンやサーバーを守るITセキュリティと同じやり方では通用しません。止められない設備、何年も使い続けるレガシー機器、簡単にはパッチを当てられない仕組みなど、工場ならではの制約があるからです。だからこそ、何から手を付ければよいのか分からず止まってしまいがちです。
本記事ではまず、工場の制御システムが狙われると何が起きるのかを公的機関のデータと実際の事例で確認します。そのうえで、ITとの違い・対策の進め方(現状把握→ネットワーク分離→監視・運用)・拠り所になる公的ガイドライン・診断サービスの選び方までを順にまとめました。自社の工場で最初の一歩を踏み出すための地図としてご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
工場の制御システムセキュリティは「現状把握→ネットワーク分離→監視・運用」の順で進める
はじめに、工場の制御システムセキュリティをどう進めるかの結論からお伝えします。やみくもに製品を導入するのではなく、次の順番で段階的に固めていくのが基本です。
- 現状把握・資産の可視化:工場内の機器と、その通信経路を洗い出します。
- ネットワーク分離と外部接続経路の点検:情報系(IT)と制御系(OT)を分け、攻撃の入口になる接続経路を減らします。
- 監視・検知とインシデント対応・運用:制御系の通信を監視して異常に早く気づき、対応手順を整えて継続的に見直します。

この進め方は、経済産業省が公表する工場向けのガイドラインが示す「整理(保護対象等の整理)→対策の立案→実行・不断の見直し(PDCA)」という3ステップの考え方とも重なります。ガイドラインの正式な枠組みは後半の「拠り所になるガイドライン・基準」で確認できます。
まずは、なぜこの対策が急務なのかを、工場が狙われたときに起きることから具体的に見ていきます。
工場の制御システムが狙われると何が起きるのか
ここからは、対策に取り組む動機となるリスクを、実際の被害と公的機関のデータで確認します。被害の具体と、なぜ今になって危険が増したのかを順に見ていきます。
制御システムが狙われると起きる被害と攻撃事例
工場の制御システムがサイバー攻撃を受けると、まず生産ラインの停止に直結します。設備が止まれば出荷が滞り、取引先への納品遅延というかたちでサプライチェーン全体に影響が広がります。
被害は停止だけにとどまりません。制御機器(PLC)が誤動作して不良品が生まれる、安全装置が正しく働かなくなる、生産データが改ざんされるなど、現場の安全や製品の品質に関わる被害につながるおそれもあります。
その波及の大きさを示すのが、2022年3月のトヨタ自動車の全工場停止です。トヨタは国内の仕入先(小島プレス工業株式会社)のシステム障害の影響を受け、国内全14工場28ラインの稼働を停止したと公式に発表しました(翌日に再開)。
仕入先の小島プレス工業は、この障害が第三者による不正アクセスによるものと公表しており、調査報告書ではデータの暗号化(ランサムウェア被害)が報告されています。工場の制御システムそのものが直接狙われた事例ではありませんが、取引先1社が攻撃を受けるだけで完成車メーカーの生産全体が止まる、サプライチェーン波及の典型例です。
国内仕入先(小島プレス工業株式会社)におけるシステム障害の影響を受け、本日3/1(火)の国内全14工場28ラインの稼働を停止しておりますが、明日3/2(水)1直より、すべての稼働を再開することを決定いたしました。
出典:3/2(水)以降の国内工場における稼働再開について(2022年3月1日)|トヨタ自動車株式会社
この被害は個別の事故ではなく、製造業全体が直面している傾向です。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、同期間のランサムウェアの被害報告件数は123件で、半期としては統計を取り始めて以降で最多となりました。業種別では製造業が約3割を占めて最多で、企業規模別では中小企業が約6割を占めています。
復旧の負担も重く、同報告では復旧に総額1,000万円以上を要した組織が全体の約6割に上り、1か月未満で復旧できた組織は5割弱にとどまっています。製造業、とくに中小の工場にとって、他人事ではない現実が数字に表れています。
出典・参考資料(2件)
なぜ今、工場で対策が急務になったのか
工場の制御システムは、もともと外部ネットワークにつながらない「閉じた環境」であることを前提に設計されてきました。経済産業省のガイドラインも、この前提が変わりつつあることを背景に挙げています。
