工場やプラント、電力・ガス・水道といった社会インフラを動かしているのが、産業用制御システム(ICS/OT)です。かつては社内外のネットワークから切り離され、「閉じているから安全」と考えられてきましたが、生産設備のネットワーク化やリモート保守の普及により、制御システムもサイバー攻撃の対象になっています。
実際に、国内外で工場やインフラがサイバー攻撃の影響で操業を止めた事例が公表されており、「制御システムは安全」という前提はもはや成り立ちません。
制御システムのセキュリティが難しいのは、情報システム(IT)で当たり前に行う対策をそのまま持ち込めない点にあります。24時間稼働を止められない、古い機器やプロトコルが現役で使われている、稼働中の機器にパッチやスキャンをかけると設備が止まりかねないなど、こうした制約の中で、可用性を落とさずに守る工夫が求められます。
本記事では、産業用制御システムを狙う主な脅威と実際の被害事例を整理したうえで、制御システムのセキュリティが一般のIT対策と何が違うのか、可用性を落とさずにどう守ればよいのかを解説します。あわせて、拠りどころとなる基準・ガイドラインと、自社の制御システムの現状をまず把握するための診断・可視化の進め方まで、具体的に取り上げます。
目次
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産業用制御システム(ICS/OT)とは
産業用制御システム(ICS:Industrial Control System)とは、工場の生産ラインやプラント、電力・ガス・水道などの設備を監視・制御するためのシステムの総称です。機械や設備を動かす技術領域を指して運用技術(OT:Operational Technology)とも呼ばれ、情報を扱うIT(情報技術)と対比して使われます。
制御システムは、いくつかの構成要素からできています。
広い範囲の設備を遠隔で監視・制御する仕組みが監視制御システム(SCADA:Supervisory Control and Data Acquisition)、現場の機器を直接制御する小型のコンピューターがプログラマブルロジックコントローラー(PLC)、作業者が状態を確認したり操作したりする画面が操作端末(HMI:Human Machine Interface)です。
これらが連携して、設備を安全かつ連続的に動かしています。
こうした制御システムを守るための国際的な基準やガイドラインも整備されており、代表例がIEC 62443です。
制御システムは、情報の機密性よりも「設備を止めない」可用性を最優先する点に特徴があり、これが後述するIT対策との違いの出発点になります。基準・ガイドラインの詳しい中身は、後半の「制御システムセキュリティの基準・ガイドライン」で取り上げます。
産業用制御システムを狙う主な脅威・攻撃と被害事例
ここからは、産業用制御システムに具体的にどのような脅威があり、それが現実にどのような被害を生んでいるのかを順に見ていきます。
主な脅威・攻撃の一覧(IPA/独BSI「10大脅威」)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、ドイツ連邦情報セキュリティ庁(BSI)が作成した資料を翻訳し、産業用制御システムの10大脅威を公開しています。以下は、その10項目と主な発生経路・特徴です。この10項目は危険度の順位ではなく、順不同で示されています。
| 脅威(IPA/独BSI「産業用制御システムのセキュリティ 10大脅威と対策 2022」) | 主な発生経路・特徴 |
|---|---|
| リムーバルメディアや外部機器経由のマルウェア感染 | USBメモリや持ち込み機器を介して、閉じた制御ネットワークにもマルウェアが入り込む |
| インターネットやイントラネット経由のマルウェア感染 | 社内ネットワークやインターネット接続を経路とした感染 |
| ヒューマンエラーと妨害行為 | 操作ミスや設定不備、内部関係者による意図的な妨害 |
| 外部ネットワークやクラウドコンポーネントの攻撃 | 接続された外部サービスやクラウド側を起点とした攻撃 |
| ソーシャルエンジニアリングとフィッシング | 担当者をだまして認証情報や侵入の足がかりを得る手口 |
| DoS/DDoS攻撃 | 大量の通信を送りつけ、制御システムやネットワークを機能不全にする |
| インターネットに接続された制御コンポーネント | 意図せず外部から到達可能になった制御機器が狙われる |
| リモートメンテナンスアクセスからの侵入 | 遠隔保守のための接続経路を悪用した侵入 |
| 技術的な不具合と不可抗力 | 機器の故障や災害など、攻撃以外の要因による停止・障害 |
| サプライチェーンにおけるソフトウェアおよびハードウェアの脆弱性 | 調達した製品・部品や取引先を経由して持ち込まれる脆弱性 |