工場システム(産業制御システム(ICS/OT)やこれらを構成する機器、及び接続されるシステム・機器)は、内部ネットワークとして、インターネット等のネットワークにはさらされないことを前提に設計されてきました。しかし、IoT化や自動化の流れの中で……工場等のネットワークをインターネット等のネットワークにつなぐ必要性や機会が増加することによる、新たなセキュリティ上のリスク源も増加しています。
出典:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン|経済産業省
スマート工場化やリモート保守の普及で、制御システムが外部とつながる機会が増えると、それまで物理的に遮断されていた攻撃の入口が生まれます。前述の警察庁の報告では、被害組織へのアンケートで侵入経路はVPN機器が約5割を占めており、外部から接続を受ける機器が狙われている実態がうかがえます。閉じた環境を前提にした古い設計のまま外とつなぐと、その入口がそのまま弱点になります。
では、なぜ従来のITセキュリティのやり方がそのまま通用しないのでしょうか。次に、制御システム(OT)とITの違いを整理します。
出典・参考資料(1件)
制御システム(OT/ICS)とは|ITセキュリティと何が違うのか
ここでは、工場の制御システムとは何か、そしてオフィスのITセキュリティと何が違うのかを整理します。この違いを押さえておくと、なぜ情報システム部門のやり方をそのまま持ち込めないのかが腑に落ちます。
制御システムは、OT(Operational Technology、制御技術)やICS(Industrial Control System、産業用制御システム)と呼ばれます。
工場では、生産設備を制御するPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラー)、プラント全体を監視・制御するSCADA(監視制御システム)やDCS(分散制御システム)、オペレーターが操作するHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)などが連携して動いています。これらの機器が止まると、生産そのものが止まります。
オフィスのIT(情報技術)が「情報(データ)を守る」ことを最優先するのに対し、工場のOTは「設備を止めないこと(可用性)と安全」を最優先します。この優先順位の違いが、具体的な対策のしかたを大きく変えます。主な違いを対比表で整理します。
| 観点 | IT(情報システム) | OT(工場の制御システム) |
|---|---|---|
| 最優先する価値 | 情報の機密性(情報漏えいを防ぐ) | 可用性・安全(設備を止めない・事故を起こさない) |
| 停止の許容 | メンテナンスのための停止・再起動が比較的しやすい | 24時間稼働が多く、止めること自体が難しい |
| パッチ・更新 | 定期的に適用しやすい | 稼働への影響や動作保証の問題で、簡単には適用できない |
| 機器のライフサイクル | 数年で更新されることが多い | 10年以上使われるレガシー機器が現役で残る |
| ネットワーク | もとからインターネット接続を前提 | 閉じた環境が前提。近年つながり始めた |
とくに大きいのが、パッチを当てにくいという制約です。ITなら脆弱性が見つかれば更新プログラムを適用すれば済みますが、OTでは更新によって制御の動作が変わり、設備が誤動作するおそれがあるため、簡単にはパッチを当てられません。
古い機器が現役で動き続けることも多く、「弱点が分かっていても塞げない」状況が生まれます。だからこそ、機器そのものを守りきるのではなく、ネットワークの入口を絞り、通信を監視して異常に早く気づくという発想が重要になります。
こうした制御システムのセキュリティを体系立てて整理するための国際規格としてIEC 62443があります。経済産業省やIPAのガイドラインと併せて自社の対策の拠り所になりますが、詳しくは後半の「拠り所になるガイドライン・基準」でまとめて扱います。
工場の制御システムセキュリティ対策の進め方
ここからは、冒頭で示した3ステップ(現状把握→ネットワーク分離→監視・運用)を、自社の工場に当てはめて進められるよう、各ステップで具体的に何をするかを解説します。すべてを一度に完璧にやる必要はなく、まず現状把握に着手するところから始めれば十分です。すでに分離まで進んでいる工場は、STEP3の監視・運用から読み進めてください。
STEP1 現状把握・資産の可視化
最初の一歩は、工場内にどんな機器があり、どのネットワーク経路で、何とつながっているのかを洗い出すことです。守る対象と通信経路が見えていなければ、どこから手を付けるべきかも判断できません。古い機器ほど台帳に載っていないことが多く、まずは制御系ネットワークの構成図を作るところから始めます。
洗い出した資産のどこにリスクがあるかを評価する方法として、情報処理推進機構(IPA)の「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」が、2つの分析手法を示しています。
(資産ベースのリスク分析)保護すべきシステムを構成する各資産を対象に、その重要度(価値)、想定される脅威の発生可能性、脅威に対する脆弱性の3つを評価指標として、リスクを評価する分析手法。
(事業被害ベースのリスク分析)システムで実現している事業やサービスに対して、事業被害とそのレベル、事業被害を引き起こす攻撃ツリーの発生可能性、攻撃に対する脆弱性の3つを評価指標として、リスクを評価する分析手法。
出典:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版(2026年4月版)|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
資産ベースは「どの機器が危ないか」を一つひとつ積み上げる方法、事業被害ベースは「生産が止まるなど事業にどんな影響が出るか」から逆算する方法です。まずは自社の制御機器の棚卸しから始める資産ベースが着手しやすく、専任の担当者を置けない工場でも取り組みやすいところから進められます。
自社だけで経路の洗い出しが難しい場合は、実際の通信を外部の目で可視化する診断サービスを使う方法もあります(詳しくは後半の診断・リスク分析サービスの選び方で解説します)。
出典・参考資料(1件)
STEP2 ネットワーク分離と外部接続経路の点検
現状が見えたら、次は攻撃の入口を減らします。基本は、オフィスの情報系ネットワーク(IT)と、工場の制御系ネットワーク(OT)を分離することです。両者を同じネットワークに置くと、オフィスのパソコンがマルウェアに感染した際に、そのまま制御系まで被害が広がりかねません。
分離といっても、完全に遮断できないのが実情です。生産データの収集やリモート保守のために、どうしても情報系や外部とつなぐ必要が出てきます。そこで、ITとOTの境界に中継用の区画(DMZ)を設け、直接の通信をさせずにデータだけを受け渡す構成が取られます。
さらに、重要度に応じてネットワークを階層化し、重要な制御機器ほど外側から遠ざけるのも有効です。
あわせて、外部との接続経路を棚卸しして点検します。点検すべき経路は大きく3つです。
- インターネット経路:リモート保守用のVPN機器や、クラウドにデータを送る通信など、外部と直接つながる経路。前述のとおり侵入経路として最も狙われやすいため、不要な公開を減らし、機器の脆弱性対応を優先します。
- 無線(Wi-Fi)経路:工場内のタブレットや無線センサーなど、気づかないうちに増えている無線接続。暗号化や接続機器の管理が甘いと、構内からの侵入口になります。
- 社内ネットワーク経路:保守用のノートパソコンやUSBメモリ、他部門のネットワークとの接続など、社内から制御系に入ってくる経路。持ち込み機器のルールづくりが要になります。
どうしても残さざるを得ない経路については、通信相手や通信内容を限定し、常時その通信を監視する前提で運用します。
STEP3 監視・検知とインシデント対応・運用
入口を絞っても、侵入を100%防ぎきることはできません。そこで、分離した制御系ネットワークの通信を監視し、ふだんと違う通信や不審な挙動を早期に検知する仕組みが要になります。パッチを当てにくいOTでは、「守りきる」よりも「早く気づいて被害を広げない」ことが現実的な守り方だからです。
検知したときに慌てないよう、インシデント対応の手順も事前に決めておきます。誰に連絡し、どの範囲を切り離し、どう復旧するか。製造現場と情報システム部門、外部のベンダーの役割分担を含めて、平時に取り決めておくことが被害の最小化につながります。
そして、対策は一度やって終わりではありません。新しい機器の追加や設備の更新のたびにネットワーク構成は変わり、攻撃の手口も変化します。定期的に現状を見直し、対策を更新し続ける運用のサイクルを回すことが、工場を守り続けるうえで欠かせません。