一覧からわかるように、脅威はインターネット経由の攻撃だけではありません。USBなどの外部機器、遠隔保守の接続、調達した製品に潜む脆弱性、操作ミスまで、侵入の入り口は多岐にわたります。「外部とつながっていないから安全」とは言い切れないのが、現在の制御システムの実情です。
国内外の被害事例
制御システムへの攻撃は、机上のリスクではありません。ここでは、国内外の実際の事例を取り上げます。取り上げる事例は、取引先を経由して波及したものから、制御機器が遠隔から直接操作されたものまで、被害に至る経路はさまざまです。
国内では、2022年3月、トヨタ自動車が仕入先のシステム障害の影響を受け、国内全14工場28ラインの稼働を停止しました。トヨタの公式発表では「国内仕入先(小島プレス工業株式会社)におけるシステム障害の影響を受け」稼働を停止したと説明され、翌日から稼働を再開しています。
この障害の原因をランサムウェアとみて捜査が行われたことや、生産台数への影響が約1万3000台に及んだことは報道によるもので、トヨタや仕入先の公式発表による断定ではありません。取引先(サプライチェーン)を経由して大手メーカーの全工場が止まった事例として、制御システムを取り巻くリスクの広がりを示しています。
海外では、重要インフラが実際に止められた事例があります。2015年12月23日、ウクライナの配電会社3社が攻撃を受け、約22万5000人の顧客に影響する停電が発生しました。
米国の産業制御システム緊急対応チーム(ICS-CERT、現CISA)などの合同アラートによると、攻撃者は遠隔から遮断器を操作して停電を引き起こし、その後システムを破壊したとされます。BlackEnergyと呼ばれるマルウェアが各社のネットワークから検出されましたが、停電への直接の関与は不明とされています。
2021年5月には、米国東海岸の燃料供給の約45%を担うパイプライン運営会社Colonial Pipelineがランサムウェア攻撃を受け、操業を停止しました。
米国司法省(DOJ)の発表によると、同社は攻撃グループDarkSideに約440万ドルの身代金を支払い、司法省はそのうち63.7ビットコイン(当時約230万ドル相当)を押収したとされています。燃料供給という社会インフラが数日間止まり、広範囲に影響が及んだ事例です。
これらの事例に共通する、取引先や調達した製品を経由して自社が巻き込まれるサプライチェーン攻撃については、代表的な手口と取引先を含めた対策を以下の記事で詳しく解説しています。
制御システム(OT)セキュリティが一般のIT対策と違う理由
ここからは、なぜ情報システム(IT)のセキュリティ対策をそのまま制御システムに持ち込めないのかを整理します。最大の違いは、何を最優先に守るかという考え方にあります。
ITでは、情報を漏らさない「機密性」が重視されます。一方、制御システム(OT)では、設備を止めずに動かし続ける「可用性」が最優先されます。NISTのガイド「NIST SP 800-82」も、OTは性能・信頼性・安全性の要件を踏まえて保護する必要があると整理しています。この優先順位の違いが、具体的な対策の進め方を大きく変えます。
| 区分 | 一般的なIT(情報系) | 制御システム(OT) |
|---|---|---|
| 最優先する事項 | 機密性(情報を漏らさない) | 可用性(設備を止めず動かし続ける) |
| システムの停止 | 計画的に停止・再起動しやすい | 24時間稼働で簡単には止められない |
| 機器のライフサイクル | 数年単位で更新 | 10年以上使い続けることも多い |
| パッチ・スキャン | 比較的すぐに適用できる | 稼働中の適用が設備停止のリスクになり慎重な検証が必要 |
| 求められる姿勢 | 脆弱性を見つけて速やかに修正 | 止めない前提で、守りと監視を組み合わせる |
※上記は一般的な傾向を整理したものです。実際の運用環境により異なります。
制御システムでは、古い基本ソフト(OS)や独自のプロトコルが現役で使われていることが珍しくありません。稼働中の設備にパッチを当てたりセキュリティスキャンをかけたりすると、設備が誤作動・停止するおそれがあります。そのため、ITのように「脆弱性が見つかったらすぐ修正する」という進め方が取りにくく、止めないことを前提に、ネットワークの分離や監視を組み合わせて守るという考え方が必要になります。
可用性を落とさずに制御システムを守る対策
ここからは、設備を止めないことを前提に、どこから・何を優先して守るのかを具体的に見ていきます。制御システムの対策は、一度にすべてを行うのではなく、現状の把握から段階的に進めるのが現実的です。
まず出発点になるのが、資産の棚卸しです。どの機器が、どのネットワークに、どのようにつながっているかを把握しなければ、守るべき対象も、どこが弱いかも見えません。
NISTや情報処理推進機構(IPA)のガイドも、リスク分析の前提として資産の把握を重視しています。古い機器や、意図せず外部とつながっている機器がないかを、この段階で洗い出しておくことが出発点になります。