この監視を自社だけで担うのが難しい場合は、ネットワークを常時監視する仕組み(NDR)や外部サービスを活用する選択肢もあります。
拠り所になるガイドライン・基準(経産省/IEC 62443/IPA)
対策を進めるうえでは、公的機関や国際団体が公表しているガイドライン・基準が拠り所になります。自社だけで判断せず、これらを下敷きにすると、関係者への説明や優先順位づけがしやすくなります。本記事で触れた主なものを、名称・発行元・内容・入手先とともに整理します。
| 名称 | 発行元 | 何が書かれているか・使い方 |
|---|---|---|
| 工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン | 経済産業省 | 工場システム向けに、対策の企画・導入の進め方を3ステップで整理。日本の工場で何から進めるかの出発点になる |
| 制御システムのセキュリティリスク分析ガイド(第2版) | 情報処理推進機構(IPA) | 資産ベース・事業被害ベースの2手法で、制御システムのリスクを評価する方法を解説。現状把握・リスク評価の実務に使える |
| IEC 62443 | IEC(国際電気標準会議)/ISA(国際自動化協会) | 産業用制御システム向けサイバーセキュリティの国際規格シリーズ。立場別・レベル別に要件を体系化。対策を体系立てる共通言語になる |
このうち、日本の工場で最初の拠り所になるのが経済産業省のガイドラインです。対策の進め方を、次の3ステップで示しています。
ステップ1:内外要件(経営層の取組の法令等)や業務、保護対象等の整理
出典:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン|経済産業省
ステップ2:セキュリティ対策の立案((1)システム構成面での対策/(2)物理面での対策)
ステップ3:セキュリティ対策の実行、及び計画・対策・運用方針の不断の見直し(PDCAサイクルの実施)
本記事で解説した「現状把握→ネットワーク分離→監視・運用」は、このガイドラインの枠組みを工場の担当者が動きやすいように言い換えたものです。ステップ1の「保護対象等の整理」が現状把握に、ステップ2の「システム構成面での対策」にネットワーク分離が含まれ、ステップ3の「実行とPDCA」が監視・運用にあたります。より厳密な枠組みで整理したいときは、原本にあたるのが確実です。
国際規格のIEC 62443は、用語・概念の定義から、資産所有者のセキュリティプログラム、ゾーンとコンジットによるネットワーク分割、製品開発者向けの要件まで、立場ごとに要件を体系化しています。経産省・IPAのガイドラインと併せて、自社の対策を体系立てる共通言語として参照できます。
出典・参考資料(3件)
工場のセキュリティは誰が担当するのか(情シスと現場の役割分担)
工場の制御システムセキュリティでつまずきやすいのが、「これは情報システム部門の仕事か、それとも製造部門の仕事か」という役割分担の曖昧さです。制御システムは製造部門が管理し、ネットワークやセキュリティは情報システム部門が担うことが多く、どちらの領域でもあるために、結果として誰も手を付けていないという状態に陥りがちです。
この点について、IPAの中小企業向けの実践事例では、両部門の役割を切り分けた例が示されています。
情シス部門がファイアウォールのオーナー部門、製造部門がファイアウォールのセキュリティ設定(IPアドレス、ポート番号、プロトコル、方向)の実施部門である。
出典:悩み(17) 工場のサイバーセキュリティ対策が急務となっている|情報処理推進機構(IPA)
ネットワーク機器の管理責任は情報システム部門が持ちつつ、実際にどの通信を許可するかという現場の設定は製造部門が担うという分担です。同事例では、製造部門が経営層にリスクを認識させ、情報システム部門が生産現場へのヒアリングを通じて制御系ネットワークの構成図を作成しています。まず「誰が旗を振り、誰が現状を把握するか」を決めることが、最初の一歩になります。
とはいえ、制御システムに詳しい人材を自社だけで確保するのは簡単ではありません。次に、自社で対応するか、外部の診断・リスク分析サービスに頼るかの判断軸を整理します。
出典・参考資料(1件)
一括ダウンロードする
自社で守るか、診断・リスク分析を外注するか
ここまでの進め方を、自社の人材だけで回せるかどうかは、工場ごとに事情が異なります。無理に内製にこだわるより、どこを自社で担い、どこを外部に頼るかを切り分けるのが現実的です。まずは判断軸を整理し、そのうえで外部サービスを使う場合の選び方を見ていきます。
内製と外注の判断軸
内製で進められるか、外部に頼るべきかは、次の3つの観点で考えると整理しやすくなります。
- 専門知識:OT特有のプロトコルや、制御機器を止めずに調べる方法に詳しい人材が社内にいるか。情報システムの知識だけでは、制御系の通信の正常・異常を見分けるのは難しいことがあります。
- 現場との調整力:生産を止めずに調査・対策を進めるには、製造現場との綿密な調整が欠かせません。社内にその調整を担える体制があるか。
- 監視・保守の継続性:監視や見直しは一度きりではなく続ける必要があります。担当者の異動や退職があっても継続できる体制を維持できるか。
これらに不安がある場合は、まず現状把握(リスクの可視化)だけを外部の診断サービスに任せ、見えてきた課題の対策は自社と既存ベンダーで進める、といった部分的な切り分けも有効です。全部を一度に外注する必要はありません。
診断・リスク分析サービスの選び方
工場のネットワークを診断・監視するサービスを検討するときは、次の観点を確認すると、自社の目的に合うものを選びやすくなります。
- 何をするサービスか(単発の診断か、常時の監視か):現状把握のために期間を区切ってリスクを洗い出す「診断」なのか、ふだんの通信を継続して見張る「監視(NDR)」なのかで、役割が異なります。最初の一歩なら診断、運用フェーズなら監視、と段階で使い分けます。
- OT環境に対応しているか:工場の制御系で使われる通信(OTプロトコル)に対応しているか。情報系だけを前提にしたサービスでは、制御系の通信を正しく読み取れないことがあります。
- 設備への影響を抑えられるか:稼働中の設備を止めずに調べられる方式か。通信を複製して分析する「ミラーリング方式」なら、万一の障害時も本番のネットワークに影響しにくい構成が取れます。
- 結果を対策につなげられるか:検出して終わりではなく、何が危ないか・どう対策するかを、現場や経営層にも伝わる形で示してくれるか。レポートや報告会の充実度も確認します。
以下に、工場のネットワークのリスク可視化・監視に対応するサービスを、対策の段階ごとに挙げます。現状把握に使う「診断」と運用フェーズの「常時監視」は役割が異なるため、自社がいまどの段階にいるかを起点に、必要な役割のサービスから検討してください。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Network Blackbox |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社 クワッドマイナージャパン | 株式会社 クワッドマイナージャパン |
| 対策の段階 | 現状把握(STEP1) | 常時監視・運用(STEP3) |
| サービスの種類 | 期間を区切った ネットワークリスク診断 | 通信を常時監視する NDR(検知・事後調査) |
| 診断・監視の方式 | フルパケットキャプチャ (通信を全数取得して分析) | フルパケットキャプチャ (通信を全数取得して分析) |
| 接続方式 | ミラーリング方式 (稼働中の設備に影響しにくい) | ミラーリング方式 (稼働中の設備に影響しにくい) |
| 工場OT環境での対応 | OTプロトコルに対応し IT/OT両環境を診断 | ネットワークの通信を常時監視 (公式にOT/ICS対応の明記なし) |
| 提供形態・期間 | スポット型 (公式表記は最短1カ月) | アプライアンス型 (常時稼働で監視) |
| 主な成果・用途 | 現状分析・検出脅威・ 対策提案のレポート+報告会 | 脅威の検知と事後調査 (保存した通信をさかのぼって分析) |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
工場のネットワークを可視化・監視するサービス
ここでは、工場の制御システムの「現状把握(診断)」と「常時監視(NDR)」のそれぞれに対応するサービスを紹介します。どちらも実際にネットワークを流れる通信を分析してリスクを可視化するもので、段階に応じて組み合わせられます。
1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンは、実際にネットワークを流れている通信をフルパケットキャプチャ(通信の全数取得)で保存し、専門のアナリストが分析するネットワークリスク診断サービスです。