次に、ネットワークの分離です。制御システムのネットワークを情報システムのネットワークから分け、両者をつなぐ境界で通信の出入り口を絞るのが基本です。たとえば、IT網とOT網の間に中継用の区画(非武装地帯)を設け、そこを通る通信だけを許可する形です。
実際の攻撃では、IT側に侵入した攻撃者がOT側へ移っていく経路が問題になるため、境界を意識した分離と、そこを通る通信の管理が効果的です。あわせて、入り口・出口の防御だけに頼らず、複数の防御層を重ねる多層防御の考え方も有効です。

さらに、遠隔保守(リモートメンテナンス)の接続経路の管理も重要です。保守のための接続は便利な一方で、10大脅威にも挙げられている侵入経路です。誰が・いつ・どの機器にアクセスできるかを限定し、不要な接続は閉じておくことが望まれます。
そのうえで、ネットワークを流れる通信を監視し、異常な通信を早期に見つけられる状態にしておくことが、止めずに守るための現実的な備えになります。制御機器が普段通信しない外部アドレスへの接続や、想定外のプロトコルの通信が、異常の兆候になります。この継続的な監視を担う具体的な手段(NDRなど)は、後半の「自社の制御システムの現状を診断・可視化する方法」で取り上げます。
パッチ適用は、止められない設備では慎重な検証を前提に、機器の重要度や外部から到達されやすさを踏まえて優先順位をつけ、計画的に進めるのが基本です。すぐにパッチを当てられない機器については、ネットワークの分離やアクセスの制限、通信の監視といった代替の対策(補完的な管理策)でリスクを抑える考え方が有効です。
これらの対策をどの順序・深さで進めるかは、設備の重要度や止められない制約によって変わります。国際標準のIEC 62443や、NIST SP 800-82、IPAのリスク分析ガイドは、こうした対策を体系的に整理しており、自社の優先順位づけの拠りどころになります。
出典・参考資料(2件)
制御システムセキュリティの基準・ガイドライン
対策を自己流で進めず、公的な基準・ガイドラインを拠りどころにすると、抜け漏れを防ぎやすくなります。ここでは、制御システムのセキュリティで参照される主な基準・ガイドラインを整理します。
国際標準としては、産業オートメーション・制御システム(IACS)のセキュリティを対象とするIEC 62443があります。
国際計測制御学会(ISA)のISA99委員会と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定しているシリーズ標準で、用語・概念から、組織のポリシーと手順、システム要件、構成要素の技術要件まで、制御システムのライフサイクル全体を対象にしています。その前身がANSI/ISA-99(ISA99)です。
米国では、NISTが「NIST SP 800-82(Guide to Operational Technology (OT) Security)」を公開しています。2023年9月に改訂された最新版(Revision 3)は、OTの典型的なシステム構成・脅威・脆弱性を整理し、対策を体系的に示しています。
国内では、IPAが独BSIの資料を翻訳した「10大脅威と対策」や、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」を公開しており、脅威の把握からリスク分析の進め方まで日本語で参照できます。これらを組み合わせることで、自社の対策の抜け漏れを確認しやすくなります。
出典・参考資料(3件)
社内でどう進めるか(体制づくりとリスクアセスメント)
制御システムのセキュリティは、担当部署が決まりにくいという特有の難しさがあります。設備は製造部門が管理し、セキュリティは情報システム部門が担うといったように、所管が分かれているためです。ここでは、社内でどう進めればよいかを整理します。
いきなり製品を導入するのではなく、前述のリスクアセスメントで洗い出した課題に優先順位をつけて対策します。この流れを所管の異なる部門が足並みをそろえて進められるかが、制御システムでは特に問われます。設備を知る製造部門と、セキュリティを担う情報システム部門のどちらか一方だけでは、現場の制約を踏まえた対策になりにくいためです。
体制面では、制御システムのインシデントに対応する専門チーム(制御系SIRT)を整える動きがあります。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が2024年9月に公開した調査報告書(185件のアンケート回答と9組織へのヒアリングに基づく)は、制御システムがセキュリティインシデントの影響を受ける事案について、次のように述べています。
近年、製造業において、ランサムウェア感染により生産が一時停止する等、産業制御システムがセキュリティインシデントの影響を受ける事案が散見されています。