設定のチェックや脆弱性スキャンではなく、現に流れている通信そのものを調べるため、外部からの攻撃の痕跡だけでなく、すでに内部に潜んでいる不審な通信や脆弱な設定まで洗い出せる点が特徴です。公式でも製造業向けを掲げており、工場のネットワーク環境を想定した診断である点が、一般的なIT向けの診断と異なります。
工場での活用という観点では、制御系で使われるOTプロトコルに対応し、IT環境とOT環境の両方のネットワークを対象に診断できる点が、現状把握の第一歩に向いています。接続はミラーリング方式のため、万一障害が発生しても本番のネットワークに影響を与えにくく、稼働中の工場でも取り入れやすい構成です。
診断は機器を2週間ほど設置して通信を収集し、その後に専門エンジニアが分析してレポートを提出する流れで、公式では「最短1カ月でセキュリティ課題と対策をご提案」とされています。顧客側の作業はミラーリングの設定が中心で、設置から分析、報告会までを提供側が担うため、専任の担当者を置きにくい工場でも負担を抑えて現状把握に着手できます。料金は分析手法や設置台数によって変わるため、要問い合わせです。
2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxは、前述のセキュア・レントゲンと同じクワッドマイナージャパンが提供するNDR(Network Detection and Response)製品です。セキュア・レントゲンが期間を区切った診断であるのに対し、こちらは運用フェーズで通信(フルパケット)を継続的に収集・保存し、脅威の検知から事後の調査までを常時行い続ける位置づけです。
通信の原本を保存しておくため、異常を検知した際に過去までさかのぼって「いつ・どこへ・何が送られたか」を調べられるのが強みです。検知は、既知の攻撃パターンに照らすシグネチャベースのほか、ふだんの利用パターンと比べて異常を見つけるユーザー行為ベースの検出、ファイルや内容を再構成して脅威を調べるコンテンツ分析を組み合わせています。
導入はミラーリング方式で、EDR(端末側の対策)やSIEM(ログ管理)とはSyslogやREST APIで連携する補完関係にあります。
パッチを当てにくい制御機器が残る工場では、機器そのものを守りきるより、ネットワークの通信を見張って異常に早く気づく守り方が現実的です。常時監視の仕組みを検討する段階で候補になるサービスです。
ただし公式ページではOT/ICS専用の対応は明記されていないため、工場の制御系で使う際は、監視したい通信(OTプロトコル)に対応できるかを導入前に確認するとよいでしょう。IT側も含めたネットワーク全体の監視基盤として位置づけるのが無難です。提供形態はアプライアンス型で、対象ネットワーク規模や料金は導入時の確認が必要なため、詳細は要問い合わせです。
工場の制御システムだけでなく、社内のパソコンやネットワーク、クラウドなど守る対象ごとにどんなセキュリティソリューションがあるかを広く見比べたい場合は、以下の記事で対象別のタイプと選び方を整理しています。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
工場の制御システムセキュリティは、閉じた環境を前提にしてきた設備がネットとつながり始めたことで、どの製造業にとっても避けて通れない課題になりました。ランサムウェアの被害は製造業が業種別で最多を占め、部品メーカー1社の障害が完成車メーカーの全工場停止に波及した事例もあります。ITと同じやり方が通用しないからこそ、進め方を押さえることが重要です。
進め方の基本は、現状把握(資産とネットワーク経路の可視化)→ネットワーク分離と外部接続経路の点検→監視・検知と運用の3ステップです。経済産業省・IPA・IEC 62443といった公的な拠り所を下敷きにしながら、まずは現状把握から着手するのが現実的です。自社だけで難しい部分は、OT環境に対応した診断・監視サービスを段階に応じて組み合わせ、見えてきた課題から一つずつ対策を進めてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問(FAQ)
Q. 制御システム(OT/ICS)とは何ですか?
A. 制御システム(OT/ICS)とは、工場の生産設備やプラントを動かし、監視・制御するための仕組みの総称です。生産設備を制御するPLC、プラントを監視・制御するSCADAやDCS、オペレーターが操作するHMIなどで構成され、これらが止まると生産そのものが止まります。
情報(データ)を守ることを最優先するオフィスのITに対し、OT/ICSは設備を止めない可用性と安全を最優先する点が根本的に異なります。
Q. 工場の制御システムの診断やセキュリティ対策には、どのくらいの費用・期間がかかりますか?
A. 診断・監視サービスの料金は公開されていないことが多く、分析手法・設置台数・対象ネットワークの規模によって変わるため、要問い合わせが基本です。期間は、通信を一定期間収集して分析する診断型で、機器の設置から報告まで公式表記で最短1カ月程度が目安です。
常時監視型は、運用フェーズで継続的に利用します。正確な費用と期間は、各サービスの資料請求や見積もりで確認してください。
Q. 制御システムはなぜパッチ(更新プログラム)を当てにくいのですか?
A. 制御システムは、更新によって制御の動作が変わり設備が誤動作するおそれがあることと、24時間稼働で停止・再起動が難しいことから、簡単にはパッチを当てられません。適用できるかどうかは機器やベンダーごとに異なるため、公式情報での確認が前提になります。弱点が分かっていても塞げない状態が生まれやすいからこそ、ネットワーク分離と通信監視で補う対策が重要になります。
Q. 工場の制御システムの資産の可視化は何から始めればよいですか?
A. 資産の可視化は、工場内のどの機器が、どの経路で何とつながっているかを洗い出し、制御系ネットワークの構成図を作るところから始めます。情報処理推進機構(IPA)の「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」は資産ベースと事業被害ベースの2手法を示しており、まずは自社の制御機器を棚卸しする資産ベースが着手しやすい方法です。
自社だけで経路の把握が難しい場合は、実際の通信を外部の目で可視化する診断サービスを使う方法もあります。
Q. 工場のセキュリティ対策は情報システム部門と製造現場のどちらが担当すべきですか?
A. 工場のセキュリティは、情報システム部門か製造現場のどちらか一方ではなく、役割を分担して両部門で担うのが現実的です。IPAの中小企業向けの実践事例では、ネットワーク機器のオーナーを情報システム部門が持ち、どの通信を許可するかの設定を製造部門が担うという切り分けが示されています。
制御システムは製造部門、ネットワークは情報システム部門と管轄がまたがり「結果として誰も手を付けていない」状態に陥りやすいため、まず誰が旗を振り、誰が現状を把握するかを決めることが最初の一歩になります。
出典・参考資料(1件)
Q. 工場の制御システムセキュリティは内製と外注のどちらで進めるべきですか?
A. 内製か外注かは、OT特有の専門知識・生産現場との調整力・監視や保守を続けられる体制、の3つが社内にそろっているかで判断します。これらに不安がある場合は、まず現状把握(リスクの可視化)だけを外部の診断サービスに任せ、見えてきた課題の対策は自社と既存ベンダーで進める、といった部分的な切り分けも有効です。すべてを一度に外注する必要はありません。
Q. IEC 62443とはどのような規格ですか?
A. IEC 62443とは、産業用オートメーション・制御システム(IACS)のサイバーセキュリティを定めた国際規格のシリーズです。IEC(国際電気標準会議)とISA(国際自動化協会)が共同で策定し、用語の定義から、資産所有者のセキュリティプログラム、ゾーンとコンジットによるネットワーク分割、製品開発者向けの要件まで、立場ごとに要件を体系化しています。
自社の対策を整理するときの共通言語として参照され、国内では経済産業省やIPAのガイドラインと併せて活用されます。
Q. リソースの乏しい中小規模の工場でも制御システムのセキュリティ対策はできますか?
A. 中小規模の工場でも、まず現状把握(資産とネットワーク経路の洗い出し)から始めれば、専任の担当者がいなくても着手できます。警察庁の報告ではランサムウェア被害の企業規模別で中小企業が約6割を占めており、規模の小ささは対策を見送る理由になりません。自社だけで難しい部分は、設置から分析・報告までを提供側が担う診断サービスを使い、見えてきた課題から一つずつ対策を進める方法があります。
出典・参考資料(1件)
工場・制御システムセキュリティサービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、工場のOT・制御システムのリスク可視化や監視に役立つサービスの最新資料を無料で一括請求できます。診断の進め方や対応範囲、提供形態をサービスごとにまとめて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