出典:産業制御システムを対象としたSIRT(制御系SIRT)の実態に関する調査報告書 – 一般製造業 -|JPCERT/CC
制御システムのセキュリティには、情報システムとは異なる設備の知識が求められます。制御系SIRTをゼロから立ち上げるのが難しい場合は、まず既存の情報システム部門のインシデント対応窓口に製造部門の担当者を加える形が現実的です。制御システムで異常が起きたときの連絡先と初動の役割分担を決めておくと、無理なく体制を整えられます。
必要に応じて担当者が制御システム向けの演習や研修でスキルを高めていくことも、継続的に守るうえで役立ちます。まずは現状を把握し、守るべき対象とリスクを共有するところから着手するのがよい進め方です。
自社の制御システムの現状を診断・可視化する方法
ここまで見てきたとおり、制御システムのセキュリティは「現状の把握」から始まります。とはいえ、古い機器や独自プロトコルが混在する制御ネットワークで、何がどこにつながり、どんな通信が流れているかを自力で正確に把握するのは簡単ではありません。ここからは、自社の現状を診断・可視化する方法を整理します。
対策の出発点として触れた資産の棚卸しは、診断の場面でも自社だけで着手できる第一歩です。制御システムにつながる機器の一覧、ネットワーク構成図、インターネットや情報システム側とつながる接続点(遠隔保守の経路を含む)を書き出すだけでも、守るべき範囲と、外部に開いた入り口が見えてきます。
そのうえで、通信の中身まで踏み込んで把握したい場合に役立つのが、次に挙げる方法です。
有力な方法のひとつが、ネットワークを流れる通信そのものを取得して分析するアプローチです。通信を複製して取り込むミラーリング方式を使えば、稼働中の設備に機器を直接つなぐことなく、可用性を落とさずに、どんな通信が行き交っているかを把握できます。取得した通信を分析することで、どの機器が通信しているか(資産の可視化)、不審な通信や外部との想定外の通信がないか(異常の検知)を確認できます。
通信を継続的に収集・分析して異常を検知する仕組みは、ネットワーク検知・対応(NDR:Network Detection and Response)と呼ばれます。
制御システムでは、機器に監視用のソフト(エージェント)を入れられないことが多いため、通信側から見るNDRやパケットの取得・分析が、現実的な可視化手段になります。実際の侵入はIT側からOT側へ波及することがあるため、ITとOTの両方の通信をまたいで見られると、リスクの見落としを減らせます。
NDRの検知方式の違いや製品ごとの対応範囲・費用の目安をもう少し広く知りたい場合は、以下の記事で主要な製品を比較しています。
進め方としては、まず一定期間、通信を取得してリスクを洗い出すスポット型の診断で現状を把握し、その結果を踏まえて、継続的に監視する仕組みを検討するという段階的なアプローチが取りやすくなっています。自社だけで実施するのが難しい場合は、こうした診断・可視化を外部のサービスに依頼する方法もあります。

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制御システムの現状を外部サービスで診断・可視化する
自社の制御システムの現状把握を外部に依頼する場合、通信の取得・分析によってリスクを洗い出すサービスがあります。ここで取り上げるのは、ミラーリング方式で可用性を落とさずに実施でき、IT・OTを含むネットワークの通信を対象にできる代表例です。ほかにもOT対応の診断サービスやNDR製品があり、広く比べたい場合は前掲のNDR製品比較も参考になります。
紹介するのは、まず現状を把握するスポット型の診断と、その後に継続して監視するNDRという、段階の異なる2つのサービスです。いずれも同じ提供会社によるもので、前者は後者の技術を基盤にしています。それぞれの特徴を整理します。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Network Blackbox |
|---|---|---|
| サービス形態 | スポット型の診断サービス(期間を区切った単発診断) | 継続監視型のNDR製品(常時監視) |
| 向いている段階 | まず自社の現状を把握する第一歩 | 診断後に継続的に監視する段階 |
| 提供会社 | 株式会社クワッドマイナージャパン | 株式会社クワッドマイナージャパン |
| 接続方式 | ミラーリング方式(エージェント不要) | ミラーリング方式(エージェント不要) |
| 対象ネットワーク | IT/OT両環境(OTプロトコル対応) | ネットワーク全般(エージェント不要でEDR非対応機器の通信も可視化) |
| 主な成果物・機能 | 現状分析・検出脅威・対策提案のレポート(5構成)+報告会 | 通信(フルパケット)の収集・保存、検知・調査(フォレンジック)、遮断・隔離や外部連携 |
| 診断・監視の期間 | 最短1カ月(機器を約2週間設置して分析) | 継続(常時監視) |
| 対策の実行範囲 | 対策の提案まで(修正・パッチ適用は顧客または既存ベンダーが実施) | 検知・対応まで(EDR・SIEMと連携) |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年11月時点の各社公式情報・カタログ掲載情報による。料金・仕様は変更される場合があります。
1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンは、株式会社クワッドマイナージャパンが提供するネットワークリスク診断サービスです。同社のNDR製品「Network Blackbox」のフルパケットキャプチャ技術を活用し、実際にネットワークを流れている通信を取得して、外部からの脅威だけでなく、内部に潜んでいる脅威や脆弱性を洗い出します。公式では、製造業のネットワークを対象にしたリスク診断サービスと位置づけられています。
診断は、通信を複製して取り込むミラーリング方式で行うため、万が一のトラブル時もネットワーク本体に影響しにくい設計です。機器を2週間ほど設置して通信を取得し、その後に専門のアナリストが分析してレポートを作成する流れで、公式では最短1カ月でセキュリティ課題と対策を提案するとしています。
OTプロトコルに対応し、ITとOTをまたぐリスクを可視化できる点が特徴で、顧客側の作業はミラーリングの設定が中心です。ただし本サービスは、リスクの洗い出しと対策の提案までを担う診断サービスであり、脆弱性の修正やパッチ適用そのものは、診断後に自社または既存のベンダーが実施する形になります。
診断では通信のどこを確認し、現場からはどのような相談が寄せられているのか。提供会社の担当者は、インタビューで次のように述べています。

診断では、まず機器を2週間ほど設置させていただき、その後に弊社の専門のエンジニアが分析をかけてレポートを出すという流れが基本です。その中で、脆弱なプロトコルが使われていないか、攻撃に使われやすい通信が残っていないか、外部との不審な通信がないか、などを洗い出していきます。実際に「今すでに社内にランサムウェアが存在している可能性がないか、それを見てほしい」という緊急のチェックとしてご依頼いただいたこともあります。そのときは幸い問題ありませんでしたが、もし侵入されていたら、重大な被害につながりかねないリスクが見つかりました。既存の防御を過信せず、一度客観的に診断したいというニーズが確実に増えていると感じます。
2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

先述のセキュア・レントゲンの診断基盤にもなっているのが、同じ株式会社クワッドマイナージャパンのNDR(ネットワーク検知・対応)製品「Network Blackbox」です。ネットワークを流れる通信(フルパケット)を収集・保存し、検知・調査・対応までを担います。スポット型の診断で現状を把握した後、継続的に監視したいという段階で検討しやすい選択肢です。
導入はミラーリング方式で、機器に監視用のソフト(エージェント)を入れる必要がありません。そのため、エージェントを導入しにくい機器が多い環境でも、通信側から全体を可視化できます。
検知は、既知の攻撃パターンに基づく方法、利用者の行動パターンから異常を見つける方法、通信の中身を分析する方法を組み合わせており、保存した通信をさかのぼって調べられるため、異常が見つかった際の原因の確認にも使えます。EDR(エンドポイントでの検知・対応)やSIEM(ログの統合分析)といった他のセキュリティ製品とも連携できる設計です。
制御システムに限らず、社内のセキュリティ対策全体をどこから固めるかを検討したい場合は、以下の記事で守る対象別のサービスのタイプと選び方を整理しています。全体像をつかんだうえで自社の優先順位を考える際の手がかりになります。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
産業用制御システム(ICS/OT)は、USBや遠隔保守、サプライチェーンなど多様な経路から狙われ、国内外で実際に設備やインフラが止まる被害が起きています。制御システムのセキュリティは、情報を守る機密性よりも設備を止めない可用性を最優先する点でITと異なり、古い機器やパッチ適用の制約を踏まえた守り方が求められます。
対策は、資産の棚卸しとリスクの評価から始め、ネットワークの分離・多層防御・遠隔保守の管理・通信の監視を、IEC 62443やNIST SP 800-82、IPAのガイドを拠りどころに優先順位をつけて進めるのが現実的です。その第一歩として、自社の制御システムの通信を取得・分析し、現状を診断・可視化するところから着手すると、何から守るべきかが具体的に見えてきます。
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よくある質問(FAQ)
Q. 産業用制御システム(ICS/OT)とは何ですか?
A. 産業用制御システム(ICS)とは、工場の生産ラインやプラント、電力・ガス・水道などの設備を監視・制御するためのシステムの総称です。
機械や設備を動かす技術領域を指して運用技術(OT)とも呼ばれ、広い範囲の設備を遠隔で監視・制御する監視制御システム(SCADA)、現場の機器を直接制御するPLC、作業者が状態を確認・操作する画面であるHMIなどで構成されます。情報を扱うIT(情報技術)と対比され、情報の機密性よりも「設備を止めない」可用性を最優先する点に特徴があります。
Q. 外部ネットワークとつながっていない制御システムでも、セキュリティ対策は必要ですか?
A. 外部と物理的につながっていない制御システムでも、セキュリティ対策は必要です。 マルウェアは、USBメモリや持ち込み機器、保守用のパソコン、遠隔保守の接続、調達した製品に潜む脆弱性など、ネットワーク以外のさまざまな経路からも入り込みます。
IPA(独BSI)が示す10大脅威にも、リムーバルメディア経由の感染やリモートメンテナンスからの侵入が含まれており、「閉じているから安全」とは言い切れないのが現在の実情です。
Q. 制御システムのセキュリティ対策は何から始めればよいですか?
A. 制御システムのセキュリティは、資産の棚卸しとリスクの評価(リスクアセスメント)から始めるのが現実的です。どの機器が、どのネットワークに、どのようにつながっているかを把握しなければ、守るべき対象も弱点も見えません。
いきなり製品を導入するのではなく、自社の現状を可視化・診断して優先順位をつけ、そのうえでネットワークの分離や通信の監視といった対策へ進む流れが、可用性を落とさずに守るうえで取り組みやすくなります。
Q. 設備を止めずに制御システムのセキュリティ診断はできますか?
A. 通信を複製して取り込むミラーリング方式を使えば、設備を止めずに(可用性を落とさずに)診断できます。 稼働中の機器に直接手を加えることなく、ネットワークを流れる通信を取得・分析することで、どの機器が通信しているか(資産の可視化)や、不審な通信・外部との想定外の通信がないか(異常の検知)を確認できます。
一定期間だけ通信を取得して現状を把握するスポット型の診断なら数週間程度で着手でき、自社だけで実施するのが難しい場合は、外部の診断サービスに依頼する方法もあります。
Q. 専任のOTセキュリティ担当者がいない中小規模の工場でも対策できますか?
A. 専任担当者がいなくても、外部の診断・可視化サービスを活用すれば現状把握から着手できます。 制御システムのセキュリティには設備特有の知識が必要で、製造部門と情報システム部門で所管が分かれるため、自社だけで進めにくいのが一般的です。まずは外部の力も借りて自社の通信やリスクを可視化し、見つかった課題に優先順位をつけて対応していく進め方なら、限られた体制でも着実に取り組めます。
Q. 制御システムのセキュリティは情報システム部門だけで進めてよいですか?
A. 情報システム部門だけで完結させず、設備を管理する製造部門と連携して進めるのが現実的です。 制御システムは可用性を最優先する・古い機器が現役であるなど、情報システムとは異なる制約を持つため、設備側の事情を知らないまま対策を決めると、現場で守りにくいルールになりがちです。
設備を知る製造部門と、セキュリティを担う情報システム部門が役割を分担し、どちらの事情も踏まえて優先順位を決められる体制をつくることが、継続的に守るうえで欠かせません。
Q. 制御システムのセキュリティで参照すべき基準・ガイドラインは何ですか?
A. 代表的な拠りどころは、国際標準のIEC 62443、米国NISTの「NIST SP 800-82」、国内ではIPAの「10大脅威と対策」や「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」です。
IEC 62443はポリシーや手順からシステム・構成要素の技術要件まで制御システムのライフサイクル全体を対象とし、NIST SP 800-82はOTの典型的な構成・脅威・対策を体系的に整理しています。IPAの資料は、脅威の把握からリスク分析の進め方までを日本語で参照できます。これらを組み合わせると、自社の対策の抜け漏れを確認しやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















